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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Core Concept Technologies Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 金 子 武 史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6457-4344 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2009年９月IT技術を活用し、顧客の事業改革を支援することを目指して、2009年に東京都中央区東日本橋に株式会社コアコンセプト・テクノロジー（資本金2,400万円）を設立し、コンサルティング・システム開発事業を開始。 2009年12月資本金を2,600万円に増資。 2012年９月東京都新宿区西新宿へ本社を移転。 2013年12月アンドロボティクス株式会社との共同出資により、アンドロボコアテクノロジー株式会社を設立。 2015年６月大阪府大阪市淀川区に大阪オフィスを開設。 2016年10月製造業向けDX開発基盤「Orizuru」をリリース。 2017年７月東京都渋谷区千駄ヶ谷へ本社を移転。 2018年７月東京都渋谷区千駄ヶ谷に南新宿オフィスを開設。 2018年12月資本金を7,000万円に増資。 2019年２月アンドロボコアテクノロジー株式会社の株式をアンドロボティクス株式会社に譲渡。 2019年10月資本金を8,000万円に増資。 2020年３月東京都豊島区南池袋へ本社を移転（南新宿オフィスを統合）。 2020年12月資本金を9,200万円に増資。 2021年１月福岡県福岡市博多区博多駅前に福岡オフィスを開設。 2021年２月社内で活用していたビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を製品として提供開始。 2021年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2022年９月株式会社ミスミグループ本社と合弁で株式会社DTダイナミクスを設立。 2023年５月株式会社ピージーシステムの株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。 2023年８月株式会社電創の株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。 2024年２月株式会社Pros Consの株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。 2024年４月Pro-X株式会社の株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。 2024年４月株式会社デジタルデザインサービスの株式を取得し子会社化（現 連結子会社）。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに、DX支援とIT人材調達支援という２つの事業を展開しております。 DX支援は、主に製造業・建設業・物流業向けに、形状認識、3Dグラフィックス、AIを中心とした技術力と、ものづくりへの深い知見を活かし、作業効率性・労働生産性の向上や、ベテランが有するノウハウの仕組み化等を実現します。 また、IT人材調達支援は、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客の案件に最適なIT人材を見つけ出し、迅速にデリバリー体制を構築します。 １． 当社グループが目指すIT産業の姿(1) 国内システムインテグレーション業界における課題国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。 中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。 所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。 また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。 また、IT人材が2030年に約45万人不足することが試算されている状況で（経済産業省 2019年4月 「IT人材需給に関する調査」）、ITベンダーにとってはもちろん、事業会社においてもエンジニアの調達力が競争力を大きく左右する状況となっております。 (2) 当社グループが目指す姿当社グループは、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。 具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。 そのために、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。 ②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。 ③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。 これらの施策を同時に行うことで、当社グループの顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。 ２．ビジネスモデル当社グループは、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。 DX支援とIT人材調達支援を顧客に提供しています。 (1) 事業概要 ① DX支援当社グループは、主に製造業・建設業・物流業向けにDX支援を行っております。 当社グループ独自のDX支援メソドロジー「CCT DXMethod」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。 DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。 外注のビジネスパートナーと積極的に協業してデリバリー体制を構築して案件に取り組んでいます。 ② IT人材調達支援当社グループは、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。 当社グループのプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援しています。 顧客からの案件を当社グループが受注し、当社グループが主体となって「Ohgi」を活用してビジネスパートナーの調達を行います。 [事業系統図] (2) ビジネスモデル図当社グループのビジネスモデルを表現したものが以下の図です。 図中央下の「顧客満足、取引継続」が起点かつ終点であり、当社グループの事業成長の源泉です。 既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得により高単価の良質案件が増加すると、当社グループの下請けとして案件を受注したい協力会社数（IT人材数）が増加します。 これにより最適なデリバリー体制でプロジェクトに取り組むことができ顧客満足、取引継続に繋がります。 このループが案件も人材も増大して事業が成長するという好循環を創出しています。 この好循環に加え、事業成長による利益が「Orizuru」及び「Ohgi」の機能拡張を可能にし、顧客の満足度の向上につながっています。 この顧客満足につながる２つのループが当社グループが成長していく仕組みとなっています。 (3) 案件の受注経路とビジネス規模の拡大当社グループの受注経路は、一次請け案件が約６割を占めており、その大部分は事業会社からのDX支援に関する受注です。 残りの約４割は、IT人材調達に関して大手SIerやコンサルティングファームからの二次請け案件を中心に構成されています。 当社グループはものづくりの現場に関する知見とスマートファクトリー（注１）及びBIM/CIM（注２）関連のIT技術の蓄積が強みであるため、製造業・建設業についてはDX支援案件を受注することが多く一次請けが中心となっておりますが、競合優位性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、二次請け案件にもIT人材調達支援という形で積極的に対応しております。 大手SIerやコンサルティングファームとはDX支援案件受注で競合することもありますが、当社グループの技術力や人材調達力を評価いただくことも多いため、「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでおります。 当社グループは中小IT企業と広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を構築しているため、案件の規模やスケジュールに柔軟に対応することができます。 DX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用することでレバレッジを利かせてビジネスの規模を拡大させることができます。 新規顧客の獲得手法は主にアウトバウンド営業、提携先のパートナー企業の活用により、新規顧客を獲得しております。 その他、定期的にウェビナーを開催し、そこで得られた情報から見込顧客に対してアプローチを行っております。 顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約４割と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・運輸倉庫業・情報通信業・金融業・卸売業で約９割を占めております。 プロジェクト期間は１カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（約９割）で受注するよう努めております。 当社グループの事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が約９割となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。 ３．当社グループの特徴(1) ものづくりに関する知見と先端IT技術当社グループは、創業時から有する製造業の現場におけるものづくりに関する知見、形状認識や3Dグラフィックス（注３）、解析・シミュレーション、AI（注４）、IoT（注５）、CAD（注６）、CAM（注７）、PLM（注８）、BIM/CIM等の技術を深化させるとともに、理系大学院で高度な数学（線形代数、幾何学等）を修めた技術者を中心に採用・育成し、ものづくりに関する知見と先端IT技術を有するエンジニアの増員に努めてきました。 製造現場において発生する（システム以外の）さまざまな物理的な事象やオペレーションを理解していない状態で、机上の理論だけで高度なAIやIoT等の技術を組み込んだシステムを開発・導入しようとしても、製造現場のオペレーションに馴染まなかったり、かえって無駄な工数が発生したりする等の問題が生じます。 また、いわゆるインダストリー4.0（注９）で先行した欧州企業が提供するスマートファクトリーソリューションはカスタマイズの範囲が限定されているため、日本の多くの製造工場に存在する既存の古い設備との自動連携対応（レトロフィット）が不可能であったり、システムに合わせる形でのオペレーションの大幅変更が必要であったり、ベテラン技術者が有する各企業独自のノウハウが活かせない等の課題があります。 当社グループは、先端IT技術を使うことはDXの目的ではなく手段であると考えており、また製造業の現場に精通したITエンジニアを多数有しているため、「AIを活用すべき業務と活用しない方が良い業務の峻別ができること」「各企業が独自に進化させてきた長年のノウハウをどのようにAIによって活用するかを経験則から熟知していること」「各企業が持つ多様なメーカー設備へのカスタマイズについても、知見者をアサインして柔軟に対応できること」が当社グループの強みだと考えております。 こうした「ものづくりに関する知見×AI/IoTの技術力×各設備等へのカスタマイズ対応力」によって、「各企業独自のノウハウを継承しつつ現場ですぐに使える実効性が高いスマートファクトリーソリューション」を提供することが可能となっております。 こうした製造業に関する優位性がそのまま当てはまる建設業向けのBIM連携システムや、物流業向けの倉庫管理システム/輸送管理システムも、当社グループの得意分野となっております。 (2) 製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」「Orizuru」は製造業・建設業向けの仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューションであり、２つの特徴的な機能群「Orizuru 3D」と「Orizuru MES」で構成されています。 「Orizuru 3D」は標準的なPCのブラウザ上でも３次元CADデータを軽量表示することが可能です。 また、過去の設計データやベテラン技術者のノウハウ（見積、製造、不具合情報）等の膨大なデータの中からAIによって類似性を高精度で検索し活用することにより、業務効率化や製造原価の自動見積を属人性を排して実現することが可能です。 「Orizuru MES」はDX実現のために必要となる元データの収集や各種工程の自動化を実現する通信基盤であり、工作機械・検査機・ロボット・センサー等のハードウェアに対してハブとなり、データ取得・制御することを可能にします。 これにより、基幹システムや現場の設備・装置と連携し、製造ラインの自動化を実現する役割を果たします。 また、「Orizuru 3D」と連携することでBIツールでは実現できない3D可視化も可能であり、加工精度向上やモニタリングの効率化に貢献します。 こうした「設備・装置からのデータ収集と指示伝達の自動化」「3Dモデルによる可視化」「類似検索」という「Orizuru」の標準機能をベースとして、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズを行うことで、顧客企業のDXをスピーディかつ低コストで実現することが可能です。 今後は、製造業・建設業以外の物流・倉庫等の他産業においても標準的に必要な機能を順次拡張していく予定です。 [Orizuruの機能と対象DX領域] (3) 独自のDX実現手法「CCT-DX Method」当社グループはDX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法である「CCT-DX Method」を活用し、顧客企業のDX実現を支援しております。 「CCT-DX Method」は、①DX実現後の全体構想を「DX-ToBeダイジェスト」という形式で示す「目指す姿の策定」、②DX実現後の業務が最初から最後まで実現できるか、そしてスムーズに流れるかを検証する「技術検証」、③段階的にアジャイル形式でシステム開発を進める「仕組み構築」、④顧客企業が自立的かつ継続的にDXを実践できる体制を構築する「運用・内製化支援」という一連のプロセスと手法です。 それぞれのプロセスの特徴は以下のとおりです。 ① DX実現後に事業はどういう姿になるか、現場業務はどう変わるか、どの程度効果があるか等をわかりやすいビジュアルで示します。 ② 机上やツールで部分的に概念検証をするのが一般的ですが、当社グループでは実システムを組み上げ実データで検証します。 ③ 顧客企業と一体となり短期間での開発サイクルを繰り返すため、その後の内製化を見据えた顧客企業のIT人材育成にも寄与します。 ④ 一連のプロセスを通して顧客企業のDX人材の育成を行い、内製化後に必要なITエンジニア調達業務もサポートします。 顧客企業が内製化に成功すると当社グループの直接的なDX支援はなくなり、「運用・保守によって顧客企業を囲い込む」という従来型ITベンダーの発想と一線を画しています。 しかし、ITが経営戦略の重要な位置を占める現在では自社のDX推進を内製化して企業の競争力を高めることを望む顧客も多く、事業会社によるDX内製化を目的とする当社グループの方針は他社との差別化要因となっております。 また、内製化完了後も、一時的に不足するITエンジニアを確保するために当社グループの「Ohgi」を利用していただきますので、当社グループの支援内容はDX支援からIT人材調達支援にシフトしますが、取引は継続するものと考えております。 [CCT-DX Method概念図] (4) IT人材調達力当社グループはDX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用しています。 自前で構築した広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することで、売上高に占める外注費比率は約６割と比較的高水準となっております。 外部リソースの活用によって事業レバレッジを実現するとともに、事業環境が悪化した場合の財務レジリエンス（売上高が減少した場合にも外注費を削減することによって赤字となるリスクを回避できる）を保持しております。 [Ohgiを活用したIT人材調達支援概略図] （注記）番号用語解説１スマートファクトリーAIやIoTなどのデジタル技術を活用した、生産性が高く効率的な工場のこと。 ２BIM/CIM コンピューター上に現実と同じ建造物の３次元モデルを再現し、建築・建設のライフサイクル全体（企画・開発設計、生産準備・生産技術、生産、調達、物流、施工、維持管理）に渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、建築・建設業務の効率化・高度化を実現し、企業競争力を強化すること。 BIMは「Building Information Modeling」の略で建築分野を対象とし、CIMは「Construction Information Modeling」の略で土木・建設分野を対象とするが、内容は同一であることから、建築物や地形などの３次元モデル管理をまとめて「BIM/CIM」と呼ぶ。 ３3Dグラフィックス縦、横、奥行きの３次元のデータを使い、平面上においても立体感のある画像を作る手法。 ４AI「Artificial Intelligence」の略。 人工知能。 識別や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術。 ５IoT「Internet of Thing」の略。 今までインターネット繋がっていなかったモノをインターネットで繋ぐこと。 ６CAD「Computer Aided Design」の略。 手作業ではなくコンピューターを用いて設計や製図を行う支援ツール。 ７CAM「Computer Aided Manufacturing」の略。 CADで設計・製図した図面を基に、加工を行う工作機械のプログラムを作成するシステム。 ８PLM「Product Lifecycle Management」の略。 製品ライフサイクル全体（企画・開発設計、生産準備・生産技術、生産、調達、物流、販売、保守）に渡って発生する様々な技術情報を集約してエンジニアリングチェーンを繋ぎ、製品開発力や企業競争力を強化すること。 ９インダストリー4.0ドイツ政府が提唱した「第４次産業革命」のこと。 人間、機械、その他の企業資源が互いに通信することで、製造プロセスを円滑にするスマートファクトリーを実現し、既存のバリューチェーンの変革や新たなビジネスモデルの構築をもたらすこと。 現在では「製造業のDX」とほぼ同義。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ピージーシステム 山口県宇部市20,000DX関連事業100.0業務委託株式会社電創 神奈川県川崎市幸区30,000DX関連事業100.0業務委託 資金の貸付株式会社Pros Cons東京都江東区6,500DX関連事業100.0業務委託Pro-X株式会社大阪府大阪市福島区20,000DX関連事業100.0業務委託株式会社デジタルデザインサービス大阪府大阪市北区11,000DX関連事業100.0業務委託(持分法適用関連会社) 株式会社DTダイナミクス東京都千代田区100,000DX関連事業34.0役務提供従業員の出向 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)DX関連事業533(19)合計533(19) (注) １．セグメントはDX関連事業単一事業のため、セグメント別の記載は省略しております。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）です。 ３．臨時従業員数には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ４．前事業年度末に比べ、従業員が92名増加しております。 これは、業務拡大に伴い期中採用が増加したこと に加え、株式会社Pros Cons、Pro-X株式会社、株式会社デジタルデザインサービス株式会社の新規連結子 会社化によるものです。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)376(12)35.363.597,474 事業部門の名称従業員数(名)デジタルトランスフォーメーション事業本部111(0)システムインテグレーション事業本部85(1)エンジニアリングプラットフォーム事業本部76(7)クラウドソリューション事業本部50 (2)全社(共通)54 (2)合計376(12) (注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）です。 ２．臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社はDX関連事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者 9.2 44.4 76.7 78.0 42.0（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991 年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．男女の賃金の差異について 等級、評価、報酬の制度や運用において男女の差は一切設けていません。 しかしながら、以下の背景から賃金差異が生じています。 ○正規雇用労働者 正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年収が高い等級における女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。 同一等級の男女差には大きな差異はありません。 今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、賃金差異の縮小を目指します。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定及び「育児休業、介護休業等育児 又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針① パーパス＜Our Purpose＞テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します＜What We Do＞IT 産業の次世代を創出する私たちは製品の進化及び人の進化により、各産業が持続可能な形で発展する未来の姿を描き、それを実現する仕組みを構築することにより、持続可能な社会の実現に貢献します。 私たちはDX（デジタルトランスフォーメーション）により顧客の業務プロセスとバリューチェーンを改革し、売上高の拡大や利益率の向上を実現する過程で、資産効率性や、エネルギー効率性等の向上による環境負荷低減や、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ継承などの課題を解決し、産業のサステナブルな発展に貢献します。 私たちは中小企業を中心とした広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することにより、日本のシステムインテグレーション業界における多重請負構造の弊害（中間マージンによる非経済性）や、IT人材の地域間所得格差の縮小に貢献します。 ＜Our Values＞Think Big, Act Together.Think Big常識や固定観念を取り去って、自由に発想をぶつけよう。 意志を持って進めていけば、世界が求める新しい価値に気づくことができるはず。 Act Together私たちは、お客様にも社員にもそして多くの関係者にも支えられている。 その理解を日々の行動に結びつけるため、Act Together の精神を貫く。 ② 行動指針当社グループは行動指針として、以下の「CCT WAY」を定めて行動しております。 a. オーナーシップ（あらゆることに当事者意識を持つ） b. カスタマーズ・ルール（自社の都合ではなく顧客への提供価値を判断基準とする） c. ロジック×パッション（ロジックと情熱・感情のバランスをとって行動する） ③ 中期経営戦略 当社グループは、主に製造業・建設業向けにDX構想から仕組みの構築、内製化までを一気通貫で支援するDX支援と、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。 当社グループのDX支援は、DX後の目指す姿（=ToBe）を実現する具体的方法論である「CCT-DX Method」と、AIを活用したToBe実現のためのDX開発基盤である「Orizuru」を活用し、DXコンサルタントとAIエンジニアが顧客企業に伴走して、アジャイル方式（スピーディーかつ段階的に仕組みを構築する方式）でプロジェクトを進めます。 これまで当社グループは、製造業・建設業を中心にDX支援を展開してきました。 今後は、あらゆる産業のさまざまな企業からDX実現のパートナーとして選ばれることを目指し、「CCT-DX Method」や「Orizuru」の熟成および機能拡充に努めてまいります。 また、クラウドソリューションにおけるプロダクト拡充を通じて、さらなる産業領域の拡大を図ります。 また、当社グループの広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することでシステム開発案件とエンジニアのマッチングを即時かつ効率的に行うことができることは当社グループの強みです。 各産業の事業会社、コンサルティングファーム、SIer等、あらゆる業種でシステム開発案件の増加によりITエンジニアの需要が増大している一方、供給は頭打ちで需給ギャップが拡大していること、多重請負構造のためマッチング業務が非効率になっていることから、各社ITエンジニアの調達に時間がかかっています。 このような状況下で、「Ohgi」を活用した当社グループのDX支援、IT人材調達支援は共に時代に即したサービスで、競争優位性を生み出しています。 今後は、現在東京都が中心となっているパートナーを東京都以外へも広げ、ネットワークの更なる拡大を図ります。 当社グループはこれまでも安定的かつ継続的な事業成長をしてまいりましたが、今後も「Orizuru」の機能拡充等によるDX支援領域の拡大による顧客・案件の増加と、その開発を担うIT人材を「Ohgi」に引き込み、案件と人材の両方を継続的に拡大させることで、顧客企業のDXを通じた産業の競争力強化に貢献します。 （２）経営環境当社グループがサービスを提供しているDXの国内市場規模（投資金額）は今後急速に拡大し、2023年の4.5兆円から2030年には9.2兆円になると予測されています（富士キメラ総研「2025デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）。 また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模は、2023年時点で2.9兆円程度であり、2028年には3.6兆円程度に拡大することが予測されています（矢野経済研究所「BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望」）。 このように、DX投資の急速な増加、IT人材需給ギャップの拡大が予測されている中、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用したIT人材調達力をベースに顧客企業のDX支援を手掛ける当社グループにとって、事業環境は良好だと考えております。 当社グループが得意とする製造業・建設業向けDX支援においては国内外大手SIer等と競合しておりますが、ものづくりの現場に関する知見、コンサルティング力、AI・IoT等のIT技術力等を活かし、顧客企業のノウハウを継承する形で企画から設計開発、生産・施工・出荷まで一貫したデジタルデータ（図面、３Dモデル）でDXを実現する当社グループのポジショニングや、技術移管を含めた顧客企業によるDX内製化や内製化後のIT人材調達までを支援する当社グループの方針により差別化が図れるものと考えております。 また、大手SIer等は当社グループのIT人材調達支援における顧客（当社グループは大手SIerから二次請として受注）でもあるため、競合ではなく協業を目指し、協力しながら顧客企業のDXを推進していきたいと考えております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、顧客企業に付加価値の高いサービスを提供し続けることにより、事業の継続的な拡大と企業価値の向上を図ることが重要だと認識しており、事業の成長性を表す売上高成長率と、収益力を表す売上高営業利益率を重要な経営指標と考えております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題① 成長戦略の実行当社グループは、これまで安定的かつ継続的な事業成長をしてきましたが、パーパス実現のためには、顧客企業がDXを実現・内製化するために「再現性のあるDX方法論とDX開発基盤」を提供すること、及び今後益々高まるIT人材需要に応えるために「Ohgi」ネットワークを拡大することが重要だと考えております。 DX支援においては、アウトバウンド営業を開始することで主に新規顧客の拡大を図り、また、物流業の案件の大型化に注力します。 さらに、クラウドソリューションにおけるプロダクトを拡大することで、事業の新たな柱に成長させたいと考えております。 製造業・建設業向けのDX開発基盤である「Orizuru」については、物流・倉庫等、その他BtoB企業へと産業分野を拡張するための機能追加と業務領域を拡張するための機能追加を行い、DX支援領域の拡大を図ってまいります。 IT人材調達支援においては、IT人材調達ニーズのある顧客企業の新規開拓、及び首都圏に加え地方のビジネスパートナー企業数を拡大するためのアウトバウンド開拓を行ってまいります。 こうした成長戦略を着実に実行することにより、DX案件とそれを担うIT人材の両方を拡大する好循環を形成し、安定的な高成長を持続していく方針です。 また、事業拡大のためのリソース確保、業界知見・顧客の獲得、及び「Orizuru」機能拡張の時間短縮を目的として、地方の中小IT企業・ベンチャー企業やDX支援産業領域の拡大と合致する領域に強みを持つIT企業とのM＆A及び提携を積極的に進めてまいります。 ② IT人材の確保と育成当社グループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。 当社グループは「Ohgi」によるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、経営ビジョンを実現し、継続的に事業を拡大していくためには、中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。 当社グループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。 ③ 開発体制・プロジェクト採算管理の強化当社グループは業容拡大に伴い、大規模案件の受注も増えてきているため、不採算・赤字案件が極力発生しないように、開発体制及び受注後のプロジェクト採算管理の強化が課題だと認識しております。 当社グループは大規模案件にも対応できる体制構築のために、新卒・経験者いずれについても積極的な採用活動を行っており、今後も継続していく予定です。 また、当社グループの特徴である広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達し開発体制を組むことが可能です。 今後もネットワークの拡充を図ってまいります。 プロジェクト採算管理について、当社グループはリスク低減のために案件を細分化し、準委任契約にて受注するように努めております。 また工数の予実乖離が生じないように、顧客とのコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理を行っており、内部監査においても監査項目として確認しております。 今後につきましても、プロジェクト採算管理を徹底していくとともに、プロジェクトマネージャーの育成、当社グループが得意とするアジャイル開発のノウハウを集約し全社共有することによる効率的かつ高品質な開発を実施していくことにより、収益力を高めていく方針です。 ④ 営業活動の強化及び販路の多様化・拡大当社グループは既存顧客からのリピート受注が比較的安定している一方、事業の継続的な拡大と企業価値向上のためには、新規顧客の開拓力が課題だと認識しております。 営業活動としては、外部の顧問サービス等を活用したアウトバウンド営業への注力や、提携先のパートナー企業との関係性強化によるリード数の着実な増加、内部管理業務の効率化による営業活動量の増加を図ります。 また、広報活動による当社グループの認知度・ブランド力の向上、Webマーケティングやウェビナー開催によるリード拡大に注力するとともに、SalesforceやSAP等の他社製品・サービスとの相互補完やカスタマイズ案件等のリレーションシップセールス活動の拡大を図っていくことにより、販路の多様化・拡大を図っていく方針です。 ⑤ 経営管理体制の強化当社グループは成長段階にありここ数年で組織が急速に拡大しておりますが、事業の継続的な成長には業務運営の効率化やリスク管理のための十分な内部管理体制の整備、マネジメント人材の拡充が重要だと考えております。 このため、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備などを行ってまいります。 また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。 ⑥ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループは持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指し、併せて社会に貢献するサービスを提供することで、あらゆるステークホルダーから信頼を得ることが重要であると認識しております。 かかる認識に基づき、当社グループではコンプライアンスの徹底を図るとともに、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員会、指名・報酬委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 ⑦ 持続可能な社会の実現への取り組み当社グループは事業活動を通じて、顧客の売上高の拡大や利益率の向上を実現するとともに、労働生産性向上による人手不足の解消、ベテランのノウハウ仕組化など、多くの社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現へ取り組んでいます。 代表取締役社長CEOを委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、より一層サステナビリティに関する取り組みを推進することで、持続可能な社会作りへ貢献してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ共通① ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを推進し、事業活動を通じて持続可能な社会づくりへ貢献することを目的に、代表取締役社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、取締役会からの委任を受けて、サステナビリティに関する取り組みについて検討・実施し、その内容を取締役会に報告しております。 ② 戦略当社グループは、2023年７月に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 当社グループでは、事業活動そのものが産業のサステナブルな発展に貢献すると考えており、パーパスである「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をサステナビリティ基本方針としています。 策定したサステナビリティ基本方針を実現すべく、以下のマテリアリティに対して取り組みを推進してまいります。 ・「顧客のDXを通じたサステナビリティの実現」・「未来を創るIT人材の創出」・「地球環境保全への率先行動」・「一人一人が活躍できる組織」・「レジリエントな事業基盤」 ③ リスク管理当社グループでは、リスクの把握と適切な対応により損失の最小化を図るために、「リスク管理規程」を定めています。 また、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者とし、常勤役員及び各部門の責任者からなるリスク管理委員会を四半期ごとに開催し、内部統制の体制整備・運営の推進を図っております。 リスク管理委員会は、下記の気候変動や人的資本・多様性等のサステナビリティに関するリスクを含めたリスク全般について把握し、対応策を検討する場と位置付けており、想定されるリスクの特定、評価を行い、リスク低減のための体制整備・対策実行を推進しております。 (２）気候変動① ガバナンス 当社グループは、気候変動への対応を経営における重要課題の一つと位置付けており、サステナビリティ委員会が主体となり、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が推奨する取り組みを推進しております。 サステナビリティ委員会は、気候変動を含むサステナビリティ課題に関する方針立案と進捗管理を行い、重要な事項については取締役会に報告し、審議を行っております。 ② 戦略 当社グループは、気候変動によるリスク及び機会を認識し、現在の対策を検証することで、将来の事業戦略に活かすことを目的に、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析は、TCFDのフレームワークに沿って、気候変動にともなう移行リスクと物理的リスクを定性的に分析し、それぞれの影響度を大・中・小の３段階で評価しました。 分析においては、IEAやIPCCなどの情報を参考にし＋1.5～２℃及び＋４℃のシナリオを採用しました。 気温上昇が４℃程度となるシナリオでは、現状の政策が延長されることで規制などの移行リスクの影響は小さいものの、自然災害の悪化が進行し、異常気象などの物理的リスクが高まると推測しています。 気温上昇が1.5～２℃となる世界では、GHG排出規制など気候関連の政策が強化されることで移行リスクの影響が大きくなるものの、その効果として+４℃と比較して物理的リスクは限定的になると推測しています。 当社グループは、異なる気象条件・社会環境における事業活動を検討することで、さまざまな環境下においても持続的な経営を可能にすることを目指しています。 ③ 指標及び目標当社グループは、Scope１、２の温室効果ガス排出量を把握し、削減に取り組んでおります。 2024年度は単体でのScope３の排出量を算定し開示しました。 現在は、Scope１、２の排出量削減目標設定の検討や、グループ全体でのScope３の排出量把握に取り組んでおります。 （３）人的資本・多様性① ガバナンス当社グループは、人的資本に関する対応を経営における重要課題の一つと位置付けており、代表取締役社長CEOが主体となり、取り組みを実施しております。 サステナビリティ委員会は人的資本に関する方針立案と進捗管理を行い、重要な事項については取締役会に報告され、審議を行っております。 ② 戦略当社グループでは、持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成が非常に重要であると認識しており、働きやすく、かつ多様な働き方を可能とするような制度の整備や、福利厚生の充実を図っております。 また、自己成長と当社グループへの貢献が相互にリンクすることを実感することで、高いモチベーションを持って自律的に働くことができるよう、社内教育制度の充実を推進しております。 a 人材の採用と教育・評価の方針当社では、継続的に採用活動の強化を進めています。 新卒採用者については、入社後４月から６月までの３ヵ月間で新入社員研修を実施しております。 独自カリキュラムを通じて、実践的な基礎力を身に付けることで、研修終了時には未経験者でもエンジニアとしてのスタートラインに立てることを目標としています。 若手・中堅社員については、行動指針「CCT WAY」の研修を実施しております。 半期に一度、ビジネス論理思考やライティング＆プレゼンテーションなど、テーマが異なる全５回の研修を開催しています。 本研修を通じて、「CCT WAY」を体現するためのベーススキルを磨くとともに、社会人としての視座の向上も目指しています。 技術力の自発的な学びの場として、部門単位でのワーキンググループの取り組みを実施しています。 人事制度は、「プロフェッショナル意識の醸成」、「成果による評価」、「賃金体系の透明性」、「評価制度の随時見直し（公平性担保の努力）」の４項目で構成しています。 成果に対して適切な評価を反映できるよう、年に２回の評価及び給与改定を行っています。 b 社内環境整備の方針時間・場所にとらわれない働き方によるワークライフバランスの実現を目指しています。 2024年度より健康経営宣言を掲げ、従業員の心身の健康の維持・増進とパフォーマンス向上を目指す取組みを行っており、2025年３月には健康経営優良法人に認定されております。 また、2024年度より当社従業員に対し、四半期に１回の頻度でエンゲージメント・サーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメントツール）を実施しており、調査結果に対する施策の検討を進めております。 ＜女性活躍推進＞女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性の積極採用を進めています。 また、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業認定（愛称：くるみん）の取得を目指しています。 ＜外国籍・障がい者雇用の促進＞在留資格の取得、変更、更新の支援、英語でコミュニケーション可能なプロジェクトへの配属、来日直後の居住先の紹介など、日本で安心して就業できるよう支援を行っています。 また、積極的に障がい者採用を行っており、採用時には、希望勤務地、職種、スキル、配慮事項を確認し、適切な部門へ配属します。 入社後は、定期的に本人と配属部門にヒアリングしケアをすることで、安心して就業できるよう努めています。 ＜人権＞当社グループのパーパス及びサステナビリティ基本方針の実現にとって、ステークホルダーの人権を尊重することは不可欠です。 当社グループは、すべての役員・従業員、お客様、ビジネスパートナー、その他のステークホルダーの人権を尊重します。 また、当社グループは、あらゆる差別、強制労働、児童労働、非人道的な取り扱い等を禁止し、結社の自由や賃金、労働時間、安全管理等を含めた適切な労働条件・環境を守ることに努めております。 当社は、外部専門家の支援を受けつつ、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、2024年４月に人権方針を策定し、人権尊重のテーマ選定に向けての社内協議や、ステークホルダーに対してのヒアリングを含む、人権デュー・ディリジェンス等の人権尊重の取組みを開始しております。 ③ 指標及び目標当社グループでは、上記「② 戦略」において記載した、人材の採用と教育・評価の方針及び社内環境整備の方針について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みは行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける記載が困難です。 次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 2024年度より、四半期ごとに現状把握を目的としたエンゲージメント・サーベイ（「Wevox」：株式会社アトラエが提供する従業員エンゲージメントツール）を実施しております。 今後も定期的に組織と従業員の状態を可視化し把握することで、従業員エンゲージメントの維持・向上を目指します。 指標の内容目標（2025年12月期）実績 （2024年12月期）男性育児休業取得率40.0%以上44.4% |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、2023年７月に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向け、サステナビリティ基本方針を策定するとともに、マテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 当社グループでは、事業活動そのものが産業のサステナブルな発展に貢献すると考えており、パーパスである「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をサステナビリティ基本方針としています。 策定したサステナビリティ基本方針を実現すべく、以下のマテリアリティに対して取り組みを推進してまいります。 ・「顧客のDXを通じたサステナビリティの実現」・「未来を創るIT人材の創出」・「地球環境保全への率先行動」・「一人一人が活躍できる組織」・「レジリエントな事業基盤」 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容に関するリスク① 市場動向について国内IT市場は2000年以降、着実に成長を遂げており、今後も各産業においてデジタル化の流れが加速している中で継続的な成長が見込まれておりますが、国内外の経済情勢や景気動向が変化し、企業がIT投資額を大幅に縮小した場合、あるいは予期せぬ事態等により市場成長率の鈍化又は市場規模が縮小する事態となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一方、企業が競争力を維持・強化するためのDXはあらゆる産業において喫緊の課題となっており、仮にIT投資額全体が減少する場合においても、当社グループがターゲットとするDX市場が大幅に縮小する可能性は低いと考えております。 また、当社グループは大手SIerからの２次請け受注についても積極的に対応し、複数の産業領域の案件を受注することでリスク分散を図っていること、外注の積極活用により財務レジリエンスを保持していることから、外部環境の変化に柔軟に対応できる体制を構築していると考えております。 ② 競合について当社グループはこれまで製造業・建設業・物流業のDX支援を中心に事業展開をしてきており、大手SIer等と競合しております。 当社グループの競争力が低下した場合には、受注が減少し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 一方、上流のDX構想から、技術検証、システム開発、運用保守までを一気通貫で提供できることや、当社グループのDX支援の特徴である「内製化支援」および「内製化後のIT人材調達支援」は競合との差別化要因であり、また製造業・建設業・物流業のDXについては「ものづくりに関する知見」において優位性があると考えており、資金力・ブランド力に勝る競合事業者と比較しても、短期的に当社グループの競争力が急低下する可能性は低いと考えております。 今後につきましても、これまでの経験・実績・ノウハウ・人材等を強みとして、DX開発基盤である「Orizuru」の機能強化・拡張を図り、製造業・建設業・物流業をはじめとしたその他の産業についても競争力を高めていきたいと考えております。 ③ 法的規制について当社グループが準委任契約に基づく受任者として当該契約先の企業から業務を受託し、その業務を外部協力企業に再委託する場合には、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準（昭和61年労働省告示第37号）」、「下請代金支払遅延等防止法」、その他の関係法令に従っております。 また、派遣契約の場合には、労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けております。 準委任契約の場合に偽装請負と見做されるリスクや派遣の許可が取り消されるリスクを負っているため、当社グループでは、リスク管理委員会の設置、コンプライアンス研修の実施、ITエンジニアとの定期的な面談、取引先との適切な契約締結、取引先との密接なコミュニケーション、内部監査や監査等委員監査によるチェック等の体制強化を図り法令違反を未然に防ぐよう努めておりますが、法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新等についてIT業界では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に速く、それに伴い、常に新しい技術やサービスが生み出されております。 当社グループのDX支援事業においては技術力が競争力の源泉であるため、技術革新への対応が遅れることは当社グループにとって重大なリスクになると考えております。 従いまして、技術革新に迅速に対応できるよう、先端のAI技術と当社グループ技術を組み合わせることや、常に市場動向を注視し技術革新への対応を講じることにより、今後も競争力のあるサービスを提供できるように取り組んでおります。 また優秀なITエンジニアの確保や社内勉強会の開催等による社員のスキルアップにも注力しております。 しかしながら、予想以上の急速な技術革新や代替技術・汎用的な競合商品の出現等により、当社グループのサービスが十分な競争力や付加価値を確保できない場合には、新規受注の減少や既存顧客の離反を招来し、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 不採算プロジェクトについてシステムの受託開発においては、各プロジェクトにおいて想定される難易度及び工数に基づき見積もりを作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しております。 当社グループは、リスク低減のために案件を細分化して受注（契約期間１カ月～３カ月が大半）するよう努めており、また工数の予実乖離が生じないよう、顧客との密接なコミュニケーション、緻密な要員管理、進捗管理、予実管理、品質管理等を行っておりますが、請負契約の案件で予期せぬ不具合の発生等により工数が大幅に増加した場合や、顧客による検収時に契約不適合に該当し大幅な改修依頼が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 売上計上時期の期ずれについてシステムの受託開発において、受注後の仕様変更等により納入時期が変更となり、売上・利益の計上時期がずれる場合があります。 また、当社グループは、一定の要件を満たすシステムの受託開発においてインプット法による収益認識を適用しており、見積総原価に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。 開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、見積総原価の見直しが必要になった場合には、売上・利益の計上時期にずれが生じます。 期ずれの金額の大きさによっては、短期的には四半期又は通期の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、中期的には影響がないものと考えております。 ⑦ 取引先の信用リスクについて当社グループは、新規取引を開始する際の与信管理の徹底及び取引期間中のモニタリング実施により、債権回収リスクを低減するよう努めておりますが、顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等により、売上債権の回収が遅延または回収不能になる可能性があり、金額が大きい場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 産業分野や事業領域のポートフォリオ分散に注力していくことにより、信用リスクの分散を図っていきたいと考えております。 ⑧ 新規事業、アライアンス、海外進出について当社グループは、高い成長性を維持するために、将来的に新しいサービスの展開やアライアンス、海外展開を図る可能性があります。 これらを実行するにあたっては、緻密な市場調査、競合分析、マーケティング、リスク分析、投資対効果等を慎重かつ多角的に検討した上で意思決定を行いますが、基本的前提条件が大幅に変動する場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ M&Aについて当社グループは、成長戦略の一環として、M&Aを重要かつ有効な手段と位置付けており、今後も必要に応じてM&Aを実施する可能性があります。 M&Aを実行する際には、対象企業の主要事業や財務内容などに関する詳細なデューデリジェンスを行い、事前にリスクを把握し極力低減するよう努めております。 しかしながら、これらの過程で確認または想定されなかった事象がM&Aの実行後に発生または判明する可能性や、M&A実行後の事業展開が期待どおりに進まない可能性、事業環境の急激な変化の可能性等があります。 そのような場合には、当初期待したシナジー効果などのメリットが得られない可能性があるほか、買収時ののれんなどM&A対象企業にかかる投資価値の減損処理が発生する可能性も考えられます。 この結果、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社の代表取締役社長CEOである金子武史は、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、経営者に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により金子が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② IT人材の確保と育成について当社グループは、あるべき姿の策定から技術検証、システム構築、保守・運用から内製化支援まで、顧客企業のDX実現を一気通貫で伴走支援しておりますが、一連のプロセスの実行において、コンサルタント、AIエンジニア、アーキテクト、プログラマー、プロジェクトマネージャー等の様々なIT人材が必要となります。 当社グループは広範なビジネスパートナーネットワークによるIT人材調達力を活用し、必要な時に必要なスペックのIT人材を調達しプロジェクトを推進することが可能ですが、継続的に事業を拡大していくためには中核的な技術やノウハウを社内に蓄積していく必要があり、コア人材となる社員の積極的な採用・定着・育成が重要だと考えております。 当社グループは魅力的な案件の獲得、比較的自由な開発体制や勤務体系、給与水準の向上や福利厚生の充実、公平・透明な人事評価制度、社内勉強会の開催・セミナー参加によるスキルアップ支援等により、優秀なIT人材の採用・定着・育成に注力しておりますが、今後も採用マーケットにおける他社との競合状況を勘案し、改善していく方針です。 しかしながら、これらの施策が奏功しない場合、または市場における慢性的なITエンジニア不足により当社グループの想定どおりにIT人材を確保できない場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外注依存度について当社グループは「Ohgi」を積極的に活用して、ビジネスパートナーと協働体制で開発に当たっています。 そのため、売上高に占める外注費の比率は約６割と比較的高水準となっておりますが、これは事業拡大のためのレバレッジの観点、レジリエンス（不況時に外注分を社員に置き換えることができる）の観点、特殊なスキルの活用の観点から、外注を有効活用しているためです。 「Ohgi」は中小IT会社とそこに所属する広範なITエンジニアのネットワークであり、特定の外注先には依存しておりません。 現在「Ohgi」のビジネスパートナーは東京都内が大半ですが、首都圏及び地方へとネットワークを拡大していく方針です。 また、パートナーに対し当社グループが顧客から受注した良質な案件をご紹介することにより、当社グループとの取引関係・信頼関係を強化していく方針です。 しかしながら、当社グループの想定どおりにビジネスパートナーを確保できない場合、また外注単価が上昇した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制について当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、法令・規程の遵守を徹底しております。 具体的には、業務効率化のための社内基幹システムのリプレイスやバックオフィス業務の整備、経営の公正性及び透明性を確保するための内部監査の強化、監査等委員監査や指名・報酬委員会の設置によるコーポレート・ガバナンスの充実等を実施しております。 また、組織の拡大ペースに合わせる形でマネジメント人材の採用や育成、教育研修等を実施していく方針です。 しかしながら、今後の事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備に遅れが生じた場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個人情報の保護について当社グループでは、メールアドレスをはじめとし、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 これらの個人情報については、個人情報保護方針に基づき適切に管理するとともに、個人情報取扱規程を定めており、社内教育の徹底と管理体制の構築を行っております。 また、社内管理体制をより強固にすることを目的にプライバシーマークを取得しております。 しかしながら、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 機密情報の管理について当社グループでは、顧客企業のシステム開発を手掛けているため、顧客側で保有している機密情報に触れる場合があります。 情報の取り扱いについては、情報セキュリティ管理規程、個人情報取扱規程等を整備し、定期的に社内研修を実施することにより周知徹底を図り、適切な運用を義務づけております。 しかしながら、このような対策にも関わらず当社グループの人的オペレーションのミス、その他予期せぬ要因等により情報漏洩が発生した場合には、当社グループが損害賠償責任等を負う可能性や顧客からの信用を失うことにより取引関係が悪化する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権の管理について当社グループは、事業競争力の優位性を確保するため、必要に応じて差別化技術あるいはノウハウ等の知的財産権の保護に努めております。 また当社グループは、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、特許情報提供会社と契約を締結し、知的財産権検索システムを活用するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼するなど、当社グループのサービスが他社の知的財産を侵害しないよう対応しております。 しかしながら、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、ロイヤリティの支払や使用差止請求、損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。 こうした場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 固定資産の減損等について当社グループは、建物附属設備、備品等を有形固定資産に計上しており、また、自社サービスの開発費用のうち、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエアとして無形固定資産に計上しております。 これらの固定資産については、固定資産の減損に係る会計基準に基づき減損可否について判断しておりますが、特に無形固定資産について市場や競合状況の急激な変化などにより、今後利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、減損や除却の対象となり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、ストック・オプション及びストック・オプションに準ずる時価発行型新株予約権を発行しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ② システム障害について当社グループは、事業及び社内管理の基盤をインターネット通信網に依存しており、過剰アクセスによるサーバーダウンや通信ネットワーク機器の故障及び自然災害や火災・事故等によるシステム障害を回避すべく、サーバーの負荷分散や稼働状況の監視等の未然防止・回避策を実施しております。 しかしながら、各サーバーやシステムにおいて災害、コンピューターウィルスやハッキングなどの外的攻撃やソフトウエアの不具合、その他予測できない重大な事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 自然災害・事故等のリスクについて当社グループは、大地震、台風等の自然災害及び事故、火災等が発生した場合を想定してBCPを策定しており、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めております。 また、当社グループは基本的に、事業拠点ではなくクラウド上にサーバーを設置し定期的なバックアップを行っていること、役職員、外注先である開発支援パートナー企業やフリーランスのエンジニアがフルリモートで勤務可能な体制を構築していることから、大規模災害時でも業務が停止する可能性は低いと考えております。 しかしながら、首都圏全体においてインターネットが遮断されるレベルの大規模災害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟のリスクについて当社グループは、本書提出日現在において、損害賠償を請求されている事実や訴訟を提起されている事実はありません。 また、当社グループは取引の契約締結に際して、プロジェクト内容についてのすり合わせを十分に行った上で法務担当による事前の契約条文の審査を行い、トラブルの未然防止に取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが開発したシステムの不備や顧客の機密情報の漏洩等の予期せぬトラブルが発生した場合、取引先や従業員と当社グループとの間で何かしらの紛争等が発生した場合、第三者の知的財産権を侵害した場合等には、これらに起因して損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があります。 その場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 風評や評判について当社グループの風評や評判は、取引先、投資家、従業員及びその家族、監督官庁等のステークホルダーとの信頼関係を良好に築くために非常に重要です。 当社グループは顧客企業及び外注先であるビジネスパートナー企業に丁寧に対応し信頼関係の構築に努めており、従業員が働きやすい環境の整備を行っております。 また今後は、当社グループに対する理解を深めていただくように、適時適切な開示を行っていく方針です。 しかしながら、予期せぬ事態が発生した際に適切な対処が行えなかった場合はステークホルダーからの信頼を損なうことになり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ① 経営成績の状況 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は堅調に推移し、景気は一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復しています。 世界経済は、アメリカの政策動向や中東地域の情勢、中国経済の減速、欧米における高い金利水準の継続といった景気の下振れリスクにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いています。 当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模の緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。 当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。 また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。 一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。 また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。 当社グループは、当連結会計年度において、DX支援の製品力を強化するために外観検査AIソリューションを手掛ける株式会社Pros Consを、物流業向けDX支援を強化するために物流・商流システムの導入に豊富な実績を有するPro-X株式会社を、製造業向けDX支援を強化するために3D設計CADソフトウェア、PLMソフトウェアの導入支援に強みを有する株式会社デジタルデザインサービスを、それぞれ完全子会社化しました。 また、クラウドソリューション事業の領域を拡大するために、SAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結しました。 事業環境は引き続き良好な状況が続いており、業績は増収増益となりましたが当初計画を下回りました。 DX支援については、組織規模拡大にともなう管理工数の増加、本部縦割りによるクロスセル機会損失や人員ミスマッチ等により営業活動量が不足し、新規顧客開拓が計画を大幅に下回りました。 また、ERP導入支援が当期内に本格化できなかったこともあり、売上高は9,080,108千円（前年同期比19.4％増）となりました。 IT人材調達支援については、既存の一部大口顧客からの受注減、事業規模拡大にともなう管理工数増加等による提案営業活動量不足などにより、売上高は10,086,797千円（前年同期比21.3％増）となりました。 なお、当連結会計年度において新たに株式会社Pros Cons、Pro-X株式会社及び株式会社デジタルデザインサービスを連結しております。 当連結会計年度の経営成績は、売上高19,166,906千円（前年同期比20.4％増）、営業利益2,007,379千円（前年同期比15.1％増）、経常利益2,046,170千円（前年同期比15.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,439,468千円（前年同期比10.5％増）となりました。 なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ3,245,605千円増加し、19,166,906千円（前年同期比20.4％増）となりました。 DX支援においては、新規顧客開拓が計画通り進展しなかったものの、既存顧客との継続的な取引拡大により売上高は9,080,108千円（前年同期比19.4％増）となりました。 IT人材調達支援においては、引続き大手SIerとの継続的な取引拡大に注力し、売上高は10,086,797千円（前年同期比21.3％増）となりました。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ2,540,544千円増加し、14,146,485千円（同21.9％増）となりました。 これは主に売上増加にともなう外注費の増加や採用による人件費の増加によるもので、DX支援においては1,080,091千円（同23.1％増）、IT人材調達支援においては1,460,452千円（同21.1％増）増加しました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は、DX支援においては3,317,993千円（同13.5％増）、IT人材調達支援においては1,702,426千円（同22.4％増）となり、前連結会計年度と比べ705,061千円増加し、5,020,420千円（同16.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ442,102千円増加し、3,013,041千円（同17.2％増）となりました。 これは主に、新卒・経験者採用にともなう人件費及び採用費の増加によるものです。 この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ262,958千円増加し、2,007,379千円（同15.1％増）となり、売上高営業利益率は10.5％（前連結会計年度末は11.0％）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益や補助金収入の増加により、前連結会計年度と比べ34,052千円増加し、83,213千円（同69.3％増）となりました。 営業外費用は、主にREVA１号投資事業有限責任組合への出資に係る投資事業組合運用損の計上により、前連結会計年度と比べ16,057千円増加し、44,422千円（同56.6％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比べ280,953千円増加し、2,046,170千円（同15.9％増）となりました。 （特別損益、法人税等、当期純利益）当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比べ144,699千円増加し、606,701千円（同31.3％増）となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ136,254千円増加し、1,439,468千円（同10.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は8,009,282千円となり、前連結会計年度末と比べ1,897,862千円増加いたしました。 これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が375,229千円、売上高の増加にともない売掛金及び契約資産が534,005千円、当期に３社買収したことにともないのれんが437,150千円、顧客関連資産が150,315千円、基幹システムのリプレイス費用によりソフトウエアが97,277千円、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等により投資その他の資産が174,178千円増加したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は3,814,232千円となり、前連結会計年度末と比べ911,309千円増加いたしました。 これは主に、外注費の増加にともない買掛金が180,395千円、運転資金の確保を目的とした当座貸越枠の利用により短期借入金が730,000千円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,195,050千円となり、前連結会計年度末と比べ986,552千円増加いたしました。 これは主に、ストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,855千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,439,468千円増加した一方、自己株式の取得を460,625千円実施したことによるものです。 この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は52.5％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末と比べ244,429千円増加し、2,064,328千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、983,055千円（前年同期は1,162,674千円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,046,170千円、仕入債務の増加額140,903千円、減価償却費127,459千円、支出の主な内訳は、売上債権の増加額416,657千円、引当金の減少額224,787千円、法人税等の支払額677,192千円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、970,752千円（前年同期は429,123千円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、主にPC等の購入にともなう有形固定資産の取得による支出28,473千円、基幹システムのリプレイス等にともなう無形固定資産の取得による支出119,710千円、投資有価証券の取得による支出219,738千円、連結の範囲の変更をともなう子会社株式の取得による支出616,632千円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、232,126千円（前年同期は1,112,838千円の減少）となりました。 主な内訳は、運転資金の確保を目的とした当座貸越枠の利用による短期借入金の増加730,000千円、ストック・オプション行使にともなう株式発行による収入7,710千円、各金融機関への長期借入金の返済による支出54,513千円、約定にともなう社債の定期償還による支出10,000千円、自己株式の取得による支出460,625千円です。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)DX関連事業19,166,906120.4 (注) １．当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （インプット法による収益認識）当社グループは受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。 ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。 進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性をともないます。 見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。 また、連結会計年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。 見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりです。 なお、主な経営指標として売上高成長率及び営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。 売上高成長率について、前連結会計年度は既存顧客との取引を継続的に拡大したことにより受注が好調であった一方、当連結会計年度は組織規模拡大にともなう管理工数の増加等により営業活動量が不足し、新規顧客開拓が計画を下回ったことで成長率が鈍化しました。 営業利益率について、一部不採算案件の影響により売上総利益率が悪化し、それにともない営業利益率は減少しております。 前連結会計年度当連結会計年度売上高成長率31.4％20.4％営業利益率11.0％10.5％ ③ キャッシュ・フローの状況の分析「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行います。 M&A等により多額の資金が必要になる場合には、エクイティファイナンスも検討する方針です。 当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、外注費及びM&Aです。 この資金需要に対する主な財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行との当座貸越契約による短期借入金です。 また、当連結会計年度末における手元資金2,195,129千円に加え、取引銀行８行と当座貸越契約を締結して資金調達手段を確保することにより、資金の流動性をコントロールしております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) REVA１号投資事業有限責任組合に関する投資事業有限責任組合契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間株式会社コアコンセプト・テクノロジーREVA株式会社東京都千代田区2023年３月15日2023年３月15日（効力発生日）より10年間 (2) 業務提携契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社コアコンセプト・テクノロジーREVA株式会社東京都千代田区業務提携契約2023年３月15日 2023年３月15日～ 2033年３月14日 以降１年毎の更新技術情報の提供 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は148,183千円であり、主なものは従業員の増加に伴うPC購入費用23,805千円、基幹システムのリプレイス費用57,258千円、Orizuru改修費用67,064千円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社(東京都豊島区)DX関連事業事務所設備等150,52896,168206243,252490,156336(11)大阪オフィス（大阪府大阪市淀川区）DX関連事業事務所設備等7,213―――7,21323(1)福岡オフィス（福岡県福岡市博多区）DX関連事業事務所設備等9,487699――10,18717(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱ピージーシステム本社(山口県宇部市)DX関連事業事務所設備等3841674,1804,73268(1)㈱電創本社（神奈川県川崎市幸区）DX関連事業事務所設備等636141678530(0)㈱Pros Cons本社（東京都江東区）DX関連事業事務所設備等―2,2252952,5203 (0)Pro-X㈱本社（大阪府大阪市福島区）DX関連事業事務所設備等0――034(3)㈱デジタルデザインサービス本社（大阪府大阪市北区）DX関連事業事務所設備等1,1432,762―3,90622(3) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 148,183,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,474,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けるために保有するものを純投資目的の投資株式とし、取引先等との安定的な取引関係などの維持・強化が図られ、当社の企業価値向上に資すると判断のうえ保有するものを純投資目的以外の目的の投資株式としてそれぞれ区分する方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 金子武史東京都目黒区2,340,00014.00 株 式 会 社 B I P E D東京都豊島区 （注）１1,400,0008.38 芸 陽 線 材 株 式 会 社広島県広島市佐伯区五日市町大字石内2013－１907,7005.43 下村克則東京都豊島区 860,0005.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２783,5004.69 グ ッ ド エ コ 株 式 会 社広島県広島市佐伯区五日市町大字石内2013－１750,0004.49 中島数晃東京都世田谷区700,0004.19 田口紀成東京都渋谷区685,0004.10 髙盛豊文広島県広島市西区670,0004.01 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号652,800 3.91計－9,749,00058.34 (注) １. 代表者住所と同一のため、番地については省略しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 55 |
| 株主数－個人その他 | 4,030 |
| 株主数－その他の法人 | 78 |
| 株主数－計 | 4,204 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式38111当期間における取得自己株式―― (注) １． 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -460,625,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -460,625,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,384,800102,800―17,487,600 （変動事由の概要）ストックオプションの行使による増加 102,800株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）376,250400,038―776,288 （変動事由の概要）2024年11月13日の取締役会決議による自己株式の取得 400,000株単元未満株式の買取による増加 38株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年 3月 27日株式会社コアコンセプト・テクノロジー 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中安 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川 譲二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コアコンセプト・テクノロジー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社コアコンセプト・テクノロジー及び連結子会社（以下、会社グループという。 ）は、DX支援サービス及びIT人材調達支援サービスを提供している。 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社グループはソフトウェアの受注制作案件について、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っている。 履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している。 当連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高は4,167,180千円であり、このうち当連結会計年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は775,025千円である。 進捗度の算出にあたっては、各契約の業務完了に必要となる総原価を適切に見積る必要がある。 総原価の見積りについては、主に作業内容及び工数に関する仮定が含まれ、着手後に判明する事実及び状況の変化により作業内容及び工数に関する仮定を変更する可能性があり、不確実性を伴うものである。 以上より、ソフトウェアの受注制作案件ごとの総原価の見積りは、不確実性を伴うことから特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り及び適時な見直しに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ● 案件受注時にプロジェクト案件の工程と作業内容から想定工数を算出し、総原価を適切に見積るための統制 ● プロジェクト進捗状況について、総原価の見積りに適時・適切に反映するための統制（２）総原価の見積りの合理性の評価受注契約の受注時点の総原価の見積りをその後の実績金額と比較し、差異原因を検討することで、総原価の見積りの精度を評価した。 その上で、当連結会計年度末時点で進行中の受注契約から、金額的重要性及び質的重要性を考慮して抽出した受注契約について、主に以下の手続を実施した。 当初の総原価の見積りにおける原価発生推移と実際原価の原価発生推移の分析を実施した。 ● プロジェクトの責任者にプロジェクトの内容を質問し、総原価の見積り及び発生原価について、それぞれ根拠となる証憑と照合した。 ● 総原価の見積りと実際原価との乖離がある場合には、乖離の要因についてプロジェクトの管理者に質問するとともに、回答の裏付けとなる関連資料を閲覧した。 ● 総原価の見直しが必要となる場合は、乖離要因が見直し後の総原価の見積りに反映されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社コアコンセプト・テクノロジーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社コアコンセプト・テクノロジー及び連結子会社（以下、会社グループという。 ）は、DX支援サービス及びIT人材調達支援サービスを提供している。 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社グループはソフトウェアの受注制作案件について、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っている。 履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している。 当連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高は4,167,180千円であり、このうち当連結会計年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は775,025千円である。 進捗度の算出にあたっては、各契約の業務完了に必要となる総原価を適切に見積る必要がある。 総原価の見積りについては、主に作業内容及び工数に関する仮定が含まれ、着手後に判明する事実及び状況の変化により作業内容及び工数に関する仮定を変更する可能性があり、不確実性を伴うものである。 以上より、ソフトウェアの受注制作案件ごとの総原価の見積りは、不確実性を伴うことから特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り及び適時な見直しに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ● 案件受注時にプロジェクト案件の工程と作業内容から想定工数を算出し、総原価を適切に見積るための統制 ● プロジェクト進捗状況について、総原価の見積りに適時・適切に反映するための統制（２）総原価の見積りの合理性の評価受注契約の受注時点の総原価の見積りをその後の実績金額と比較し、差異原因を検討することで、総原価の見積りの精度を評価した。 その上で、当連結会計年度末時点で進行中の受注契約から、金額的重要性及び質的重要性を考慮して抽出した受注契約について、主に以下の手続を実施した。 当初の総原価の見積りにおける原価発生推移と実際原価の原価発生推移の分析を実施した。 ● プロジェクトの責任者にプロジェクトの内容を質問し、総原価の見積り及び発生原価について、それぞれ根拠となる証憑と照合した。 ● 総原価の見積りと実際原価との乖離がある場合には、乖離の要因についてプロジェクトの管理者に質問するとともに、回答の裏付けとなる関連資料を閲覧した。 ● 総原価の見直しが必要となる場合は、乖離要因が見直し後の総原価の見積りに反映されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー及び連結子会社（以下、会社グループという。 ）は、DX支援サービス及びIT人材調達支援サービスを提供している。 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、会社グループはソフトウェアの受注制作案件について、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っている。 履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する累積実際発生原価の割合で算出している。 当連結会計年度における一定期間にわたり充足される履行義務に係る売上高は4,167,180千円であり、このうち当連結会計年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は775,025千円である。 進捗度の算出にあたっては、各契約の業務完了に必要となる総原価を適切に見積る必要がある。 総原価の見積りについては、主に作業内容及び工数に関する仮定が含まれ、着手後に判明する事実及び状況の変化により作業内容及び工数に関する仮定を変更する可能性があり、不確実性を伴うものである。 以上より、ソフトウェアの受注制作案件ごとの総原価の見積りは、不確実性を伴うことから特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社コアコンセプト・テクノロジー及び連結子会社（以下、会社グループという。 ）は、DX支援サービス及びIT人材調達支援サービスを提供している。 連結財務諸表の注記事項（収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り及び適時な見直しに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたって、特に以下に焦点を当てた。 ● 案件受注時にプロジェクト案件の工程と作業内容から想定工数を算出し、総原価を適切に見積るための統制 ● プロジェクト進捗状況について、総原価の見積りに適時・適切に反映するための統制（２）総原価の見積りの合理性の評価受注契約の受注時点の総原価の見積りをその後の実績金額と比較し、差異原因を検討することで、総原価の見積りの精度を評価した。 その上で、当連結会計年度末時点で進行中の受注契約から、金額的重要性及び質的重要性を考慮して抽出した受注契約について、主に以下の手続を実施した。 当初の総原価の見積りにおける原価発生推移と実際原価の原価発生推移の分析を実施した。 ● プロジェクトの責任者にプロジェクトの内容を質問し、総原価の見積り及び発生原価について、それぞれ根拠となる証憑と照合した。 ● 総原価の見積りと実際原価との乖離がある場合には、乖離の要因についてプロジェクトの管理者に質問するとともに、回答の裏付けとなる関連資料を閲覧した。 ● 総原価の見直しが必要となる場合は、乖離要因が見直し後の総原価の見積りに反映されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年 3月 27日株式会社コアコンセプト・テクノロジー 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中安 正 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古川 譲二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2024年1月1日から2024年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コアコンセプト・テクノロジーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識に関する総原価の見積り）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 24,339,000 |
| その他、流動資産 | 113,964,000 |
| 土地 | 369,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 206,000 |
| 有形固定資産 | 269,747,000 |
| ソフトウエア | 243,252,000 |
| 無形固定資産 | 246,936,000 |
| 投資有価証券 | 196,091,000 |
| 繰延税金資産 | 150,140,000 |
| 投資その他の資産 | 1,949,852,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 830,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,356,000 |
| 未払金 | 131,407,000 |
| 未払法人税等 | 233,459,000 |
| 未払費用 | 194,624,000 |
| リース債務、流動負債 | 121,000 |
| 賞与引当金 | 331,343,000 |
| 長期未払金 | 2,530,000 |
| 繰延税金負債 | 84,474,000 |
| 退職給付に係る負債 | 25,000,000 |
| 資本剰余金 | 530,310,000 |
| 利益剰余金 | 4,682,152,000 |
| 株主資本 | 4,317,616,000 |
| 負債純資産 | 7,599,412,000 |
PL
| 売上原価 | 13,267,608,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,637,212,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,072,545,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 900,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 23,286,000 |
| 営業外収益 | 43,594,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,339,000 |
| 営業外費用 | 42,284,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 465,962,000 |
| 法人税等調整額 | 74,102,000 |
| 法人税等 | 540,065,000 |
PL2
| 包括利益 | 1,439,468,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,439,468,000 |
| 当期変動額合計 | 986,552,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,439,468,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,064,328,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -331,688,000 |
| 契約負債 | 61,496,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 198,654,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 120,929,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 244,429,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,459,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -138,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,309,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 140,903,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,387,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,711,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,615,317,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,425,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,803,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,309,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -677,192,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 730,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,513,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -444,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -219,738,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,422,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催する講習会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,819,8992,195,129 売掛金及び契約資産※１ 2,739,281※１ 3,273,287 仕掛品39,57328,590 前払費用149,625326,269 その他9,80112,557 貸倒引当金△11,788△7,682 流動資産合計4,746,3925,828,151 固定資産 有形固定資産 建物（純額）187,452174,468 工具、器具及び備品（純額）131,657102,165 土地369369 リース資産（純額）548206 有形固定資産合計※２ 320,027※２ 277,209 無形固定資産 ソフトウエア150,446247,724 のれん204,641641,792 顧客関連資産94,206244,521 その他150150 無形固定資産合計449,4431,134,187 投資その他の資産 投資有価証券28,797196,091 関係会社株式※３ 56,638※３ 76,077 敷金及び保証金257,793272,701 繰延税金資産243,830209,983 その他8,49714,881 投資その他の資産合計595,556769,735 固定資産合計1,365,0282,181,131 資産合計6,111,4208,009,282 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金958,1821,138,578 短期借入金※４ 100,000※４ 830,000 1年内償還予定の社債10,00010,000 1年内返済予定の長期借入金3,3154,356 リース債務378121 未払金151,233241,297 未払費用197,863255,186 未払法人税等421,575281,370 未払消費税等228,450208,291 契約負債25,254131,152 預り金88,887107,466 賞与引当金523,696337,866 品質保証引当金8,92311,636 受注損失引当金39,49225,244 流動負債合計2,757,2533,582,568 固定負債 社債35,00025,000 長期借入金―37,144 退職給付に係る負債21,00025,000 リース債務216101 資産除去債務57,33957,414 長期未払金―2,530 繰延税金負債32,11484,474 固定負債合計145,670231,663 負債合計2,902,9233,814,232純資産の部 株主資本 資本金562,173566,028 資本剰余金526,455530,310 利益剰余金3,119,0674,558,536 自己株式△1,000,248△1,460,874 株主資本合計3,207,4474,194,000 新株予約権1,0501,050 純資産合計3,208,4974,195,050負債純資産合計6,111,4208,009,282 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 15,921,300※１ 19,166,906売上原価※２ 11,605,941※２ 14,146,485売上総利益4,315,3595,020,420販売費及び一般管理費※３ 2,570,938※３ 3,013,041営業利益1,744,4202,007,379営業外収益 受取利息32136 持分法による投資利益31,63842,725 補助金収入15,73926,572 保険解約返戻金―9,031 その他1,7504,747 営業外収益合計49,16183,213営業外費用 支払利息1,2963,803 投資事業組合運用損―20,439 支払手数料23,95417,948 その他3,1142,231 営業外費用合計28,36444,422経常利益1,765,2172,046,170税金等調整前当期純利益1,765,2172,046,170法人税、住民税及び事業税537,504536,413法人税等調整額△75,50170,288法人税等合計462,002606,701当期純利益1,303,2141,439,468親会社株主に帰属する当期純利益1,303,2141,439,468 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,303,2141,439,468包括利益1,303,2141,439,468（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,303,2141,439,468 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高533,537497,8191,814,088△4612,844,9821,0502,846,032当期変動額 新株の発行28,63628,636 57,272 57,272親会社株主に帰属する当期純利益 1,303,214 1,303,214 1,303,214自己株式の取得 △999,786△999,786 △999,786連結及び持分法適用範囲の変動 1,763 1,763 1,763株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ―当期変動額合計28,63628,6361,304,978△999,786362,464―362,464当期末残高562,173526,4553,119,067△1,000,2483,207,4471,0503,208,497 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高562,173526,4553,119,067△1,000,2483,207,4471,0503,208,497当期変動額 新株の発行3,8553,855 7,710 7,710親会社株主に帰属する当期純利益 1,439,468 1,439,468 1,439,468自己株式の取得 △460,625△460,625 △460,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ―当期変動額合計3,8553,8551,439,468△460,625986,552―986,552当期末残高566,028530,3104,558,536△1,460,8744,194,0001,0504,195,050 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,765,2172,046,170 減価償却費100,263127,459 のれん償却額11,52650,991 引当金の増減額(△は減少)212,022△224,787 投資事業組合運用損益（△は益）―20,439 受取利息及び受取配当金△47△138 支払利息及び社債利息1,2963,803 持分法による投資損益（△は益）△31,638△42,725 補助金収入△15,739△25,309 仕掛品の増減額（△は増加）14,40815,098 売上債権の増減額（△は増加）△666,788△416,657 仕入債務の増減額（△は減少）92,471140,903 契約負債の増減額（△は減少）△68,30936,307 未払金の増減額（△は減少）10,443△14,956 未払消費税等の増減額(△は減少)42,400△29,387 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）9,7871,819 その他14,056△73,711 小計1,491,3711,615,317 利息及び配当金の受取額10,81223,425 利息の支払額△1,296△3,803 補助金の受取額15,73925,309 法人税等の支払額△353,951△677,192 営業活動によるキャッシュ・フロー1,162,674983,055投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△246,414△148,183 投資有価証券の取得による支出△28,727△219,738 投資事業組合からの分配による収入―31,935 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△156,068△616,632 敷金の差入による支出―△7,711 その他2,087△10,422 投資活動によるキャッシュ・フロー△429,123△970,752財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)―730,000 長期借入金の返済による支出△143,087△54,513 長期借入れによる収入―20,000 社債の償還による支出△26,000△10,000 リース債務の返済による支出△1,237△444 株式の発行による収入57,2727,710 自己株式の取得による支出△999,786△460,625 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,112,838232,126現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△379,287244,429現金及び現金同等物の期首残高2,199,1861,819,899現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,819,899※１ 2,064,328 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社ピージーシステム 株式会社電創 株式会社ProsCons Pro-X株式会社 株式会社デジタルデザインサービス株式会社ProsCons、Pro-X株式会社及び株式会社デジタルデザインサービスは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社の数 1社 持分法適用会社の名称 株式会社ＤＴダイナミクス ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合出資金投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 10～39年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り定額法により償却しております。 顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づく定額法により償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 品質保証引当金 品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。 なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。 ① DX支援 CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。 DX後のあるべき姿の策定から技術検証システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。 当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品するものであり一定の期間にわたり充足される履行義務です。 契約で変動対価となる条件は含まれておりません。 当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。 ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。 ② IT人材調達支援プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社／大手SIer／コンサルティングファーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。 当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。 これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。 当社グループは、当該サービスの提供期間で収益を認識しております。 また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 株式会社ピージーシステム 株式会社電創 株式会社ProsCons Pro-X株式会社 株式会社デジタルデザインサービス株式会社ProsCons、Pro-X株式会社及び株式会社デジタルデザインサービスは、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用会社の数 1社 持分法適用会社の名称 株式会社ＤＴダイナミクス |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合出資金投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 10～39年 工具、器具及び備品 ３～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り定額法により償却しております。 顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間に基づく定額法により償却しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 品質保証引当金 品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。 なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当連結会計年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。 ① DX支援 CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。 DX後のあるべき姿の策定から技術検証システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。 当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品するものであり一定の期間にわたり充足される履行義務です。 契約で変動対価となる条件は含まれておりません。 当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。 ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。 ② IT人材調達支援プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社／大手SIer／コンサルティングファーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。 当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。 これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。 当社グループは、当該サービスの提供期間で収益を認識しております。 また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識 (1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 4,167,180千円上記のうち、当連結会計年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は775,025千円です。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。 ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。 進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性をともないます。 見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。 また、連結会計年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。 見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額241,632千円331,688千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬201,414千円273,339千円従業員給与641,815〃895,105〃賞与38,548〃48,798〃賞与引当金繰入額281,029〃91,188〃退職給付費用24,187〃30,473〃採用費119,024〃143,720〃地代家賃221,082〃254,699〃支払報酬料393,462〃400,237〃減価償却費92,088〃120,929〃貸倒引当金繰入額2,821〃△4,811〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末第１回新株予約権(ストックオプション)――――――第２回新株予約権(ストックオプション)――――――第３回新株予約権普通株式600,000――600,0001,050合計―600,000――600,0001,050 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,819,899千円2,195,129千円預入期間が３か月を超える定期預金― △130,800千円現金及び現金同等物1,819,899千円2,064,328千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内235,606千円243,317千円１年超―〃477,286〃合計235,606千円720,603千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な運転資金を銀行借入により調達しております。 一時的な余資は安全性の高い銀行預金等の金融資産で運用し、投機的な取引やデリバティブ取引は原則として行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日です。 借入金及び社債は主に運転資金に係る資金調達によるものです。 これらの負債は、流動性リスクに晒されております。 投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資金及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権並びに敷金及び保証金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収リスクの軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金257,793222,055△35,737資産計257,793222,055△35,737(1) 社債(※)45,00044,955△44負債計45,00044,955△44 (※) １年内償還予定の社債を含んでおります。 (注１) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金272,701225,105△47,596資産計272,701225,105△47,596(1) 社債(※)35,00034,694△305 (2) 長期借入金(※)41,50038,582△2,917負債計76,50073,277△3,222 (※) １年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注１) 「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は上表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額については、以下のとおりです。 前連結会計年度(2023年12月31日)区分前連結会計年度（千円）非上場株式等56,638投資事業有限責任組合出資金28,797計85,435 当連結会計年度(2024年12月31日)区分当連結会計年度（千円）非上場株式等126,077投資事業有限責任組合出資金146,091計272,168 (注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金1,819,826―――売掛金2,216,368―――合計4,036,195――― 敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金2,195,040―――売掛金2,292,102―――合計4,487,142――― 敷金及び保証金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。 (注４) 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金100,000―――――１年内返済予定の長期借入金3,315―――――社債10,00010,00010,00010,0005,000―合計113,31510,00010,00010,0005,000― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金830,000―――――社債10,00010,00010,0005,000――長期借入金4,3562,8564,5216,8526,85216,063合計844,35612,85614,52111,8526,85216,063 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 なお、時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―222,055―222,055資産計―222,055―222,055社債―44,955―44,955負債計―44,955―44,955 当連結会計年度(2024年12月31日) （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―225,105―225,105資産計―225,105―225,105社債―34,694―34,694長期借入金―38,582―38,582負債計―73,277―73,277 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 敷金及び保証金合理的に見積もった返還予定時期に基づき、国債の利率で割引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債、長期借入金これらの時価は、元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額は、関係会社株式56,638千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券28,797千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式（連結貸借対照表計上額は、関係会社株式76,077千円、投資有価証券50,000千円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額は、投資有価証券146,091千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度又は確定給付制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高―21,000新規連結に伴う増加21,000―退職給付費用―4,000退職給付に係る負債の期末残高21,00025,000 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55,861千円、当連結会計年度68,373千円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権決議年月日2020年11月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社監査役３名当社従業員203名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 844,800株付与日2020年12月１日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間定めはありません。 権利行使期間2022年12月2日～2030年11月30日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第２回新株予約権 決議年月日 2020年11月30日 権利確定前(株) 前事業年度末― 付与― 失効― 権利確定― 未確定残― 権利確定後(株) 前事業年度末230,000 権利確定― 権利行使102,800 失効― 未行使残127,200 ② 単価情報 第２回新株予約権 決議年月日 2020年11月30日 権利行使価格(円) 75 行使時平均株価(円)2,303 付与日における公正な評価単価(円) ― ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 115,116千円 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利 行使日における本源的価値の合計額 229,045千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)18,744千円25,259千円退職給付に係る負債7,106〃8,460〃未払事業税27,339〃18,154〃賞与引当金160,355〃102,641〃品質保証引当金2,732〃3,562〃受注損失引当金12,092〃7,729〃売掛金8,013〃8,013〃未払金10,341〃38,796〃資産除去債務17,557〃17,580〃減価償却超過額2,642〃2,421〃その他5,770〃8,569〃繰延税金資産小計272,695千円241,189千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△7,298〃△10,617〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△8,013〃△8,013〃評価性引当額小計△15,312〃△18,631〃繰延税金資産合計257,383千円222,558千円繰延税金負債との相殺△13,553〃△12,575〃繰延税金資産純額243,830千円209,983千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用13,553千円12,575千円顧客関連資産32,105〃84,149〃その他８〃1,425〃繰延税金負債合計45,667千円98,150千円繰延税金資産との相殺△13,553〃△13,675〃繰延税金負債純額32,114千円84,474千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)2,1302,9723,7949,846――18,744評価性引当額―――△7,298――△7,298繰延税金資産2,1302,9723,7942,548――(b) 11,445 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (b) 税務上の繰越欠損金18,744千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,445千円を計上しております。 当該繰延税金資産11,445千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)2,4505,61812,3313,0441,815―25,259評価性引当額――△8,801―△1,815―△10,617繰延税金資産2,4505,6183,5293,044――(b) 14,642 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (b) 税務上の繰越欠損金25,259千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,642千円を計上しております。 当該繰延税金資産14,642千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担税率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％住民税均等割0.3％のれん償却0.2％税額控除△5.3％子会社取得関連費用の連結調整△0.8％持分法による投資損益0.5％その他0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) (取得による企業結合①)１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社Pros Cons（以下「Pros Cons社」）事業の内容 AIを活用したシステムの企画・設計・開発事業、外観検査AIソフトウェア「Gemini eye」の開発・販売、外観検査装置の設計・製造・販売 (2) 企業結合を行った主な理由Pros Cons社は、独自の良品学習AIアルゴリズムを利用した自社開発ソフトウェア「Gemini eye」と外観検査装置を保有しており、製造業の大手企業向けにソフトウェア、ハードウェア両面から外観検査を自動化するソリューション（外観検査AIソリューション）を手掛けております。 当社は、Pros Cons社を完全子会社化することにより、当社のスマートファクトリーソリューション「OrizuruMES」に上記の外観検査AIソリューションを組み込むことで製品力の強化が期待でき、また、クロスセルや採用、人材育成のノウハウ提供等によりPros Cons社の成長に貢献することで、両社の発展を実現できると判断いたしました。 (3) 企業結合日2024年２月16日（株式取得日）2024年３月31日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金280,000千円取得原価 280,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 28,807千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 210,250千円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 62,370千円 固定資産 3,821千円 資産合計 66,191千円 流動負債 6,035千円 固定負債 3,750千円 負債合計 9,785千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (取得による企業結合②)１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Pro-X株式会社（以下「Pro-X社」）事業の内容 ソフトウェア開発、コンサルティングサービス (2) 企業結合を行った主な理由 Pro-X社は、大阪市を拠点に、物流会社や商社向けにソフトウェア開発やコンサルティングサービスを手掛けております。 Pro-X社は物流・販売システムの開発を得意とし、倉庫在庫管理や配車管理等の物流システムや、売上・販売在庫管理等の商流システムの導入に豊富な実績を有しております。 当社が注力している物流業向けDXの領域において、Pro-X社が長年培ってきた知見や技術を活用することにより、両社の発展を実現できると判断いたしました。 (3) 企業結合日2024年４月19日（株式取得日）2024年６月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金400,000千円取得原価 400,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 30,664千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 135,030千円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 341,683千円 固定資産 49,429千円 資産合計 391,113千円 流動負債 82,442千円 固定負債 125,228千円 負債合計 207,670千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (取得による企業結合③)１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社デジタルデザインサービス（以下「デジタルデザインサービス社」）事業の内容 CAD/CAM/CAE ソリューション、ソフトウェア・システム開発、技術者派遣 (2) 企業結合を行った主な理由 デジタルデザインサービス社は、大阪市を拠点に、主に製造業向けにソフトウェア開発・ソフトウェア販売・技術者派遣を総合的に提供しております。 デジタルデザインサービス社は3D設計CADソフトウェアの導入支援や、PLMソフトウェアの導入支援に強みを有しております。 当社が手掛ける製造業向けDXの領域において、デジタルデザインサービス社が長年培ってきた知見や技術を活用することにより、両社の発展を実現できると判断いたしました。 (3) 企業結合日2024年４月19日（株式取得日）2024年６月30日（みなし取得日）(4) 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として、株式を取得したためです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金200,000千円取得原価 200,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 20,049千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 142,860千円 (2) 発生原因 今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 149,730千円 固定資産 15,657千円 資産合計 165,387千円 流動負債 92,115千円 固定負債 31,864千円 負債合計 123,979千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務です。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から18年と見積り、割引率は0.131％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高57,264千円57,339千円時の経過による調整額75〃75〃期末残高57,339千円57,414千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。 （単位：千円） DX関連事業一定期間にわたり認識する収益13,415,455一時点で認識する収益2,505,844顧客との契約から生じる収益15,921,300外部顧客への売上高15,921,300 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループの事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。 （単位：千円） DX関連事業一定期間にわたり認識する収益16,680,422一時点で認識する収益2,486,483顧客との契約から生じる収益19,166,906外部顧客への売上高19,166,906 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円）顧客との契約から生じた債権 売掛金（期首残高）1,330,335顧客との契約から生じた債権 売掛金（期末残高）2,216,368契約資産（期首残高）664,282契約資産（期末残高）522,913契約負債（期首残高）93,563契約負債（期末残高）25,254 契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。 契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識にともない取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,563千円です。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円）顧客との契約から生じた債権 売掛金（期首残高）2,216,368顧客との契約から生じた債権 売掛金（期末残高）2,292,102契約資産（期首残高）522,913契約資産（期末残高）981,184契約負債（期首残高）25,254契約負債（期末残高）131,152 契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。 契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,254千円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、3,543,866千円です。 当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、DX関連事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 ④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員中島 数晃――当社取締役（被所有）直接3.88―ストック・オプションの権利行使（注）11,440―― (注) 2019年10月17日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度にお ける権利行使を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額188.57円250.96円１株当たり当期純利益76.59円85.58円潜在株式調整後１株当たり当期純利益72.66円82.06円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,303,2141,439,468普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,303,2141,439,468普通株式の期中平均株式数(株)17,013,88416,818,835 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)919,711721,395(うち新株予約権(株))(919,711)(721,395)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限㈱コアコンセプト・テクノロジー第２回無担保社債2018年３月30日45,00035,000(10,000)0.35無担保社債2028年３月30日合計――45,00035,000(10,000)――― (注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額です。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)10,00010,00010,0005,000― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金100,000830,0000.58―１年以内に返済予定の長期借入金3,3154,3561.31―１年以内に返済予定のリース債務378121――長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） ―37,1440.70 2032年７月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)216101― 2026年10月合計103,910871,722―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２． 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円) 長期借入金2,8564,5216,8526,852リース債務101――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)9,164,91319,166,906税金等調整前中間(当期)純利益(千円)1,051,3832,046,170親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)735,4361,439,468１株当たり中間(当期)純利益(円)43.0285.58 （注）１．中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末までに確定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,692,2811,661,608 売掛金及び契約資産※３ 2,657,823※３ 3,073,676 仕掛品36,72724,339 前払費用146,081265,787 その他※３ 128,012※３ 113,964 貸倒引当金△11,300△6,500 流動資産合計4,649,6275,132,876 固定資産 有形固定資産 建物（純額）186,249172,303 工具、器具及び備品（純額）131,00196,868 土地369369 リース資産（純額）548206 有形固定資産合計※１ 318,169※１ 269,747 無形固定資産 ソフトウエア149,871243,252 のれん4,9833,683 無形固定資産合計154,854246,936 投資その他の資産 投資有価証券28,797196,091 関係会社株式381,7601,341,281 敷金及び保証金248,477256,188 繰延税金資産224,243150,140 その他6,3866,150 投資その他の資産合計889,6651,949,852 固定資産合計1,362,6902,466,535 資産合計6,012,3177,599,412 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 938,805※３ 1,100,225 短期借入金※２ 100,000※２ 830,000 1年内償還予定の社債10,00010,000 リース債務378121 未払金※３ 151,323※３ 131,407 未払費用180,421194,624 未払法人税等408,640233,459 未払消費税等213,640175,324 契約負債25,25461,496 預り金81,39293,346 賞与引当金523,696331,343 品質保証引当金8,92311,636 受注損失引当金39,49225,244 流動負債合計2,681,9683,198,229 固定負債 社債35,00025,000 リース債務216101 資産除去債務57,33957,414 固定負債合計92,55682,515 負債合計2,774,5243,280,745純資産の部 株主資本 資本金562,173566,028 資本剰余金 資本準備金526,455530,310 資本剰余金合計526,455530,310 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,148,3634,682,152 利益剰余金合計3,148,3634,682,152 自己株式△1,000,248△1,460,874 株主資本合計3,236,7424,317,616 新株予約権1,0501,050 純資産合計3,237,7924,318,666負債純資産合計6,012,3177,599,412 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 15,630,094※２ 17,977,366売上原価※２ 11,371,219※２ 13,267,608売上総利益4,258,8754,709,757販売費及び一般管理費※１、２ 2,468,145※１、２ 2,637,212営業利益1,790,7302,072,545営業外収益 受取利息※２ 84※２ 900 受取配当金※２ 10,764※２ 23,286 補助金収入9,09016,472 その他7852,935 営業外収益合計20,72543,594営業外費用 支払利息9893,339 支払手数料23,95417,948 投資事業組合運用損―20,439 その他1,480556 営業外費用合計26,42342,284経常利益1,785,0322,073,855税引前当期純利益1,785,0322,073,855法人税、住民税及び事業税524,808465,962法人税等調整額△74,05074,102法人税等合計450,758540,065当期純利益1,334,2741,533,789 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高533,537497,819497,8191,814,0881,814,088△4612,844,9821,0502,846,032当期変動額 新株の発行28,63628,63628,636 57,272 57,272当期純利益 1,334,2741,334,274 1,334,274 1,334,274自己株式の取得 △999,786△999,786 △999,786株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ―当期変動額合計28,63628,63628,6361,334,2741,334,274△999,786391,760―391,760当期末残高562,173526,455526,4553,148,3633,148,363△1,000,2483,236,7421,0503,237,792 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高562,173526,455526,4553,148,3633,148,363△1,000,2483,236,7421,0503,237,792当期変動額 新株の発行3,8553,8553,855 7,710 7,710当期純利益 1,533,7891,533,789 1,533,789 1,533,789自己株式の取得 △460,625△460,625 △460,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ―当期変動額合計3,8553,8553,8551,533,7891,533,789△460,6251,080,873―1,080,873当期末残高566,028530,310530,3104,682,1524,682,152△1,460,8744,317,6161,0504,318,666 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合出資金 投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、建物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 10～39年 工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 のれんについては、投資効果の発現する期間を見積り定額法により償却しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 品質保証引当金品質保証費用の支出に備えるため、実績率に基づき算出した発生見込額を計上しております。 なお、個別に見積可能な費用については発生見込額を計上しております。 (4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積可能なものについては、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、主な収益をDX支援及びIT人材調達支援と認識しております。 (1) DX支援CCT独自のDX支援メソドロジー「CCT DX-Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤かつIoT／AIソリューション「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。 DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。 当該サービスの契約から生じる履行義務は、コンサルティングやソフトウエアの開発を行い、成果物を納品するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。 契約で変動対価となる条件は含まれておりません。 当社は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。 ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。 (2) IT人材調達支援プロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、広範なIT開発支援パートナーシップや人材調達プラットフォーム「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、様々な事業会社／大手SIer／コンサルティングファーム等の人事部門・調達部門・プロジェクトマネージャーの機能の一部をワンストップで支援しています。 当該サービスの契約から生じる履行義務は、システム開発・保守・運用等を行うため、ITエンジニアの技術を提供することであり、一定の期間にわたり充足される履行義務です。 これは、通常、当社が顧客との契約における義務を履行することにより顧客が便益を享受すると考えられるためです。 当社は、当該サービスの提供期間で収益を認識しております。 また、当該サービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)総原価の見積りに基づくインプット法による収益認識 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額4,167,180千円上記のうち、当事業年度末時点において履行義務の充足に係る進捗度を算出し、収益を認識している売上高は775,025千円です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権が属する項目ごとの金額は、以下のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権169,523千円144,434千円短期金銭債務4,125〃31,479〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)関係会社への売上高716,370千円293,686千円関係会社からの仕入高等9,546〃150,328〃関係会社とその他の営業取引高41,993〃21,763〃関係会社との営業取引以外の取引高18,377〃24,076〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式347,7601,307,281関連会社株式34,00034,000計381,7601,341,281 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税26,439千円 17,599千円賞与引当金160,355 〃 101,457 〃品質保証引当金2,732 〃 3,562 〃受注損失引当金12,092 〃 7,729 〃未払金10,341 〃 4,206 〃資産除去債務17,557 〃 17,580 〃減価償却超過額2,642 〃 2,421 〃その他5,636 〃 8,158 〃繰延税金資産小計237,796千円 162,716千円評価性引当額― 〃 ― 〃繰延税金資産合計237,796千円 162,716千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用13,553 〃 12,575 〃繰延税金負債合計13,553 〃 12,575 〃繰延税金資産純額224,243千円 150,140千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.1％住民税均等割0.3％ 0.2％税額控除△5.2％ △3.9％その他△0.7％ △1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率25.3％ 26.0％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の事業は、DX関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） DX関連事業（千円）一定期間にわたり認識する収益13,134,261一時点で認識する収益2,495,833顧客との契約から生じる収益15,630,094外部顧客への売上高15,630,094 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） DX関連事業（千円）一定期間にわたり認識する収益15,836,634一時点で認識する収益2,140,731顧客との契約から生じる収益17,977,366外部顧客への売上高17,977,366 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当期及び翌期以降の収益を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円）顧客との契約から生じた債権 売掛金（期首残高）1,330,335顧客との契約から生じた債権 売掛金（期末残高）2,148,394契約資産（期首残高）664,282契約資産（期末残高）509,429契約負債（期首残高）93,563契約負債（期末残高）25,254 契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。 契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、93,563千円です。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円）顧客との契約から生じた債権 売掛金（期首残高）2,148,394顧客との契約から生じた債権 売掛金（期末残高）2,092,491契約資産（期首残高）509,429契約資産（期末残高）981,184契約負債（期首残高）25,254契約負債（期末残高）61,496 契約資産は、一定期間にわたり認識する収益において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金です。 契約負債は、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識にともない取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、25,254千円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当事業年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、3,092,421千円です。 当該残存履行義務は、概ね２年以内に収益として認識すると見込んでおります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物242,7651,281―244,04771,74315,227172,303 工具、器具及び備品295,60726,503―322,110225,24260,63796,868 土地369――369――369 リース資産4,636――4,6364,429342206有形固定資産計543,37727,785―571,163301,41576,207269,747無形固定資産 ソフトウエア262,937124,323―387,261144,00830,942243,252 のれん6,500――6,5002,8161,3003,683無形固定資産計269,437124,323―393,761146,82532,242246,936 (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 工具、器具及び備品PC購入23,805千円ソフトウエア基幹システムリプレイス費用57,258千円ソフトウエアOrizuru改修費用67,064千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金11,3006,500―11,3006,500賞与引当金523,696331,343523,696―331,343品質保証引当金8,92311,636―8,92311,636受注損失引当金39,49225,244―39,49225,244 (注) １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額です。 ２．品質保証引当金及び受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替によるものです。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月末日毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://www.cct-inc.co.jp/ir/publicnotice/株主に対する特典なし (注) 当会社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第15期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第16期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第16期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（第15期定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年４月５日、2024年12月４日、2025年１月８日、2025年２月５日、2025年３月５日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)―――15,921,30019,166,906経常利益(千円)―――1,765,2172,046,170親会社株主に帰属する当期純利益(千円)―――1,303,2141,439,468包括利益(千円)―――1,303,2141,439,468純資産額(千円)―――3,208,4974,195,050総資産額(千円)―――6,111,4208,009,282１株当たり純資産額(円)―――188.57250.96１株当たり当期純利益(円)―――76.5985.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――72.6682.06自己資本比率(％)―――52.552.4自己資本利益率(％)―――43.038.9株価収益率(倍)―――29.5111.45営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――1,162,674983,055投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△429,123△970,752財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―――△1,112,838232,126現金及び現金同等物の期末残高(千円)―――1,819,8992,064,328従業員数(名)―――441533〔外、平均臨時雇用者数〕〔―〕〔―〕〔―〕〔11〕〔19〕 (注) 第15期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)5,534,6047,801,29812,113,20215,630,09417,977,366経常利益(千円)188,490546,1221,139,4761,785,0322,073,855当期純利益(千円)124,789410,343836,8261,334,2741,533,789持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)92,000509,638533,537562,173566,028発行済株式総数(株)3,587,0003,903,50016,512,00017,384,80017,487,600純資産額(千円)716,2501,961,8702,846,0323,237,7924,318,666総資産額(千円)2,184,1643,773,5025,114,3946,012,3177,599,412１株当たり純資産額(円)49.91125.58172.29190.30258.36１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―(―)―(―)―(―)―(―)―(―)１株当たり当期純利益(円)8.8828.0352.2478.4291.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―26.6846.0774.4087.44自己資本比率(％)32.752.055.653.856.8自己資本利益率(％)19.530.734.842.840.6株価収益率(倍)―63.1550.7728.8210.75配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)136,293581,754883,678――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△112,813△67,137△118,549――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△103,104519,72492,377――現金及び現金同等物の期末残高(千円)307,3381,341,6802,199,186――従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)202〔8〕241〔9〕305〔7〕348〔10〕376〔12〕株主総利回り(％)――149.8127.755.4(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(―)(―)(73.9)(71.5)(65.2)最高株価(円)―12,7403,6203,8453,000(12,960)最低株価(円)―4,4052,5222,221871(4,560) (注) １．第12期及び第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 第14期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。 また、第15期及び第16期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。 ２．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり、潜在株式は存在するものの、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３．第12期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。 ４．当社は、2020年11月11日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を、2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。 第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．第12期及び第13期の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズ市場（現グロース）に上場したため、記載しておりません。 第14期の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月期末を基準として算定しております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロースにおける株価を記載しております。 第12期の最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 なお、当社は2022年４月１日付及び2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。 第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ７．当社は、2021年９月22日に東京証券取引所マザーズ（現グロース）に上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ９．第15期より連結財務諸表を作成しているため、第15期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |