CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KURAMOTO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡邉 敏行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２２８（３２）５１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1975年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立1976年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始1980年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始1982年６月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転1987年９月東京都千代田区に東京オフィスを設置1988年５月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1990年５月東京都港区に東京オフィスを移転1990年６月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1992年３月京都市下京区に京都オフィスを設置1995年１月日本証券業協会に株式を上場1995年４月宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始1995年５月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転1996年２月東京都中央区に東京オフィスを移転1996年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始1996年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得1997年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得1997年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得1998年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得1998年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転1998年４月株式会社セルコの全株式を取得1998年８月三友商鋼株式会社の全株式を取得1999年11月株式会社倉元マシナリーの株式を取得2000年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更2000年５月松新精密株式会社の全株式を取得2001年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始2001年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始2004年３月株式会社カネサン製作所の株式を取得2004年９月岩手県北上市にＢＰセンター（Business Propulsion Center）用施設を取得2004年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更2004年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け2005年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転2005年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立2006年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置2006年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併2007年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖2007年６月SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡2007年12月東海工業株式会社の株式を譲渡2007年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡2008年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡2008年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転2008年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更2009年２月株式会社セルコの株式を譲渡2009年８月桃生工場を閉鎖2009年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算2009年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転2009年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2011年７月韓国駐在員事務所を廃止2011年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月京都オフィスを廃止2016年１月株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡2016年12月三重工場を閉鎖2019年３月株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2024年10月有限会社UNOクォーツの火加工事業を会社分割により取得2024年11月株式会社アイウイズロボティクスの全株式を株式交換により取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社倉元製作所）、子会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、フラットパネルディスプレイ（FPD）用ガラス等の基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業及び業務用支援ロボット事業を主に営んでおります。 また、2024年11月１日付で業務用支援ロボットを販売する株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得いたしました。 なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。 [事業系統図] 当連結会計年度末現在における事業系統図は下記のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 株式会社アイウイズロボティクス東京都品川区64,868業務用支援ロボットの販売100.0役員の兼任があります。 （その他の関係会社） ニューセンチュリー有限責任事業組合東京都品川区10,000有価証券の取得、投資、保有及び運用被所有23.6資金の借入があります。 （注）主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）基板事業47（1）半導体加工事業13（4）不動産賃貸事業2（-）業務用支援ロボット事業10（1）報告セグメント計72（6）合計72（6） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。 ２．第50期（当連結会計年度）より連結財務諸表を作成しておりますので、前連結会計年度末比増減は記載しておりません。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）62（5）50.423.03,365 セグメント名称従業員数（人）基板事業47（1）半導体加工事業13（4）不動産賃貸事業2（-）報告セグメント計62（5）合計62（5） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が前事業年度と比べて22名減少しておりますが、その主な理由は、出向先への転籍及び当社の通常の自己都合退職によるものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針、経営戦略等 当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社を取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。 当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めていく所存であります。 また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。 中長期的な経営戦略として、基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。 (2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 経営環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等、先行きについては不透明な状況が予想されます。 このような状況の中、当社グループにおいては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。 詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要）」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 なお、当社グループでは、性別・国籍等を理由とした形式的な登用は行っておらず、各人の業務内容・適性に基づき公正かつ適切に評価をしております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社グループの実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。 (3）リスク管理 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳細な記載はいたしません。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、サステナビリティ推進の観点からも管理体制の見直しを検討してまいります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社グループは関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における重要性を鑑みた記載はいたしません。 なお、当社グループでは、性別・国籍等を理由とした形式的な登用は行っておらず、各人の業務内容・適性に基づき公正かつ適切に評価をしております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社グループの実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社グループは関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、当社グループでは、性別・国籍等を理由とした形式的な登用は行っておらず、各人の業務内容・適性に基づき公正かつ適切に評価をしております。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針につきましては、現在具体的な方針・計画等は作成しておりませんが、当社グループの実情を踏まえ、現実的かつ実効性のあるものをとりまとめ、作成を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社グループは関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１企業の概況 ５従業員の状況 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社グループの実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において判断したものであります。 (1) 内製化比率の上昇 基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。 (2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加 液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社への発注量が減少する可能性があります。 (3) 材料等の調達リスク 当社における材料等（研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。 これらの輸出制限や国際紛争・国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。 (4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等 当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。 また、基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。 (5) 自然災害リスク 当社グループは、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。 (6) 資金不足のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、2024年８月13日及び2024年９月19日に東北財務局長に提出した有価証券届出書に記載のとおり、設備投資等に必要な資金を行いました。 また、2025年３月24日提出した有価証券届出書に記載のとおり、ペロブスカイト太陽電池事業については、当初想定した以上に設備投資金額が増加したため、追加的な設備投資に必要な資金の調達を行う予定です。 今後、資材調達の遅れ、建築コストの上昇、為替相場の急激な変動、国際的な取引の制約、及びその他の経済環境の悪化により、ペロブスカイト太陽電池事業に関して、さらなる資金調達が必要になる場合があります。 その場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。 (7) 量産ラインの工事遅延のリスク 当社は、新規事業であるペロブスカイト太陽電池事業について、当初想定した生産設備等について、すでに国内及び海外のメーカー等に発注し、現在、当社花泉工場に搬入設置が進んでおります。 今後、上記(6)の追加設備を含めて、調達遅れ、工事遅延及び資金不足等により、量産ラインの工事が遅延した場合、ペロブスカイト太陽電池事業の開始が遅れる可能性があります。 なお、事業開始が遅れる場合は、当該リスク回避のため、ペロブスカイト太陽電池の海外OEM調達も検討いたします。 また、当該リスクが顕在化した場合に、当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、判明次第開示いたします。 (8) 訴訟の提起について 当社は、2024年12月11日提出の臨時報告書（本届出書第三部２．臨時報告書の提出 参照）に記載のとおり、東京地方裁判所において下記訴訟を提起されております。 当社といたしましては、今後、相手方の主張及びその根拠を精査した上で適切に対応してまいりますが、相手方が請求する違約金等の支払義務はないものと考えており、当社の責任が否定されるよう法的正当性を主張・立証していく所存です。 なお、敗訴した場合には、原告請求金額7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金が発生する可能性あります。 なお、本件訴訟に関し、今後開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。 ①訴訟の提起があった年月日2024年10月24日（東京地方裁判所）②訴訟を提起した者の名称、住所及び代表者の氏名イ．名称：EVOLUTION JAPAN証券株式会社ロ．住所：東京都千代田区紀尾井町４番１号 ニューオータニ ガーデンコート12Fハ．代表者の氏名：代表取締役 ショーン・ローソン③訴訟の内容及び損害賠償請求金額イ．訴訟の内容：2023年８月31日、EVOLUTION JAPAN証券株式会社（以下「EVOLUTION JAPAN証券」といいます。 ）との間で、MSワラント等の発行による資金調達に関してEVOLUTION JAPAN証券をアレンジャーに任命する契約（以下「本契約」といいます。 ）を締結しておりました。 その後、当社は、2024年３月１日付「第三者割当による新株式発行及び第三者割当による新株予約権発行に関するお知らせ」及び同年４月10日付「第三者割当による新株式及び第３回新株予約権発行の払込完了に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、同年３月25日から同年４月10日にかけて、新株式及び新株予約権の発行（以下「本新株式等発行」といいます。 ）を行いました。 これに関し、EVOLUTION JAPAN証券は、当社が本新株式等発行を行ったことが本契約の違反に当たるなどとして、当社に対して違約金等の支払いを請求し、これに対し、当社は、本契約は本新株式等発行の時点で既に終了しており、かつ本新株式等発行は本契約の違反事由にも該当しないなどの理由から当社に支払義務はない旨回答したところ、相手方は、上記違約金等の支払を求めて本件訴訟を提起したものです。 ロ．請求金額：7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金(9) 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループでは、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。 当連結会計年度においては、営業利益95百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上しておりますが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。 これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。 ①財務基盤の改善 当社グループは、当連結会計年度に第三者割当による新株式の発行、新株予約権の発行及び株式交換等を実施し、財務基盤の改善を進めました。 しかし、各種新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、これらへ対応するため、新たなエクイティファイナンスも含めた更なる資金調達も検討してまいります。 当社は、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。 ②事業上の改善イ．売上高の改善 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。 ロ．収益力の改善 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。 ハ．企業力の向上 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 なお、当社グループの連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。 また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。 このような環境の中、当連結会計年度の売上高は、1,567百万円に、営業利益は95百万円に、経常利益は30百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ［基板事業］ 売上高は733百万円となりました。 セグメント利益は、308百万円となりました。 ［半導体加工事業］ 売上高は342百万円となりました。 セグメント利益は、22百万円となりました。 ［不動産賃貸事業］ 売上高は101百万円となりました。 セグメント利益は、67百万円となりました。 ［業務用支援ロボット事業］ 売上高は390百万円となりました。 セグメント利益は、64百万円となりました。 ②財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は4,655百万円となりました。 主な内訳は現金及び預金639百万円、受取手形及び売掛金466百万円、土地534百万円、のれん1,920百万円等であります。 流動資産は、1,358百万円となりました。 主な内訳は現金及び預金639百万円、受取手形及び売掛金466百万円等であります。 固定資産は3,297百万円となりました。 主な内訳は土地534百万円、のれん1,920百万円等であります。 負債は、912百万円となりました。 主な内訳は支払手形及び買掛金73百万円、短期借入金203百万円、長期借入金320百万円等であります。 純資産は、3,742百万円となりました。 主な内訳は資本金93百万円、その他資本剰余金3,588百万円等であります。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、639百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は373百万円となりました。 これは主に売上債権の増加及びその他の資産の増加によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は433百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は1,395百万円となりました。 これは主に株式の発行による収入によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）基板事業－－半導体加工事業－－不動産賃貸事業－－業務用支援ロボット事業224,285－合計224,285－ b．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）基板事業696,871－半導体加工事業342,122－不動産賃貸事業－－業務用支援ロボット事業－－合計1,038,994－ (注)金額は販売価格によっております。 c．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）基板事業730,452－67,659－半導体加工事業332,356－19,034－不動産賃貸事業－－－－業務用支援ロボット事業780,590－390,000－合計1,843,400－466,927－ (注)金額は販売価格によっております。 d．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）基板事業733,727－半導体加工事業342,122－不動産賃貸事業101,421－業務用支援ロボット事業390,590－合計1,567,862－ (注)１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）株式会社サンエー化研389,90324.9ＴＯＰＰＡＮ株式会社316,79720.2２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年３月27日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の状況 財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」をご参照下さい。 ｂ．経営成績の状況（売上高） 当連結会計年度の売上高は1,567百万円となりました。 これは主に基板事業及び半導体加工事業の受注が堅調に推移したこと等によるものです。 また当連結会計年度に株式会社アイウイズロボティクスの株式を取得したことにより、同社の業績が第４四半期より反映されております。 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業損益） 売上原価は1,143百万円となりました。 売上増加に伴う原材料費の増加等によるものです。 販売費及び一般管理費は328百万円となりました。 これは主にのれん償却額増加等によるものです。 この結果、営業利益は95百万円となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損益） 営業外収益は４百万円に、営業外費用は第三者割当増資支援業務費用、臨時株主総会開催費用等により69百万円となりました。 この結果、経常利益は30百万円となりました。 （特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損益） 特別利益は20百万円に、特別損失は１百万円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は49百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．資金需要 設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。 ｂ．資金の源泉 自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。 ｃ．キャッシュ・フロー 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．借入金について 当連結会計年度末の借入金は523百万円であります。 金融機関等からの借入れであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 重要事象等について 「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、製造設備への投資を中心に503百万円の投資を実施しました。 主な内訳は、製造設備への投資481百万円、老朽化設備の更新22百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 主要な設備は、次のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社・若柳工場(宮城県栗原市)本社統轄業務・基板加工等193,90347,956360,747(120,642.25)3,226987606,82253 (2)花泉工場(岩手県一関市)工場設備21,69777233,431(17,264.69)6,46032462,6864神栖工場(茨城県神栖市)半導体加工21,430－27,308(2,663.90)－92449,6635(3)物流センター(宮城県栗原市)製品倉庫13,496－12,054(3,660.00)－－25,550－ (注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額で、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．「土地」欄の内は、賃借中の面積を外書きで表示しております。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）株式会社アイウイズロボティクス(東京都品川区)業務用支援ロボット事業サービス提供用ソフトウエア等－－－－17,415－17,41510(1)（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、業界の動向、受注予測等を勘案して策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 503,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 23 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,365,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との円滑な取引関係の維持と強化など事業上の必要性や中長期的に当社の企業価値の向上に資すると認められる場合に政策的に株式を保有しております。 株式の政策保有にあたっては、中長期的に当社の企業価値向上に資するかという観点から、保有目的が適切か、保有に伴うメリットやリスクが資本コスト等に見合っているかなど保有の適否を取締役会において定期的に検証しております。 検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式は売却の可能性について慎重に検討しております。 b.銘柄数及び貸借対照表上の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式50非上場株式以外の株式11,371 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10株式累積投資 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱七十七銀行301301営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 無1,3711,049（注）定量的な保有効果については記載が困難なため省略しておりますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方針に基づき、個別銘柄ごとに保有することの合理性を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,371,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 301 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,371,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式累積投資 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱七十七銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) ニューセンチュリー有限責任事業組合東京都品川区大井１丁目２３番１号11,26123.61 ＷＡＮＧ ＣＨＩ東京都品川区6,87714.42 那須マテリアル株式会社栃木県大田原市北金丸２１２２3,1316.57 渡邉 敏行神奈川県横浜市旭区1,5113.17 新村 健造鹿児島県霧島市9992.10 ＦＵＴＵ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社）ＵＮＩＴ Ｃ１－２， １３／Ｆ．， ＵＮＩＴＥＤ ＣＥＮＴＲＥ， ＮＯ．９５ ＱＵＥＥＮＳＷＡＹ， ＡＤＭＩＲＡＬＴＹ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ（東京都渋谷区渋谷１丁目２番５号）7711.62 ＬＩＮ ＱＩ東京都新宿区6121.28 スマート永輝有限責任事業組合東京都品川区大井１丁目２３－１5221.10 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号4680.98 李 克東京都千代田区4220.89計－26,58055.73 (注) １． ニューセンチュリー有限責任事業組合の持ち株数は、上記のほかEquity First Holdings LLCに対して担保契約に基づき保有株式1,900,000株を担保として差し入れております。２．前事業年度末において主要株主でなかった ＷＡＮＧ ＣＨＩは、当事業年度末現在では主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 132 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 13,257 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 13,523 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 李 克 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．２．３．４．33,831,51913,861,054－47,692,573合計33,831,51913,861,054－47,692,573自己株式 普通株式（注）５．６．334,271－334,2701合計334,271－334,2701（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加5,882,000株は、第三者割当による新株式の発行による増加であります。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加234,605株は、吸収分割による新株式の発行による増加であります。 ３．普通株式の発行済株式総数の増加7,681,549株は、株式交換による新株式の発行による増加であります。 ４．普通株式の発行済株式総数の増加62,900株は、新株予約権の権利行使による新株式の発行による増加であります。 ５．自己株式の減少243,800株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分によるものです。 ６．自己株式の減少90,470株は、株式交換による自己株式の処分によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社倉元製作所 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社倉元製作所及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社グループは、経営再建に取り組んでいるが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付いていない。 これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 （監査上の主要な検討事項の見出し）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 セグメント情報等に関する注記に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれんには、業務用支援ロボット事業に関連するのれん1,889百万円が含まれている。 これは、当連結会計年度末に会社が実施した、株式会社アイウイズロボティクス(以下「ＩＷＲ」)の株式交換による完全子会社化により生じたのれんであり、総資産の約40％を占めている。 ＩＷＲに関連するのれんは、金額的重要性が高く、のれんの評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・ＩＷＲの事業の状況や今後の見通し、のれんの評価について経営者に質問した。 ・経営者がＩＷＲの株式価値の評価のために利用した外部専門家の株式価値算定等業務結果を検討した。 ・株式価値の見積もりに用いられた将来キャッシュ・フローの合理性を検討した。 ・買収時の計画と実績を比較した。 ・ＩＷＲ製品納入先を視察しＩＷＲ製品の稼働状況を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社倉元製作所の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社倉元製作所が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、不備に関連する項目について必要な修正は全て連結財務諸表に反映しており、財務諸表監査に及ぼす影響はない。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 （監査上の主要な検討事項の見出し）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 セグメント情報等に関する注記に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれんには、業務用支援ロボット事業に関連するのれん1,889百万円が含まれている。 これは、当連結会計年度末に会社が実施した、株式会社アイウイズロボティクス(以下「ＩＷＲ」)の株式交換による完全子会社化により生じたのれんであり、総資産の約40％を占めている。 ＩＷＲに関連するのれんは、金額的重要性が高く、のれんの評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・ＩＷＲの事業の状況や今後の見通し、のれんの評価について経営者に質問した。 ・経営者がＩＷＲの株式価値の評価のために利用した外部専門家の株式価値算定等業務結果を検討した。 ・株式価値の見積もりに用いられた将来キャッシュ・フローの合理性を検討した。 ・買収時の計画と実績を比較した。 ・ＩＷＲ製品納入先を視察しＩＷＲ製品の稼働状況を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載した事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | （監査上の主要な検討事項の見出し） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報等に関する注記に記載のとおり、連結貸借対照表に計上されているのれんには、業務用支援ロボット事業に関連するのれん1,889百万円が含まれている。 これは、当連結会計年度末に会社が実施した、株式会社アイウイズロボティクス(以下「ＩＷＲ」)の株式交換による完全子会社化により生じたのれんであり、総資産の約40％を占めている。 ＩＷＲに関連するのれんは、金額的重要性が高く、のれんの評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・ＩＷＲの事業の状況や今後の見通し、のれんの評価について経営者に質問した。 ・経営者がＩＷＲの株式価値の評価のために利用した外部専門家の株式価値算定等業務結果を検討した。 ・株式価値の見積もりに用いられた将来キャッシュ・フローの合理性を検討した。 ・買収時の計画と実績を比較した。 ・ＩＷＲ製品納入先を視察しＩＷＲ製品の稼働状況を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社倉元製作所 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の2024年１月１日から2024年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社倉元製作所の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性 継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、経営再建に取り組んでいるが、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付いていない。 これらのことから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。 なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。 財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている関係会社株式1,950百万円は、株式会社アイウイズロボティクス(以下「ＩＷＲ」)の買収時に生じた超過収益力であるのれんが含まれており、総資産の約45％を占めている。 関係会社株式は、金額的重要性が高く、のれんを含む関係会社株式の評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ＩＷＲに係る関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上は「のれん」として計上されている。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を図るなどし、のれんを含めた関係会社株式に関する経営者の評価の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 貸借対照表に計上されている関係会社株式1,950百万円は、株式会社アイウイズロボティクス(以下「ＩＷＲ」)の買収時に生じた超過収益力であるのれんが含まれており、総資産の約45％を占めている。 関係会社株式は、金額的重要性が高く、のれんを含む関係会社株式の評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積もり項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ＩＷＲに係る関係会社株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上は「のれん」として計上されている。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を図るなどし、のれんを含めた関係会社株式に関する経営者の評価の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 121,098,000 |
| 商品及び製品 | 15,148,000 |
| 仕掛品 | 51,480,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 92,348,000 |
| 未収入金 | 2,931,000 |
| その他、流動資産 | 92,702,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 253,589,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 48,728,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,236,000 |
| 土地 | 534,630,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,687,000 |
| 建設仮勘定 | 494,242,000 |
| 有形固定資産 | 1,340,053,000 |
| ソフトウエア | 1,424,000 |
| 無形固定資産 | 33,121,000 |
| 投資有価証券 | 1,371,000 |
| 繰延税金資産 | 1,309,000 |
| 投資その他の資産 | 1,952,833,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 73,431,000 |
| 短期借入金 | 50,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 139,492,000 |
| 未払金 | 83,755,000 |
| 未払法人税等 | 2,415,000 |
| 未払費用 | 2,881,000 |
| リース債務、流動負債 | 11,209,000 |
| 繰延税金負債 | 311,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,593,000 |
| 資本剰余金 | 3,588,535,000 |
| 利益剰余金 | -16,987,000 |
| 株主資本 | 3,665,211,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 608,000 |
| 評価・換算差額等 | 608,000 |
| 負債純資産 | 4,320,162,000 |
PL
| 売上原価 | 919,325,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 226,955,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 30,990,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 43,000 |
| 営業外収益 | 4,837,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,272,000 |
| 営業外費用 | 69,940,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 14,527,000 |
| 特別利益 | 20,477,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,513,000 |
| 特別損失 | 1,513,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,423,000 |
| 法人税等調整額 | -1,309,000 |
| 法人税等 | 18,113,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 212,000 |
| その他の包括利益 | 212,000 |
| 包括利益 | 31,339,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 31,339,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,262,000 |
| 当期変動額合計 | 3,545,245,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 31,126,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 639,931,000 |
| 受取手形 | 195,000 |
| 売掛金 | 128,864,000 |
| 契約負債 | 14,726,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 24,169,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,510,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 588,298,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,618,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,567,862,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 55,715,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 503,980,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,715,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,272,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,721,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,938,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -351,918,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 50,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,571,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,726,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -326,814,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,494,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -464,050,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,256,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、各種セミナー等への参加及び各種会計関連出版物等の購読を行っており、会計基準等の内容の適切な把握、会計基準等の変更等への的確な対応を行うための体制をとっております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金639,931受取手形及び売掛金※２ 466,483商品及び製品15,148仕掛品51,480原材料及び貯蔵品92,348その他92,702流動資産合計1,358,094固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１ 7,855,268減価償却累計額△7,601,679建物及び構築物（純額）※１ 253,589機械装置及び運搬具6,836,369減価償却累計額△6,787,640機械装置及び運搬具（純額）48,728土地※１ 534,630建設仮勘定494,242その他1,011,785減価償却累計額△999,861その他（純額）11,923有形固定資産合計1,343,114無形固定資産 のれん1,920,869その他18,839無形固定資産合計1,939,709投資その他の資産 投資有価証券1,371繰延税金資産1,309その他33,445貸倒引当金△21,833投資その他の資産合計14,293固定資産合計3,297,117資産合計4,655,211負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 73,431短期借入金203,354１年内返済予定の長期借入金※１ 155,500未払金94,968未払法人税等15,733災害損失引当金710その他139,140流動負債合計682,838固定負債 長期借入金※１ 164,872繰延税金負債311退職給付に係る負債2,593その他61,868固定負債合計229,646負債合計912,484 （単位：千円） 当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部 株主資本 資本金93,663資本剰余金3,588,535利益剰余金31,126自己株式△0株主資本合計3,713,325その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金608その他の包括利益累計額合計608新株予約権28,793純資産合計3,742,726負債純資産合計4,655,211 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 1,567,862売上原価※５ 1,143,610売上総利益424,251販売費及び一般管理費※２ 328,873営業利益95,378営業外収益 受取利息6受取配当金43その他4,787営業外収益合計4,837営業外費用 支払利息13,272支払手数料37,370その他19,297営業外費用合計69,940経常利益30,275特別利益 固定資産売却益※３ 14,527災害損失引当金戻入額5,750新株予約権戻入益200特別利益合計20,477特別損失 固定資産除却損※４ 1,513特別損失合計1,513税金等調整前当期純利益49,240法人税、住民税及び事業税19,423法人税等調整額△1,309法人税等合計18,113当期純利益31,126親会社株主に帰属する当期純利益31,126 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益31,126その他の包括利益 その他有価証券評価差額金212その他の包括利益合計※６ 212包括利益31,339（内訳） 親会社株主に係る包括利益31,339 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高80,000661,935△545,488△104196,342当期変動額 新株の発行710,689710,689 1,421,378資本金から剰余金への振替△697,026697,026 －欠損填補 △545,488545,488 －自己株式の処分 33,623 10433,728株式交換による増加 1,950,748 1,950,748会社分割による増加 80,000 80,000親会社株主に帰属する当期純利益 31,126 31,126株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,6632,926,599576,6141043,516,982当期末残高93,6633,588,53531,126△03,713,325 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高395395743197,481当期変動額 新株の発行 1,421,378資本金から剰余金への振替 －欠損填補 －自己株式の処分 33,728株式交換による増加 1,950,748会社分割による増加 80,000親会社株主に帰属する当期純利益 31,126株主資本以外の項目の当期変動額（純額）21221228,05028,262当期変動額合計21221228,0503,545,245当期末残高60860828,7933,742,726 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益49,240減価償却費55,715のれん償却額66,812退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△101受取利息及び受取配当金△50支払利息13,272為替差損益（△は益）△0固定資産売却益△14,527固定資産除却損1,513災害損失引当金の増減額（△は減少）△5,750新株予約権戻入益△200売上債権の増減額（△は増加）△208,079棚卸資産の増減額（△は増加）△76,721その他の資産の増減額（△は増加）△71,670仕入債務の増減額（△は減少）△43,938その他の負債の増減額（△は減少）△117,433小計△351,918利息及び配当金の受取額50利息の支払額△15,571和解金の支払額△1,200法人税等の支払額△4,726法人税等の還付額6営業活動によるキャッシュ・フロー△373,359投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△464,050有形固定資産の売却による収入17,256無形固定資産の取得による支出△1,499投資有価証券の取得による支出△0連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入14,570投資活動によるキャッシュ・フロー△433,723財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入203,354長期借入金の返済による支出△326,814リース債務の返済による支出△24,494株式の発行による収入1,394,052自己株式の処分による収入33,156新株予約権の発行による収入116,126財務活動によるキャッシュ・フロー1,395,380現金及び現金同等物に係る換算差額0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）588,298現金及び現金同等物の期首残高51,633現金及び現金同等物の期末残高※１ 639,931 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称㈱アイウイズロボティクス2024年11月１日に㈱アイウイズロボティクスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年11月１日としているため、2024年11月１日から2024年12月31日までの２ヶ月間を連結しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法② 棚卸資産イ．製品・仕掛品・原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ロ．貯蔵品（上記を除く）最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 18～31年機械及び装置 ６～９年② 無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・その他の無形固定資産定率法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 基板事業 基板事業においては、主にガラス基板の加工販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 半導体加工事業 半導体加工事業においては、主に石英及びSic部品の加工販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。 ③ 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。 このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。 ④ 業務用支援ロボット事業 業務用支援ロボット事業においては、主にAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットの販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 1社主要な連結子会社の名称㈱アイウイズロボティクス2024年11月１日に㈱アイウイズロボティクスの全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2024年11月１日としているため、2024年11月１日から2024年12月31日までの２ヶ月間を連結しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法② 棚卸資産イ．製品・仕掛品・原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）ロ．貯蔵品（上記を除く）最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 18～31年機械及び装置 ６～９年② 無形固定資産（リース資産を除く）・自社利用のソフトウエア社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ・その他の無形固定資産定率法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 基板事業 基板事業においては、主にガラス基板の加工販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ② 半導体加工事業 半導体加工事業においては、主に石英及びSic部品の加工販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に製品を出荷した時点で収益を認識しております。 ③ 不動産賃貸事業 不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。 このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。 ④ 業務用支援ロボット事業 業務用支援ロボット事業においては、主にAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットの販売を行っております。 このような商品の販売については、顧客に商品を出荷した時点で収益を認識しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 2024年12月31日現在、有形固定資産1,343,114千円、無形固定資産1,939,709千円計上しております。 なお、減損損失の計上はありません。 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報①算出方法 当社グループは、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業、業務用支援ロボット事業の４つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。 当社グループでは、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。 当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。 また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。 ②主要な仮定 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。 販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌連結会計年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．期末日満期手形等の処理について 期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 したがって、当事業年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）電子記録債権5,662千円10,188千円支払手形－1,278 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３．契約負債 契約負債については、流動負債の「契約負債」「前受収益」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。 契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度79％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬36,980千円24,169千円給料52,31460,076運搬費12,38023,100支払手数料42,92833,839減価償却費12,11812,510 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）機械及び装置－千円14,527千円計－14,527 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）機械及び装置－千円1,513千円計－1,513 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）15,859千円2,618千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※６．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※６ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額321千円組替調整額－税効果調整前321税効果額△108その他有価証券評価差額金212その他の包括利益合計212 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）第２回新株予約権普通株式799,900－799,900－－第３回新株予約権普通株式－3,571,500 3,571,5006,821第４回新株予約権普通株式－251,60062,900188,70021,972合計－799,9003,823,100862,8003,760,20028,793 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定639,931千円預入期間が３か月を超える定期預金－現金及び現金同等物639,931 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金のうち、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 営業債権リスクに関しては、当社の与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。 投資有価証券のリスクに対しましては、定期的に時価を把握することにより、保有状況を継続的に見直しております。 営業債務や借入金のリスクに対しましては、担当部門において月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより資金流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他の有価証券(*2)1,3711,371－資産計1,3711,371－(1）長期借入金(*3)320,372306,415△13,957(2）リース債務(*4)39,73238,518△1,213負債計360,105344,934△15,170(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式0(*3)長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。 (*4)リース債務については、流動負債の「リース債務」と固定負債の「リース債務」の合計額であります。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金639,931－－－受取手形及び売掛金466,483－－－合計1,106,414－－－ ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金203,354－－－－－長期借入金155,500124,89216,00816,0087,964－リース債務11,20911,75112,3234,447－－合計370,063136,64428,33120,4557,964－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定された時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他の有価証券 株式1,371－－1,371資産計1,371－－1,371 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－306,415－306,415リース債務－38,544－38,544負債計－344,960－344,960（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 元利金の合計額を借入期間に応じた利率で割り引いた現在価値で算定しておりレベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 当社は簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付引当金の期首残高2,694千円退職給付費用5,376制度への拠出額△5,477退職給付引当金の期末残高2,593 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表 当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務108,385千円年金資産△105,791貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,593 退職給付引当金2,593貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,593 (3）退職給付費用 当事業年度（2024年12月31日）簡便法で計算した退職給付費用5,376千円 ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は5,132千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日） 繰延税金資産 棚卸資産評価損909千円 未払事業税1,309 減価償却の償却超過額196,267 減損損失690,231 退職給付引当金878 貸倒引当金7,394 繰越欠損金（注）1,647,732 その他14,878 繰延税金資産小計2,559,602 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,647,732 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△910,560 評価性引当額小計△2,558,292 繰延税金資産合計1,309 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金311 繰延税金負債合計311 繰延税金資産の純額998 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）153,103647,520167,732284,350－395,0271,647,732評価性引当額△153,103△647,520△167,732△284,350－△395,027△1,647,732繰延税金資産－－－－－－－（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率33.9％ （調整） のれん償却△15.2 住民税均等割5.0 評価性引当額10.2 その他2.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（株式交換による完全子会社化） 当社は、2024年９月２日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アイウイズロボティクス(以下「ＩＷＲ」といいます。 )を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。 )を行うことを決議し、同日付で、両社の間で株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。 )を締結し、2024年11月１日付で本株式交換を実施いたしました。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称：株式会社アイウイズロボティクス事業の内容：ＩＷＲは、東京都品川区大井町に本社を置き、業務用支援ロボットの開発・販売・メンテナンスサービスの提供事業を行っている会社です。 具体的には、業務用お掃除ロボットのカテゴリーに於いて、AIとIOTを融合した技術で、「人間生活」、「社会インフラ」、「ビジネス領域」の効率を改善していくことを目指しています。 また、ＩＷＲの事業戦略は、日本市場を対象として、お客様のご意向をロボットに反映したカスタマイズを開発の基本とした差別化戦略を推進しており、清掃業務の省力化を図り、将来に向けた安定した環境構築をご支援することを目的に、大手コンビニエンスストア並びにパチンコ・パチスロ店、小売、ビルメンテナンス業界等の幅広いお客様への販売展開を進めております。 (2）企業結合を行った主な理由 ＩＷＲは、現在の日本の労働力不足・人件費高騰の経済環境を背景に、AIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットを2023年６月より日本市場に投入し販売を開始しております。 これまでにコンビニ、ドラッグストア、オフィスに311台、清掃会社に32台、遊技場、ビルメンテナンス会社に53台の納入実績があり、また、今月８月には、既に業務用ロボットを積極的に導入しているコンビニチェーン店より追加注文を頂くなど、着実に受注実績を増やしております。 さらに、大手ビルメンテナンス会社とのエレベータ連携の実証試験にも合格し、お掃除ロボットが無人でエレベータを操作し各階を移動して清掃を完了させることで、ビル１棟まるごと全自動清掃が可能となり、今後、こうしたエレベータ連携を含め、日本市場でのさらなる市場拡大が期待できます。 ＩＷＲは、その前身となる会社である、AIによる各種ソリューション提供を目的とした深圳市艾唯尔科技有限公司を2016年４月に中国深圳市設立、2018年３月には、深圳市艾唯尔科技有限公司、伊藤忠商事株式会社及び富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社（現FCNT株式会社）との３社で中国でのAIソリューション事業を行う目的で、合弁会社小達人智能科技設立を設立、その後、2023年２月に、業務用お掃除ロボットの日本での販売及び日本顧客向けの製品開発（カスタマイズ）等のマーケティング業務を行うことを目的にＩＷＲを設立しました。 上述の深圳市艾唯尔科技有限公司は、これら日本向け製品のソフトウエア開発の業務を担当します。 ＩＷＲとの本件検討経緯は、ＩＷＲが2024年６月にスマート永輝有限責任事業組合（7%）、株式会社ネットスターズ（東証グロース5590：5％）を割当先として第三者割当増資を実施し、それに先立ち、当社は、2023年12月より、当社の取引先で上記スマート永輝有限責任事業組合の組合員である株式会社永輝商事より、ＩＷＲが日本での製造拠点を探しているので、当社の遊休工場を活用できないかとの打診がありました。 当社としては、本社若柳工場及び花泉工場合わせて17万4千㎡の土地と延べ4万8千㎡の建物の自社での有効活用が課題（現在、若柳工場の第一工場2,692㎡、第二工場6,426㎡、第三工場の一部約1,000㎡および、花泉工場の研究棟・2号棟の合計約1,200㎡が自社使用、他社賃貸ともにしておらず遊休工場となっております。 ）となっており、現状では、これらの遊休工場をＩＷＲへの貸し出し、あるいは掃除ロボットの製造組立には特に加工機械等の設備は不要であることから、当社がＩＷＲから製造組立受託を受けるなど、協業の可能性について交渉してまいりました。 具体的には、ＩＷＲは、日本での製造を要望しており、これは、①日本顧客の要望として、日本製造製品のニーズが高いこと、また、②日本製造の製品であれば、顧客が省力化投資に関する補助金の活用もできる可能性があることから、市場がより拡大することが想定されるためです。 当社としても、製造組立受託により、③遊休工場の活用及び④製造人材の活用も可能で、当社の経営効率向上につながることから、全面的な提携の可能性を検討しました。 その過程で、両社は、ＩＷＲが当社子会社として当社グループに加わることで、上記①～④のニーズを満たすこと、さらには、当社既存主力事業（基板事業）の市場縮小が続く中で、⑤成長が期待される業務用お掃除ロボット事業への参入により当社事業の多角化による高成長と収益向上も期待できる、と判断しました。 また、ＩＷＲの株主としても当社株式を保有することで事業成功に向けた⑥インセンティブにつながること、また、⑦ＩＷＲにとっても、ＩＷＲが当社の国内及び海外の強力な人脈・顧客ネットワークを活用し、ＩＷＲの営業力を強化することもできることから、これらを総合的に勘案して、両社が株式交換により経営統合を進めることで一致いたしました。 これらの点を踏まえて、総合的に検討した結果、当社は、本株式交換によりＩＷＲを当社の完全子会社とすることが、当社及びＩＷＲそれぞれの企業価値の向上に資するものであり、双方の株主にとっても有益なものであるとの認識で一致したことから、両社において、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、本日、両社の取締役会において、当社がＩＷＲを完全子会社とすることを目的として、本株式交換を実施することを決議し、本株式交換契約を締結いたしました。 (3）企業結合日 2024年11月１日(4）企業結合の法的形式当社を株式交換完全親会社、ＩＷＲを株式交換完全子会社とする株式交換(5）結合後企業の名称 株式会社アイウイズロボティクス(6）取得した議決権比率 100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠株式交換により、当社がＩＷＲの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年11月１日から2024年12月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合日に交付した当社の普通株式の時価1,950,777千円取得原価1,950,777千円４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1）株式の種類別の交換比率 当社（株式交換完全親会社）IWR（株式交換完全子会社）本株式交換に係る割当比率１13,755.78889(2）株式交換比率の算定方法 本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、ＩＷＲの株式価値の算定を第三者算定機関に依頼し、その算定結果を参考にして、当社とＩＷＲとの間で真摯に協議・交渉を行い、その結果合意された株式交換比率により本株式交換を行うこととしました。 (3）株式交換により交付した株式数当社の普通株式：7,681,550株。 なお、新たに普通株式7,772,020株を発行し、自己株式90,470株を充当いたしました。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額 1,954,318千円(2）発生原因 今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 (3）償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、宮城県に本社・工場を有しており、当該不動産の一部について、賃貸収益を得ることを目的として、外部顧客に賃貸をしております。 当事業年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸出部分に係る賃貸損益は67,326千円であります。 また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高100,479 期中増減額△3,788 期末残高96,691期末時価159,089(※1) 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 (※2) 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は設備更新（3,900千円）であり、主な減少は減価償却額（7,688千円）です。 (※3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士の鑑定評価額を基にしております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 基板事業半導体加工事業不動産賃貸事業業務用支援ロボット事業合計製品売上高709,459342,122－－1,051,582商品売上高24,267－－390,590414,857賃貸事業売上高－－101,421－101,421顧客との契約から生じる収益733,727342,122101,421390,5901,567,862その他の収益－－－－－外部顧客への売上高733,727342,122101,421390,5901,567,862 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債74,78141,126 契約負債は顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であり、収益認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。 当連結会計年度（単位：千円）１年以内18,026１年超23,100 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの内容等が類似しているセグメントを集約し、「基板事業」、「半導体加工事業」、「不動産賃貸事業」及び「業務用支援ロボット事業」の４つを報告セグメントとしております。 「基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。 「半導体加工事業」は半導体製造装置関連部品を加工販売しております。 「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸をしております。 「業務用支援ロボット事業」はAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットを販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１、２、３連結財務諸表計上額 基板事業半導体加工事業不動産賃貸事業業務用支援ロボット事業計売上高 外部顧客への売上高733,727342,122101,421390,5901,567,862－1,567,862セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計733,727342,122101,421390,5901,567,862－1,567,862セグメント利益308,01122,02067,32664,387461,746△366,36795,378セグメント資産960,588230,14696,0552,285,8273,572,6161,082,5944,655,211その他の項目 減価償却費23,47514,1249,9025,08152,5833,13155,715のれん償却額－1,668－65,14366,812－66,812有形固定資産及び無形固定資産の増加額5463,7923,90016,38624,625479,355503,980（注）１．セグメント利益の調整額△366,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額1,082,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479,355千円は、各報告セグメントに配分していない新規事業であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンエー化研389,903業務用支援ロボット事業ＴＯＰＰＡＮ株式会社316,797基板事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去連結財務諸表計上額基板事業半導体加工事業不動産賃貸事業業務用支援ロボット事業計当期末残高－31,697－1,889,1721,920,869－1,920,869（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの内容等が類似しているセグメントを集約し、「基板事業」、「半導体加工事業」、「不動産賃貸事業」及び「業務用支援ロボット事業」の４つを報告セグメントとしております。 「基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。 「半導体加工事業」は半導体製造装置関連部品を加工販売しております。 「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸をしております。 「業務用支援ロボット事業」はAIを活用した全自動の業務用お掃除ロボットを販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△366,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額1,082,594千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額479,355千円は、各報告セグメントに配分していない新規事業であります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上が損益計算書の売上の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンエー化研389,903業務用支援ロボット事業ＴＯＰＰＡＮ株式会社316,797基板事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）法人主要株主ニューセンチュリー有限責任事業組合東京都品川区10,000有価証券の取得、投資、保有及び運用(被所有)直接23.6％当社法人主要株主第三者割当増資 (注)200,022－－資金の借入50,000短期借入金50,000 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員渡邉 敏行－－当社代表取締役（被所有）直接3.2％第三者割当増資第三者割当増資 (注)１240,013－－役員小峰 衛－－当社取締役－債務被保証債務被保証 (注)１43,078－－役員宮澤 浩二 (注)４－－当社元代表取締役－債務被保証債務被保証 (注)１43,078－－役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社那須マテリアル㈱ (注)２栃木県大田原市56,000役員の兼任商品の仕入設備の売却（被所有）直接6.6％役員の兼任設備の売却第三者割当増資 (注)１77,417－－新株予約権の行使 (注)３20,002－－（注）１．2024年３月１日開催及び2024年９月19日開催の取締役会決議により発行した第三者割当増資であります。 ２．当社取締役星彰治及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。 ３．2024年９月19日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。 ４．当社代表取締役宮澤浩二は2024年３月28日付で代表取締役を退任しており、退任時までの取引を記載しております。 ５．債務被保証については、リース債務に対して債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 ただし、役員の債務保証の履行に係る担保として、当社の売掛金を譲渡することとしております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額77円87銭１株当たり当期純利益0円83銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益0円79銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）3,742,726純資産の部の合計額から控除する金額（千円）28,793（うち新株予約権（千円））（28,793）普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,713,933１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）47,692,572 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）31,126普通株主に帰属しない金額（千円）－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）31,126期中平均株式数（株）37,431,277 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－普通株式増加数（株）1,736,698（うち新株予約権（株））（1,736,698）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要第４回新株予約権の個数188,700個（普通株式188,700株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－203,3543.7－１年以内に返済予定の長期借入金－155,5001.9－１年以内に返済予定のリース債務－11,2095.3－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－164,8721.92026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－28,5235.32026年～2028年合計－563,459－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金124,89216,00816,0087,964リース債務11,75112,3234,447－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）－－－1,567,862税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）－－－49,240親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）－－－31,126１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）－－－0.83 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）－－－0.36（注）第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期、第２四半期及び第３四半期の四半期情報は記載しておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金51,633564,387受取手形－195売掛金92,997128,864電子記録債権※２ 16,002※２ 121,098商品及び製品20,41015,148仕掛品17,51051,480原材料及び貯蔵品44,33492,348前払費用4,4814,618未収入金6,9202,931その他10,20613,079流動資産合計264,498994,152固定資産 有形固定資産 建物※１ 6,363,234※１ 6,389,754減価償却累計額△6,130,107△6,155,379建物（純額）※１ 233,126※１ 234,374構築物1,462,2131,462,213減価償却累計額△1,444,833△1,446,059構築物（純額）17,38016,154機械及び装置7,991,1046,792,477減価償却累計額△7,925,048△6,743,748機械及び装置（純額）66,05648,728車両運搬具43,89243,892減価償却累計額△43,892△43,892車両運搬具（純額）－－工具、器具及び備品1,098,040937,206減価償却累計額△1,090,817△934,970工具、器具及び備品（純額）7,2222,236土地※１ 507,321※１ 534,630建設仮勘定－494,242リース資産86,35774,578減価償却累計額△66,683△64,891リース資産（純額）19,6739,687有形固定資産合計850,7811,340,053無形固定資産 ソフトウエア－1,424のれん－31,697無形固定資産合計－33,121投資その他の資産 投資有価証券1,0491,371関係会社株式－1,950,777その他22,54722,517貸倒引当金△21,833△21,833投資その他の資産合計1,7641,952,833固定資産合計852,5453,326,009資産合計1,117,0444,320,162 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形1,591※２ 2,931買掛金19,75270,499短期借入金－50,000１年内返済予定の長期借入金※１ 293,788※１ 139,492リース債務13,72611,209未払金148,15183,755未払費用8,7422,881未払法人税等1,0632,415契約負債※３ 45,081※３ 14,726前受収益※３ 3,300※３ 3,300災害損失引当金6,460710その他6,59569,967流動負債合計548,250451,890固定負債 長期借入金※１ 280,069※１ 108,884リース債務50,50028,523退職給付引当金2,6942,593繰延税金負債202311長期前受収益※３ 26,400※３ 23,100その他11,44510,245固定負債合計371,312173,658負債合計919,563625,548純資産の部 株主資本 資本金80,00093,663資本剰余金 資本準備金－13,663その他資本剰余金661,9353,574,872資本剰余金合計661,9353,588,535利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△545,488△16,987利益剰余金合計△545,488△16,987自己株式△104△0株主資本合計196,3423,665,211評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金395608評価・換算差額等合計395608新株予約権74328,793純資産合計197,4813,694,613負債純資産合計1,117,0444,320,162 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)製品売上高580,6911,051,582商品売上高21,62824,267賃貸事業売上高102,242101,421総売上高※６ 704,561※６ 1,177,271売上原価 商品及び製品期首棚卸高5,63220,410当期製品製造原価※１ 897,647※１ 914,062合計903,280934,473他勘定振替高4,892－商品及び製品期末棚卸高20,41015,148売上原価877,976919,325売上総利益又は売上総損失（△）△173,414257,946販売費及び一般管理費※２ 234,074※２ 226,955営業利益又は営業損失（△）△407,48930,990営業外収益 受取利息676受取配当金3643助成金収入7,939－協力金収入15,732－その他4,8304,784営業外収益合計28,6054,834営業外費用 支払利息16,52512,934支払手数料－37,370その他3,76019,297営業外費用合計20,28669,601経常損失（△）△399,169△33,776特別利益 固定資産売却益－※３ 14,527災害損失引当金戻入額－5,750新株予約権戻入益－200補助金収入※５ 100,000－特別利益合計100,00020,477特別損失 固定資産除却損－※４ 1,513減損損失155,025－固定資産圧縮損※５ 100,000－特別損失合計255,0251,513税引前当期純損失（△）△554,195△14,811法人税、住民税及び事業税1,0632,175法人税等合計1,0632,175当期純損失（△）△555,258△16,987 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高80,000597,611597,6119,7709,770当期変動額 自己株式の処分 64,32464,324 当期純損失（△） △555,258△555,258新株予約権の行使 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－64,32464,324△555,258△555,258当期末残高80,000661,935661,935△545,488△545,488 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△251687,1301411411,783689,056当期変動額 自己株式の処分14664,470 64,470当期純損失（△） △555,258 △555,258新株予約権の行使 △1,040△1,040株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 253253 253当期変動額合計146△490,788253253△1,040△491,574当期末残高△104196,342395395743197,481 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高80,000－661,935661,935△545,488△545,488当期変動額 新株の発行710,689710,689 710,689 資本金から剰余金への振替△697,026△697,0261,394,052697,026 欠損填補 △545,488△545,488545,488545,488自己株式の処分 33,62333,623 株式交換による増加 1,950,7481,950,748 会社分割による増加 80,00080,000 当期純損失（△） △16,987△16,987株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計13,66313,6632,912,9362,926,599528,500528,500当期末残高93,66313,6633,574,8723,588,535△16,987△16,987 (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△104196,342395395743197,481当期変動額 新株の発行 1,421,378 1,421,378資本金から剰余金への振替 － －欠損填補 － －自己株式の処分10433,728 33,728株式交換による増加 1,950,748 1,950,748会社分割による増加 80,000 80,000当期純損失（△） △16,987 △16,987株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 21221228,05028,262当期変動額合計1043,468,86921221228,0503,497,131当期末残高△03,665,21160860828,7933,694,613 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2)貯蔵品（上記を除く）最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 18～31年機械及び装置 ６～９年 (2)無形固定資産定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 のれん ５年（効果の及ぶ期間に基づく）(3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (3)災害損失引当金 災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1)基板事業 基板事業においては、主にガラス基板の加工販売を行っております。 このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (2)半導体加工事業 半導体加工事業においては、主に半導体製造装置関連部品の加工販売を行っております。 このような製品の販売については、顧客に製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。 (3)不動産賃貸事業 不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。 このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）前事業年度（2023年12月31日）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 2023年12月31日現在、有形固定資産850,781千円計上しております。 なお、減損損失155,025千円計上しております。 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報①算出方法 当社は、基板事業、不動産賃貸事業、半導体加工事業の３つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。 当社では、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、減損損失を認識いたしました。 上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。 当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。 また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。 ②主要な仮定 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。 販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌事業年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。 当事業年度（2024年12月31日）（固定資産の減損）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 2024年12月31日現在、有形固定資産1,340,053千円、無形固定資産33,121千円計上しております。 なお、減損損失の計上はありません。 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報①算出方法 当社は、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の３つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。 当社では、前年から引き続き受注が低迷したことにより売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業及び半導体加工事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しており、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。 当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。 また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。 ②主要な仮定 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。 販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌事業年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。 （関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額 2024年12月31日現在、関係会社株式1,950,777円計上しております。 なお、評価損の計上はありません。 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報①算出方法 関係会社株式については、超過収益力が喪失した場合や財政状態が悪化し株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合などには、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。 ②主要な仮定 事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。 販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性の評価に影響を与えることによって評価損が発生し、翌事業年度の財務諸表等において、関係会社株式評価損を認識する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は1,950,777千円）は、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損6,159千円 909千円減価償却の償却超過額223,916 196,267減損損失729,110 690,231退職給付引当金912 878貸倒引当金7,394 7,394投資有価証券評価損13,788 13,788繰越欠損金（注）1,811,799 1,647,732その他3,252 1,089繰延税金資産小計2,796,333 2,558,292税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,811,799 △1,647,732将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△984,533 △910,560評価性引当額小計△2,796,333 △2,558,292繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 その他有価証券評価差額金133 311繰延税金負債合計133 311繰延税金負債の純額133 311 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)243,055153,103647,520167,732284,350316,0391,811,799評価性引当額△243,055△153,103△647,520△167,732△284,350△316,039△1,811,799繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)153,103647,520167,732284,350－395,0271,647,732評価性引当額△153,103△647,520△167,732△284,350－△395,027△1,647,732繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物6,363,23426,519－6,389,7546,155,37925,272234,374構築物1,462,213－－1,462,2131,446,0591,22616,154機械及び装置7,991,104－1,198,6266,792,4776,743,74813,18348,728車両運搬具43,892－－43,89243,892－－工具、器具及び備品1,098,0401,002161,835937,206934,9703,6712,236土地507,32127,308－534,630－－534,630建設仮勘定－494,242－494,242－－494,242リース資産86,357－11,77974,57864,8918,9979,687有形固定資産計17,552,164549,0721,372,24216,728,99515,388,94152,3511,340,053無形固定資産 ソフトウエア142,4041,499－143,904142,479741,424のれん－33,365－33,3651,6681,66831,697無形固定資産計142,40434,865－177,269144,1471,74333,121 (注)１．当期の増加の主な内容は次のとおりであります。 建物神栖工場会社分割による取得19,283千円建物附属設備若柳工場浄化槽3,900千円建物附属設備神栖工場内装工事2,790千円土地神栖工場会社分割による取得27,308千円建設仮勘定花泉工場ペロブスカイト事業用設備474,520千円建設仮勘定花泉工場業務用支援ロボット生産ライン16,386千円２．当期の減少の主な内容は次のとおりであります。 機械及び装置ガラス基板成膜加工設備の処分1,198,626千円工具、器具及び備品ガラス基板成膜加工設備の処分161,835千円リース資産ガラス基板成膜加工設備の処分11,779千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金21,833－－－21,833災害損失引当金6,460－－5,750710 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告の方法により行う。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.kuramoto.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第49期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日東北財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日東北財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書(第50期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日東北財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書(第50期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日東北財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月29日東北財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月29日東北財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月９日東北財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換）に基づく臨時報告書であります。 2024年９月10日東北財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（会社分割）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月30日東北財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月５日東北財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月11日東北財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号（訴訟）に基づく臨時報告書であります。 (6）訂正臨時報告書2024年９月13日東北財務局長に提出2024年９月10日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2024年９月27日東北財務局長に提出2024年９月10日提出の臨時報告書及び2024年９月13日提出の訂正臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2024年９月30日東北財務局長に提出2024年９月10日提出の臨時報告書、2024年９月13日提出の訂正臨時報告書及び2024年９月27日提出の訂正臨時報告書に係る訂正報告書であります。 2025年３月７日東北財務局長に提出2024年３月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 (7）有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類2024年３月１日東北財務局長に提出第三者割当増資による新株発行及び新株予約権発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。 2024年８月７日東北財務局長に提出第三者割当増資による新株発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。 2024年９月19日東北財務局長に提出第三者割当増資による新株発行及び新株予約権発行に係る有価証券届出書（組込方式）及びその添付書類であります。 (8）訂正有価証券届出書2024年３月29日東北財務局長に提出2024年３月１日提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。 2024年８月13日東北財務局長に提出2024年８月７日提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。 2024年９月13日東北財務局長に提出2024年３月１日提出の有価証券届出書（組込方式）及び2024年３月29日提出の訂正有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。 2024年９月27日東北財務局長に提出2024年９月19日提出の有価証券届出書（組込方式）に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）－－－－1,567,862経常損益（千円）－－－－30,275親会社株主に帰属する当期純損益（千円）－－－－31,126包括利益（千円）－－－－31,339純資産額（千円）－－－－3,742,726総資産額（千円）－－－－4,655,211１株当たり純資産額（円）－－－－77.87１株当たり当期純損益金額（円）－－－－0.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－0.79自己資本比率（％）－－－－79.8自己資本利益率（％）－－－－1.6株価収益率（倍）－－－－303.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△373,359投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－△433,723財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－－－1,395,380現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－－－639,931従業員数（人）－－－－72[外、平均臨時雇用者数](－)(－)(－)(－)(6)（注） 第50期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,003,6841,033,3561,058,494704,5611,177,271経常損益（△は損失）（千円）△367,9898,797△32,854△399,169△33,776当期純損益（△は損失）（千円）734,8729,025744△555,258△16,987持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）80,00080,00080,00080,00093,663発行済株式総数（千株）31,58233,83133,83133,83147,692純資産額（千円）301,067688,120689,056197,4813,694,613総資産額（千円）1,260,0751,668,6331,531,3501,117,0444,320,162１株当たり純資産額（円）9.9520.7820.815.8777.47１株当たり配当額（円）－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損益金額（△は損失）（円）27.990.280.02△16.58△0.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－0.280.02－－自己資本比率（％）23.941.144.917.684.9自己資本利益率（％）－1.80.1－△0.9株価収益率（倍）4.1457.16,300.0－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△305,977△223,115230,441△27,090－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,297△9,000△227,312△46,127－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）435,105282,182△113,81830,615－現金及び現金同等物の期末残高（千円）154,857204,92394,23451,633－従業員数（人）104103978462[外、平均臨時雇用者数](6)(12)(6)(3)(5)株主総利回り（％）95.1104.9103.373.0206.6（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）330219169144658最低株価（円）991071128373 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 ２．第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第49期及び第50期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。 ５．第50期は連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 また、第46期、第47期、第48期及び第49期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ６．第46期及び第49期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。 ７．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |