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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | toridori Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 中山 貴之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区円山町28番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6892-3591 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2016年６月株式会社アップロントを設立し、インフルエンサーに特化した成果報酬型広告（アフィリエイト）の仲介サービス（現toridori ad）を開始2016年10月非連結子会社として株式会社OTOZUREを設立し、YouTubeの企画や映像制作、その他各種SNSに関わる一連の業務を受託し役務提供を行う活動支援サービス（現toridori studio）と純広告型広告の仲介サービス（現toridori promotion）を開始2017年７月株式会社アップロントから株式会社コラボテクノロジーに商号変更2018年４月マイクロインフルエンサー（フォロワー数が100,000人未満のインフルエンサー）とSMB（中小事業者／個人事業主）とのマッチングプラットフォームサービス（現toridori base）を開始2019年12月株式会社コラボテクノロジーが、株式会社OTOZUREを吸収合併2020年８月株式会社コラボテクノロジーから株式会社トリドリに商号変更2021年７月株式会社トリドリと株式会社GIVINの株式交換により、株式会社GIVINを完全子会社化、インフルエンサーのブランド運営支援サービス（現toridori made）を開始2022年９月海外のアパレル商品を取り扱うセレクトブランドECショップCRAMMYの運営を開始2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年11月株式会社OverFlowを株式取得により子会社化2024年７月株式会社niksを設立、子会社化2024年７月株式会社トリドリISを設立、子会社化2024年10月株式会社blendsを株式取得により子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、『「個の時代」の、担い手に。 』というミッションをかかげており、多様なインフルエンサー（InstagramやYouTubeなどSNS上で活動している個人）を支援しております。 インフルエンス・プラットフォームとしてインフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現したいと考えております。 近年のSNS利用率の向上や副業や兼業の解禁・促進により、マイクロインフルエンサーを含め、インフルエンサーとして活動する人の数は年々増加しております。 個人がインフルエンサーとしてコンテンツの発信者になり、そこにまたファン、視聴者等が生まれ、そのファンの中から情報を拡散する力を持ったインフルエンサーが生まれるという、新たなブームや文化を生む原動力となっております。 当社グループは、社会を動かすインフルエンサーが価値を最大化できるように支援をすることで、世の中の様々な「ほしい」に応えていきます。 なお、当社グループの事業セグメントにつきましては、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであります。 当社グループが提供するサービスの価値の源泉は、創業以来蓄積してきたインフルエンサーデータベースであります。 引き続きデータ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。 このインフルエンサーデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認知・集客の課題を解決してまいりますが、顧客規模に応じて「①プロダクト領域」と「②マーケティングパートナー領域」の大きく二つの提供手段によって、サービス提供してまいります。 それぞれの領域に紐づく個別のサービス内容は以下のとおりであります。 ① プロダクト領域 SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指してまいります。 ⅰ 「toridori base」［インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス］ 顧客企業がインフルエンサーに直接ＰＲ投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームです。 顧客企業側のアプリは「toridori marketing」、インフルエンサー側のアプリは「toridori base」として運営しております（以下、両者をまとめて「toridori base」と呼ぶ）。 顧客企業がプラットフォーム上でPR投稿依頼を掲載すると、商品を紹介したい全国のインフルエンサーが自ら立候補します。 インフルエンサーは顧客企業に採用されると、PR対象となる商品やサービスを無料で体験することができ、体験後に自身のInstagram、TikTokなどのSNSで、体験内容のレビューを投稿します。 中には、PR対象となるサービスを無料で体験することに加えて、企業から投稿の報酬として金銭が支払われる案件もあります。 当社グループは、「toridori base」を通じて、マイクロインフルエンサー（フォロワー数が10万人未満のインフルエンサー）をメインとしたインフルエンサーに対してSNS活動の支援及び収益機会を提供しております。 また、顧客企業側にとっても、システム上で直接インフルエンサーとPRにまつわるやりとりのすべてを完結できるため、ミドル・メガインフルエンサー（フォロワー数が10万人以上のインフルエンサー）を用いた広告手段と比較して値段を安く抑えられ、低価格帯でのインフルエンサーのPR投稿による認知拡大や集客のためのマーケティング活動を実現することができます。 なお、「toridori base」の主な収益は、顧客に対する月額使用料となっており、インフルエンサーに対してはサービスを無料で提供しております。 「toridori base」はこれまで飲食業界、美容業界、通販業界等を中心に、レジャー、観光業界までSMB事業者をメインとして幅広い業種のお客様7,131社（2024年12月末時点／各四半期において、「toridori base」の有料会員として当社からの請求対象となった顧客の数）にご活用いただいております。 また、約7.1万人（2024年12月末時点）の様々な年齢層から構成されたインフルエンサーに登録いただいており、これらのインフルエンサーは、都市圏を中心に幅広い地域で活動しております。 ② マーケティングパートナー領域 中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケ イパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。 ⅰ 「toridori ad」［成果報酬型広告サービス］ マイクロ～ミドルを中心に幅広い層のインフルエンサーに特化した成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスであり、顧客企業が登録インフルエンサーに直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォーム「toridori ad」を運営しております。 アフィリエイトとは、顧客企業のwebサイトにおいて、何らかの成果（購買、資料請求、会員登録等）が発生した場合に、インフルエンサーに対して、その成果に応じた報酬を支払うという広告形態であります。 売上発生後に費用が発生するため、導入リスクが少なく、また売上発生に紐づいて費用が発生するため明確に費用対効果を把握できることから、美容品や通販などといった顧客企業にとってメリットが大きいサービスとなっております。 「toridori ad」の掲載案件に応募して採用されたインフルエンサーは、顧客企業のPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。 後日、その投稿に掲載されたリンク経由での成果発生件数（購入件数等）に応じた報酬が顧客から当社グループに支払われ、そこから一定の手数料を差し引いた金額をインフルエンサーに支払っております。 ⅱ 「toridori promotion」［タイアップ広告サービス］ インフルエンサーを中心としたタイアップ広告サービスです。 タイアップ広告とは、顧客企業が投稿に応じた固定報酬を支払うことで、インフルエンサーに対してPR投稿を依頼する方法であります。 当社グループは顧客企業から依頼を受けて、依頼案件の内容に適したインフルエンサーに広告案件を紹介し、キャスティングを行います。 インフルエンサーはPR対象となるサービスを無料で体験するとともに、自身のInstagram、TikTokやYouTubeなどのSNSアカウントで体験内容のレビューを投稿します。 成果報酬型広告と異なり、固定の広告料が支払われるタイプの広告サービスとなっており、キャスティングされるのはミドル・メガインフルエンサーの場合が多く、主に認知拡大やブランディングを目的とした、所謂マスメディア広告の代替として利用されております。 また、「toridori promotion」においては、依頼案件の多くがTikTokやYouTubeなどの単価が高い動画投稿となっております。 当社グループはこれらのSNSで活躍する有力インフルエンサーと直接広告業務委託契約を締結することでキャスティング能力を高めるとともに、特定の事務所等との契約関係を持たないインフルエンサー群とのネットワークも豊富に有しており、これらの幅広いネットワークを競争力の源泉として、アパレル商品、美容品、健康用品などをはじめとする様々なジャンルの顧客のニーズにマッチした提案をしております。 子会社である株式会社OverFlowにおいては、SNSに限らず幅広いメディアを活用したタイアップ広告案件も手掛けており、当社グループとしての提案の幅は拡大しております。 ⅲ 「toridori made」［ブランド運営支援］ 様々なジャンルでファンを魅了する世界観を持ったインフルエンサーの、自身のブランドを立ち上げ、商品を販売したいというニーズにお応えするサービスです。 当該サービスは主に、2021年７月に買収した株式会社GIVINにおいて運営しております。 当社グループはインフルエンサーからの依頼に基づき、アパレルやコスメなどの商品を中心にD2Cオリジナルブランドを立ち上げ、インフルエンサーと共同でブランドの育成・運営を行います。 インフルエンサーとの商品企画、仕入、発注、販売、在庫管理、プロモーション、カスタマーサポートに至る一連のブランド運営業務を当社グループにて行っております。 インフルエンサーに対しては販売実績に応じて、報酬が支払われる仕組みとなっております。 これまで、インフルエンサーはPR投稿による広告収入が主な収入源となっていましたが、「toridori made」によるブランドの確立を通してインフルエンサー自身が培ってきた影響力を自分の好きなように活かすことができ、インフルエンサーの新たな収益機会、活躍及びキャリア形成の場を提供しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社GIVIN（注）２．３東京都渋谷区25,987インフルエンス・プラットフォーム事業100.00役員の兼任あり。 資金の貸付けあり。 経営管理株式会社OverFlow東京都渋谷区4,000インフルエンス・プラットフォーム事業67.25役員の兼任あり。 経営管理株式会社niks東京都渋谷区1,000インフルエンス・プラットフォーム事業60.00役員の兼任あり。 資金の貸付けあり。 経営管理株式会社トリドリIS（注）２東京都渋谷区10,000インフルエンス・プラットフォーム事業51.00役員の兼任あり。 資金の貸付けあり。 経営管理株式会社blends東京都渋谷区5,000インフルエンス・プラットフォーム事業70.00役員の兼任あり。 資金の貸付けあり。 経営管理 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社GIVINについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高632,806千円 (2) 経常利益68,824 (3) 当期純利益90,335 (4) 純資産額△200,879 (5) 総資産額329,425 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数（人）123（44） （注）１．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）79（43）29.82.65,347,693 （注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除いた就業人員数であります。 ２．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．従業員数が前連結会計年度末に比べ21名減少しておりますが、主としてグループ会社への出向によるものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。 』というミッションをかかげており、InstagramやYouTubeなどSNS上で活動されている多様なインフルエンサーを支援しております。 インフルエンサーを基軸としたプラットフォームを作ることで、様々な企業がSNSをうまく活用でき、インフルエンサーがより活躍できる世界になり、現代の細分化された消費者のニーズにサービスがマッチするより良い世界を実現できると考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 前項の経営方針に基づき、インフルエンサーの支援を通じて世の中に提供する価値の最大化を目指します。 当社グループは、この価値提供から生み出された結果である売上総利益(企業と消費者に対する請求総額である取扱高から、インフルエンサーに対する金銭報酬の支払額と商品原価を差し引いたもの)についても重要な指標として考えております。 そして当社グループは、今後の成長可能性と社会に与えるインパクトを勘案し「toridori base」を注力サービスとしておりますので、「toridori base」の売上総利益の成長が当社グループ全体の中長期的な企業価値向上に影響を与えると認識しております。 また、上記「toridori base」の成長に直結する重要指標として、「toridori base」の顧客数および顧客当たりの四半期売上総利益を注視しております。 なお、各種指標の四半期ごとの推移は、以下のとおりであります。 ① サービス別売上総利益（単位：千円）会計年度四半期プロダクト領域マーケティングパートナー領域合計2020年12月期第１四半期2,721130,941133,662第２四半期4,461140,812145,273第３四半期6,934132,824139,758第４四半期10,724131,524142,2482021年12月期第１四半期18,330149,768168,098第２四半期33,592179,058212,650第３四半期54,924228,598283,522第４四半期79,284235,066314,3502022年12月期第１四半期89,647284,579374,226第２四半期135,316286,519421,835第３四半期198,377341,777540,154第４四半期221,913325,529547,4422023年12月期第１四半期287,463296,327583,790第２四半期437,452306,815744,267第３四半期510,285278,054788,339第４四半期589,868326,316916,1842024年12月期第１四半期622,836246,460869,296第２四半期673,120267,311940,431第３四半期674,460353,8441,028,305第４四半期709,281367,6311,076,912（注）サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当期に区分を見直した結果、従来「toridori base」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。 この変更に伴い、2023年12月期以前の売上総利益についても組替えを行っております。 ② 「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益 会計年度四半期顧客数（社）顧客当たりの四半期売上総利益（円）2020年12月期第１四半期7237,796第２四半期7559,483第３四半期12555,479第４四半期20851,5582021年12月期第１四半期30859,514第２四半期52563,985第３四半期84165,309第４四半期1,15168,8832022年12月期第１四半期1,32367,761第２四半期1,87472,207第３四半期2,29686,401第４四半期2,68082,8042023年12月期第１四半期3,43983,589第２四半期4,62694,564第３四半期5,018101,691第４四半期5,875100,4032024年12月期第１四半期6,014103,564第２四半期6,513103,350第３四半期6,696100,726第４四半期7,13199,465（注）１．顧客数は、各四半期において、「toridori base」の有料会員として当社からの請求対象となった顧客の数であります。 ２．顧客当たりの四半期売上総利益は、「toridori base」の四半期ごとの売上総利益を顧客数で除して算出しております。 (3) 経営戦略等 当社グループは新たに中期経営計画を策定しており、以下のような基本方針を掲げております。 中期経営計画の詳細につきましては、2025年2月13日に公表しております「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」をご参照ください。 価値の源泉の強化① インフルエンサーデータベース データ量の拡充と機械学習の強化により、当社の価値の源泉であるインフルエンサーデータベースの価値最大化を目指してまいります。 このデータベースを活用し、データドリブンな方法で、さまざまなお客様の認 知・集客の課題を解決してまいります。 価値の提供手段の強化① プロダクト領域 SMB（中小事業者／個人事業主）のお客様向けには、引き続きプロダクトを活用して価値提供してまいりますが、今後は店舗事業者向けとEC事業者向けにサービスを細分化し、これまで以上に多くのSMBのお客様にご利用いただけるサービスへの進化を目指して参ります。 ② マーケティングパートナー領域 中堅・大手企業のお客様向けには、引き続き伴走支援型で価値提供してまいりますが、M&Aをはじめとしたケイパビリティの強化により、これまで以上に顧客課題に対して深く解決できる体制を目指してまいります。 (4) 経営環境 2023年においては、日本の総広告費が前年比103.0％と成長する中で、インターネット広告費はその成長を超える前年比107.8％の３兆3,330億円（注１）となっております。 さらに、2024年のインターネット広告費については、社会のデジタル化を背景に、前年比109.6％の３兆6,517億円（注２）と引き続き成長を見せており、この好調に支えられて、日本の総広告費は過去最高を更新しております。 そのような環境下において、近年では消費者の認知・検索という行動においてSNSが果たす役割はますます拡大しております。 2010年代までは、消費者はテレビを見て認知を行い、Googleなどの検索エンジンで検索する、という流れが主流でした。 しかし近年では、Instagram、TikTokやYouTubeといったSNSで新しい情報を認知し、検索するという流れが主流になりつつあります。 15-24歳に対する意識調査では、ブランドの認知を「Instagram(51.0％)」、「Twitter(48.5％)」、「動画配信サービス(45.0％)」 にて行うという結果や、ブランドや商品の情報収集についても「Instagram(31.5％)」、「Twitter(29.3％)」「動画配信サービス(29.0％)」にて行うという結果がでております（注３）。 これまでの、テレビ・検索エンジンが認知・検索に影響を与えていた時代において、企業はテレビを見る消費者に対してマス広告を行い、検索エンジンでの検索に対応するためSEO対策（Search Engine Optimization,検索エンジンのオーガニックな検索結果において、特定のウェブサイトが上位に表示されるよう、ウェブサイトの構成などを調整すること）を行ってきました。 そのため、認知領域では大手の広告代理店や芸能事務所が、検索領域ではネット広告代理店やポータルサイトが大きな影響力を持っていました。 しかし、2020年代より、SNSが消費者の認知と検索の主たる媒体になりつつあり、当社グループの提供するインフルエンサーと企業をつなげるプラットフォームの認知・検索領域における影響力はますます高まっていくと考えております。 また、SNSで広告を行う場合には、広告代理店の担当者がついて、企画・インフルエンサーとの調整をすべてアナログで行っており、広告予算に余裕がある大手企業が高い手数料を代理店に支払い、メガインフルエンサーをキャスティングすることが一般的でした。 しかし当社グループが提供するサービスでは、企業の方が直接アプリで簡単にインフルエンサーをキャスティングできるので、値段を安く抑えることができ、幅広いお客様に利用していただくことができます。 今までインフルエンサーマーケティングを行うことが困難だった中小企業及び個人事業主の方々に新しい手段を提供することで、当社グループ自身がインフルエンサーマーケティングの市場そのものを広げていきたいと考えております。 そうした中、当社の注力サービスである「toridori base」は通販事業者・店舗事業者など事業形態を問わず、また、事業者の規模の大小を問わずご利用いただくことができるため、グルメ・ビューティー・トラベルジャンルを中心とした多種多様な事業者にご利用いただいております。 当該事業者の広告費の規模は広大であると考えており、また、日本国内にインフルエンサーの数も豊富に存在しているため、上記市場規模を支えられるほどのSNSの利用環境へと変化してきております。 Web上での集客、代理店活用、展示会への出店など様々な顧客獲得施策を取ることで上述の様々な事業者に対してアプローチしております。 （注１） 株式会社電通「2023年 日本の広告費」（注２） 株式会社電通「2024年 日本の広告費」（注３） SHIBUYA109 lab.調べ 株式会社SHIBUYA109エンタテイメント 「Z世代のSNSによる消費行動に関する意識調査」 このような環境の中で、当社グループは市場全体の拡大とともに、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 当社グループの事業の内容」に記載のとおり、注力サービスである「toridori base」への積極的な投資と、インフルエンサーに対する支援領域の拡大及び支援する対象インフルエンサーの裾野の拡大を経営戦略の柱としております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の主な課題は以下のとおりであります。 ① 売上の拡大並びに利益及びキャッシュ・フローの定常的な創出 当社グループのインフルエンス・プラットフォーム事業においては、各サービスの機能性・利便性向上及び市場シェアの獲得が重要と考えており、特に主力サービスの「toridori base」において、システム開発人員やサービスの拡販に係る人件費、及び顧客獲得にかかるマーケティング活動の広告宣伝費などを継続的に投下しております。 当社グループとしては引き続き費用対効果を勘案しながら適切に投資を行ってまいります。 中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に当たっては、これらの必要コストを上回る売上高の成長が重要であり、今後とも成長戦略を進めてまいります。 今後財務上の課題の発生が想定される場面及び発生確度につきましては、「３ 事業等のリスク (2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて」をご参照ください。 資金繰りが悪化した場合の対策につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析」をご参照ください。 ② 人材採用、育成による生産性向上 当社グループのさらなる発展を目指すため、事業規模に見合う組織・人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、また、確保した人材の早期育成の仕組みが不可欠だと考えております。 企業理念の社内浸透や評価・教育研修制度の整備を進め、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性向上に努めてまいります。 ③ 広告審査体制の整備 当社グループが受ける広告案件及び、当社広告マッチングの各サービスにおいては、広告関連法令やインターネット広告業界の自主規制に則った厳格な広告審査基準を顧問弁護士と連携して制定し、当社のコンプライアンスチームによる審査を実施しております。 また、「toridori ad」では、外部機関にも依頼して二重の審査を行っております。 さらに、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）や一般社団法人クチコミマーケティング協会（WOMJ）の会員として、定期的に法改正や広告審査に関する情報を収集し、当社の広告審査体制の改善及び当社内外に向けた法令遵守意識の啓蒙に努めております。 今後、事業拡大による広告案件の増加や、新たなマーケティング手法を開発した際においても、引き続きこれらの対応を実施し、法令遵守の徹底に努めてまいります。 ④ 開発体制の構築 当社グループが属するインターネット広告事業においては、技術革新のスピードが非常に早く、また、新たなサービスや競合他社が次々と現れます。 当社グループでは、このような市場環境の変化に対応し、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、顧客やインフルエンサーの利便性をより高めるための既存サービスの機能改善や、新規広告商品やサービスの開発を行っております。 これらを迅速に実施するため、開発環境の整備や優秀な人材の確保に引き続き取り組んでまいります。 ⑤ 当社グループ及びサービスブランドの知名度向上 当社グループが今後も成長を続けていくためには、自社サービスの知名度向上により、インフルエンサーの拡充及び顧客企業からの認知の拡大が必要不可欠と考えております。 今後も費用対効果を勘案しながらも、プロモーション活動を強化してまいります。 ⑥ 情報管理体制の強化 当社グループはインフルエンサー及び「toridori made」における購入消費者を含めて個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。 現在、個人情報保護管理規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備とともに、外部業者による脆弱性の確認等を継続的に実施し、情報管理体制の整備・強化を行ってまいります。 ⑦ 内部管理体制の強化 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が今後も重要な課題であると考えております。 このため、当社グループといたしましては、コーポレート部門の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 ⑧ 法規制等の変動に対応する社内体制 当社グループの事業は、広告関連法令、広告業界の自主規制、各種SNSプラットフォーム規約等の制約を受けますが、それら規制の改正、変更等の事業環境の変化に迅速に対応するため、事業部門とコーポレート部門が連携して情報の収集、分析、管理を行っております。 また、規制等の変更に伴い対応が必要である際は、社内への周知、教育等によりその徹底を図っており、これらの対応を継続的に行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、社会から広く信頼を得る企業として高品質かつ発展的なサービスの提供を行うとともに、株主などのステークホルダーの期待に応えるため企業価値の向上を図ること、及び法令遵守と経営の透明性を確保するために、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要であると認識しております。 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスクや課題の監視及び管理をするためのガバナンス体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりませんが、当社が置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び課題について、重要性に応じて経営会議で審議・検討し、取締役会に上程する体制としております。 詳細は、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の育成に関する方針 当社グループの人材育成方針として、事業成長にあった組織及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、及び確保した人員の早期育成の仕組みの整備を重視しております。 そのために、まず、人事評価制度や個人のスキルに合わせた教育体制の整備に積極的に取り組んでおります。 また、思想、信条、性別及び国籍、また新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する従業員を積極的に採用しております。 そして、OJTを基本とした就業環境で従業員に対して積極的に業務経験を獲得することを促し、また全社でのビジネススキルや各部門の業種に関わる知識を習得するための多彩な研修制度を整備することで、人材の育成を進めております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社は、従業員の生産性とワーク・ライフ・バランスの向上との両立を図るため、従業員がそれぞれのライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業などを導入しております。 また、従業員のスキルアップや多様なキャリア形成などを図るため、副業・兼業制度を導入しております。 そして、これら施策の他にも人的資本の重要性の観点から、多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するために、組織全体で人材の多様性に対する意識を一層高め働きやすさの向上につながる施策を検討してまいります。 (3) リスク管理 当社のリスク管理体制は、リスク管理の主管部署として経営管理統括部が情報の一元化を行っております。 また、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」「内部通報制度運用規程」を定め、リスクの把握と顕在化を抑制しうる体制を構築しております。 さらに、企業経営及び日常の業務に関して、必要に応じて弁護士等の複数の専門家から経営判断上の参考とするためのアドバイスを受ける体制をとっております。 また、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (4) 人的資本に関する指標及び目標並びに戦略 当社では、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の育成に関する方針 当社グループの人材育成方針として、事業成長にあった組織及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、及び確保した人員の早期育成の仕組みの整備を重視しております。 そのために、まず、人事評価制度や個人のスキルに合わせた教育体制の整備に積極的に取り組んでおります。 また、思想、信条、性別及び国籍、また新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する従業員を積極的に採用しております。 そして、OJTを基本とした就業環境で従業員に対して積極的に業務経験を獲得することを促し、また全社でのビジネススキルや各部門の業種に関わる知識を習得するための多彩な研修制度を整備することで、人材の育成を進めております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社は、従業員の生産性とワーク・ライフ・バランスの向上との両立を図るため、従業員がそれぞれのライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業などを導入しております。 また、従業員のスキルアップや多様なキャリア形成などを図るため、副業・兼業制度を導入しております。 そして、これら施策の他にも人的資本の重要性の観点から、多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するために、組織全体で人材の多様性に対する意識を一層高め働きやすさの向上につながる施策を検討してまいります。 |
| 指標及び目標 | (4) 人的資本に関する指標及び目標並びに戦略 当社では、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の育成に関する方針 当社グループの人材育成方針として、事業成長にあった組織及び人事評価体制の確立、優秀な人材の確保、及び確保した人員の早期育成の仕組みの整備を重視しております。 そのために、まず、人事評価制度や個人のスキルに合わせた教育体制の整備に積極的に取り組んでおります。 また、思想、信条、性別及び国籍、また新卒・中途採用の区別なく、経験、能力、多様な視点や価値観を有する従業員を積極的に採用しております。 そして、OJTを基本とした就業環境で従業員に対して積極的に業務経験を獲得することを促し、また全社でのビジネススキルや各部門の業種に関わる知識を習得するための多彩な研修制度を整備することで、人材の育成を進めております。 ② 社内環境整備に関する方針 当社は、従業員の生産性とワーク・ライフ・バランスの向上との両立を図るため、従業員がそれぞれのライフスタイルや育児・介護等のライフイベントに応じて多様な働き方を選択できるよう、フレックスタイム制度、育児休業・介護休業などを導入しております。 また、従業員のスキルアップや多様なキャリア形成などを図るため、副業・兼業制度を導入しております。 そして、これら施策の他にも人的資本の重要性の観点から、多様なバックグラウンドや経験を持つ人材が活躍するために、組織全体で人材の多様性に対する意識を一層高め働きやすさの向上につながる施策を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、サステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 そのため、定量的な指標や目標は設定しておりませんが、指標や目標の設定要否及びその内容も引き続き検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該記載事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 当社では、事業上のリスクについて、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を制定し、当該規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催しております。 リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、あらゆるリスクを想定し、それに対する管理体制を整備、構築することにより、適切なリスク対応を図ります。 なお、詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 業界動向について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大） 株式会社電通の「2024年 日本の広告費」によれば、2023年の日本の総広告費は過去最高を更新しており、その中でインターネット広告市場は前年比109.6％の３兆6,517億円と市場全体の成長を支える存在となりました。 今後も同市場は堅調に推移すると予想しておりますが、市場成長が阻害されるような状況が生じた場合、また、インターネット広告市場を含む広告業界においては、景気変動により顧客の広告支出が増減する傾向があるため、国内マクロ経済の動向及び国内主要産業部門における事業環境が変化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② サービスの陳腐化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） インターネット広告市場は、日々新たな技術革新やサービスの提供が行われる市場であり、競合他社より有益な価値を顧客企業に対し提供する必要があります。 当社グループでは、顧客企業のニーズに対応するために常に新たな技術の導入やサービス機能の強化及び拡充、技術者の確保に努めております。 しかしながら、保有するサービス及び技術等が陳腐化し、変化に対する十分な対応が困難となった場合、あるいは変化する顧客企業のニーズに的確な対応ができなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループの営む事業は、不当景品類及び不当表示防止法、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、個人情報の保護に関する法律、著作権法等の規制を受けております。 当社グループとしては、法令やインターネット広告業界における自主規制、各種ガイドライン等の遵守を徹底した事業運営を行っておりますが、万一これらの違反に該当するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、インフルエンサーの投稿に関しては、法令違反等の不適切な投稿を未然に防止するための広告審査体制や、悪質なインフルエンサーを排除するチェック体制を構築しておりますが、インフルエンサーの投稿が広告関連法令等に違反する場合や、第三者の著作権、肖像権等を侵害する場合、不適切な投稿による炎上が発生した場合や投稿がステルスマーケティング（※）と見做された場合には、当社グループのブランドイメージが悪化する等、社会的信用や評判に波及し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ※ 消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。 ④ 主要SNSのユーザー利用動向やプラットフォームの規制変更等について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：大） 当社グループの事業は、TikTok、Instagram、Facebook、X等の主要SNSプラットフォーム上でのマーケティング手法を中心としております。 利用者が増加傾向にあるSNSプラットフォームは広告媒体としての訴求力が高まることから、各SNSプラットフォームのユーザーの利用動向は重要な指標となるため、当社グループではこれらの動向に関する情報収集を行っておりますが、既存のSNSにおけるユーザーの利用動向の変化や、新たなSNSの流行に対して、当社グループの適切なインフルエンサーのネットワーク構築等の対応が遅れた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、広告関連の規約・規制等の変更により、従来可能であった広告手法や表現等を用いることが出来なくなる可能性があり、当社グループのマーケティング手法や体制の変更等の対応が遅れた場合や、SNSのセキュリティ面の不備により当該プラットフォームの信頼性に疑義が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのサービスを提供しているSNSサービスが、利用者数の減少などにより、マーケティング媒体としての価値を低下させた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 競合他社の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：小） 現在、国内でインフルエンサーマーケティング関連事業を展開する競合企業は複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が相次ぐことも考えられます。 当社グループは積極的な営業活動やインフルエンサーサポートサービスの充実に取り組んでおり、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。 今後もインフルエンサーに寄り添ったサービスをより充実させていくと同時に、サポート向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりますが、新規参入により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑥ 自然災害・パンデミック等に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中） 地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、ウイルス・伝染病等の集団感染（パンデミック）といった事象が発生した場合、正常な事業活動が困難となるおそれがあります。 また、当社グループの拠点及びコンピューターネットワークのインフラは、一定の地域に集中しているため、同所で自然災害等が発生した場合には多大な損害を被る可能性があります。 ただし、当社グループはシステムの冗長化、クラウドサーバーを用いたサービスの構築やリモートワーク可能な体制強化等を通じて、リスクの低減に努めております。 さらに、自然災害等の発生によりインフルエンサーの投稿が自粛されるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 当社グループのビジネスモデルに関するリスクについて① 「toridori base」事業の成長戦略について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大） 当社グループの重点注力サービス「toridori base」については、基本的には月額課金型の収益モデルでありますが、サービスの特性上、一定の目的を達成した顧客においてサービスを一時的に中断或いは終了するケースが存在することを考慮したうえで、継続的な新規顧客獲得が事業の継続と持続的な成長において特に重要であると考えております。 これを促進する為に、新規獲得販路の拡大、更には顧客の利用月数増加やインフルエンサーのクオリティ強化などに資するマーケティング施策にも注力しております。 また、販売プランの見直しやオプションメニューのラインナップを増やすことで顧客単価の向上も同時に実現できるように努めております。 しかしながら、顧客やインフルエンサーの需要に応じたサービスを十分に提供できない場合や、当社グループのマーケティング戦略が十分な効果を得られない場合においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② インフルエンサーとの関係について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小） 当社グループの事業は、顧客のマーケティングに対して有益なサービスを提供しており、その多様なニーズに応えるため、数多くのインフルエンサーの確保が必要となります。 その為、インフルエンサーに対し、顧客の広告案件の継続的なご紹介やSNSへの投稿に関する法令・ガイドラインの遵守等の有用な情報を提供することにより、広範なネットワークを構築しております。 しかしながら、様々な要因の変化によりインフルエンサーとの信頼関係が低下した場合や、顧客企業のニーズに合ったインフルエンサーを十分に確保できない場合、インフルエンサーが広告審査基準等を遵守しない又は当社グループの広告案件以外において炎上する等の当社グループの管理することができない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 新規事業開発について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ち上げについては、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。 入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 知的財産権の侵害（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小） 当社グループのインフルエンサーが制作する動画などについて、第三者から意図せずに著作権、商標権その他の権利（以下「知的財産権」といいます。 ）を侵害される可能性や第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 知的財産権の第三者からの侵害に対しては、経営管理統括部及び関係部署がインフルエンサーと連携して対応しておりますが、インターネット上での権利侵害に対しては、法規制の未整備その他の問題から、知的財産権の保護を迅速かつ十分に受けることができない場合もあり、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 また、インフルエンサーによる意図せぬ知的財産権の侵害については、関係部署がインフルエンサーと連携して、コンプライアンス研修の実施などの予防対策を講じておりますが、法解釈の相違等により、侵害が意図せず生じてしまう等の事象が万一発生した場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性があります。 ブランド運営支援サービスにおいては、各ブランドの販売動向や成長動向等を踏まえつつ必要に応じて商標権を取得し、その知的財産権を保護する管理体制としておりますが、契約条件の解釈の齟齬等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、又は第三者が当社グループの知的財産権を侵害するような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 情報セキュリティに係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） コンピューターシステムの瑕疵、実施済みのセキュリティ対策の危殆化、マルウェア・コンピューターウイルス、コンピューターネットワークへの不正侵入、役職員の過誤、自然災害、アクセス増加等の一時的な過負荷等により、重要データの漏洩、コンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等の損害が発生する可能性があり、その結果、第三者からの損害賠償請求、当社グループの信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 担当部署において、これらのリスクに対するセキュリティ強化に取り組んでおります。 ⑥ 個人情報の管理に係るリスクについて（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中） 当社グループは、個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って管理しております。 しかし、情報セキュリティに係るリスク等により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等の損害が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) 事業の運営体制に関するリスクについて① 特定経営者への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大） 当社創業メンバーであり代表取締役社長CEOである中山貴之は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。 その為同氏が、何らかの理由によって退任し、後任者の採用が困難となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、当社代表取締役社長中山貴之から当社金融機関借入に対する債務保証を受けております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （関連当事者情報）」に記載しております。 当社グループはこの債務被保証に係る保証料の支払いを行っておらず、また、金融機関との継続交渉により当該債務被保証を解消していく方針であります。 ② 人材の獲得及び育成（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社グループは、今後の事業拡大に応じて必要な人材の継続的な確保と育成が重要であると考えています。 その為にも積極的な採用と早期戦力化のための育成制度の構築に努めていく方針でありますが、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ③ 訴訟発生リスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、インフルエンサーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ④ 内部管理体制の構築について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：小） 当社グループは、グループ企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置づけ、多様な施策を実施しておりますが、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中） 当社グループでは、取締役、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。 ⑥ 配当政策について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：小） 当社は、株主還元を経営の重要施策の一つと認識しており、将来の事業展開と財務体質強化のため必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当もしくは自己株式の取得を行うことを基本方針としております。 しかしながら、当社は現在成長過程にあるため、当面の間は事業拡大に向けた積極的な事業投資や財務体質の強化等を優先いたします。 また、当事業年度においても同様の方針としております。 将来的には内部留保の充実状況や株主還元とのバランス等を踏まえて実施の判断を検討していきたいと考えております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善や賃金上昇の進展、インバウンド需要の拡大を背景に緩やかな回復基調を維持しました。 特に観光業の活性化や企業収益の改善が国内景気を支える要因となり、また、政府の各種支援策や企業による賃金引き上げも、消費マインドの下支えにつながりました。 一方で、物価上昇が依然として家計に重くのしかかり、エネルギーや食料品価格の高騰が個人消費の伸びを抑制する場面も見られました。 また、円安基調が長期化し、輸入価格の上昇が企業コストを押し上げる一因となりました。 そのような状況下におきましても、当社グループが属するインターネット広告市場は、2024年には前年比9.6％の増加という成長を続けております。 このような事業環境の下、当社グループは、『「個の時代」の、担い手に。 』というミッションを掲げており、InstagramやYouTube、TikTokなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）上で活動する多様なインフルエンサーを支援しております。 インフルエンサーの価値を最大化し、企業・消費者・インフルエンサー、誰もが手軽にSNSの力を享受できる世界を実現することを目指しております。 これまで、インフルエンサーマーケティングプラットフォームサービス「toridori base」、成果報酬型広告サービス「toridori ad」、及びタイアップ広告サービス「toridori promotion」などの複数のインフルエンサーマーケティングサービスを展開して参りました。 今後の中長期的な成長戦略としては、①「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大、②中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化、及び③インフルエンサーデータベースの価値最大化を基本方針として掲げております。 当連結会計年度においては、次世代のインフルエンサーネットワークの構築に取り組み、成果報酬型広告サービス領域において更なる事業拡大を目指すべく、株式会社niksを設立し、連結子会社化いたしました。 また、インサイドセールス及びマーケティング機能を一層強化することにより、基本方針の一つである「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推進するため、株式会社トリドリISを設立し、連結子会社化いたしました。 さらには、中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化を図るため、株式会社blendsの株式を取得し、連結子会社化いたしました。 その結果、当連結会計年度の取扱高は8,441,711千円（前年同期比＋23.2％）、売上高は4,273,709千円（同＋32.6％）、売上総利益は3,914,946千円（同＋29.1％）、営業利益は454,579千円（同＋267.5％）、経常利益は437,780千円（同＋279.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は258,773千円（同＋93.5％)となりました。 なお、当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 （資産） 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末より1,552,745千円増加し、4,841,940千円となりました。 これは主に、現金及び預金が93,555千円減少した一方で、のれんが452,453千円増加したこと及び前払金が347,505千円増加したことなどによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末より1,252,221千円増加し、3,351,457千円となりました。 これは主に、未払金が62,732千円減少した一方で、買掛金が165,467千円増加したこと及び借入金が765,291千円増加したことなどによるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より300,524千円増加し、1,490,482千円となりました。 これは主に、資本剰余金が67,377千円減少した一方で、利益剰余金が258,773千円増加したこと及び非支配株主持分が71,092千円増加したことなどによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より93,555千円減少し、1,578,342千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、97,568千円（前年同期は11,082千円の資金の減少）となりました。 これは主に、売上債権の増加202,359千円及び前払金の増加347,505千円などにより資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上437,780千円及び仕入債務の増加165,467千円などにより資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、911,409千円（前年同期は110,871千円の資金の減少）となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出140,000千円及び事業譲受による支出600,000千円などにより資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、720,285千円（前年同期は612,053千円の資金の増加）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出258,109千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出106,733千円などにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額300,000千円及び長期借入れによる収入723,400千円などにより資金が増加したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループの事業の内、「toridori made」においてはアパレルやコスメ等の品目を主に外注を活用して生産しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また生産から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループの事業の内、「toridori made」においては一部のブランドで受注生産方式を採用しておりますが、当社グループ全体の売上高に占める重要性は軽微であり、また受注から売上計上までの所要日数も短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社グループの事業セグメントは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 サービス区分の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）インフルエンス・プラットフォーム事業 プロダクト領域2,694,151＋46.7 マーケティングパートナー領域1,579,558＋14.0合計4,273,709＋32.6 （注） 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度の取扱高は8,441,711千円、売上高は4,273,709千円となり、これは各事業の拡大によるものであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は358,763千円となりました。 これは主に「toridori made」の商品原価であります。 その結果、売上総利益は3,914,946千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,460,367千円となりました。 これは主に給料及び手当や広告宣伝費及び販売促進費によるものであります。 その結果、営業利益は454,579千円となりました。 （営業外損益、経常損益） 当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を差し引いた営業外損益純額は、16,798千円の損失となりました。 これは主に支払利息によるものであります。 その結果、経常利益は437,780千円となりました。 （特別損益、法人税、住民税及び事業税、親会社株主に帰属する当期純損益） 当連結会計年度の特別損益については発生がありませんでした。 法人税等合計としては、114,271千円を計上しております。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は258,773千円となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要としては、事業の拡大に伴う人件費、外注費、クライアント獲得や認知度向上のための広告宣伝費及び販売促進費に加え、必要に応じてＭ＆Ａ等の投資を実施する方針であります。 当社グループは、財政状態や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。 最低資金残高につきましては、概ね取扱高の１か月程度を想定しており、現時点において、手元流動性は高く、最低資金残高を上回るキャッシュポジションで推移しております。 その為、当社といたしましては、現時点において、流動性リスクを管理するための指標を設定しておりません。 また、資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。 さらに、運転資金を効率的に調達するため、金融機関と当座貸越契約を締結しております。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、①サービス別売上総利益及び②「toridori base」の顧客数及び顧客当たりの四半期売上総利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 当社は、2024年７月29日付の取締役会決議に基づき、2024年７月30日に株式会社XiMと事業譲渡契約を締結し、2024年７月30日に株式会社トリドリISが株式会社XiMよりインサイドセールス及びマーケティング事業の一部を譲受いたしました。 (2) 当社は、2024年８月28日付の取締役会において、株式会社chipperが提供するEC支援事業を新設分割して設立予定である株式会社blendsの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月９日付で発行済株式の70％を取得いたしました。 上記(1)及び (2)の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は132,592千円であり、その主なものはソフトウエアの資産計上及び新潟支社開設によるものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物工具、器具及び備品その他合計本社（東京都渋谷区）本社設備等11,8545,381114,203131,43977（43）新潟支社（新潟市中央区）支社設備等13,8463,748－17,5942（－） （注）１．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は77,569千円であります。 ２．新潟支社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は827千円であります。 ３．その他の主な内容は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。 ４．当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 (2) 国内子会社 重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2) 重要な改修 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 132,592,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,347,693 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。 また、純投資目的の株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中山 貴之東京都渋谷区1,036,08031.62 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２190,7005.82 Global Catalyst Partners Japan ２号投資事業有限責任組合東京都港区南青山１丁目１－１180,0005.49 国本 貴志東京都港区150,0004.57 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LOMDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）138,7084.23 三菱ＵＦＪキャピタル７号投資事業有限責任組合東京都中央区日本橋２丁目３－４128,5603.92 雨瀧 浩一郎東京都新宿区125,8803.84 株式会社セレス東京都渋谷区桜丘町１番１号108,6803.31 清板 大亮東京都港区105,5003.21 三宮 翔太千葉県市川市96,0002.92計－2,260,10868.97（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。２．2024年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が2023年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。大量保有者アセットマネジメントOne株式会社住所東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数株式 299,400株株券等保有割合9.67％ |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 440 |
| 株主数－その他の法人 | 8 |
| 株主数－計 | 490 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三宮 翔太 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,096,400180,120－3,276,520合計3,096,400180,120－3,276,520自己株式 普通株式（注）24－－24合計24－－24（注）普通株式の発行済株式総数の増加180,120株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加180,120株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社トリドリ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士太 田 稔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 佳 祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドリの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリドリ及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インフルエンス・プラットフォーム事業にかかる売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」及び（セグメント情報等）に記載のとおり、会社はインフルエンス・プラットフォーム事業を営んでおり、「プロダクト領域」に含まれる「toridori base」は、連結損益計算書の売上高の63.0％を占めている。 また、「マーケティングパートナー領域」の主要なサービスである「toridori ad」は、連結損益計算書の売上高の12.6％を占めている。 「toridori base」は、顧客企業がインフルエンサーに直接PR投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームサービスであり、「toridori ad」は、顧客企業がインフルエンサーに対し直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォームを運営する成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスである。 両サービスとも、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォームを利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 「toridori base」及び「toridori ad」は、共に自社で開発した情報システムによって運用されており、上述した収益認識の把握や会社が収受する報酬の計算といった一連の処理は、情報システム上で自動的に行われる。 このように、「toridori base」及び「toridori ad」の売上高の計上にかかる主要なプロセスは、情報システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 上記の通り、会社の売上高の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。 したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した売上高を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「toridori base」及び「toridori ad」にかかる売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、当監査法人内の情報システムの専門的知識を有するメンバーを関与させた。 （１）内部統制の評価 ・リスク評価手続として、業務プロセスを把握し、関連するITに係る全般統制及び自動化された業務処理統制の整備状況を検討した。 ・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、ITに係る全般統制の運用状況を検討した。 ・ITに係る自動化された業務処理統制について、ソースコードの確認、テストデータによる処理の確認、及び報酬額の算定についての再実施といった手続を実施し、運用状況を検討した。 （２）実証手続の実施 ・監査人自ら、情報システムより年間の売上データを直接抽出し、会社が計上した売上高と整合していることを検討した。 ・個別取引について、サンプルベースにより証憑書類等と突合し、単価情報等の契約条項と一致していることを検討した。 ・個別取引について、サンプルベースで入金情報と突合し取引金額の妥当性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インフルエンス・プラットフォーム事業にかかる売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」及び（セグメント情報等）に記載のとおり、会社はインフルエンス・プラットフォーム事業を営んでおり、「プロダクト領域」に含まれる「toridori base」は、連結損益計算書の売上高の63.0％を占めている。 また、「マーケティングパートナー領域」の主要なサービスである「toridori ad」は、連結損益計算書の売上高の12.6％を占めている。 「toridori base」は、顧客企業がインフルエンサーに直接PR投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームサービスであり、「toridori ad」は、顧客企業がインフルエンサーに対し直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォームを運営する成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスである。 両サービスとも、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォームを利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 「toridori base」及び「toridori ad」は、共に自社で開発した情報システムによって運用されており、上述した収益認識の把握や会社が収受する報酬の計算といった一連の処理は、情報システム上で自動的に行われる。 このように、「toridori base」及び「toridori ad」の売上高の計上にかかる主要なプロセスは、情報システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 上記の通り、会社の売上高の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。 したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した売上高を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、「toridori base」及び「toridori ad」にかかる売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、当監査法人内の情報システムの専門的知識を有するメンバーを関与させた。 （１）内部統制の評価 ・リスク評価手続として、業務プロセスを把握し、関連するITに係る全般統制及び自動化された業務処理統制の整備状況を検討した。 ・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、ITに係る全般統制の運用状況を検討した。 ・ITに係る自動化された業務処理統制について、ソースコードの確認、テストデータによる処理の確認、及び報酬額の算定についての再実施といった手続を実施し、運用状況を検討した。 （２）実証手続の実施 ・監査人自ら、情報システムより年間の売上データを直接抽出し、会社が計上した売上高と整合していることを検討した。 ・個別取引について、サンプルベースにより証憑書類等と突合し、単価情報等の契約条項と一致していることを検討した。 ・個別取引について、サンプルベースで入金情報と突合し取引金額の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | インフルエンス・プラットフォーム事業にかかる売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」及び（セグメント情報等）に記載のとおり、会社はインフルエンス・プラットフォーム事業を営んでおり、「プロダクト領域」に含まれる「toridori base」は、連結損益計算書の売上高の63.0％を占めている。 また、「マーケティングパートナー領域」の主要なサービスである「toridori ad」は、連結損益計算書の売上高の12.6％を占めている。 「toridori base」は、顧客企業がインフルエンサーに直接PR投稿を依頼できるマーケティングプラットフォームサービスであり、「toridori ad」は、顧客企業がインフルエンサーに対し直接案件を掲載・募集できるマーケティングプラットフォームを運営する成果報酬型（アフィリエイト）広告サービスである。 両サービスとも、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォームを利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識している。 「toridori base」及び「toridori ad」は、共に自社で開発した情報システムによって運用されており、上述した収益認識の把握や会社が収受する報酬の計算といった一連の処理は、情報システム上で自動的に行われる。 このように、「toridori base」及び「toridori ad」の売上高の計上にかかる主要なプロセスは、情報システムでの処理に高度に依存しており、取引が正確に計上されるためには、情報システムにかかる内部統制が適切に整備・運用される必要がある。 上記の通り、会社の売上高の計上プロセスの多くがシステムにより自動化された業務処理に依存しているため、想定通りに機能せず虚偽表示が生じた場合、その影響は広範囲に及び、かつ、その金額的重要性に鑑みると利益への影響も大きくなる可能性が高い。 したがって、当監査法人は当該自動化された内部統制に依拠した売上高を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「toridori base」及び「toridori ad」にかかる売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 その際、当監査法人内の情報システムの専門的知識を有するメンバーを関与させた。 （１）内部統制の評価 ・リスク評価手続として、業務プロセスを把握し、関連するITに係る全般統制及び自動化された業務処理統制の整備状況を検討した。 ・アクセス権限管理やプログラム変更管理等、ITに係る全般統制の運用状況を検討した。 ・ITに係る自動化された業務処理統制について、ソースコードの確認、テストデータによる処理の確認、及び報酬額の算定についての再実施といった手続を実施し、運用状況を検討した。 （２）実証手続の実施 ・監査人自ら、情報システムより年間の売上データを直接抽出し、会社が計上した売上高と整合していることを検討した。 ・個別取引について、サンプルベースにより証憑書類等と突合し、単価情報等の契約条項と一致していることを検討した。 ・個別取引について、サンプルベースで入金情報と突合し取引金額の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社トリドリ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士太 田 稔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岸 佳 祐 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリドリの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリドリの２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インフルエンス・プラットフォーム事業にかかる売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(インフルエンス・プラットフォーム事業にかかる売上高の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インフルエンス・プラットフォーム事業にかかる売上高の正確性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(インフルエンス・プラットフォーム事業にかかる売上高の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | インフルエンス・プラットフォーム事業にかかる売上高の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(インフルエンス・プラットフォーム事業にかかる売上高の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 50,499,000 |
| 建設仮勘定 | 3,157,000 |
| 有形固定資産 | 37,987,000 |
| ソフトウエア | 33,272,000 |
| 無形固定資産 | 114,203,000 |
| 繰延税金資産 | 7,603,000 |
| 投資その他の資産 | 1,128,954,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 255,136,000 |
| 未払金 | 339,583,000 |
| 未払法人税等 | 2,448,000 |
| 未払費用 | 39,055,000 |
| 繰延税金負債 | 3,141,000 |
| 資本剰余金 | 1,043,094,000 |
| 利益剰余金 | 273,206,000 |
| 株主資本 | 1,405,869,000 |
| 非支配株主持分 | 71,092,000 |
| 負債純資産 | 3,677,377,000 |
PL
| 売上原価 | 18,991,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,912,599,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,932,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,260,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 31,618,000 |
| 営業外収益 | 197,908,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,711,000 |
| 営業外費用 | 15,917,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,448,000 |
| 法人税等調整額 | 24,005,000 |
| 法人税等 | 26,453,000 |
PL2
| 包括利益 | 323,508,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 258,773,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 64,735,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 69,501,000 |
| 当期変動額合計 | 300,524,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 258,773,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,578,342,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -55,711,000 |
| 売掛金 | 439,024,000 |
| 契約負債 | 61,636,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -93,555,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 19,691,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,793,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,756,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,468,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,467,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,834,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 135,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,477,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,551,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -258,109,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,079,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,300,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 240,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,805,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,671,8981,578,342売掛金703,921906,280棚卸資産※ 35,095※ 108,564前払金475,183822,688その他26,778162,183貸倒引当金△13,394△10,382流動資産合計2,899,4833,567,677固定資産 有形固定資産 建物47,66662,270工具、器具及び備品30,79638,484建設仮勘定－3,157減価償却累計額△52,610△59,494有形固定資産合計25,85244,417無形固定資産 のれん240,653693,106その他20,831123,558無形固定資産合計261,485816,665投資その他の資産 差入保証金67,527125,442繰延税金資産33,057284,596その他4,3737,048貸倒引当金△2,585△3,908投資その他の資産合計102,373413,180固定資産合計389,7101,274,263資産合計3,289,1944,841,940 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金579,009744,477短期借入金400,000700,000１年内返済予定の長期借入金224,774370,342未払金279,088216,355未払法人税等14,87188,958契約負債66,065218,696その他156,670304,488流動負債合計1,720,4782,643,318固定負債 長期借入金358,632678,355繰延税金負債－3,141資産除去債務20,12626,643固定負債合計378,758708,139負債合計2,099,2363,351,457純資産の部 株主資本 資本金50,00089,626資本剰余金1,003,738936,360利益剰余金133,700392,473自己株式△57△57株主資本合計1,187,3801,418,403新株予約権2,577986非支配株主持分－71,092純資産合計1,189,9581,490,482負債純資産合計3,289,1944,841,940 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高3,222,0964,273,709売上原価※１ 189,515※１ 358,763売上総利益3,032,5813,914,946販売費及び一般管理費※２ 2,908,884※２ 3,460,367営業利益123,697454,579営業外収益 受取利息8135受取手数料1,3802,444助成金収入1,282－その他1,072527営業外収益合計3,7433,107営業外費用 支払利息9,91418,756その他2,0111,149営業外費用合計11,92619,906経常利益115,513437,780税金等調整前当期純利益115,513437,780法人税、住民税及び事業税14,87191,545法人税等調整額△33,05722,725法人税等合計△18,186114,271当期純利益133,700323,508非支配株主に帰属する当期純利益－64,735親会社株主に帰属する当期純利益133,700258,773 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益133,700323,508包括利益133,700323,508（内訳） 親会社株主に係る包括利益133,700258,773非支配株主に係る包括利益－64,735 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高897,1301,356,864△1,200,256－1,053,738当期変動額 減資△847,130847,130 －資本剰余金から利益剰余金への振替 △1,200,2561,200,256 －親会社株主に帰属する当期純利益 133,700 133,700自己株式の取得 △57△57当期変動額合計△847,130△353,1261,333,956△57133,642当期末残高50,0001,003,738133,700△571,187,380 新株予約権純資産合計当期首残高2,5771,056,315当期変動額 減資 －資本剰余金から利益剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 133,700自己株式の取得 △57当期変動額合計－133,642当期末残高2,5771,189,958 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,0001,003,738133,700△571,187,380当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）39,62639,356 78,982非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △106,733 △106,733親会社株主に帰属する当期純利益 258,773 258,773株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計39,626△67,377258,773－231,022当期末残高89,626936,360392,473△571,418,403 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高2,577－1,189,958当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 78,982非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △106,733親会社株主に帰属する当期純利益 258,773株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,59171,09269,501当期変動額合計△1,59171,092300,524当期末残高98671,0921,490,482 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益115,513437,780減価償却費13,98719,793のれん償却額5,72950,565貸倒引当金の増減額（△は減少）1,649△1,688受取利息及び受取配当金△8△135支払利息9,91418,756売上債権の増減額（△は増加）154,014△202,359棚卸資産の増減額（△は増加）△25,571△73,468前払金の増減額（△は増加）△446,099△347,505仕入債務の増減額（△は減少）△18,847165,467未払金の増減額（△は減少）43,309△75,998契約負債の増減額（△は減少）12,149152,631その他の資産の増減額（△は増加）53,745△157,808その他の負債の増減額（△は減少）85,14643,806小計4,63429,834利息及び配当金の受取額8135利息の支払額△9,694△18,477補助金の受取額－103,551法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△6,029△17,476営業活動によるキャッシュ・フロー△11,08297,568投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入50,000－有形固定資産の取得による支出△2,772△15,300有形固定資産の売却による収入354240ソフトウエアの取得による支出△21,426△96,627差入保証金の差入による支出－△59,807差入保証金の回収による収入－1,891連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△145,060△140,000事業譲受による支出－※２ △600,000その他8,032△1,805投資活動によるキャッシュ・フロー△110,871△911,409財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）400,000300,000長期借入れによる収入450,000723,400長期借入金の返済による支出△237,889△258,109新株予約権の行使による株式の発行による収入－77,506自己株式の取得による支出△57－非支配株主への配当金の支払額－△21,079連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△106,733非支配株主からの払込みによる収入－5,300財務活動によるキャッシュ・フロー612,053720,285現金及び現金同等物の増減額（△は減少）490,099△93,555現金及び現金同等物の期首残高1,181,7981,671,898現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,671,898※１ 1,578,342 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社 (2) 連結子会社の名称 株式会社GIVIN 株式会社OverFlow 株式会社niks 株式会社トリドリIS 株式会社blends 当連結会計年度において、株式会社niks、株式会社トリドリIS及び株式会社blendsの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年～15年 工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 代理人取引 「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」においては、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォーム、外部メディア等を利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 これらのサービスにおいて、当社は代理人として取引を行っているため、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 本人取引 「toridori studio」「toridori made」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ただし、「toridori made」における一部の商品の販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (6) 繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社 (2) 連結子会社の名称 株式会社GIVIN 株式会社OverFlow 株式会社niks 株式会社トリドリIS 株式会社blends 当連結会計年度において、株式会社niks、株式会社トリドリIS及び株式会社blendsの株式を取得したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６年～15年 工具、器具及び備品 ４年～15年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 代理人取引 「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」においては、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォーム、外部メディア等を利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 これらのサービスにおいて、当社は代理人として取引を行っているため、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 本人取引 「toridori studio」「toridori made」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ただし、「toridori made」における一部の商品の販売については、出荷時点から当該商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (6) 繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（のれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん240,653693,106 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんの金額は、企業結合に関連した被取得企業の取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合に、その超過額をのれんとして計上しております。 当社は、事業計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。 なお、当連結会計年度においては、のれんの減損の兆候は識別されておりません。 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産33,057284,596 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異によって回収が見込まれる範囲内で計上しております。 なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前連結会計年度は46,645千円、当連結会計年度は301,078千円であります。 当社は、事業計画を用いて一時差異等加減算前課税所得を見積っており、当該見積りにおける主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料及び手当550,579千円472,104千円業務委託費261,096236,535広告宣伝費及び販売促進費1,172,6301,539,762 おおよその割合 販売費72％73％一般管理費2827 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の商品評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）商品評価損△28,105千円19,691千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－986合計－－－－986 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,671,898千円1,578,342千円預入期間が３ケ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,671,8981,578,342 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や株式発行等によって調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 差入保証金は、主にオフィスの賃借に伴うものであり、差入先の信用リスクにさらされております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、債権管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金67,52767,54417資産計67,52767,54417長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）583,406581,954△1,451負債計583,406581,954△1,451 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金125,442123,437△2,005資産計125,442123,437△2,005長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）1,048,6971,046,152△2,544負債計1,048,6971,046,152△2,544(*) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金1,671,898－－－売掛金703,921－－－差入保証金1,89165,635－－合計2,377,71165,635－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）預金1,578,342－－－売掛金906,280－－－差入保証金－104,33321,109－合計2,484,623104,33321,109－ （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）224,774182,53895,84056,24922,0371,968合計224,774182,53895,84056,24922,0371,968 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）370,342283,644244,053102,04148,107510合計370,342283,644244,053102,04148,107510 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－67,544－67,544資産計－67,544－67,544長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）－581,954－581,954負債計－581,954－581,954 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－123,437－123,437資産計－123,437－123,437長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）－1,046,152－1,046,152負債計－1,046,152－1,046,152 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金 差入保証金の時価は、合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期及び国債の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」については、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。 長期借入金 長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権決議年月日2019年12月24日付与対象者の区分及び人数当社新株予約権の受託者 １名 （注）４、５、６株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 116,040株付与日2019年12月24日権利確定条件（注）２対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2019年12月24日 至 2029年12月23日（注）３（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。 ２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使の条件に記載しております。 ３．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」の新株予約権の行使期間に記載しております。 ４．本新株予約権は、渡邉義隆氏を受託者とする信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員等のうち指定されたものに交付されます。 ５．2021年11月26日付でコタエル信託株式会社を受託者として、当社の役職員に加え、社外協力者もインセンティブ付与の対象とする「時価発行新株予約権信託®」（以下「本信託」という。 ）の設定を行い、第１回新株予約権を渡邉義隆氏から本信託に移管しております。 ６．付与対象者の退職による権利喪失及び付与対象者の権利行使等により、当連結会計年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役３名、当社従業員32名、当社元従業員１名及び当社新株予約権の受託者１名となっております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 303,220 付与 － 失効 － 権利確定 268,220 未確定残 35,000権利確定後（株） 前連結会計年度末 － 権利確定 268,220 権利行使 180,120 失効 7,060 未行使残 81,040（注）2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、株式分割後に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権権利行使価格（円）430行使時平均株価（円）1,621付与日における公正な評価単価（円）－（注）2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、権利行使価格は株式分割後の権利行使価格により記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積もる方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積もる方法によっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 208,988千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 214,524千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額60,454千円 48,181千円一括償却資産償却超過額2,632 2,127資産除去債務6,758 8,946貸倒引当金28,046 26,483商品評価損2,528 9,140未払事業税1,403 8,279未払費用7,114 7,390前受金17,341 20,697補助金収入－ 34,605資産調整勘定7,639 251,988その他3,050 734税務上の繰越欠損金（注）237,276 165,598繰延税金資産小計374,245 584,175税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△237,276 △153,006将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△90,324 △130,090評価性引当額小計△327,600 △283,097繰延税金資産合計46,645 301,078繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,889 △3,884売掛金△9,123 △10,718未払消費税等△1,574 △1,879無形資産－ △3,141繰延税金負債合計△13,587 △19,623繰延税金資産（負債）の純額33,057 281,454 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 (a)－－－218－237,057237,276評価性引当額－－－△218－△237,057△237,276繰延税金資産－－－－－－－(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金 (b)－－－－－165,598165,598評価性引当額－－－－－153,006153,006繰延税金資産 (c)－－－－－12,59112,591(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (c) 税務上の繰越欠損金165,598千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産12,591千円を計上しております。 これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.0 1.0 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △2.3 住民税均等割0.6 0.6 雇用者給与等が増加した場合の税額控除－ △1.1 評価性引当額の増減△56.7 △9.8 過年度法人税等－ △1.5 のれん償却額1.7 3.9 子会社からの受取配当金の消去－ 2.4 連結子会社との税率差異0.4 0.6 その他△0.2 △1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率△15.7 26.1 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要 2024年７月29日付の取締役会決議に基づき、2024年７月30日に株式会社XiMと事業譲渡契約を締結し、2024年７月30日に株式会社トリドリISが株式会社XiMよりインサイドセールス及びマーケティング事業の一部を譲受いたしました。 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社XiM 事業の内容 インサイドセールス及びマーケティング事業の一部 (2) 企業結合を行った主な理由 「toridori base」を中心としたプロダクト領域の拡大を推し進めるべく、当該事業の譲受を決定いたしました。 (3) 企業結合日 2024年７月30日(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする事業譲受(5) 結合後企業の名称 株式会社トリドリIS(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社の連結子会社が現金を対価として事業の譲り受けを行ったことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年７月30日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金及び預金600,000千円 取得原価 600,000千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 4,600千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 410,059千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産459,610千円 固定資産207,313 資産合計666,923 流動負債476,983 負債合計476,983 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 取得による企業結合１．企業結合の概要 当社は、2024年８月28日付の取締役会において、株式会社chipperが提供するEC支援事業を新設分割して設立予定である株式会社blendsの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 当該決議に基づき、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月９日付で発行済株式の70％を取得いたしました。 (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社blends 事業の内容 EC支援事業 (2) 企業結合を行った主な理由 中堅・大手企業をターゲットにしたマーケティングパートナー領域の強化を図るため、株式会社blendsの株式を取得し、子会社化することを決定いたしました。 当社は、インフルエンサーマーケティングを軸に、顧客企業の抱えるマーケティング課題に対して、上流から下流までワンストップで伴走支援することができる組織を目指しております。 今回の株式取得により、マーケティングパートナー領域の中でも特にEC分野での強みを拡張し、顧客企業が抱えるマーケティング課題に対して、より広範なソリューションを提供してまいります。 また、EC分野におけるマーケティング手段としては、SNSを利用することが主流であり、当社の強みであるインフルエンサーマーケティングとの親和性も高く、高いシナジー効果を継続的に発揮できると考えております。 (3) 企業結合日 2024年10月１日（みなし取得日） 2024年10月７日（株式取得日）(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称 株式会社blends(6) 取得した議決権比率 70％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年10月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金及び預金140,000千円 取得原価 140,000千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 3,700千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額 88,348千円 (2) 発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 固定資産77,139千円 資産合計77,139 固定負債3,350 負債合計3,350 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高20,176千円20,126千円有形固定資産の取得に伴う増加額－6,561時の経過による調整額△50△44期末残高20,12626,643 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）20,915千円66,065千円契約負債（期末残高）66,065218,696 契約負債は、主にサービスの提供前に顧客から受け取った対価で前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,915千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66,065千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、インフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）サービス区分の名称売上高インフルエンス・プラットフォーム事業 プロダクト領域1,836,834 マーケティングパートナー領域1,385,262合計3,222,096顧客との契約から生じる収益3,222,096その他の収益－外部顧客への売上高3,222,096（注）サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当連結会計年度に区分を見直した結果、従来「toridoribase」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。 この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）サービス区分の名称売上高インフルエンス・プラットフォーム事業 プロダクト領域2,694,151 マーケティングパートナー領域1,579,558合計4,273,709顧客との契約から生じる収益4,273,709その他の収益－外部顧客への売上高4,273,709（注）サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当連結会計年度に区分を見直した結果、従来「toridoribase」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。 この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループはインフルエンス・プラットフォーム事業の単一セグメントとしているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）サービス区分の名称売上高インフルエンス・プラットフォーム事業 プロダクト領域2,694,151 マーケティングパートナー領域1,579,558合計4,273,709顧客との契約から生じる収益4,273,709その他の収益－外部顧客への売上高4,273,709（注）サービス区分ごとの相対的重要性が変化したことから、収益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす要因を考慮したうえで、経営の実態をより適切に表示できるように、当連結会計年度に区分を見直した結果、従来「toridoribase」に区分していた売上総利益を「プロダクト領域」として、「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」「toridori made」に区分していた売上総利益を「マーケティングパートナー領域」として表示しております。 この変更に伴い、前連結会計年度についても組替えを行っております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）当社の役員中山 貴之－－当社代表取締役（被所有）直接 33.4債務被保証当社の金融機関借入に対する債務被保証92,187－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）当社の役員中山 貴之－－当社代表取締役（被所有）直接 31.6債務被保証当社の金融機関借入に対する債務被保証53,383－－（注）１．取引金額は、債務被保証残高を記載しております。 ２．債務被保証については、当社の金融機関からの借入債務に対するものであります。 なお、債務被保証に対して保証料の支払いはしておりません。 (2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員町山 博彦－－株式会社OverFlow代表取締役－－子会社株式の取得106,733－－重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社株式会社XiM東京都渋谷区30,000ISマーケティング、インサイドセールス及びブランドデザイン事業－営業上の取引経費の立替12,409その他流動資産12,409（注）１．子会社株式の取得については、当社の連結子会社である株式会社OverFlowの株式を取得したものであり、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。 ２．経費の立替については、上記関連当事者の負担に属する経費を当社が一時的に立替えたものであります。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）重要な子会社の役員雨瀧 浩一郎－－株式会社トリドリIS代表取締役（被所有）直接 3.8資金の借入資金の借入323,400１年内返済予定の長期借入金107,800長期借入金215,600利息の支払2,622－－重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社株式会社XiM東京都渋谷区30,000ISマーケティング、インサイドセールス及びブランドデザイン事業－事業の譲受、営業上の取引、管理業務の委託、従業員の出向、役員の兼任事業の譲受600,000－－管理業務の委託等、出向者負担金の支払44,041未払費用4,087重要な子会社の役員が議決権の過半数を保有している会社株式会社SKD Promotion東京都渋谷区1,000Webマーケティング事業、インターネット広告代行事業－営業上の取引、管理業務の委託、従業員の出向、役員の兼任サービス等の販売222,319売掛金8,131サービス等の仕入81,504－－管理業務の委託等、出向者負担金の支払50,361未払金7,483（注）１．資金の借入については、当社の連結子会社である株式会社トリドリISが、上記関連当事者より資金の借入を行っており、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。 ２．営業上の取引については、一般の取引条件と同様に決定しております。 ３．管理業務の委託については、一般的な取引条件を参考に決定しております。 ４．従業員の出向については、契約に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。 ５．事業の譲受については、当社の連結子会社である株式会社トリドリISが、上記関連当事者よりインサイドセールス及びマーケティング事業の一部を取得したものであり、第三者機関により算定された価格を勘案して決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額383.47円432.90円１株当たり当期純利益43.18円81.63円潜在株式調整後１株当たり当期純利益39.97円77.14円（注）１株当たり当期純利益又及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）133,700258,773普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）133,700258,773普通株式の期中平均株式数（株）3,096,3993,170,153 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）248,758184,264 （うち新株予約権（株））(248,758)(184,264)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行） 当社は、2025年２月13日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役及び従業員に対し新株予約権を発行することを決議いたしました。 なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。 また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。 Ⅰ．新株予約権の募集の目的及び理由 中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役、監査役及び従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 なお、本新株予約権がすべて行使された場合に増加する当社普通株式の総数は、発行済株式総数の3.97％に相当します。 しかしながら、本新株予約権は、2025年２月13日に開示した「中期経営計画（事業計画及び成長可能性に関する事項）」に定める業績目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは、当社の企業価値・株主価値の向上に資するものと認識しております。 このため、本新株予約権の発行は、当社の既存株主の皆様の利益に貢献できるものと認識しており、株式の希薄化への影響は合理的なものであると考えております。 Ⅱ．新株予約権の発行要項１．新株予約権の総数 1,300個 なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式130,000株とし、下記３．(1)により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。 ２．新株予約権と引換えに払い込む金銭の額 本新株予約権１個あたりの発行価額は、100円とする。 なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額である。 ３．新株予約権の内容(1) 新株予約権の目的である株式の種類及び数 本新株予約権１個あたりの目的である株式の種類及び数（以下、「付与株式数」という。 ）は、当社普通株式100株とする。 なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。 (2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額及びその１株あたりの金額 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2025年２月12日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,473円とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数×１株あたり払込金額新規発行前の１株あたりの時価既発行株式数＋新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 (3) 新株予約権を行使することができる期間 本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2028年４月１日から2035年２月28日までとする。 但し、行使期間の最終日が金融機関の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とする。 (4) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (5) 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 (6) 新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、2027年12月期から2033年12月期までのいずれかの期において、当社の有価証券報告書に記載される監査済みの連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された売上高が、10,000百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⑥ 新株予約権者は、次の各号の一に該当した場合、行使期間中といえども、直ちに新株予約権を行使する権利を喪失する。 (ⅰ) 禁錮以上の刑に処せられた場合(ⅱ) 当社または当社の関係会社の就業規則その他の社内諸規則等に違反し、または、社会や当社もしくは当社の関係会社に対する背信行為があった場合において、これにより懲戒解雇または辞職・辞任した場合(ⅲ) 当社または当社の関係会社の業務命令によらず、もしくは当社または当社の関係会社の書面による承諾を事前に得ず、当社または当社の関係会社以外の会社その他の団体の役員、執行役、顧問、従業員等になった場合(ⅳ) 当社または当社の関係会社に対して損害またはそのおそれをもたらした場合、その他本新株予約権を付与した趣旨に照らし権利行使を認めることが相当でないと取締役会が認めた場合(ⅴ) 当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合 ４．新株予約権の割当日 2025年２月28日 ５．新株予約権の取得に関する事項(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 (2) 新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(6)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。 ６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類 再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数 組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．(1)に準じて決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３． (2)で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間 上記３．(3)に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．(3)に定める行使期間の末日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 上記３．(4)に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) その他新株予約権の行使の条件 上記３．(6)に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得事由及び条件 上記５に準じて決定する。 (10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 ７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項 当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 ８．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日 2025年２月28日 ９．申込期日 2025年２月25日 10．新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数 当社取締役及び監査役 ６名 790個 当社従業員 ９名 510個 （資金の借入） 当社は、2025年２月26日付の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。 １．資金の借入の目的 今後の事業規模の拡大に伴い、増加が見込まれる運転資金の確保に加え、積極的な事業戦略の推進や機動的な投資を実現するための成長資金として、借入を実施いたします。 ２．資金の借入の概要(1) 借入先金融機関５社 (2) 借入金額1,100百万円（予定）(3) 借入利率変動金利（基準金利＋スプレッド）(4) 借入実行日2025年２月27日以降(5) 契約期間３年間(6) 担保等の有無無担保、無保証 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金400,000700,0001.5－１年以内に返済予定の長期借入金224,774370,3421.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）358,632678,3551.52026年～2030年合計983,4061,748,697－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金283,644244,053102,04148,107 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,983,0004,273,709税金等調整前中間（当期）純利益（千円）112,758437,780親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）105,422258,773１株当たり中間（当期）純利益（円）33.9781.63 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,424,690832,119売掛金592,977439,024前払費用12,99444,815１年内回収予定の関係会社長期貸付金－255,000関係会社未収入金76,16228,118前払金469,659801,406その他9,60150,499貸倒引当金△9,981△54,752流動資産合計2,576,1042,396,231固定資産 有形固定資産 建物47,30662,270工具、器具及び備品30,08128,271建設仮勘定－3,157減価償却累計額△51,885△55,711有形固定資産合計25,50337,987無形固定資産 ソフトウエア13,13033,272ソフトウエア仮勘定7,70180,930無形固定資産合計20,831114,203投資その他の資産 関係会社株式157,525414,308関係会社長期貸付金303,212731,600長期前払費用384－差入保証金65,635125,442繰延税金資産31,6087,603その他2,5853,908貸倒引当金△293,799△153,908投資その他の資産合計267,1511,128,954固定資産合計313,4861,281,145資産合計2,889,5913,677,377 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金296,220※ 261,857短期借入金400,000700,000１年内返済予定の長期借入金213,856255,136未払金※ 260,157※ 339,583未払費用38,21839,055未払法人税等5302,448契約負債51,64261,636預り金18,76720,712その他80,378113,220流動負債合計1,359,7711,793,650固定負債 長期借入金338,699450,228資産除去債務20,12626,643固定負債合計358,825476,871負債合計1,718,5962,270,521純資産の部 株主資本 資本金50,00089,626資本剰余金 資本準備金50,00089,356その他資本剰余金953,738953,738資本剰余金合計1,003,7381,043,094利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金114,736273,206利益剰余金合計114,736273,206自己株式△57△57株主資本合計1,168,4171,405,869新株予約権2,577986純資産合計1,170,9941,406,856負債純資産合計2,889,5913,677,377 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 2,736,465※１ 2,934,523売上原価18,55618,991売上総利益2,717,9092,915,531販売費及び一般管理費※１,※２ 2,674,767※１,※２ 2,912,599営業利益43,1412,932営業外収益 受取利息※１ 7,031※１ 11,260受取配当金－※１ 31,618関係会社業務受託収入※１ 25,460※１ 62,762貸倒引当金戻入額※１ 16,122※１ 90,334その他3,4811,931営業外収益合計52,095197,908営業外費用 支払利息9,56615,711その他2,011205営業外費用合計11,57815,917経常利益83,658184,923税引前当期純利益83,658184,923法人税、住民税及び事業税5302,448法人税等調整額△31,60824,005法人税等合計△31,07826,453当期純利益114,736158,469 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高897,1301,196,917159,9471,356,864△1,200,256△1,200,256－1,053,738当期変動額 減資△847,130 847,130847,130 －資本準備金の取崩 △1,146,9171,146,917－ －資本剰余金から利益剰余金への振替 △1,200,256△1,200,2561,200,2561,200,256 －当期純利益 114,736114,736 114,736自己株式の取得 △57△57当期変動額合計△847,130△1,146,917793,790△353,1261,314,9931,314,993△57114,678当期末残高50,00050,000953,7381,003,738114,736114,736△571,168,417 新株予約権純資産合計当期首残高2,5771,056,315当期変動額 減資 －資本準備金の取崩 －資本剰余金から利益剰余金への振替 －当期純利益 114,736自己株式の取得 △57当期変動額合計－114,678当期末残高2,5771,170,994 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高50,00050,000953,7381,003,738114,736114,736△571,168,417当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）39,62639,356 39,356 78,982当期純利益 158,469158,469 158,469株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計39,62639,356 39,356158,469158,469 237,452当期末残高89,62689,356953,7381,043,094273,206273,206△571,405,869 新株予約権純資産合計当期首残高2,5771,170,994当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 78,982当期純利益 158,469株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,591△1,591当期変動額合計△1,591235,861当期末残高9861,406,856 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～15年 工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の展開する事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 代理人取引 「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」においては、顧客が期待する広告効果を得られるように、自社プラットフォーム、外部メディア等を利用し役務を提供することが主な履行義務であり、提供した役務を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 これらのサービスにおいて、当社は代理人として取引を行っているため、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 本人取引 「toridori studio」等においては、顧客に制作物、商品等を引き渡すことが主な履行義務であり、引き渡した制作物、商品等を顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断し、同時点で収益を認識しております。 ５．繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社に対する債権に関する評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度末（2023年12月31日）当事業年度末（2024年12月31日）１年内回収予定の関係会社長期貸付金－255,000関係会社未収入金76,16228,118関係会社貸倒引当金（流動）－△50,879関係会社長期貸付金303,212731,600関係会社貸倒引当金（固定）△291,214△150,000 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、関係会社に対して、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 当該回収不能見込額の見積りにあたっては、関係会社の将来の業績及び財政状態に関する事業計画を考慮のうえで、支払能力を総合的に判断しております。 その結果、当事業年度において、関係会社に対する債権に対して貸倒引当金200,879千円を計上し、営業外収益に貸倒引当金戻入額90,334千円を計上しております。 翌事業年度以降において、関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には当社の損益に重要な影響を与える可能性があります。 また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超えた場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上する可能性があります。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度末（2023年12月31日）当事業年度末（2024年12月31日）関係会社株式157,525414,308 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当該関係会社株式の評価に当たっては、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したときに減損処理を行います。 超過収益力が当事業年度末日において維持されているかは、同社の事業計画及び損益実績を用いて判定しており、当該判定における主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失が発生する可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度末（2023年12月31日）当事業年度末（2024年12月31日）繰延税金資産31,6087,603 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、一時差異等加減算前課税所得及び将来加算一時差異によって回収が見込まれる範囲内で計上しております。 なお、繰延税金負債との相殺前の金額は、前事業年度末は45,195千円、当事業年度末は24,085千円であります。 当社は、事業計画を用いて一時差異等加減算前課税所得を見積っており、当該見積りにおける主要な仮定は、事業計画上の売上高及び営業利益であります。 将来の経済状況や経営環境の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、翌事業年度の計算書類において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債務 買掛金－千円208,023千円 未払金0175,364 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2023年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式157,525 当事業年度（2024年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式414,308 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額60,454千円 48,181千円一括償却資産償却超過額2,632 1,964 資産除去債務6,758 8,946 貸倒引当金101,255 68,762 未払費用7,096 7,273 前受金17,341 20,697 補助金収入－ 34,605 資産調整勘定7,639 5,288 子会社株式評価損52,462 52,462 その他3,022 734 税務上の繰越欠損金128,373 86,377 繰延税金資産小計387,036 335,295 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△128,373 △86,377 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△213,467 △224,832 評価性引当額小計△341,841 △311,209 繰延税金資産合計45,195 24,085 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,889 △3,884 売掛金△9,123 △10,718 未払消費税等△1,574 △1,879 繰延税金負債合計△13,587 △16,482 繰延税金資産（負債）の純額31,608 7,603 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目5.8 1.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △5.5 住民税均等割0.6 1.3 評価性引当額の増減△77.2 △16.6 その他－ 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率△37.1 14.3 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 「２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）減価償却累計額（千円）有形固定資産 建物18,92814,964－△8,19125,700△36,570工具、器具及び備品6,5757,232△355△4,3229,129△19,141建設仮勘定－3,157－－3,157－有形固定資産計25,50325,353△355△12,51337,987△55,711無形固定資産 ソフトウエア13,13024,234－△4,09233,272－ソフトウエア仮勘定7,70197,464△24,234－80,930－無形固定資産計20,831121,699△24,234△4,092114,203－投資その他の資産 長期前払費用384－△91△293－－投資その他の資産計384－△91△293－－（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物…主に新潟支社開設による内装工事等であります。 工具、器具及び備品…主に新潟支社開設による家具等及びパソコン機器であります。 ソフトウエア…主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。 ソフトウエア仮勘定…主に自社利用ソフトウエアの開発費用であります。 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定…ソフトウエアへの振替額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（流動）9,98154,5179,74554,752貸倒引当金（固定）293,799151,323291,214153,908 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://toridori.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第８期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第９期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第９期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年８月９日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2025年２月20日関東財務局長に提出訂正報告書（上記(5)2025年２月13日提出分の臨時報告書の訂正報告書） |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）－1,057,8642,054,8143,222,0964,273,709経常利益又は経常損失（△）（千円）－△404,360△393,476115,513437,780親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）－△436,176△565,223133,700258,773包括利益（千円）－△436,176△565,223133,700323,508純資産額（千円）－27,2791,056,3151,189,9581,490,482総資産額（千円）－1,192,0612,238,6013,289,1944,841,940１株当たり純資産額（円）－△226.57340.31383.47432.90１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）－△185.97△203.4143.1881.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－39.9777.14自己資本比率（％）－2.047.036.129.3自己資本利益率（％）－－－11.919.9株価収益率（倍）－－－60.2427.33営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△420,599△454,045△11,08297,568投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△116,435△10,273△110,871△911,409財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－96,5591,429,977612,053720,285現金及び現金同等物の期末残高（千円）－216,1411,181,7981,671,8981,578,342従業員数（人）－91106111123（外、平均臨時雇用者数）－(35)(50)(46)(44) （注）１．当社は、第６期より連結財務諸表を作成しております。 ２．当社グループの売上高のうち、代理人取引に係る売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額にて表示しております。 ３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第６期及び第７期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第６期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 また、第７期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ７．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）564,460880,5061,669,6302,736,4652,934,523経常利益又は経常損失（△）（千円）△179,599△291,858△249,70583,658184,923当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△179,519△294,752△706,647114,736158,469持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）100,000100,000897,13050,00089,626発行済株式総数 普通株式（株）101,050104,8893,096,4003,096,4003,276,520Ａ種優先株式（株）14,28614,286－－－純資産額（千円）313,672168,7021,056,3151,170,9941,406,856総資産額（千円）1,114,8371,229,6422,157,6242,889,5913,677,377１株当たり純資産額（円）△93.47△159.16340.31377.35429.08１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△83.85△125.67△254.3037.0549.99潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－34.3047.24自己資本比率（％）27.913.548.840.438.2自己資本利益率（％）－－－10.312.3株価収益率（倍）－－－70.1944.63配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△230,549－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△17,591－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）645,673－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）646,272－－－－従業員数（人）64829510079（外、平均臨時雇用者数）(13)(27)(42)(45)(43)株主総利回り（％）－－－133.2114.3（比較指標：東証グロース指数）（％）(－)(－)(－)(96.0)(88.9)最高株価（円）－－2,9343,4653,800最低株価（円）－－1,7701,7151,116 （注）１．当社の売上高のうち、代理人取引に係る売上高については、顧客から受け取る額からインフルエンサー等に支払う額を控除した純額にて表示しております。 ２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ３．第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第５期、第６期及び第７期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第５期及び第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 また、第７期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．当社は第６期より連結財務諸表を作成しておりますので、第６期以降のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む）は年間の平均人員数を（ ）内に外数で記載しております。 ８．2022年９月９日付で、A種優先株主及びB種優先株主の取得請求権の行使を受けたことにより、すべてのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、2022年９月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で当該A種優先株式及びB種優先株式をすべて消却しております。 ９．当社は2022年10月11日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。 第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 10．2022年12月19日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第５期、第６期及び第７期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年12月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |