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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Cybozu, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 野 慶 久 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6671－9525 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1997年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立1997年10月「サイボウズ Office」シリーズ発売1998年12月事業拡大のため、大阪市北区茶屋町に本社機能移転1999年12月事業拡大のため、大阪市北区梅田に本社機能移転2000年５月東京オフィス設置開設2000年８月東京証券取引所マザーズ上場2000年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転2002年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2002年９月大規模向けグループウェア「サイボウズ ガルーン」発売開始2005年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立2005年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする2005年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2005年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立2005年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年３月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設2006年６月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年５月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立2007年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設2008年12月「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立2009年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更2009年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外2009年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外2010年２月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化2010年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外2010年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化2011年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外 「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併2011年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外 重要性の向上により「Cybozu Vietnam Co., Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化2011年８月「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化2011年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズ Office on cybozu.com」「Garoon on cybozu.com」「メールワイズ on cybozu.com」を順次発売開始) 2013年８月名古屋オフィス、及び福岡オフィス開設2014年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外2014年７月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2015年７月事業拡大のため、東京オフィスを日本橋へ移転2015年10月仙台オフィス開設2016年３月連結子会社の「CYBOZU CORPORATION」(米国現地法人)が「Kintone Corporation」へ社名変更2017年９月台湾事務所開設2018年８月サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外2019年１月台湾での営業強化のため、台湾事務所を台湾支店へ変更し、「日商才望子股份有限公司 台北分公司」を設立2019年４月広島オフィス開設2019年６月持分法非適用関連会社であった「KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.」（オーストラリア現地法人）の株式を取得し連結子会社化2019年７月横浜オフィス開設2020年11月タイ駐在員事務所開設2021年４月札幌オフィス開設2021年５月「タイムコンシェル株式会社」（持分法適用化関連会社）の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2021年10月「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を設立2022年３月大宮オフィス開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年８月重要性の向上により「KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.」（マレーシア現地法人）を連結子会社化2023年６月「サイボウズ・コネクトシー株式会社」を設立し、連結子会社化2024年２月「Kintone Thai Holdings Co., Ltd.」及び「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」（タイ現地法人）を設立し、連結子会社化2024年５月札幌営業所移転開設2024年６月那覇コンタクトセンター開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サイボウズ株式会社）、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。 ［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ・ラボ株式会社サイボウズ・コネクトシー株式会社才望子信息技術（上海）有限公司Cybozu Vietnam Co., Ltd.Kintone CorporationKINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.Kintone Thai Holdings Co., Ltd.Kintone (Thailand) Co., Ltd. |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称 住所 資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 (連結子会社) サイボウズ・ラボ株式会社東京都中央区10百万円ソフトウェア技術の研究開発100当社製品を最大限に活かすため、次世代の情報共有のための研究開発を行っております。 役員の兼任：０名サイボウズ・コネクトシー株式会社東京都中央区10百万円ソフトウェアのカスタマーサポート100当社製品のカスタマーサポートを行っております。 役員の兼任：０名才望子信息技術（上海）有限公司 (注) ３、４中国（上海）80百万円ソフトウェアの販売100中国において、当社製品の営業活動を行っております。 役員の兼任：０名Cybozu VietnamCo., Ltd.ベトナム（ホーチミン）26百万円ソフトウェアの開発100ベトナムにおいて、当社製品の開発活動を行っております。 役員の兼任：０名Kintone Corporation (注) ３、５アメリカ（カリフォルニア）10,038百万円ソフトウェアの販売100アメリカにおいて、当社製品の営業活動を行っております。 また、当社より資金貸付を行っております。 役員の兼任：１名KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD. (注) ３オーストラリア（シドニー）557百万円ソフトウェアの販売100オーストラリアにおいて、当社製品の営業活動を行っております。 役員の兼任：０名KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.マレーシア（クアラルンプール）29百万円ソフトウェアの販売100マレーシアにおいて、当社製品の営業活動を行っております。 役員の兼任：０名Kintone Thai Holdings Co., Ltd. (注) ６タイ（バンコク）6百万円Kintone (Thailand) Co., Ltd.の持株会社49役員の兼任：０名Kintone (Thailand) Co., Ltd.タイ（バンコク）8百万円ソフトウェアの販売100（51）タイにおいて、当社製品の営業活動を行っております。 役員の兼任：０名 (注) １．上記各社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．才望子信息技術（上海）有限公司は、2024年12月31日付でソフトウェアの開発事業を廃止しております。 ５．債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は513百万円であります。 ６．Kintone Thai Holdings Co., Ltd.の持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（名）1,321(118) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（外書）で記載しております。 ２．当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,030(118)35.86.26,879,178 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（外書）で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。 ３．当社の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者30.078.978.479.278.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営方針当社グループは「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもと、情報共有の基盤となるソフトウェアを提供することを主な事業領域としております。 （2）経営環境及び対処すべき課題文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 各製品のクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力をより一層高めるため、クラウドサービスの成長及びエンタープライズ市場へのビジネス推進に向けた投資を続けてまいります。 また、パートナー企業との連携を含めグローバル体制の強化にも努めてまいります。 ○新規顧客の獲得及びパートナー連携の強化今後も継続してクラウドサービスの安定運用を行い、信頼度をさらに高めてまいります。 特に、エンタープライズ企業、また様々な規模の企業に全社的かつ大規模に「kintone」を導入していただくための施策に更なる注力を図り、成果の実現を目指してまいります。 例えば、当期７月には「kintoneエンタープライズ認証」制度を発表しました。 大規模企業のニーズに即したシステム開発・構築技術を有し豊富な実績を持つパートナー企業をサイボウズが認証することで、ユーザー企業の適切なパートナー企業選びをサポートする制度です。 他にも、1,000ユーザー以上の大規模利用に特化した「ワイドコース」の販売を開始しました。 このように、今後も大規模組織における幅広い業務課題に対応できるサービスや仕組みを整え、エンタープライズ市場での事業拡大を目指してまいります。 マーケティング活動では、今後も認知度向上に留まらず製品理解促進や製品価値の訴求に取り組んでまいります。 営業・販売活動では、引き続きオフィシャルパートナープログラム「Cybozu Partner Network」により、クラウド時代に合ったパートナー企業への情報発信や支援内容を強化し、お客様に向けたサイボウズ製品の提案・構築をさらに促進してまいります。 今後も、お客様の多種多様なニーズに応えるための施策や、製品のアップデートを実行し、「kintone」の提供拡大に取り組んでまいります。 ○グローバル展開 マレーシア法人に次いで東南アジアで２箇所目の営業拠点となるタイ法人をバンコクに設立しました。 重点的に注力してきた米国市場に加えて、東南アジア市場においてもより一層力を入れてまいります。 さらに、中華圏、オーストラリア、台湾など世界各地にエコシステムを広げるため、グローバルに横展開できるモデルを模索しながら、現地パートナー企業の開拓・連携強化や拠点開拓を進めてまいります。 株式会社リコーとの協業については、当期１月には中南米、10月にはアジア向けに「RICOH Kintone plus」をリリースし、現地での導入を進めてまいりました。 パートナー企業が強みとするグローバルでの直接販売を中心としたチャネル・サポート網を活かして提供拡大に取り組むと同時に、国内及び現地の組織体制や販売マーケティング施策を強化し、新規顧客リードの獲得にも注力してまいります。 ○組織・体制の強化我々自身も、チームワークがあふれ、長期的かつ持続的に生産性が向上するチームを目指しております。 そのために、引き続き積極的な人材採用と育成、多様性を尊重する風土や制度を発展させてまいります。 また、グローバル規模の事業拡大に伴い、国外拠点における事業ノウハウを効率よく吸収し、社内の連携を一層強化してまいります。 さらに、新しい組織運営の実現に向けて引き続き取り組んでまいります。 当社では、「誰もが取締役的な意識をもって役割を担う」と考えており、徹底的に情報をオープンにし、一人ひとりが自立心を持って質問責任を果たし、意思決定者がオープンな場で説明責任を果たす文化を育んでおります。 これにより、取締役のみによるガバナンスを超える組織運営の実現を目指しております。 当社では、経営に関する意思決定や議論の場として、取締役と各本部の責任者が部門の垣根を越えて共有、議論するための経営会議を開催しております。 経営に関する重要な意思決定においては多角的かつ多面的な視点での議論が重要となりますが、当社では「公明正大」や「対話と議論」を尊重する考えに基づき、社外取締役及び社外監査役を含む全役職員が経営会議にいつでも参加し、議論することができる*こととしております。 また、経営会議の議事録も全役職員に共有*され、議論内容について適宜質問や意見を発信することができます。 さらに、経営に関する意思決定のみならず、日々の業務においても情報の公開と共有*を行っており、「質問責任」や「説明責任」、そして「対話と議論」を歓迎する等の、企業風土の醸成を進めております。 このように、我々は極めて透明性の高い意思決定プロセスを実現し、更なる改善を続けてまいります。 *インサイダー情報、プライバシー情報、その他共有範囲を限定すべき情報を除きます。 ○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備クラウドサービス事業を推進するに当たり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。 そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー企業、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「チームワークあふれる社会を創る」という企業理念のもとで、事業活動を通して世界中にチームワークを普及させることが社会に対する責任を果たすことになると考えております。 また、人的資本への投資や気候変動・環境への対応が経営上の重要課題と認識しており、事業活動を通じて社会課題解決に取り組むことで、事業成長とサステナブルな社会への貢献を実現してまいります。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する諸課題については、プロジェクトチーム等が各事業部門と連携し、各部門の分掌に沿って、サステナビリティ関連リスクと機会、業務執行への影響について協議し、経営会議での協議・承認の後、取締役会に報告します。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任を有しております。 経営会議で協議・決定された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針や実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループでは、人的資本への投資や気候変動・環境への対応について、以下のような取組を推進しております。 ○人材育成に関する取組「チームワークあふれる社会を創る」という共通の想いを持って当社に集まったメンバーは、一人ひとり多様であり、それぞれの個性、価値観を持っています。 当社では、それぞれが多様であることを前提に、一人ひとりと対話し、チームの生産性とメンバーの幸福が両立するマッチングを目指しています。 ・入社後のオンボーディング入社から約半年間（新卒採用の場合は１年間）をオンボーディング期間と定め、スムーズに組織に馴染み、早期に活躍できるように、新卒入社、キャリア入社それぞれで研修プログラムを提供しています。 企業文化の理解や社内メンバーとのコミュニケーションの促進を図りつつ、定期的にマネジャーと期待値を調整し、振り返りを行う仕組みを整えています（オンボーディングプラン/サーベイ）。 ここ数年、リモートワークで入社するメンバーが増えてきた中でも、働く場所によらずメンバーが定着、活躍できるような土台づくりを進めています。 ・キャリア支援「チームの生産性とメンバーの幸福の両立」のために、メンバー一人ひとりが自分自身の価値観と向き合い、自律的主体的に選択すること、またその選択に責任を持ち、貢献や成長を実感して働くことを支援する制度や仕組みづくりを進めています。 社内の募集ポジションを見える化する「ジョブボード」、期間限定で他部署の業務を体験できる「大人の体験入部」、メンバーの自主的な学びに対し、年間12万円まで支援するSelf-learning Program制度など、さまざまな施策を実行しています。 ○働く場所・環境整備に関する取組当社では2007年から短時間勤務制度を、2010年からテレワークを導入しました。 現在、社員の出社率は約２割となっております。 メンバー一人ひとりが、チームの生産性を最大化する場所を主体的に考え、どこで働いても最大限の成果を発揮できるよう、オフィス環境、リモートワークの環境整備を行っております。 東京日本橋オフィスをチームワークの中心拠点であるBig Hubと据え、グループウェアも活用しながら、国内外複数の拠点や自宅、さらには多くのパートナー企業と協働できる環境づくりを行っています。 ○オーナーシップの醸成（持株会）に関する取組サイボウズの理想に共感し、その実現に向けて集まったメンバーが、オーナーシップを持って主体的に業務に取り組めることを目的に、無期雇用だけでなく有期雇用のメンバーに対しても、奨励金100％ （拠出金額と同額） で運用しています。 2024年12月末時点の国内従業員持株会加入率は86.1％となっています。 また、2023年からはグローバル拠点でも持株制度を開始し、2024年12月末時点で対象者の57.9%が加入しています。 ○気候変動・環境に関する取組当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき気候関連情報の開示を推進しております。 これまでの取り組みに加えて、自社のCO2排出量をより正確に把握するため、Scope3の情報開示にも新たに取り組んでおります。 Scope3は、サプライチェーン全体における間接的な排出量を含むものであり、現時点では開示義務の対象外ですが、当社はこれを重要な課題と捉え、積極的に情報を収集し開示する方針です。 今後も、TCFD提言に基づいて特定したリスク及び機会を継続的に検証し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展実現に貢献してまいります。 (3) リスク管理全社的なリスク管理プロセスに基づき、サステナビリティ関連リスクへのリスク管理を実施しています。 リスクは、プロジェクトチーム等が識別し、影響度を評価します。 対応が必要と判断されたリスクは、プロジェクトチーム等が伴走しながら、各事業部門によってリスク対応が行われます。 また、リスクへの対応状況は経営会議で協議・承認された後、取締役会へ報告されます。 取締役会は、経営会議よりリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督します。 (4) 指標及び目標年々、女性管理職比率は増加しており、2024年12月末時点では30％となっています。 当社では、女性社員比率と女性管理職比率は近い割合が自然と考え、今後も30％以上の維持・向上を目指していきます。 2020年2021年2022年2023年2024年全社員数647人737人870人1,003人1,030人女性社員数289人341人398人451人463人女性社員比率44.7％46.3％45.7％45.0％45.0％女性管理職数13人17人24人25人33人女性管理職比率20.3％24.3％27.3％24.8％30.0％ （注) １．社員数は正社員（無期雇用）の人数、管理職数は副部長以上の役職者の人数として算出しております。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」を参照ください。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループでは、人的資本への投資や気候変動・環境への対応について、以下のような取組を推進しております。 ○人材育成に関する取組「チームワークあふれる社会を創る」という共通の想いを持って当社に集まったメンバーは、一人ひとり多様であり、それぞれの個性、価値観を持っています。 当社では、それぞれが多様であることを前提に、一人ひとりと対話し、チームの生産性とメンバーの幸福が両立するマッチングを目指しています。 ・入社後のオンボーディング入社から約半年間（新卒採用の場合は１年間）をオンボーディング期間と定め、スムーズに組織に馴染み、早期に活躍できるように、新卒入社、キャリア入社それぞれで研修プログラムを提供しています。 企業文化の理解や社内メンバーとのコミュニケーションの促進を図りつつ、定期的にマネジャーと期待値を調整し、振り返りを行う仕組みを整えています（オンボーディングプラン/サーベイ）。 ここ数年、リモートワークで入社するメンバーが増えてきた中でも、働く場所によらずメンバーが定着、活躍できるような土台づくりを進めています。 ・キャリア支援「チームの生産性とメンバーの幸福の両立」のために、メンバー一人ひとりが自分自身の価値観と向き合い、自律的主体的に選択すること、またその選択に責任を持ち、貢献や成長を実感して働くことを支援する制度や仕組みづくりを進めています。 社内の募集ポジションを見える化する「ジョブボード」、期間限定で他部署の業務を体験できる「大人の体験入部」、メンバーの自主的な学びに対し、年間12万円まで支援するSelf-learning Program制度など、さまざまな施策を実行しています。 ○働く場所・環境整備に関する取組当社では2007年から短時間勤務制度を、2010年からテレワークを導入しました。 現在、社員の出社率は約２割となっております。 メンバー一人ひとりが、チームの生産性を最大化する場所を主体的に考え、どこで働いても最大限の成果を発揮できるよう、オフィス環境、リモートワークの環境整備を行っております。 東京日本橋オフィスをチームワークの中心拠点であるBig Hubと据え、グループウェアも活用しながら、国内外複数の拠点や自宅、さらには多くのパートナー企業と協働できる環境づくりを行っています。 ○オーナーシップの醸成（持株会）に関する取組サイボウズの理想に共感し、その実現に向けて集まったメンバーが、オーナーシップを持って主体的に業務に取り組めることを目的に、無期雇用だけでなく有期雇用のメンバーに対しても、奨励金100％ （拠出金額と同額） で運用しています。 2024年12月末時点の国内従業員持株会加入率は86.1％となっています。 また、2023年からはグローバル拠点でも持株制度を開始し、2024年12月末時点で対象者の57.9%が加入しています。 ○気候変動・環境に関する取組当社は、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき気候関連情報の開示を推進しております。 これまでの取り組みに加えて、自社のCO2排出量をより正確に把握するため、Scope3の情報開示にも新たに取り組んでおります。 Scope3は、サプライチェーン全体における間接的な排出量を含むものであり、現時点では開示義務の対象外ですが、当社はこれを重要な課題と捉え、積極的に情報を収集し開示する方針です。 今後も、TCFD提言に基づいて特定したリスク及び機会を継続的に検証し、事業活動を通じて持続可能な社会の発展実現に貢献してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標年々、女性管理職比率は増加しており、2024年12月末時点では30％となっています。 当社では、女性社員比率と女性管理職比率は近い割合が自然と考え、今後も30％以上の維持・向上を目指していきます。 2020年2021年2022年2023年2024年全社員数647人737人870人1,003人1,030人女性社員数289人341人398人451人463人女性社員比率44.7％46.3％45.7％45.0％45.0％女性管理職数13人17人24人25人33人女性管理職比率20.3％24.3％27.3％24.8％30.0％ （注) １．社員数は正社員（無期雇用）の人数、管理職数は副部長以上の役職者の人数として算出しております。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」を参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ○人材育成に関する取組「チームワークあふれる社会を創る」という共通の想いを持って当社に集まったメンバーは、一人ひとり多様であり、それぞれの個性、価値観を持っています。 当社では、それぞれが多様であることを前提に、一人ひとりと対話し、チームの生産性とメンバーの幸福が両立するマッチングを目指しています。 ・入社後のオンボーディング入社から約半年間（新卒採用の場合は１年間）をオンボーディング期間と定め、スムーズに組織に馴染み、早期に活躍できるように、新卒入社、キャリア入社それぞれで研修プログラムを提供しています。 企業文化の理解や社内メンバーとのコミュニケーションの促進を図りつつ、定期的にマネジャーと期待値を調整し、振り返りを行う仕組みを整えています（オンボーディングプラン/サーベイ）。 ここ数年、リモートワークで入社するメンバーが増えてきた中でも、働く場所によらずメンバーが定着、活躍できるような土台づくりを進めています。 ・キャリア支援「チームの生産性とメンバーの幸福の両立」のために、メンバー一人ひとりが自分自身の価値観と向き合い、自律的主体的に選択すること、またその選択に責任を持ち、貢献や成長を実感して働くことを支援する制度や仕組みづくりを進めています。 社内の募集ポジションを見える化する「ジョブボード」、期間限定で他部署の業務を体験できる「大人の体験入部」、メンバーの自主的な学びに対し、年間12万円まで支援するSelf-learning Program制度など、さまざまな施策を実行しています。 ○働く場所・環境整備に関する取組当社では2007年から短時間勤務制度を、2010年からテレワークを導入しました。 現在、社員の出社率は約２割となっております。 メンバー一人ひとりが、チームの生産性を最大化する場所を主体的に考え、どこで働いても最大限の成果を発揮できるよう、オフィス環境、リモートワークの環境整備を行っております。 東京日本橋オフィスをチームワークの中心拠点であるBig Hubと据え、グループウェアも活用しながら、国内外複数の拠点や自宅、さらには多くのパートナー企業と協働できる環境づくりを行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 年々、女性管理職比率は増加しており、2024年12月末時点では30％となっています。 当社では、女性社員比率と女性管理職比率は近い割合が自然と考え、今後も30％以上の維持・向上を目指していきます。 2020年2021年2022年2023年2024年全社員数647人737人870人1,003人1,030人女性社員数289人341人398人451人463人女性社員比率44.7％46.3％45.7％45.0％45.0％女性管理職数13人17人24人25人33人女性管理職比率20.3％24.3％27.3％24.8％30.0％ （注) １．社員数は正社員（無期雇用）の人数、管理職数は副部長以上の役職者の人数として算出しております。 ２．「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」を参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の事項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 1. 事業環境に関するリスク 市場環境の変化について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループが製品、サービスの開発において利用している技術（Web、インターネット、クラウドコンピューティング、AI・機械学習等）は技術革新の進歩が速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズも急速に変化しています。 このような変化に対応するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。 これらの新たな技術革新や利用者ニーズへの対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。 2. 事業の拡大・海外展開に関するリスク① 事業拡大及び投資について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］(a) 人材の採用・育成今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。 現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が今以上に激化し、優秀な人材の採用がさらに困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (b) 関係会社等への投資に関わるリスク当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。 そのため、投資の全部又は一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外事業展開について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律又は規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、戦争、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。 そのほか、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。 3. サービスに関するリスク① システム障害について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：大 ］当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。 そのため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産の保護及び侵害［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：低～中 ］当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。 当該模倣が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェア（以下、「OSS」という。 ）を組み込んでおります。 当社は、製品・サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。 4. コンプライアンスに関するリスク① 法的規制等について［発生可能性：中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］現在日本国内や海外においては、クラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。 これらの法制度の中には、当社グループが提供するインターネットを利用する製品及びサービスにも適用される可能性のある法律等が制定されているものの、その解釈についてはまだ確立されているとはいえません。 また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾又はクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正も進んでいるところです。 これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。 ② 情報セキュリティについて［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中～大 ］当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、個人情報保護法への対応強化及び消費者保護のための情報提供義務への対応が世界的に強く求められていることにより、このような対応に不備が出てしまった場合当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制の有効性評価等に努めておりますが、クラウドサービス上のデータの破壊、紛失、漏洩などが不測の事情により発生してしまうことにより、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 訴訟ないし法的権利行使の可能性について［発生可能性：低～中 発生する可能性のある時期：特定時期なし 影響度：中 ］当社グループの製品、技術又はサービスに対する知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究（契約上の責任追及）とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。 当社グループが海外展開を進めていく中で、特に米国等においては訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)対前年同期比（増減額） 対前年同期比（増減率） 連結売上高 25,432百万円29,675百万円4,242百万円16.7％営業利益 3,394百万円4,892百万円1,498百万円44.1％経常利益3,579百万円5,335百万円1,755百万円49.0％親会社株主に帰属する当期純利益2,488百万円3,555百万円1,066百万円42.8％ 2011年11月に提供を開始したクラウドサービスは、ご利用いただいている契約社数が67,000社、契約ユーザーライセンス数が330万人を突破し堅調に推移しております。 このような状況下において、当連結会計年度の連結業績につきましては、クラウド上で提供するサービスの売上が引き続き積み上がり、価格体系改定等による影響もあり、連結売上高は29,675百万円（前期比16.7％増）となりました。 このうち、クラウド関連事業の売上高は26,791百万円（前期比20.2％増）となっております。 利益項目につきましては、従業員数増加等により人件費が増加、広告宣伝投資について前期は認知度維持のための投資に抑えた一方で当期は積極的な投資を実施していることにより広告宣伝費が増加、グローバルを見据えた新規事業の創出を目的として長期的な研究開発活動を活性化していることにより研究開発費が増加した影響等から、営業利益は4,892百万円（前期比44.1％増）となり、為替予約に係る為替差益が増加した影響等から、経常利益は5,335百万円（前期比49.0％増）となりました。 また、特別損失に事業構造改善費用を計上した影響等から、法人税等計上後の親会社株主に帰属する当期純利益は3,555百万円（前期比42.8％増）となりました。 なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 ①主な製品・サービスの経過及び成果過去数年にわたり、継続的にクラウドサービスの成長や認知獲得のための投資、エコシステムの拡大・強化に努めてまいりました。 特にエコシステムについては、2024年12月末時点でパートナー社数は約500社、パートナー企業が提供する連携サービスは400サービス以上とエコシステムによるビジネスが堅調に拡大しており、クラウド関連事業の国内売上高の64.7％にあたる16,587百万円がパートナー経由の売上となり、パートナー販売割合が年々増加しております。 クラウドサービスの需要が拡大する中で、当期11月より、「kintone（キントーン）」、クラウドサービス版「サイボウズ Office」、「Garoon（ガルーン）」及び「メールワイズ」の各サービスの価格体系並びに「kintone」及び「メールワイズ」の最小契約ユーザー数を改定しました。 開発や運用をはじめとした運営全体への投資を拡大し、より良いサービス提供を目指した取り組みです。 他方では、当期２月に名古屋オフィス、５月には札幌営業所を移転開設し、６月には沖縄・那覇におけるコンタクトセンターの開設を通じて地域での営業活動とサポート体制を強化しました。 これにより、地域企業や自治体への業務改善支援をさらに推進し、クラウドサービスの需要拡大に対応しています。 クラウド時代のニーズの変化に対応できるパートナー戦略を実施すべく、サイボウズのパートナープログラム「Cybozu Partner Network」などを通じて、引き続きパートナー施策やプロダクト強化を推進し、パートナーとの強固なエコシステムの構築、そして顧客価値の最大化に取り組みました。 ○業務アプリ構築クラウドサービス「kintone」主力製品である「kintone」は、2024年12月末時点の国内契約社数が37,000社と順調に推移し、売上高については連結ベースで16,192百万円（前期比24.4％増）となりました。 TVコマーシャルでは、「業務改善に役立つクラウドサービス」としての認知獲得を目的とした広告展開に加え、前期から継続して「業務改善のためのアプリが自分で作れる」という「kintone」の製品価値の訴求を強化しました。 また、1,000ユーザー以上の大規模利用に特化した「ワイドコース」を当期７月より販売開始しました。 他にも、大規模利用ユーザーの適切なパートナー企業選びをサポートする制度「kintoneエンタープライズパートナー認証」取得企業を初めて公開するなど、大規模組織における幅広い業務課題に対し、対応できる製品・サービスを充実させてまいりました。 エンタープライズ領域のDX（デジタルトランスフォーメーション）手段としてノーコード・ローコードツールの採用が進む中、「kintone」はプログラミングの専門知識がなくても容易にシステムを構築できるという特性から「現場の人が主体の業務改善」を支援するツールとして利用が拡大しています。 また、「kintone」がより多様な業務や情報共有に対応できるよう、当期10月には新オプション機能「メール共有オプション」の販売を開始しました。 さらに、生成AIを組み合わせることで、チームのデータ活用を支援するAI新機能「kintone AIアシスタント（仮称）」β版利用ユーザーの募集を開始するなど、AI技術を活用した製品開発も進めてまいりました。 このように「kintone」の利用が拡大する中、引き続き自治体への導入が拡大し、2024年12月末時点の自治体導入数は約380となりました。 2023年に開始した小規模市町村を主な対象として提供される「kintone」を基盤とした自治体DXプログラム「自治体まるごとDXボックス」の参画パートナー企業は40社を超えました。 今後も自治体での本格導入や全庁展開をさらに促進してまいります。 そのほか、販売パートナーチャネルの拡大として、引き続き地方銀行との連携を強化しています。 当期は新たに山梨中央銀行や岩手銀行などと連携協定を締結しました。 銀行内にICTコンサルティング専門部隊を設置していただき、当社は当該ICTコンサルティング部門へ向けて製品研修等を実施し、顧客へのコンサル提案をサポートしています。 2024年12月末時点で全国20行以上の地方銀行と協業しており、実働約７年間で地方銀行によるコンサルティングにより約700社にサイボウズ製品を導入いただいております。 引き続き、IT活用提案を通じて、地方中小企業の生産性向上や働きやすい企業創生実現に向け活動してまいります。 ○その他の製品・サービス各製品ともにクラウドサービスの販売が堅調に増加しました。 中小企業向けグループウェア「サイボウズ Office」では2024年12月末時点の国内累計導入社数が81,000社、売上高については連結ベースで5,755百万円（前期比8.3％増）となり、売上高の88.6％がクラウドサービスとなりました。 中堅・大規模組織向けグループウェア「Garoon」では2024年12月末時点の国内累計導入社数が8,000社、売上高については連結ベースで5,536百万円（前期比10.6％増）、売上高の70.0％がクラウドサービスとなり中堅・大規模な組織でもクラウドサービスの需要が増加していることがうかがえます。 また、メール共有サービス「メールワイズ」では2024年12月末時点の国内累計導入社数が15,000社、売上高については連結ベースで883百万円（前期比12.2％増）、売上高の96.0％がクラウドサービスとなりました。 ○信頼性強化への取り組み多種多様なユーザーの皆様により長く安心してご利用いただくため、製品・サービス及び当社グループ自体への信頼を高める取り組みに注力しております。 クラウド関連事業を開始した2011年より、自社でクラウド基盤の開発と運用を継続しています。 新技術で信頼性を高めた自社開発の新クラウド基盤「NECO」へ移行を進めるなど、特にクラウドサービスの信頼性強化に重点を置いて取り組みを進め、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行っております。 2021年には当社が提供しているクラウドサービスが「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（以下：ISMAP、読み：イスマップ）」において、政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定され、2024年度も継続してISMAPクラウドサービスリストに登録されています。 これを継続することで、行政機関に安心してサイボウズのクラウドサービスをご検討、導入いただけるものと考えております。 2023年には当社が海外向けに提供する「kintone」の内部統制を評価する「SOC2 Type1保証報告書」を受領し、当期においても「SOC2 Type2保証報告書」を受領しました。 当報告書は、米国公認会計士協会（AICPA）が定めたTrustサービス規準のうち「セキュリティ」などに関わる内部統制を外部監査人が第三者の立場として評価したものです。 今後も政府情報システムの要件への対応をはじめ、国際基準を満たす内部統制やセキュリティ脅威への対応に継続して取り組み、信頼できる安心で安全なクラウドサービスを提供することで、チームワークあふれる社会づくりに貢献してまいります。 ○市場からの評価当社は、「日経コンピュータ」誌が2024年９月５日号で発表した顧客満足度調査 2024-2025「グループウエア/ビジネスチャット部門」及び「業務効率化・内製支援ソフト/サービス部門」において第１位を獲得しました。 「グループウエア/ビジネスチャット部門」では、通算12回目（2000年、2002～2009年、2014～2015年、2024年）、「業務効率化・内製支援ソフト/サービス部門」では、初の１位獲得となります。 また、当社のカスタマーセンターは、「HDI-Japan」が主催する、2024年「HDI格付けベンチマーク」クオリティ格付け（センター評価：電話）において、2018年、2019年、2022年、2023年に続き通算５回目、３年連続で最高ランクである三つ星を獲得いたしました。 ②グローバル展開における体制強化グローバル市場での2024年12月末時点における導入社数は、米国市場では880社（前期比2.3％増）、中華圏市場では1,400社（前期比1.4％増)、東南アジア市場では1,290社（前期比9.3％増）となり、各市場への展開を進めております。 米国市場においては、株式会社リコーとの協業を継続しているほか、当期１月には中南米向けに「RICOH Kintone plus」を展開するなど、更なる販売活動に取り組んでまいりました。 東南アジア市場においては、マレーシア法人に次いで２箇所目の営業拠点となるタイ法人「Kintone (Thailand) Co., Ltd.」をバンコクに設立し、当期３月より営業を開始しました。 当期10月には、マレーシア法人「Kintone Southeast Asia Sdn. Bhd.」が、サラワク州政府の公営企業と販売パートナー契約を締結しました。 今後もパートナーとの連携を強化しつつ、グローバル展開を加速してまいります。 ③チームワークあふれる社会を創るための取り組みサイボウズでは、チームワークをサポートする活動として、非営利団体向け支援や地方創生支援、学校における働き方改革を実現するための学校BPR（Business Process Re-engineering）支援、サイボウズの企業理念に共感するスタートアップ企業に対して出資や事業化支援、協業の推進を行う「kintone Teamwork Fund」など多岐にわたり取り組んでいます。 当期は、新たに日本ラクロス協会とのパートナーシップ契約を締結しました。 当社が提供するクラウドサービスを活用した情報共有支援を通じて、スポーツに欠かせないチームワーク形成に貢献してまいります。 このほかに、「kintone」で災害対策のIT化を支援する取り組み「災害支援プログラム」の一環として、近年増加する大規模地震に備え、災害ICT支援ツール活用術をまとめた研修テキストを当期２月に発行しました。 今後もサイボウズ流のチームワーク向上のノウハウを活かし、社会のチームワーク向上や災害支援・防災のために活動してまいります。 ④生産、受注及び販売実績 a.生産実績当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェア事業1223.9 (注) 金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）の合計により算出しております。 b. 受注状況当社グループ（当社及び連結子会社）は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。 c. 販売実績当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、ソフトウェア事業に含めて記載しております。 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ソフトウェア事業29,675116.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 (2) 財政状態 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)対前年同期比（増減額） 資産合計 19,248百万円21,087百万円1,838百万円負債合計 7,995百万円9,454百万円1,458百万円純資産合計11,253百万円11,633百万円380百万円 資産合計につきましては、現金及び預金が減少した一方、売掛金が増加、クラウドサービス用のサーバー増設等により工具、器具及び備品が増加、上場株式の株価上昇により投資有価証券が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ1,838百万円増加し、21,087百万円となりました。 負債合計につきましては、契約負債が増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ1,458百万円増加し、9,454百万円となりました。 純資産合計につきましては、剰余金配当666百万円を実施した一方、親会社株主に帰属する当期純利益3,555百万円の計上により利益剰余金が増加、取締役会決議に基づく自己株式取得等により自己株式が2,929百万円増加した影響等から、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、11,633百万円となり、自己資本比率は55.2％となりました。 なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より902百万円減少し、5,589百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)対前年同期比（増減額） 営業活動によるキャッシュ・フロー 4,548百万円5,601百万円1,052百万円投資活動によるキャッシュ・フロー △2,532百万円△3,089百万円△556百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△777百万円△3,599百万円△2,821百万円 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金収支は、5,601百万円の収入となりました。 これは法人税等の支払いがあった一方、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金収支は、3,089百万円の支出となりました。 これはクラウドサービス投資の一環としてサーバー等を取得したことに伴う固定資産取得による支出があったこと等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金収支は、3,599百万円の支出となりました。 これは取締役会決議に基づく自己株式取得や配当金支払いによる支出があったこと等によるものです。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金及び設備投資等資金は、主として営業活動キャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。 今後の資金需要のうち、主なものは、運転資金の他、国内外でのクラウドサービス認知度を向上させるための広告宣伝及び国内のクラウドサービス用サーバー機材増設等の設備投資であります。 これらの資金についても、基本方針に基づき、自己資金により充当しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。 そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発部門を中心に随時進行しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,228百万円となっております。 新規事業の創出を目的として2022年10月１日付で「New Business Division」を新設しており、新本部として、国内外のメンバー増員など組織基盤を強化するとともに、グローバルを見据えた長期的な研究開発活動を活性化しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 当連結会計年度における当社及び当社連結子会社における設備投資額は、2,623百万円になりました。 その主なものは、クラウドサービス用のサーバー増設等による「工具、器具及び備品」の投資額が2,559百万円、「建物」の投資額が64百万円となっております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品 ソフトウエアその他合計東京オフィス(東京都中央区)ソフト販売・開発設備2832,291411－2,986739(72)大阪オフィス (大阪府大阪市北区)ソフト販売・開発設備601,4201－1,481114 (2)松山オフィス(愛媛県松山市)販売・開発設備10914－－12370(41)福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)販売・開発設備275－－3335(1)名古屋オフィス(愛知県名古屋市中区)販売設備5717－－7524(1)仙台オフィス(宮城県仙台市青葉区)販売設備262－－288(0)横浜オフィス（神奈川県横浜市西区）販売設備－－－－－2(0)広島オフィス（広島県広島市南区）販売・開発設備238－－3215(1)札幌営業所（北海道札幌市中央区）販売設備189－－288(0)那覇コンタクトセンター（沖縄県那覇市）販売設備98－－171(0)台湾オフィス（台北市）販売設備－0－－014(0)川崎BPOオフィス(神奈川県川崎市高津区)販売設備－0－－00(0)札幌カスタマーセンター(北海道札幌市北区)販売設備－0－－00(0)沖縄カスタマーセンター（沖縄県那覇市）販売設備－－－－－0(1)横浜カスタマーセンター（神奈川県横浜市西区）販売設備－0－－00(0) (注) １．各事業所の建物はすべて賃借中のものであり、帳簿価額は建物附属設備について記載しております。 建物の年間賃借料は、1,003百万円であります。 ２．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 会社名 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円) 従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウェアその他合計 サイボウズ・ラボ株式会社本社(東京都中央区)開発設備－1－－19(0)サイボウズ・コネクトシー株式会社本社(東京都中央区)－－－－－－16(0) (注) １．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (人)建物工具、器具及び備品ソフト ウェアその他合計才望子信息技術(上海)有限公司中国(上海)販売設備－8－－880(0)Cybozu VietnamCo., Ltd.ベトナム(ホーチミン)ソフト開発設備0310－32123(0)Kintone Corporationアメリカ(カリフォルニア)販売設備－－－－－38(0)KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.オーストラリア（シドニー）販売設備－－－－－3(0)KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.マレーシア（クアラルンプール）販売設備－1－3412(0)KintoneThai HoldingsCo., Ltd.タイ（バンコク）－－－－－－0(0)Kintone(Thailand)Co., Ltd.タイ（バンコク）販売設備－1－－110(0) (注) １．才望子信息技術（上海）有限公司の建物は、借家であり、賃借料として48百万円計上しております。 ２．Cybozu Vietnam Co.,Ltd.の建物は、借家であり、賃借料として75百万円計上しております。 ３．Kintone Corporationの建物は、借家であり、賃借料として15百万円計上しております。 ４．KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.の建物は、借家であり、賃借料として0百万円計上しております。 ５．KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHDの建物は、借家であり、賃借料として3百万円計上しております。 ６．Kintone (Thailand) Co., Ltd.の建物は、借家であり、賃借料として4百万円計上しております。 ７．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ８．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,228,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,623,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,879,178 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携、取引の維持・強化等事業活動上の必要性及び当該純投資目的以外の目的である投資によって得られる当社の利益と投資額や保有に伴うリスク等を総合的に勘案して、その投資可否を判断します。 また、純投資目的以外の目的である投資株式保有の適否については、当社の成長、事業展開等への寄与、投資効率等を勘案して担当部署が精査し、保有の継続について検討事項が生じた場合は必要に応じて本部長会議等の社内意思決定機関で検証を行っております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7115非上場株式以外の株式21,836 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計(百万円)株式数の増加理由非上場株式3100エコシステムの拡大のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社ソフトクリエイトホールディングス48,60048,600当社製品の販売パートナーとしての関係を維持・強化するため保有しております。 無11183トヨクモ株式会社800,000800,000当社製品の連携製品販売パートナーとしての関係を維持・強化するため保有しております。 無1,7241,165 (注)定量的な保有効果は、記載が困難であるため記載しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 115,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,836,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,724,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | エコシステムの拡大のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | トヨクモ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社製品の連携製品販売パートナーとしての関係を維持・強化するため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 畑 慎也東京都文京区8,159,60017.65 Ｃｂｚサポーターズ株式会社東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本橋タワー27階8,102,50017.53 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ3,087,7006.68 サイボウズ従業員持株会東京都中央区日本橋２丁目７－１ 東京日本橋タワー27階2,507,0195.42 山田 理東京都文京区1,913,1004.14 株式会社リコー東京都大田区中馬込１丁目３番６号1,740,1003.76 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２1,291,0002.79 中野 博久京都府京都市左京区1,030,0002.22 西端 慶久(青野 慶久)東京都文京区860,8001.86 THE BANK OF NEW YORK 133652（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）704,8001.52計 ―29,396,61963.61 (注) １． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）は、全て信託業務に係る株式であります。２．Cbzサポーターズ株式会社は、当社代表取締役社長である西端慶久（青野慶久）氏がその株式を保有する資産管理会社であります。３．畑慎也氏の持株数には、2022年12月15日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社ＳＭＢＣ信託銀行が保有している株式数（2024年12月31日現在3,000,000株）を含めて表記しております。４．上記のほか、自己株式が6,550,183株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 163 |
| 株主数－個人その他 | 14,258 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 14,602 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | サイボウズ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 単元未満株式の買取りによるものであります。 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式50当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,929,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,939,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式の種類並びに総数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式52,757,800－－52,757,800合計52,757,800－－52,757,800自己株式 普通株式 (注)5,139,4781,410,705－6,550,183合計5,139,4781,410,705－6,550,183 (注)普通株式の自己株式の株式数の増加1,410,705株は、取締役会決議に基づく自己株式取得による増加1,410,700株および単元未満株式の買取りによる増加５株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日サイボウズ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士成 島 徹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士寺 田 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応サイボウズ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,104百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,673百万円である。 このうち、サイボウズ株式会社が計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は1,669百万円であり、99%を占めている。 サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 以上から、当監査法人は、親会社であるサイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、サイボウズ株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に特に焦点を当てた。 (2)繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当監査法人は主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。 特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかの経営者の判断の妥当性を確かめるため、経営者に経営戦略に関する質問をしたほか、売上予測について利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会で承認を得られていることを確かめた。 ・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、前年度に見積った当年度の課税所得について、見積りと実績との比較を行った。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、主要な仮定について経営者及び会社担当者への質問をするとともに、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合をした。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボウズ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サイボウズ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応サイボウズ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,104百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,673百万円である。 このうち、サイボウズ株式会社が計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は1,669百万円であり、99%を占めている。 サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 以上から、当監査法人は、親会社であるサイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、サイボウズ株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に特に焦点を当てた。 (2)繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当監査法人は主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。 特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかの経営者の判断の妥当性を確かめるため、経営者に経営戦略に関する質問をしたほか、売上予測について利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会で承認を得られていることを確かめた。 ・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、前年度に見積った当年度の課税所得について、見積りと実績との比較を行った。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、主要な仮定について経営者及び会社担当者への質問をするとともに、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合をした。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | サイボウズ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産1,104百万円が計上されている。 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の金額は1,673百万円である。 このうち、サイボウズ株式会社が計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は1,669百万円であり、99%を占めている。 サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存し、これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う。 以上から、当監査法人は、親会社であるサイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」及び「（税効果会計関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サイボウズ株式会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、繰延税金資産の回収可能性に関連する計算資料の作成及び計算結果に関する承認の統制に特に焦点を当てた。 (2)繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性当監査法人は主に以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について検討した。 特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれるかどうかの経営者の判断の妥当性を確かめるため、経営者に経営戦略に関する質問をしたほか、売上予測について利用可能な外部データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を行った。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に利用される将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画が、取締役会で承認を得られていることを確かめた。 ・将来の課税所得の見積りの合理性及び実現可能性を評価するため、前年度に見積った当年度の課税所得について、見積りと実績との比較を行った。 ・将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの合理性を確かめるため、主要な仮定について経営者及び会社担当者への質問をするとともに、関連する内部資料の閲覧、資料間の金額の照合をした。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 サイボウズ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士成 島 徹 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士寺 田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは、監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「サイボウズ株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 2,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,000,000 |
| 未収入金 | 1,092,000,000 |
| その他、流動資産 | 253,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,778,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,394,000,000 |
| ソフトウエア | 413,000,000 |
| 無形固定資産 | 442,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,212,000,000 |
| 長期前払費用 | 113,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,100,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,684,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 0 |
| 未払金 | 1,753,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,359,000,000 |
| 未払費用 | 1,331,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,022,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,441,000,000 |
| 株主資本 | 8,802,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,265,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 294,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,560,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,000,000 |
| 負債純資産 | 21,087,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,940,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,842,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,892,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 270,000,000 |
| 営業外収益 | 543,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 100,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 156,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,961,000,000 |
| 法人税等調整額 | -338,000,000 |
| 法人税等 | 1,623,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 407,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,000,000 |
| その他の包括利益 | 417,000,000 |
| 包括利益 | 3,973,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,972,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 0 |
| 剰余金の配当 | -666,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 407,000,000 |
| 当期変動額合計 | 213,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,555,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,589,000,000 |
| 売掛金 | 4,211,000,000 |
| 契約負債 | 4,532,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,911,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 35,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 636,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 183,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -902,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,228,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,254,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -685,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,291,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,710,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -662,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -160,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,691,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人等が行うセミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,4925,589 売掛金3,4194,212 未収入金8321,027 仕掛品32 原材料及び貯蔵品4031 その他7281,075 貸倒引当金△3△5 流動資産合計11,51311,933 固定資産 有形固定資産 建物1,2811,335 減価償却累計額△622△717 建物（純額）658617 工具、器具及び備品9,04710,680 減価償却累計額△5,681△6,858 工具、器具及び備品（純額）3,3663,822 その他34 減価償却累計額△0△0 その他（純額）33 有形固定資産合計4,0284,442 無形固定資産 ソフトウエア200409 ソフトウエア仮勘定34- その他3029 無形固定資産合計265438 投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,547※１ 2,261 敷金及び保証金869785 繰延税金資産9461,104 その他77121 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計3,4424,273 固定資産合計7,7359,154 資産合計19,24821,087 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金00 未払金805798 未払費用1,3381,663 未払法人税等1,1211,365 契約負債3,8384,867 ポイント引当金4038 その他715552 流動負債合計7,8609,287 固定負債 資産除去債務130161 その他45 固定負債合計134166 負債合計7,9959,454純資産の部 株主資本 資本金613613 資本剰余金5,0225,022 利益剰余金5,8208,709 自己株式△1,346△4,275 株主資本合計10,11010,069 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8581,265 為替換算調整勘定284294 その他の包括利益累計額合計1,1421,560 非支配株主持分-3 純資産合計11,25311,633負債純資産合計19,24821,087 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 25,432※１ 29,675売上原価2,3642,940売上総利益23,06826,735販売費及び一般管理費 人件費8,8289,389 業務委託費986930 広告宣伝費4,3135,618 研究開発費※２ 889※２ 1,228 退職給付費用3835 その他4,6184,638 販売費及び一般管理費合計19,67421,842営業利益3,3944,892営業外収益 受取利息56 受取配当金1417 協賛金収入84171 為替差益75270 会費収入3744 その他3233 営業外収益合計250543営業外費用 支払利息20 業務受託費1612 売上債権売却損4246 投資事業組合運用損031 その他39 営業外費用合計64100経常利益3,5795,335特別利益 固定資産売却益※３ 0※３ 0 固定資産受贈益26- 特別利益合計270特別損失 減損損失※４ 17※４ 2 固定資産除売却損※５ 11※５ 3 投資有価証券評価損49- 事業構造改善費用-※６ 150 特別損失合計78156税金等調整前当期純利益3,5285,179法人税、住民税及び事業税1,3631,961法人税等調整額△323△338法人税等合計1,0391,623当期純利益2,4883,555非支配株主に帰属する当期純利益-0親会社株主に帰属する当期純利益2,4883,555 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,4883,555その他の包括利益 その他有価証券評価差額金174407 為替換算調整勘定569 その他の包括利益合計※ 230※ 417包括利益2,7193,973（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,7193,972 非支配株主に係る包括利益-0 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6139763,928△1,8003,718当期変動額 剰余金の配当 △596 △596親会社株主に帰属する当期純利益 2,488 2,488自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 4,045 4544,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-4,0451,8924546,392当期末残高6135,0225,820△1,34610,110 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6832289114,630当期変動額 剰余金の配当 △596親会社株主に帰属する当期純利益 2,488自己株式の取得 △0自己株式の処分 4,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17456230230当期変動額合計174562306,623当期末残高8582841,14211,253 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6135,0225,820△1,34610,110当期変動額 剰余金の配当 △666 △666親会社株主に帰属する当期純利益 3,555 3,555自己株式の取得 △2,929△2,929株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,888△2,929△41当期末残高6135,0228,709△4,27510,069 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高8582841,142-11,253当期変動額 剰余金の配当 △666親会社株主に帰属する当期純利益 3,555自己株式の取得 △2,929株主資本以外の項目の当期変動額（純額）40794173421当期変動額合計40794173380当期末残高1,2652941,560311,633 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,5285,179 減価償却費1,9872,254 ソフトウエア償却費6398 固定資産除売却損益（△は益）102 固定資産受贈益△26- 投資事業組合運用損益（△は益）031 投資有価証券評価損益（△は益）49- 減損損失172 貸倒引当金の増減額（△は減少）△11 受取利息及び受取配当金△19△23 支払利息20 事業構造改善費用-150 売上債権の増減額（△は増加）△597△791 未収入金の増減額（△は増加）△95△190 棚卸資産の増減額（△は増加）△1210 仕入債務の増減額（△は減少）△10 未払金の増減額（△は減少）△63986 未払費用の増減額（△は減少）298164 契約負債の増減額（△は減少）2111,002 ポイント引当金の増減額（△は減少）△18△1 その他323△685 小計5,0827,291 利息及び配当金の受取額1923 利息の支払額△2△0 法人税等の支払額△555△1,710 法人税等の還付額50 事業構造改善費用の支払額-△3 営業活動によるキャッシュ・フロー4,5485,601投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,268△2,691 無形固定資産の取得による支出△182△280 投資有価証券の取得による支出△75△160 敷金及び保証金の差入による支出△29△33 敷金及び保証金の回収による収入284 その他20△8 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,532△3,089財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,200- 長期借入金の返済による支出△2,480- 自己株式の取得による支出△0△2,939 自己株式の処分による収入4,499- 配当金の支払額△596△662 その他-3 財務活動によるキャッシュ・フロー△777△3,599現金及び現金同等物に係る換算差額128183現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,367△902現金及び現金同等物の期首残高5,1246,492現金及び現金同等物の期末残高※ 6,492※ 5,589 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 9社 連結子会社の名称サイボウズ・ラボ株式会社サイボウズ・コネクトシー株式会社才望子信息技術（上海）有限公司Cybozu Vietnam Co., Ltd.Kintone CorporationKINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.Kintone Thai Holdings Co., Ltd.Kintone (Thailand) Co., Ltd. 当連結会計年度において、Kintone Thai Holdings Co., Ltd.及びKintone (Thailand) Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 0社 (2) 持分法を適用しない関連会社の名称等持分法を適用しない関連会社の名称株式会社ジェイヤドタイムコンシェル株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD. 決算日６月30日連結財務諸表の作成にあたって決算日の差異が３か月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(a)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (b)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産仕掛品主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料及び貯蔵品主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物…５～18年・工具、器具及び備品…３～15年② 無形固定資産(a)市場販売目的ソフトウェア見込販売可能期間（12ヶ月）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 (b)自社利用ソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく均等償却によっております。 (c)その他の無形固定資産定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金パートナー企業に付与したポイントの使用に備えるため、将来の使用見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業はソフトウェアの開発・販売であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、契約における支払期限に応じて履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ソフトウェアのクラウドサービス当社グループにおけるソフトウェアのクラウドサービスは、契約期間にわたるクラウド上のソフトウェアへのアクセス環境及びサポートの提供が主な履行義務であります。 当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 ② ソフトウェアのライセンス販売当社グループにおけるソフトウェアのライセンス販売は、顧客との契約に基づき、パッケージ製品を販売することが主な履行義務であります。 当該取引は、顧客へパッケージ製品を引き渡し、ソフトウェアが使用可能となった時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、パッケージ製品に関連する継続した保守サービス等は、契約期間にわたる保守サービスの提供が主な履行義務であります。 当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 ③ ソフトウェアの請負開発契約等当社グループにおけるソフトウェアの請負開発契約等は、顧客との契約に基づくソフトウェアの開発等が主な履行義務であります。 当該取引は、ごく短期間の契約を除き、プロジェクト進捗による履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数 9社 連結子会社の名称サイボウズ・ラボ株式会社サイボウズ・コネクトシー株式会社才望子信息技術（上海）有限公司Cybozu Vietnam Co., Ltd.Kintone CorporationKINTONE AUSTRALIA PTY., LTD.KINTONE SOUTHEAST ASIA SDN. BHD.Kintone Thai Holdings Co., Ltd.Kintone (Thailand) Co., Ltd. 当連結会計年度において、Kintone Thai Holdings Co., Ltd.及びKintone (Thailand) Co., Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社の名称等持分法を適用しない関連会社の名称株式会社ジェイヤドタイムコンシェル株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用しない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名 KINTONE AUSTRALIA PTY., LTD. 決算日６月30日連結財務諸表の作成にあたって決算日の差異が３か月を超えることから、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(a)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (b)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産仕掛品主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 原材料及び貯蔵品主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産主として定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ・建物…５～18年・工具、器具及び備品…３～15年② 無形固定資産(a)市場販売目的ソフトウェア見込販売可能期間（12ヶ月）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 (b)自社利用ソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく均等償却によっております。 (c)その他の無形固定資産定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金パートナー企業に付与したポイントの使用に備えるため、将来の使用見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業はソフトウェアの開発・販売であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、契約における支払期限に応じて履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ソフトウェアのクラウドサービス当社グループにおけるソフトウェアのクラウドサービスは、契約期間にわたるクラウド上のソフトウェアへのアクセス環境及びサポートの提供が主な履行義務であります。 当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 ② ソフトウェアのライセンス販売当社グループにおけるソフトウェアのライセンス販売は、顧客との契約に基づき、パッケージ製品を販売することが主な履行義務であります。 当該取引は、顧客へパッケージ製品を引き渡し、ソフトウェアが使用可能となった時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、パッケージ製品に関連する継続した保守サービス等は、契約期間にわたる保守サービスの提供が主な履行義務であります。 当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 ③ ソフトウェアの請負開発契約等当社グループにおけるソフトウェアの請負開発契約等は、顧客との契約に基づくソフトウェアの開発等が主な履行義務であります。 当該取引は、ごく短期間の契約を除き、プロジェクト進捗による履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）1,3311,673 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。 ②主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。 課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、過年度の実績と市場傾向を勘案して見積もった売上予測であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52.0％、当事業年度53.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.0％、当事業年度46.4％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)人件費 6,954百万円7,357百万円業務委託費 2,180百万円2,283百万円広告宣伝費 3,899百万円4,911百万円減価償却費551百万円636百万円貸倒引当金繰入額△1百万円0百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の主な内訳 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)固定資産売却益 工具、器具及び備品0百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)一般管理費に含まれる研究開発費は、889百万円であります。 なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)一般管理費に含まれる研究開発費は、1,228百万円であります。 なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額251百万円587百万円 組替調整額－百万円－百万円 税効果調整前251百万円587百万円 税効果額77百万円179百万円 その他有価証券評価差額金174百万円407百万円為替換算調整勘定： 当期発生額56百万円9百万円その他の包括利益合計230百万円417百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月30日定時株主総会普通株式66614.002023年12月31日2024年３月30日 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月30日定時株主総会普通株式利益剰余金1,38630.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定6,492百万円5,589百万円預金期間が３ヶ月を超える定期預金－百万円－百万円現金及び現金同等物6,492百万円5,589百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。 デリバティブ取引は、後述するリスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 未払金は、１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、営業関連部門において取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や市況、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 外貨建債務等の一部については、為替変動リスクに対して、先物為替予約取引を利用してリスクを低減しております。 ③ 資金調達に係る金利リスク及び流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理資金調達時には、金利の変動動向の確認又は他の金融機関との金利比較を行っております。 また、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券1,2491,249－ (2) 敷金及び保証金641627△14資産計1,8901,876△14 (*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)投資事業有限責任組合出資金235非上場株式63 これらについては、上表の「（1）投資有価証券」には含めておりません。 「投資事業有限責任組合出資金」は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。 「非上場株式」には、関係会社株式が含まれております。 (*3) 「敷金及び保証金」の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券1,8361,836－ (2) 敷金及び保証金604579△25資産計2,4412,416△25 (*1) 「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等 (単位：百万円)区分当連結会計年度(2024年12月31日)投資事業有限責任組合出資金261非上場株式163 これらについては、上表の「（1）投資有価証券」には含めておりません。 「投資事業有限責任組合出資金」は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。 「非上場株式」には、関係会社株式が含まれております。 (*3) 「敷金及び保証金」の連結貸借対照表計上額と、連結貸借対照表における「敷金及び保証金」の金額との差額は、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高であります。 (注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金6,492－－－売掛金3,419－－－合計 9,912－－－ ※敷金及び保証金641百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金5,589－－－売掛金4,212－－－合計 9,802－－－ ※敷金及び保証金604百万円については、償還予定額が見込めないため、上表には含めておりません。 (注)２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,249－－1,249資産計1,249－－1,249 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,836－－1,836資産計1,836－－1,836 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－627－627資産計－627－627 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－579－579資産計－579－579 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,249121,237合計1,249121,237 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額15百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額235百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,836121,824合計1,836121,824 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額115百万円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額261百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「投資有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度において、有価証券について49百万円（その他有価証券の株式49百万円）減損処理を行っております。 なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 市場価格のない株式等については、原則として、期末における実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度38百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度35百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減価償却超過額1,069百万円 1,383百万円投資有価証券評価損24 24 資産除去債務87 107 繰越欠損金（注２）3,314 4,045 未払事業税損金不算入80 81 未払費用損金不算入176 187 契約負債59 72 その他63 58 繰延税金資産小計4,876 5,961 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注２）△3,314 △4,043 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△229 △244 評価性引当額小計（注１）△3,544 △4,287 繰延税金資産合計1,331 1,673 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△367 △547 資産除去債務に対応する除去費用△17 △21 繰延税金負債合計△385 △568 繰延税金資産の純額946 1,104 （注）１．評価性引当額が743百万円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を728百万円追加的に認識したことに伴うものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－5612363,2083,314評価性引当額－－△56△12△36△3,208△3,314繰延税金資産－－－－－－－ ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－561236293,9104,045評価性引当額－△56△12△36△29△3,908△4,043繰延税金資産－－－－－22 ※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から4年～15年と見積もり、割引率は△0.08％～0.54％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)期首残高 130百万円130百万円有形固定資産の取得に伴う増加額－ 30 時の経過による調整額0 0 資産除去債務の履行による減少額－ － その他増減額（△は減少）－ － 期末残高 130 161 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関しては以下の通りであります。 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)期首残高 119百万円156百万円資産除去債務の履行による減少額－ △5 当連結会計年度の負担に属する償却額 36 40 その他の増減額（△は減少）－ － 期末残高 156 190 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 なお、当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一時点で移転される財又はサービス737717一定期間にわたり移転される財又はサービス24,69528,958顧客との契約から生じる収益25,43229,675外部顧客への売上高25,43229,675 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,8213,419顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,4194,212契約負債（期首残高）3,6133,838契約負債（期末残高）3,8384,867 契約負債は、主に一定期間にわたり提供するサービス等の契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,982百万円であります。 また、前連結会計年度における契約負債の重要な増減はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,193百万円であります。 また、当連結会計年度における契約負債の残高の変動は、クラウドサービス等の契約に係る前受金の増加によるものであります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,426百万円であり、前連結会計年度末から１年以内に約90％が履行され、約10％は１年を超えて履行される見込みであります。 当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格の総額は8,240百万円であり、当連結会計年度末から１年以内に約92％が履行され、約８％は１年を超えて履行される見込みであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３． 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３． 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 合計減損損失17百万円 (注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 合計減損損失2百万円 (注) 当社グループの報告セグメントは「ソフトウェアの開発・販売」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３． 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額236円33銭251円69銭１株当たり当期純利益金額52円29銭74円99銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4883,555普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,4883,555期中平均株式数(株)47,599,25747,406,986 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)6,90714,08721,46829,675税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,4292,4483,6165,179親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,0181,6852,5953,555１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)21.3935.4054.5174.99 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)21.3914.0019.1120.52 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有（任意） |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,0103,896 売掛金※１ 3,425※１ 4,211 未収入金※１ 885※１ 1,092 仕掛品42 貯蔵品4031 前払費用585819 その他※１ 128※１ 253 貸倒引当金△2△2 流動資産合計10,07910,305 固定資産 有形固定資産 建物650616 工具、器具及び備品3,3183,778 有形固定資産合計3,9694,394 無形固定資産 特許権910 商標権1816 意匠権32 ソフトウエア205413 ソフトウエア仮勘定34- 電話加入権00 無形固定資産合計270442 投資その他の資産 投資有価証券1,4992,212 関係会社株式499506 長期貸付金※１ 748※１ 827 敷金及び保証金833747 破産更生債権等00 長期前払費用71113 繰延税金資産9461,100 その他33 貸倒引当金△748△827 投資その他の資産合計3,8524,684 固定資産合計8,0939,521 資産合計18,17219,827 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金00 未払金※１ 1,581※１ 1,753 未払費用1,1721,331 未払法人税等1,1121,359 未払消費税等644471 契約負債3,5374,532 預り金8592 ポイント引当金4038 その他1116 流動負債合計8,1869,597 固定負債 資産除去債務130161 固定負債合計130161 負債合計8,3179,759純資産の部 株主資本 資本金613613 資本剰余金 資本準備金976976 その他資本剰余金4,0454,045 資本剰余金合計5,0225,022 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金4,7067,441 利益剰余金合計4,7067,441 自己株式△1,346△4,275 株主資本合計8,9978,802 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8581,265 評価・換算差額等合計8581,265 純資産合計9,85510,068負債純資産合計18,17219,827 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 24,635※１ 28,743売上原価2,3412,902売上総利益22,29425,840販売費及び一般管理費※１,※２ 18,004※１,※２ 19,884営業利益4,2895,955営業外収益 受取利息※１ 41※１ 46 受取配当金1417 受取手数料※１ 144※１ 114 協賛金収入84171 為替差益84273 その他6167 営業外収益合計430689営業外費用 支払利息30 貸倒引当金繰入額4878 業務受託費128131 売上債権売却損4246 投資事業組合運用損031 その他39 営業外費用合計225298経常利益4,4936,347特別利益 固定資産売却益0- 固定資産受贈益26- 特別利益合計26-特別損失 固定資産除売却損113 投資有価証券評価損49- 関係会社株式評価損1,0161,337 特別損失合計1,0781,340税引前当期純利益3,4425,006法人税、住民税及び事業税1,3451,939法人税等調整額△323△334法人税等合計1,0221,604当期純利益2,4193,401 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高613976-9762,8832,883△1,8002,673当期変動額 剰余金の配当 △596△596 △596当期純利益 2,4192,419 2,419自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 4,0454,045 4544,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,0454,0451,8231,8234546,323当期末残高6139764,0455,0224,7064,706△1,3468,997 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6836833,357当期変動額 剰余金の配当 △596当期純利益 2,419自己株式の取得 △0自己株式の処分 4,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）174174174当期変動額合計1741746,497当期末残高8588589,855 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6139764,0455,0224,7064,706△1,3468,997当期変動額 剰余金の配当 △666△666 △666当期純利益 3,4013,401 3,401自己株式の取得 △2,929△2,929株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----2,7352,735△2,929△194当期末残高6139764,0455,0227,4417,441△4,2758,802 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8588589,855当期変動額 剰余金の配当 △666当期純利益 3,401自己株式の取得 △2,929株主資本以外の項目の当期変動額（純額）407407407当期変動額合計407407213当期末残高1,2651,26510,068 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産主として定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ５～18年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産 ① 市場販売目的ソフトウェア見込販売可能期間（12ヶ月）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。 ② 自社利用ソフトウェア社内における利用可能期間（５年）に基づく均等償却によっております。 ③ その他の無形固定資産定額法を採用しております。 ４．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) ポイント引当金パートナー企業に付与したポイントの使用に備えるため、将来の使用見込額を計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業はソフトウェアの開発・販売であり、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、契約における支払期限に応じて履行義務の充足前又は履行義務の充足後概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (1) ソフトウェアのクラウドサービス当社におけるソフトウェアのクラウドサービスは、契約期間にわたるクラウド上のソフトウェアへのアクセス環境及びサポートの提供が主な履行義務であります。 当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 (2) ソフトウェアのライセンス販売当社におけるソフトウェアのライセンス販売は、顧客との契約に基づき、パッケージ製品を販売することが主な履行義務であります。 当該取引は、顧客へパッケージ製品を引き渡し、ソフトウェアが使用可能となった時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 また、パッケージ製品に関連する継続した保守サービス等は、契約期間にわたる保守サービスの提供が主な履行義務であります。 当該取引は、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、顧客との契約期間に従い一定期間にわたって収益を認識しております。 (3) ソフトウェアの請負開発契約等当社におけるソフトウェアの請負開発契約等は、顧客との契約に基づくソフトウェアの開発等が主な履行義務であります。 当該取引は、ごく短期間の契約を除き、プロジェクト進捗による履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）1,3311,669 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権116百万円142百万円長期金銭債権748百万円827百万円短期金銭債務826百万円1,044百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引 売上高164百万円184百万円 販売費及び一般管理費1,442百万円1,583百万円営業取引以外の取引高180百万円155百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式451百万円、及び関連会社株式48百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式458百万円、及び関連会社株式48百万円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減価償却超過額1,069百万円 1,383百万円投資有価証券評価損24 24 関係会社株式評価損2,752 3,161 貸倒引当金繰入超過額229 254 未払事業税損金不算入79 81 未払費用損金不算入165 172 資産除去債務87 107 その他19 30 計4,428 5,216 評価性引当額（注）△3,097 △3,547 繰延税金資産合計1,331 1,669 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△367 △547 資産除去債務に対応する除去費用△17 △21 繰延税金負債合計△385 △568 繰延税金資産純額946 1,100 (注) 評価性引当額が449百万円増加しております。 この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を409百万円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円) 減価償却累計額(百万円)有形固定資産 建物65064099616704工具、器具及び備品3,3182,54102,0803,7786,728有形固定資産計3,9692,60502,1794,3947,433無形固定資産 特許権95-41011商標権180-31630意匠権3--021ソフトウエア205311-1034132,354ソフトウエア仮勘定34276310---電話加入権0---0-無形固定資産計2705943101114422,397 （注）工具、器具及び備品の増加のうち、主なものは、クラウドサービス用のサーバー増設等であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金(流動)2002貸倒引当金(固定)748790827ポイント引当金40767838 (注) 引当金の計上の理由及び額の算定方法は「注記事項（重要な会計方針） ５．引当金の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://cybozu.co.jp/company/ir/public-notice/株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第27期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第28期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第28期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年４月４日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月12日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月１日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月６日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次 第24期第25期第26期第27期第28期決算年月 2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高 (百万円)15,67418,48922,06725,43229,675経常利益(百万円)2,2721,4689873,5795,335親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,435551662,4883,555包括利益 (百万円)2,872470△4272,7193,973純資産額 (百万円)6,4056,3714,63011,25311,633総資産額 (百万円)12,23514,03715,90719,24821,087１株当たり純資産額 (円)139.63138.88100.93236.33251.69１株当たり当期純利益(円)31.3012.031.4552.2974.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)－－－－－自己資本比率 (％)52.445.429.158.555.2自己資本利益率 (％)27.68.61.231.331.1株価収益率 (倍)82.4152.21,672.941.738.6営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)2,5374721,3284,5485,601投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△290△1,492△3,121△2,532△3,089財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)△4591,6951,929△777△3,599現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)3,9564,8055,1246,4925,589従業員数 (人)8579691,1151,2761,321(外、平均臨時雇用者数)(143)(143)(142)(124)(118) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次 第24期第25期第26期第27期第28期決算年月 2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高 (百万円)15,29918,02121,38824,63528,743経常利益(百万円)3,6663,2143,0834,4936,347当期純利益(百万円)1,4662261132,4193,401資本金 (百万円)613613613613613発行済株式総数 (株)52,757,80052,757,80052,757,80052,757,80052,757,800純資産額 (百万円)5,5715,0843,3579,85510,068総資産額 (百万円)11,57312,97414,91118,17219,827１株当たり純資産額 (円)121.45110.8373.18206.96217.89１株当たり配当額 (円)11.0012.0013.0014.0030.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)31.964.942.4750.8471.76潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率 (％)48.139.222.554.250.8自己資本利益率 (％)33.64.32.736.634.1株価収益率 (倍)80.7370.3982.642.940.4配当性向 (％)34.4242.7526.927.541.8従業員数 (人)6477378701,0031,030(外、平均臨時雇用者数)(143)(143)(141)(123)(118)株主総利回り(％)174.5124.9165.8150.3200.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)3,8002,8662,8003,2702,995最低株価(円)1,1771,8158191,6361,298 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |