CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Ｊ．Ｅ．Ｔ． Ｃｏ.， ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 房野 正幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県浅口郡里庄町大字新庄字金山６０７８番 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0865－69－4080(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2008年９月のリーマン・ショック後の半導体不況時に民事再生手続きを開始し、その後破産手続きに移行したエス・イー・エス株式会社を前身としております。 エス・イー・エス株式会社は、元JASDAQ上場企業で半導体洗浄装置の製造、販売及び保守サービスを行っておりました。 同社は、韓国のSamsung Electronics等の半導体メーカー向け洗浄装置でバッチ式洗浄装置では10％強の市場シェアを持っており、同社の破綻は顧客である半導体メーカーの生産や投資計画に影響を及ぼす可能性がありました。 同社の韓国エージェントであった半導体・液晶パネル製造装置を製造販売する韓国企業のZEUS Co., Ltd.は、同社の顧客から、納品済み装置の保守や今後の投資計画に基づく装置購入の対応を求められ、その対応や既存顧客を受け継ぐため、ZEUS Co., Ltd.は全額出資により、岡山県浅口郡里庄町において2009年４月24日に当社を設立し、2009年５月にエス・イー・エス株式会社の岡山グリーンテクノ工場等を事業譲渡により引き継ぎました。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年 月概 略2009年４月当社（資本金1,000万円）を設立2009年５月資本金を２億1,000万円に増資2009年５月エス・イー・エス株式会社の半導体事業部門である「岡山グリーンテクノ工場（現本社工場）」を事業譲渡により取得併せて、同社が保有する台湾現地法人「協裕国際科技股份有限公司（現J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.)」、及び中国現地法人「艾使易電子貿易（上海）有限公司（現Oribright Shanghai Co., Ltd.)」、韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」の全株式を取得し、子会社化2009年５月東京事務所を東京都立川市に開設2009年６月資本金を３億6,000万円に増資2009年６月九州事務所を大分県大分市に開設2009年12月韓国現地法人「K.S.E.S. Co., Ltd.」を清算2010年１月中国現地法人「艾使易電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を「杰羿替電子貿易（上海）有限公司」へ商号変更2010年６月大阪事務所を大阪市中央区に開設2012年12月中国現地法人「杰羿替電子貿易（上海）有限公司」（連結子会社）を増資し、ZEUS Co., Ltd.が引き受け、同社の商号を「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」に変更2013年９月資本金を４億9,500万円に増資2013年12月東京事務所を東京都羽村市に移転2014年８月リチウムイオン電池に関連する検査・製造装置事業に進出2018年２月資本金を５億7,100万円に増資2019年３月中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」（連結子会社）の株式をZEUS Co., Ltd.より取得し、完全子会社化2019年９月中国現地法人「杰宜斯科技（上海）有限公司（ZEUS China Co., Ltd.)」（連結子会社）を「欧利白科技（上海）有限公司(Oribright Shanghai Co., Ltd.)」へ商号変更2020年９月韓国現地法人「J.E.T. Korea Co., Ltd.」（連結子会社）（100％当社出資）を設立2020年11月アグリ事業（株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業）に進出2021年３月株式会社東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場2021年10月株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ（連結子会社）を設立2023年９月株式会社東京証券取引所 スタンダード市場へ上場資本金を18億4,888万円に増資2023年10月米国現地法人「JET AMERICA INC.」（連結子会社）（100％当社出資）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ジェイ・イー・ティ）及び連結子会社５社により構成されており、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の開発、設計、製造、販売を主な事業として取り組んでおります。 当社は、リーマン・ショック後の半導体不況時に破産手続きを開始したエス・イー・エス株式会社を前身としております。 当時のエス・イー・エス株式会社が開発した半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置において、顧客の要求仕様に合わせて洗浄槽の構成や設置数の変更といったカスタマイズが可能でありました。 半導体の集積度の向上により、顧客のニーズは、より高粘度・高比重の薬液への対応を求められており、その顧客ニーズに対応する洗浄槽では処理時間が長くなります。 エス・イー・エス株式会社が開発した洗浄装置では、装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置することでシリコンウエハ(以下、「ウエハ」といいます。 )の流れ方向を１方向にすること等により、処理時間の長い洗浄槽を並列して複数配置することができ、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させることが可能でありました。 また、エス・イー・エス株式会社はバッチ式洗浄装置では10％強の世界市場シェアと優良顧客を持っていたため、当社はエス・イー・エス株式会社の半導体事業を引き継ぎました。 半導体製造工程においてはウエハに回路を形成するまでの「前工程」と、回路が形成されたウエハを半導体チップに切り出して製品化する「後工程」とに分かれております。 「前工程」では、成膜・レジスト塗布・露光・現像・エッチング・不純物注入・レジスト剥離といったプロセスが繰り返し行われており、各プロセスの間にはウエハに付着した微細な汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。 「後工程」では、回路形成済みのウエハからチップ切り出し・ダイシング・パッケージング・検査といったプロセスが一連の流れとして行われており、各プロセスにて比較的大きな汚れやゴミを取り除くため洗浄工程が必要となります。 当社はより洗浄能力を求められる前工程の各プロセスでの処理前後において実施される洗浄工程における装置の開発、製造、販売を行っております。 なお、洗浄工程は各プロセスで実施されるため、半導体製造の前工程の30～40％が洗浄工程となり、前工程における重要な役割を担っております。 半導体洗浄装置については、多数（25～50枚）のウエハを同時に各処理槽にて処理を行う「バッチ式洗浄装置」と、ウエハを１枚ずつチャンバー（処理槽）内で処理する「枚葉式洗浄装置」があります。 一般的にバッチ式洗浄装置の長所は生産性が高いこと、短所はウエハの塵を拾いやすいことが挙げられます。 また枚葉式洗浄装置の長所はウエハを１枚ずつ精密に制御して洗浄が可能なこと、短所はバッチ式洗浄装置に比べて生産性が低いことが挙げられます。 また、半導体洗浄装置市場においては、一時期、バッチ式洗浄装置から枚葉式洗浄装置への置き換わりが進んでおりましたが、近年では半導体製造技術の進歩につれて、より微細化や高積層化が進み、長時間かつ高温を要する洗浄プロセスが増えており、生産性の優位性やその特徴からバッチ式洗浄装置は2023年度においても世界の洗浄装置市場全体の約14％程度の構成比を堅持しております。 当社グループの半導体洗浄装置は、バッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）においては、標準的な装置前面に搬入搬出機器を配置したタイプ（I-Type）と当社独自の装置前面に搬入機器、装置後面に搬出機器を配置したタイプ（F-Type）の２種のタイプがあります。 ともに顧客の要求仕様に合わせたカスタマイズ性を有しておりますが、特に当社独自のタイプ（F-Type）では、洗浄槽の設置数を変更することにより時間当たりのウエハ処理枚数を最大化する等、より顧客ニーズに沿ったカスタマイズが可能であります。 また、2024年７月にはBW3500の販売を開始しております。 枚葉式洗浄装置（HTS-300）においては、ヒーターにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を搭載することにより、処理性能及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がる機能を有しております。 半導体洗浄装置は、主に韓国、中国、台湾の半導体メーカーへ販売しており、2024年１月より新たに日本及び米国での営業活動を開始しております。 また、半導体洗浄装置に関連するフィールドサービスとして、装置の改造、部品の販売、顧客の工場における保守サービス等の対応を行っております。 当社の主要な製品は以下のとおりであります。 主要な製品（形式）洗浄方式製品の特徴BW3700バッチ式洗浄装置(300mmウエハ対応)◎ 2017年に初号機を顧客に納入 ◎ 装置設置面積の低減（BW3000比約10％減）◎ 排気システムの個別配管により各処理槽間の差異を無くし処理能力を安定化◎ ウエハ間ピッチを５mmから７mmへ広げ、薬液の流速を速めることにより洗浄能力を向上◎ ウエハとウエハ搬送部との接触部の縮小化の実現によりパーティクル（微細なゴミ）の発生を減少◎ 処理槽内の薬液の流れを改良、処理能力を向上させ、液置換効率を向上◎ 標準仕様化を進め、顧客工場での装置立上期間を短縮 BW3000バッチ式洗浄装置(300mmウエハ対応)◎ 処理槽の構成、数量の変更に対応（洗浄槽の配列、数量を任意に変更対応可能）◎ 500WPH（ウエハ500枚/時間処理）に対応する高速搬送ユニットを搭載し、生産効率を向上◎ 前世代装置と比べ装置設置面積が小さく、工場内への設置数を増やすことが可能◎ 二酸化炭素を低減し、環境に優しい◎ 気体流量のコントロールを実現し、処理能力を安定化BW2000バッチ式洗浄装置(200mmウエハ対応)◎ 前世代の装置と比べて高い生産効率及び高い洗浄能力◎ 前世代装置と比べ装置設置面積が小さく、工場内への設置数を増やすことが可能◎ 処理槽の構成、数量の変更に対応可能HTS-300枚葉式洗浄装置(300mmウエハ対応)◎ 最高240℃での高温処理を可能とし、処理能力を向上、処理時間短縮による効率アップ、薬液使用量削減による環境対策を実現◎ ウエハを上下反転処理し薬液を霧状にして処理することにより、薬液拡散を防止 当社及び子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （半導体事業）当社グループの半導体洗浄装置の開発・設計、製造、販売については、当社にて行っております。 なお、装置の一部につきまして、顧客への販売支援業務や顧客工場での装置立上業務等を連結子会社のJ.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕国際科技股份有限公司）とOribright Shanghai Co., Ltd. (欧利白科技（上海）有限公司）の２社及び当社の親会社でありますZEUS Co., Ltd.に業務委託しております。 部品販売及び保守サービスにつきましては、当社でも行っておりますが、上記連結子会社２社及び親会社でも部品販売及び保守サービスを行っております。 また、部品の一部について、ZEUS Co., Ltd.経由で韓国のメーカーから仕入れを行っております。 なお、2019年７月に発表された日本政府による韓国向け輸出管理強化の影響から、半導体製造装置の国産化比率の向上を図る韓国政府の政策に対応するため韓国の顧客より韓国国内での装置製造の要請があり、顧客との関係強化を目的として、2020年９月にJ.E.T. Korea Co., Ltd.を韓国に設立して装置の製造を開始し、2023年度８台、2024年度には２台の装置を製造いたしました。 また、2023年10月には、JET AMERICA INC.を米国に設立し、北米の顧客向けに当社にて製作した装置の販売業務を開始しております。 （その他の事業）株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用した、農産物の生産・販売等を行っております。 なお、アグリ事業において、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、農地所有適格法人としての農地所有や各種制度融資などのメリットを活かし、本事業の収益力及び競争力を向上させるため、2021年10月に株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 親会社であるZEUS Co., Ltd.は、当社の議決権の66.3％を保有しております。 （注） 農産物は、国内顧客のみに販売しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) ZEUS Co., Ltd.（注）１、２大韓民国京畿道華城市百万ウォン15,530半導体、液晶用各種製造装置の製造・販売（66.3）当社製品の販売、当社製品の販売支援、当社製品の海外アフターサービス、当社製品用部品の調達代行 (連結子会社) J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕國際科技股份有限公司）（注）２中華民国新竹縣竹北市千台湾ドル15,000半導体洗浄装置部品の販売及びアフターメンテナンス業務等100.0当社製品の販売支援、当社製品の海外アフターサービス 役員の兼任（３名）(連結子会社) Oribright Shanghai Co., Ltd.（欧利白科技(上海)有限公司) （注）２中華人民共和国上海市千米ドル250半導体洗浄装置部品の販売及びアフターメンテナンス業務等100.0当社製品の販売支援、当社製品の海外アフターサービス 役員の兼任（３名）(連結子会社) J.E.T. Korea Co., Ltd.（注）２大韓民国京畿道華城市百万ウォン1,000半導体洗浄装置の製造・販売100.0当社製品の受託製造資金の貸し付け 役員の兼任（４名）(連結子会社) JET AMERICA INC.（注）２、３アメリカ合衆国テキサス州ダラス千米ドル2,000半導体洗浄装置の販売100.0当社製品の仕入販売役員の兼任（３名）(連結子会社) 株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ（注）２岡山県浅口郡里庄町百万円49農産物の生産、販売等100.0資金の貸し付け 役員の兼任（２名） (注) １．ZEUS Co., Ltd.は韓国取引所（KOSDAQ）に株式を上場しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．JET AMERICA INC.は、特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)半導体事業266(30)その他の事業1(22)全社（共通）26( 4)合計293(56) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)169(34)43.39.67.27 セグメントの名称従業員数(名)半導体事業143(30)その他の事業0( 0)全社（共通）26( 4)合計169(34) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.7966.754.363.544.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループ（当社及び当社の連結子会社）は以下のとおり、企業理念を掲げ、従業員が心がけるべき企業の信条として、クレド（未来をつくる６つの約束）を定めています。 目まぐるしいスピードで進化する技術分野。 その真っただ中に身を置く企業として「さらなる新技術への挑戦」、「より役立つ製品づくり」を軸に、これからも私たちは進化し続けてまいります。 （企業理念） お客様第一主義に徹し、強い会社・良い会社づくりに邁進し、人を大切にし、社会貢献に努めてまいります。 （クレド－未来をつくる６つの約束） ① 精神 私たちはまず一歩踏み出すことからはじめます。 夢と情熱とあきらめない姿勢を活力にします。 ② 人 私たちは人の力を何よりも大切にします。 お互いを思いやり、信頼し合い、きずなを深めながら、仕事に取り組みます。 ③ 顧客 顧客第一主義に徹し、 私たちは常にお客様の立場で考え、感動を与えられるよう、全力を尽くします。 ④ 挑戦 私たちは挑戦する姿勢を大切にします。 そして挑戦する力を全員で応援します。 ⑤ 迅速 私たちは常にスピードと効率を意識し、その準備を怠りません。 臨機応変な対応と一歩先を読む意識を持って取り組みます。 ⑥ 技術 未来は、私たちの技術から生まれます。 常に最新の情報を共有し、技術の継承と育成をしていきます。 （２）経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標当社グループは、安定・継続した成長を目指し、2024年12月13日に中期経営計画「Innovation 2027」を策定し、経営上の指標として、売上高、原価率、営業利益、営業利益率の目標値を定めております。 財務目標（～2027年12月期）売上高275億円原価率76.4％営業利益30億円営業利益率10.9％ （３）経営環境及び経営戦略当社グループが属する半導体業界におきましては、ＡＩ及び新通信規格５Ｇ、自動運転、ＩｏＴなどへの対応から通信量及びデータ処理量の増加によるデータセンター需要の拡大に加え、スマートフォンの高性能化などによる半導体需要の増加を背景に、大手半導体メーカー及び中国等の新規参入の半導体メーカーが積極的な設備投資を行い、市場規模は大きく拡大してまいりましたが、2024年にはこうした積極投資の反動から一部半導体メーカーでは装置稼働率の低下がみられております。 当社グループは、半導体業界のうち、半導体製造の前工程で使用される半導体洗浄装置の製造・販売を行っており、半導体洗浄装置は、半導体製造過程において複数回の処理を必要とするプロセスに使用されており、半導体製造においては必要不可欠、かつ他の装置では置換不能であるため、半導体の市場規模の拡大と比例して、半導体洗浄装置の市場も増大しておりましたが、2024年には一部半導体メーカーにて投資の減速がみられました。 ＤＲＡＭでは生成ＡＩ向けサーバーやＧＰＵには多くのＨＢＭ（High Bandwidth Memory）が使用され、2023年後半にはＤＲＡＭの価格は上昇に転じ、ＮＡＮＤフラッシュにおいても最悪期は脱しておりましたが、2024年後半にはＮＡＮＤフラッシュ、ＤＲＡＭともに価格が下落に転じ、ファウンドリにおいても、成熟世代半導体向けの設備投資は、中国を中心に停滞しております。 こうした状況下、当社グループは、競合他社とは差別化された特長・技術を有する洗浄装置と過去からの大手半導体メーカーへの納入実績にて積み上げた信頼により、順調に事業を拡大しておりましたが、2024年の業績においては、対前年比減収減益とたいへん厳しい結果になりました。 当社グループは、こうした2024年12月期の結果と現状の経営環境を考慮し、現行の中期経営計画を見直し、新たな中期３カ年経営計画「Innovation2027」を策定いたしました。 「Innovation2027」では、2025年及び2026年は、新製品の種まき、新組織の足固めを行う期間ととらえ、主力市場である韓国及び中国市場に加え台湾市場に対しては、新製品である「BW3500」の拡販を進め、2024年から取組を開始した日本及び北米市場では事業展開を迅速に推進し、早期売上計上を計画しております。 また、次世代の戦略商品として、新型枚葉式洗浄装置の開発に注力し、他社と差別化された製品の市場投入を目指します。 加えて、原価低減策として装置設計の見直し、装置仕様の最適化、装置製作の内製化等に取り組み、コストの削減に努めます。 その内容について、以下のとおり経営戦略を定め、今後もお客様の更なる成長を支えてまいります。 （当社グループの強み）① 大手半導体メーカーへの納入実績 当社の前身であるエス・イー・エス株式会社の納入実績を含めますと、これまでに1,000台以上の半導体洗浄装置を、韓国、台湾、中国、日本、シンガポール、米国等の国々の半導体メーカーへ納入してきており、当社設立以降も500台を超える装置を納入しております。 特にメモリーにて世界市場シェア１、２位を争うSamsung Electronicsにおいては、次に詳しく述べますとおり当社の競合他社と差別化された技術優位性を評価頂き、半導体製造工程の特異な工程においては、当社洗浄装置を指名採用頂き、エス・イー・エス株式会社の納入実績を含め400台を超える台数を納入しております。 これらの実績は、新規参入の半導体メーカーに対しても、十分に魅力的なＰＲポイントになると考えております。 ② 競合他社と差別化できる技術優位性 当社のバッチ式洗浄装置（BW3700、BW3000、BW2000）は、顧客の要求に合わせて洗浄槽の構成の変更や洗浄槽の数の変更といったカスタマイズ可能な装置が中心であり、また、競合他社の装置ではウエハの搬入搬出は１カ所で行われますが、ウエハの搬入・搬出装置を装置前後に別々に配置し、ウエハの流れを１方向にすることが可能なフロントタイプ（F-Type）にも対応できます。 また、顧客が要求する半導体洗浄装置は微細化、多層化に対応可能な装置であり、より高粘度、高比重の薬液に対応する必要があります。 こうした場合、各槽における処理時間も長くなることから、洗浄槽の構造や設置数を柔軟に変更できることは、処理時間の長い洗浄槽を複数配置するなど、単位時間あたりのウエハ処理枚数を増加させる上でも、顧客にとって機種選定における重要な要件となります。 当社の推計では2023年度の全世界の半導体バッチ式洗浄装置市場において、当社のバッチ式洗浄装置は約14％の市場シェアを占めております。 また、2024年にはBW3000の後継機種としてBW3500の販売を開始しております。 枚葉式洗浄装置（HTS-300）は、ヒーターにてウエハ上の薬液を高温にするといった特殊な機能を有し、処理性能及び処理能力の向上、使用薬液の削減といった顧客のメリットに繋がり、他社製品では対応していない薬液温度を長時間にわたり高温に維持する必要のある工程に採用されております。 また、2023年には、日本にて最先端半導体の製造を計画しているファウンドリと新たな薬液にて革新的なプロセスに対応可能な洗浄装置の共同開発への取り組みを開始し、順調に推移してきており、その他の日本及び台湾メーカーからも他にない新型枚葉式洗浄装置の採用検討のお声掛けを頂いております。 ③ ターゲット地域を特化した充実したサービス体制 現在の半導体製造の主力地域である韓国、台湾、中国（Semiconductor Equipment and Materials International,（以下「SEMI」）発表の半導体製造装置販売額の上位３カ国）にターゲットを絞り、韓国には親会社であるZEUS Co., Ltd.、中国には子会社であるOribright Shanghai Co., Ltd.、台湾には子会社であるJ.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.を配置しており、納入した装置に対するアフターサービスを充実させるとともに、各顧客との関係構築を図る中で、新規に投資される装置需要についても確実に受注、売上に繋げられるよう体制を整えており、米国、日本においても同様の体制を構築するべく2024年より販売活動を開始しております。 さらに、韓国においては子会社であるJ.E.T. Korea Co., Ltd.による現地製造を開始して３年が経過しております。 詳細は、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①顧客基盤の拡大」にて、その目的、対応について説明しております。 （経営戦略）① 売上成長戦略 市況の変化による売上、利益への影響を少なくし、安定かつ継続した成長を目指すべく、特定の国や特定の顧客に偏った売上依存を避けるため、重点ターゲットとしている韓国、中国、台湾や今後新規投資が見込まれる米国や日本への販売施策を進めております。 韓国市場においては、メモリーにて世界市場シェア１、２位を争うSamsung Electronicsに対し、当社が得意とするプロセスに加え、韓国国内での対応を強化すべく2020年に設立した製造子会社J.E.T. Korea Co., Ltd.での対応優位性を活かし、メモリー製造における新たなプロセス装置の他、ロジック向けなど、これまで当社としては対応していなかったプロセスの製品についても、継続して新規装置参入を目指してまいります。 また、中国市場においては、2021年以降の積極的な設備投資の反動から装置の稼働率が上がらず、新規投資も停滞しておりますが、今後期待出来る28nm以下の先端半導体投資に向けて、新規開発装置であるBW3500の販売に注力し、既存の顧客との関係を維持しつつ、現地装置メーカーとの競合を避け、日系競合メーカーからの装置切替を目指してまいります。 最後に、当社グループとしては、これまで売上の90％以上をバッチ式洗浄装置としてきましたが、バッチ式洗浄装置の売上は維持しつつ、今後の成長については、新たな革新的枚葉式洗浄装置にて市場シェアを獲得することで売上拡大を目指すよう計画しております。 日本の最先端半導体の製造を計画しているファウンドリとはすでに革新的枚葉式洗浄装置の共同開発最終段階にあり、加えて日本の世界的センサー半導体メーカー、台湾の世界的ファウンドリ等からも、当基礎開発を終えた環境に優しい革新的な枚葉式洗浄装置に対し、採用検討のお声掛けを頂いており、これらを装置納入実績に繋げるべく活動を強化しております。 ② コスト改善戦略 ここ数年の急激な受注増加に対応すべく、また、突発的な需要の減少といったリスクも考慮し、製造における外部委託施策を積極的に進め、フレキシブルで効率的な生産体制の構築を進めてまいります。 具体的には、BW3000にて中国向けなど標準的な仕様の装置は外部でのOEM製作に切り替え、当社及び韓国製造子会社ではカスタマイズ度の高いBW3000及び今後の主力となるBW3700、BW3500を生産することにより、効率を高め、短納期対応、コストの削減を図っております。 顧客からの納期短縮要請に対応すべく、各ユニットの標準化を図り、社内での先行製作、外注先でのOEM製作を進めております。 併せて、納期のかかる石英部材、架台製作については、近隣の地域に拘らず海外まで含めて、新たな仕入先の開拓を進めております。 また、2024年１月より営業部隊とは別に、ＳＤ（システムデザイン）部を立ち上げ、設計段階から当社主導で製品仕様を顧客へ提案することにより、個々の顧客に対し最適な仕様、且つ大幅なコストダウンを実現するよう進めております。 ③ その他 安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業においては、装置市況が悪化した時期においても売上、利益を確保すべく、顧客に納入済みの装置の性能改善及び安定性向上の提案や保守メンテナンスサービスを行うフィールドサービス事業を海外においても積極的に展開すべく準備を進めております。 また、同様に安定した経営基盤を構築すべく、景気変動による影響が大きな装置事業以外に、今後安定して利益を確保すべく農産物生産事業（以下、「アグリ事業」といいます。 ）に取り組んでおります。 詳しくは、「（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ④新規事業の創出」に記載しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 中長期的な会社の経営戦略の実現を果たすため、当社グループは下記の課題に取り組んでまいります。 ① 顧客基盤の拡大 当社の半導体関連事業の主力市場である韓国市場において、日韓の貿易問題に端を発する韓国国内での装置製造ニーズをチャンスと捉え、韓国での製造拠点となる現地法人J.E.T. Korea Co., Ltd.を設立し、2021年７月には初号機を製造、出荷し、2023年度には８台、2024年度には2台の装置を製造いたしました。 今後は、更なる人員の増強や装置製造のための設備等の充実を確実に進め、日本と同等の原価・納期・品質にて装置を製造することにより、目的の一つである主要顧客から新規プロセス装置を受注することが、最も重要な課題であると認識しております。 今後も成長が期待される中国市場においては、当社グループの売上、シェアを確保していくための対応が重要になっております。 2022年に開設したテクニカル・センターの有効活用に加え、中国市場向けに新たな装置BW3500を提案するなど施策を実行してまいります。 また、米国の対中国の半導体の輸出規制の強化により、米国や日本国内への半導体工場の投資が計画されており、米国においては新たな顧客への洗浄装置納入を目指し、米国現地法人「JET AMERICA INC.」（連結子会社）（当社100％出資）を2023年10月に設立し、活動を開始し、新たな商談を獲得、2025年には実績として計上出来ると考えております。 また、日本においても、2024年１月より新たに洗浄装置の営業部隊を立ち上げ、最先端プロセスへの対応では革新的な枚葉式洗浄装置の開発に取り組み成果を上げつつあり、車載向け及びセンサー半導体向け等、新たな顧客の開拓にも取り組みを開始しております。 ② 人材の確保・育成 技術革新の激しい半導体洗浄装置業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技術をもったエンジニア等の人材の確保と育成が必須であると考えております。 国内においては、毎年３～５名程度の新入社員の採用を継続して行うこととしており、早期育成に努めておりますが、エンジニアについては、国内、海外ともに優秀な人材が不足しており、インターンシップへの取り組み、海外人材の採用など積極的な採用活動を継続していきます。 ③ 内部管理体制の強化 当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付け、取締役会による業務執行の監督と監査役による経営監視体制を構築し、さらに内部監査室を設け、監査にあたっては各部署の業務活動全般に関して、職務分掌、職務権限、社内諸規程に基づき内部統制及びコンプライアンスの観点から監査を行うなど、多様な施策を実施しております。 業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する様、一層の体制整備、運用の強化を図ってまいります。 なお、親会社からの役職員の受入等はなく、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社独自の意思決定によって進めております。 ④ 新規事業の創出 安定した経営基盤を構築すべく、半導体関連事業以外でも今後成長が見込まれる事業への取り組みを行っております。 アグリ事業については、株式会社ＯＳＭＩＣがＦＣ展開するオスミック農産物生産事業を採用し、2020年11月には計画どおり初出荷を実現し、2023年度には年間約22トンの生産・出荷をいたしました。 また、2021年10月には、独立した法人として個別採算管理を徹底すること、責任の明確化を図ることとともに、本事業の収益力及び競争力を向上させるため、株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリを設立いたしました。 2022年１月より株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリにてアグリ事業を行っており、従業員の人材育成に取り組み、生産技術の向上や更なる品質向上を目指しております。 なお、当面は農地所有の計画がないため、2024年６月に議決権の所有割合を100％とし、本書提出日現在では農地所有適格法人の要件を充足しておりません。 ⑤ 資金調達当社製品である半導体洗浄装置は、受注生産で装置製作を行っております。 受注後に装置製作に必要な部材等を調達して、その後装置を製作し、出荷時までに装置価格の90％相当額を回収するため、一定の運転資金が必要となります。 当社は取引金融機関とコミットメントライン契約を締結する等、必要かつ十分な資金を柔軟に調達できる体制を整えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループでは、取締役会内に設置したリスク管理委員会にて、サステナビリティに関するリスクの認識やその対応策を議論しております。 また、取締役会や常務会等において、サステナビリティについて協議し、サスティナビリティ経営方針を定めましたので以下に記載し、その実現に向けて、継続して議論をしてまいります。 （２）戦略当社グループでは、半導体洗浄装置において、環境負荷の低いプロセスにて代替えする洗浄装置の開発により、社会に貢献すべく尽力しております。 2024年11月１日には環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得いたしました。 今後とも持続可能な運用と改善を実施し、法令遵守のもと環境負荷の低減に努めてまいります。 またここ数年の売上増大に対応すべく新工場を建設予定であり、最先端技術の導入による生産性の向上、研究開発の加速を図るとともに、社会的価値への貢献として環境にやさしい地域社会との共生を実現できる工場にしたいと考えております。 企業は人なりの考えのもと、2017年以降、毎年３～５名の新卒社員を採用してきており、加えて新たな中堅社員の採用にも積極的に取り組んできました。 新たな人財教育システムを含む人事制度を導入し、人財の早期戦力化を目指してまいります。 （３）リスク管理当社グループでは、取締役会内に直属したリスク管理委員会にて、サステナビリティに関するリスクを含めた事業に関するリスクの認識やその対応策を議論しております。 （４）指標及び目標当社グループでは、上記に記載しましたサステナビリティ経営方針の中で、マテリアリティ（重点課題）を定め、各課題に対する取組方針及び目標を定めており、その内容は以下に記載のとおりであります。 マテリアリティ取組方針目標気候変動対策事業活動における環境負荷の低減と気候変動対策を実践する2025年 Scope1・2・3の測定実施 CNのロードマップ策定2026年 TCFD賛同2027年 SBT認証取得 新工場に再生可能エネルギーおよび省エネ設備の導入環境負荷低減環境負荷の高い硫酸を使用しない洗浄方法を確立する2025年 硫酸を使用しない洗浄方法の確立2026年 レジスト剥離の工程で硫酸を使用しない洗浄装置の販売労働安全衛生健康経営労働安全衛生の法令順守のもと、従業員が安全、健康、快適に働くことができる職場を提供する労働災害発生件数 0件/年 維持安全衛生講話 4回/年定期健康診断受診後の再検診率 100％ストレスチェックに基づくフィードバックの継続 2025年 働き方改革のマネジメント研修実施人財価値の最大化価値創造の源泉である人財が多彩な能力を最大限に発揮できるよう、人財育成投資を積極的に行う2025年 人財育成カリキュラム新設 e-ラーニング導入2026年 資格取得費用補助制度導入Well-beingDE&I（注）多様な人財が働きやすく、働きがいを持って活躍できる職場環境を構築する2025年 人事制度見直し2025年 育児休業取得率100％2026年 有給休暇取得率60％ エンゲージメント調査実施およびフィードバック タウンホールミーティング実施による理念浸透 従業員の意見聴取 6回/年、女性採用比率30％ 先端半導体国産化への貢献革新的枚葉式洗浄装置の技術開発を継続し、量産化を推進する2027年 革新的枚葉式洗浄装置量産化2033年 売上高比率バッチ式50％、枚葉式50％サプライチェーンマネジメントサプライチェーン全体でのサステナビリティ推進により、価値創造を図る2026年 CSR調達方針サプライチェーンマネジメント方針の策定 サプライチェーンの労働安全衛生、環境、倫理などの分 野に関するサステナビリティ評価の実施と継続的な改善 要請の継続 (注) Well-beingとは、「身体的、精神的、社会的に満たされている状態」。 DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）とは、「多様性」を「受容・包括」し、それぞれに「公平」な機会提供のもとで、互いに尊重しながら成長できる環境づくりを目指した考え方。 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループでは、半導体洗浄装置において、環境負荷の低いプロセスにて代替えする洗浄装置の開発により、社会に貢献すべく尽力しております。 2024年11月１日には環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001認証を取得いたしました。 今後とも持続可能な運用と改善を実施し、法令遵守のもと環境負荷の低減に努めてまいります。 またここ数年の売上増大に対応すべく新工場を建設予定であり、最先端技術の導入による生産性の向上、研究開発の加速を図るとともに、社会的価値への貢献として環境にやさしい地域社会との共生を実現できる工場にしたいと考えております。 企業は人なりの考えのもと、2017年以降、毎年３～５名の新卒社員を採用してきており、加えて新たな中堅社員の採用にも積極的に取り組んできました。 新たな人財教育システムを含む人事制度を導入し、人財の早期戦力化を目指してまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、上記に記載しましたサステナビリティ経営方針の中で、マテリアリティ（重点課題）を定め、各課題に対する取組方針及び目標を定めており、その内容は以下に記載のとおりであります。 マテリアリティ取組方針目標気候変動対策事業活動における環境負荷の低減と気候変動対策を実践する2025年 Scope1・2・3の測定実施 CNのロードマップ策定2026年 TCFD賛同2027年 SBT認証取得 新工場に再生可能エネルギーおよび省エネ設備の導入環境負荷低減環境負荷の高い硫酸を使用しない洗浄方法を確立する2025年 硫酸を使用しない洗浄方法の確立2026年 レジスト剥離の工程で硫酸を使用しない洗浄装置の販売労働安全衛生健康経営労働安全衛生の法令順守のもと、従業員が安全、健康、快適に働くことができる職場を提供する労働災害発生件数 0件/年 維持安全衛生講話 4回/年定期健康診断受診後の再検診率 100％ストレスチェックに基づくフィードバックの継続 2025年 働き方改革のマネジメント研修実施人財価値の最大化価値創造の源泉である人財が多彩な能力を最大限に発揮できるよう、人財育成投資を積極的に行う2025年 人財育成カリキュラム新設 e-ラーニング導入2026年 資格取得費用補助制度導入Well-beingDE&I（注）多様な人財が働きやすく、働きがいを持って活躍できる職場環境を構築する2025年 人事制度見直し2025年 育児休業取得率100％2026年 有給休暇取得率60％ エンゲージメント調査実施およびフィードバック タウンホールミーティング実施による理念浸透 従業員の意見聴取 6回/年、女性採用比率30％ 先端半導体国産化への貢献革新的枚葉式洗浄装置の技術開発を継続し、量産化を推進する2027年 革新的枚葉式洗浄装置量産化2033年 売上高比率バッチ式50％、枚葉式50％サプライチェーンマネジメントサプライチェーン全体でのサステナビリティ推進により、価値創造を図る2026年 CSR調達方針サプライチェーンマネジメント方針の策定 サプライチェーンの労働安全衛生、環境、倫理などの分 野に関するサステナビリティ評価の実施と継続的な改善 要請の継続 (注) Well-beingとは、「身体的、精神的、社会的に満たされている状態」。 DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）とは、「多様性」を「受容・包括」し、それぞれに「公平」な機会提供のもとで、互いに尊重しながら成長できる環境づくりを目指した考え方。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境①半導体市場変動による影響半導体市場は急激な技術革新や半導体を使用するデバイスの爆発的普及等により大幅に成長する反面、需給バランスの悪化から価格が下落し市場規模が一時的に縮小する等、好不況の波にさらされてきました。 当社グループでは、当社の有する技術開発力を発揮できる半導体洗浄装置の製造・販売に経営資源を集中させることにより、高い利益率を獲得するとともに、継続的に利益を生み出せるよう、主力の半導体洗浄装置におきましては顧客の投資動向を注視し、既存顧客の投資案件での占有率向上と新規顧客の獲得に努めております。 また、半導体市況が悪化した場合でも安定した経営基盤を構築するため、半導体洗浄装置以外の事業に進出する等、構造改革にも積極的に取り組んでおります。 しかしながら、予期せぬ半導体市場の大幅な縮小によって、顧客からの受注済み装置の納期変更による売上計上期の期ずれ、受注取消、在庫増加、顧客の財務状況悪化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不足等が発生する場合や顧客の事情等によって、装置の出荷や設置時期の集中、遅延等が発生する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②特定顧客への取引集中による影響当社グループの連結売上高に占めるSamsung Electronics Groupに対する売上高の割合は、ZEUS Co., Ltd.経由を含め2022年12月期26.9％、2023年12月期28.3％、2024年12月期32.4％と高くなっております。 同社グループとは、当社が事業を譲り受けたエス・イー・エス株式会社の時代から長年にわたり良好な取引関係を保っており、同社グループから求められる性能や品質、納期を充たした製品やサービスを通じて、継続的かつ安定的な取引関係を構築しております。 また、当社と現地法人の営業担当者を顧客別に配置することにより、主要顧客との良好な関係は維持しつつ、他の既存顧客や新規顧客との連携を強化し、さらに幅広いニーズを取り込むことで顧客基盤の拡大に努めております。 しかしながら、同社グループの大規模設備投資実施計画の変更、大口受注に対する値引き要請等によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③研究開発による影響当社グループは、半導体製造工程における洗浄技術、熱処理技術、乾燥技術等の最先端技術について積極的な研究開発を継続的に取り組んでおります。 研究開発により得られた最先端の技術を搭載した新製品を早期に市場投入することにより、半導体洗浄装置において一定の市場シェアと高い利益率を獲得してきました。 研究開発の要となる当社の技術開発セクションは、顧客ニーズを聴き取り、開発テーマを決定するセクションとなる「技術企画室」と、決定された開発テーマを具現化するセクションとなる「技術開発部」とに分かれており、タイムリーかつ迅速な研究開発が行える体制を整えております。 しかしながら、研究開発の遅延による新製品投入タイミングの遅れ等の影響によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）コンプライアンス①安全に関する影響当社グループは、研究開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業務の遂行において、安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基本理念のもと、当社グループ製品の安全性の向上や健康への影響排除のために積極的かつ継続的に努力しており、SEMIスタンダード（注）に準拠した製品仕様とすること等により、当社グループ製品の安全性向上に努めております。 しかしながら、当社グループ製品に関連する安全性等の問題により、顧客への損害発生や受注取消等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注）SEMI(エレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会)が定めた「半導体製造装置」の設計に際してのガイドライン。 ②品質に関する影響当社グループは、研究開発により得られた最先端技術を新製品に搭載し、早期に市場に投入することとしております。 また、品質保証体制につきましては、品質マネジメントシステムに関する国際規格であるISO9001の認証取得を含めたサービス体制の確立に努めると同時に、当社グループと取引のあるサプライヤーに対して品質監査を実施することにより、品質向上に努めております。 しかしながら、当社グループの製品が最先端技術製品である等の原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③安全保障貿易管理に関する影響当社グループでは、海外への製品・部品の輸出や技術の提供を行うため、「外国為替及び外国貿易法」とその関連法令に則った貿易管理業務を行っております。 また、当社グループが製造する装置を構成する部品の一部には、兵器の開発に利用できる等軍事的に転用されるおそれのある機微品目が含まれており、当社グループではそれら品目についても迅速な輸出が行えるよう、内部管理体制を整備し「特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）取引に関する許可（注）」を取得しております。 しかしながら、法改正や規制強化が実施された場合、より厳格な管理のための工数や費用が増加するほか、当社からの輸出が制約を受ける可能性があります。 また、法改正により特別一般包括許可の適用範囲が変更された場合や、世界各国の経済安全保障政策が強化され当社顧客が法規制や制裁の対象となった場合、規制対象となった地域や顧客への輸出制限やリードタイムの長期化、資金決済が滞る等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注）当該輸出許可の輸出許可番号は、HBIT-GL-23-S100005で、その有効期限は、2027年２月５日であります。 当該輸出許可を受けた者が法令若しくは許可の条件に違反したとき、申請者若しくは許可の要件を満たさなくなったとき又は国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が当該許可を取り消すことがあります。 また、許可の条件で規定されている場合の他、国際的な平和及び安全の維持の観点から必要があると認めるときは、経済産業大臣が定める期日から当該許可の全部又は一部の効力を失う旨の通知を行うことがあります。 当社は、当該輸出許可の継続に支障を来す要因は発生しておりません。 ④知的財産権に関する影響当社グループは、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術の研究開発に積極的かつ継続的に取り組み、多くの独自技術を創出し、その独自技術を知的財産権として確立しております。 また、技術開発に携わる役職者を事務局とした知的財産権委員会を設置し、知的財産権に関するリスク排除に努めております。 しかしながら、当社グループの製品に関する最先端技術は、知的財産に関する権利関係が複雑化しており、意図せず第三者が有する知的財産権を侵害し、訴訟に巻き込まれるリスクがあります。 また、第三者が有する知的財産権のため、当社の研究開発に制約等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （３）事業継続計画①生産拠点集中による影響当社グループは、岡山県浅口郡里庄町の本社工場にて製品の生産を集中しております。 行政機関が発行した防災マップにおいては、災害被害が想定されたエリアではありません。 また、地域行政への寄附により地域防災に積極的に関与しており、災害発生時の影響を最小限に食い止めるべく努めております。 なお、生産拠点の分散化のため、一部の製品機種において九州地域の協力会社での生産委託の強化を図ると同時に、韓国現地法人での生産を開始しており、係る影響の軽減に努めております。 しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の一時的な停止、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②外注先への依存による影響当社グループは、製品の生産にあたり、外注先に製造業務を委託している工程が多数あり、重要工程の製造業務に係る外注先については、既存の外注先に加えて、異なる地域における新たな外注先を開拓し、マルチベンダー化を図ることで、安定的な製造体制の確立に努めております。 しかしながら、地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故により外注先が被災した場合や計画どおりに外注先を確保できない場合、あるいは、既存の外注先との契約を継続できない場合、生産活動が一時的に停止又は遅延し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （４）資金調達①借入契約に関する影響当社の借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結及び個別の純資産の額、及び、連結及び個別の経常損益に関する財務制限条項が付されております。 そのため、財務制限条項に抵触し、借入先金融機関からの請求があった場合は、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があり、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）親会社との関係本書提出日現在、ZEUS Co., Ltd.（韓国取引所（KOSDAQ）上場）は、当社の議決権の66.3％を保有する親会社でありますが、当社グループの方針・政策決定及び事業展開については、当社独自の意思決定によって進めております。 また、2021年12月期以降、当社グループは売上高・利益ともに親会社グループでの占める割合は高くなっておりますが、当社グループの業績が半導体市況の好況を受けた結果であり、一時的であると考えております。 親会社グループの中には当社以外に半導体洗浄装置を開発・製造・販売する会社はなく、また親会社が製造・販売する半導体洗浄装置は当社からライセンス供与した一般的な枚葉式洗浄装置に限定しており、当社が開発・製造・販売するバッチ式洗浄装置や特殊枚葉式洗浄装置とは使用されるプロセスが異なることから、当社グループと親会社との間には、事業の棲み分けがなされ、競合関係もありません。 また親会社とは、当社の自主性の尊重や当社の東京証券取引所スタンダード市場の上場を維持すること、当社の少数株主の利益を不当に害することのないよう、当社の経営方針及びガバナンス体制に関する合意書を締結しております。 なお、資本関係、取引関係及び人的関係については以下のとおりであり、これらについて変動又は問題が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 イ．資本関係について当社は、自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社であるZEUS Co., Ltd.は当社の議決権の66.3％（本書提出日現在）を所有しており、当社は同社の連結子会社となっております。 当社の経営判断において親会社の承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、親会社は当社の株主総会における取締役の任免等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。 また、親会社の経営方針の変更や経営状態の悪化等により、当社グループに対して要求等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．取引関係について当社グループと親会社との主な取引については、「取引基本契約書」「取引基本契約書に関する付帯覚書」「業務委託契約書」等に基づき履行されております。 当該契約書等には親会社からの調達品や販売支援等に関する条件が定められております。 当社は、親会社との取引を今後も継続する方針でありますが、取引継続の是非及び取引条件の妥当性については、社外取締役及び社外監査役で構成する特別委員会で審議し、独立第三者との取引と同等であり少数株主の利益を損なうものではないことを確認しております。 また、親会社への委託業務が困難となる場合に備え、韓国現地法人での業務範囲を拡大しております。 本書提出日時点において親会社との取引方針や取引条件に変化は生じておりませんが、今後の市場環境の変化等により取引条件が変更となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年12月期における親会社との主な取引内容は、下表のとおりであります。 種類会社等の名称資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ZEUS Co., Ltd.百万ウォン15,530半導体、液晶用各種製造装置の製造(被所有)直接66.3営業取引製品の販売材料仕入等2,017944売掛金前受金買掛金7428544 ハ．人的関係について本書提出日現在、親会社からの役員の派遣、親会社への出向者及び親会社からの受入出向者等の人的関係はありません。 （６）その他 ①人材に関するリスク当社グループは、専門性の高い知識や技術を要する半導体洗浄装置を主な製品としており、当社グループの成長や業績は人材に大きく依存します。 そのため、経営者や高度専門技術者等、優秀な人材を採用及び育成するとともに、人材が継続して働くことができる環境を整備することが重要となります。 当社グループが優秀な人材を採用または育成することができない場合、また人材の流出を防止できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 ②為替変動による影響当社グループは、海外輸出による売上の比率が高いため、為替リスクを避けるため円建て取引を基本としております。 2021年より韓国に設立した現地法人にて製品の生産を開始しましたが、韓国で生産した製品を韓国の顧客に販売する場合は、外貨（韓国ウォン）建て取引となります。 当社グループでは、為替予約等により急激な為替変動のリスクをヘッジする予定ですが、想定を超える為替変動が起こった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③その他のリスク当社グループは、韓国、中国、台湾をはじめとした諸外国の顧客を相手にグローバルに事業展開をしております。 グローバルに事業展開する他社同様に、世界経済の変動や米中貿易摩擦等の通商問題、ロシアによるウクライナ侵攻等の紛争・戦争・テロの発生、大規模な自然災害や感染症の発生等、不可抗力な事象により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、近年強化されている米国の対中国半導体輸出規制は、中国における先端半導体製造能力の抑制を目的とし、米国原産品や米国製品を一定割合組込んだもの、米国由来の技術を用いて作られたものが、先端半導体製造用途向けや特定企業向けに輸出されることを規制するものです。 当社製品は日本又は韓国製であり、また、米国産品の組込比率が25％以下であることから、米国輸出管理規則の規制対象外であります。 したがって、現時点では中国顧客向けに当社装置を輸出することは可能であり、当社グループの業績への影響は軽微であります。 ただし、今後米国製品の組込比率要件が変更される場合は、中国への製品輸出又は中国での装置立上業務が困難になり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦は米国大統領選挙にも影響を及ぼしつつ関係各国を巻き込み、新たな動きを模索し、ウクライナ紛争の長期化や、イスラエルでの紛争が他地域へ飛び火するなど国際情勢が不安定化し、地政学リスクは予断を許さない状況であります。 また、中国における不動産市場の停滞に伴う景気下振れ懸念など、依然先行き不透明な状況が継続しております。 その中で、当社グループが属しております半導体業界におきましては、エレクトロニクス製品およびＥＶを含む世界的な消費停滞が継続しており、中国市場においては、ここ数年間の成熟世代半導体向け新規設備投資増強の影響もあり、ファウンドリにて設備稼働率が停滞しております。 また、メモリーにおいても、ＤＲＡＭおよび３Ｄ-ＮＡＮＤの価格が下落に転じ、投資減速の傾向が見受けられました。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、韓国メモリーメーカーおよび中国ファウンドリ向け洗浄装置の立ち上げ案件が第１四半期において少なく、第２四半期では回復、第３四半期では中国ファウンドリ向けは順調であったものの韓国メモリーメーカーの投資が小休止となり、第４四半期においては、予定されていた韓国メモリーメーカーおよび中国ファンドリ向け洗浄装置の立ち上げが来期に延期となり、当連結会計年度の業績としては厳しい結果となりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高178億80百万円(前年同期比28.4％減少)、営業利益７億89百万円(前年同期比69.8％減少)、経常利益６億62百万円(前年同期比72.9％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益３億18百万円(前年同期比80.7%減少)となりました。 なお、当社グループにおける報告セグメントは半導体事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は238億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億44百万円減少しました。 これは主に「現金及び預金」及び「仕掛品」の減少によるものであります。 有形固定資産は８億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少しました。 無形固定資産は１億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加しました。 これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億82百万円減少し、254億91百万円となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は85億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億21百万円減少しました。 これは主に「前受金」の減少によるものであります。 固定負債は44億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億19百万円減少しました。 これは主に「長期借入金」の減少によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億41百万円減少し、130億21百万円となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、124億69百万円となりました。 これは主に「為替換算調整勘定」の増加、配当金の支払による「利益剰余金」の減少によるものです。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ６億23百万円減少し、当連結会計年度末には21億18百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は13億90百万円（前年同期は11億81百万円の使用）となりました。 これは主に「棚卸資産」の減少による資金の増加、「前受金」の減少による資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は３億２百万円（前年同期は１億６百万円の獲得）となりました。 これは主に「定期預金」の減少による資金の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は３億92百万円（前年同期は３億38百万円の使用）となりました。 これは主に前期に行った「新株の発行」による資金の増加の減少、「短期借入金」の増加による資金の増加によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績当社グループは、市場の変化に柔軟に対応して生産活動を行っており、生産の実績は販売の実績と傾向が類似しているため、記載を省略しております。 受注の実績については、短期の受注動向が顧客の投資動向により大きく変動する傾向にあり、中長期の会社業績を予測するための指標として必ずしも適切ではないため、記載しておりません。 販売実績 第16期連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比（％）半導体事業17,83771.5その他4298.8合計17,88071.6 (注) １．主な地域別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 地域第15期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)第16期連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)中国13,41453.710,75860.2韓国9,05036.26,07534.0台湾2,0758.35593.1日本2911.23251.8その他1510.61610.9合計24,984100.017,880100.0 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先第15期連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)第16期連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Samsung Electronics Co., Ltd.3,86415.54,06922.8ZEUS Co., Ltd.4,28217.12,01711.3Semiconductor Manufacturing International Corporation.2,79811.21,3607.6Semiconductor Manufacturing Oriental Corporation.2,68710.83091.7 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討 経営者の視点による当社における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 今後の経済環境は、欧米の利上げやインフレは落ち着きつつあるものの、原材料やエネルギー価格の高騰、中国の景気減速などが継続しており、ウクライナ紛争及びイスラエル紛争など地政学リスクは予断を許さない状況の中、米国新大統領の就任も加わり、引き続き先行きは不透明な状況が続くと予想しております。 当社グループを取り巻く事業環境では、エレクトロニクス製品およびＥＶを含む世界的な消費減速の影響により、ファウンドリの稼働率は停滞しており、メモリーにおいても、一時的に上昇していたＤＲＡＭ価格は下落に転じ、ＮＡＮＤフラッシュにおいてもより厳しい状況にあります。 このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、価格の下落など厳しい市況にあるメモリー向けでは、ＤＲＡＭの高容量化、ＮＡＮＤフラッシュの３Ｄ構造の更なる高層化等に対応し、直近の市況に左右されず投資計画を実行する韓国メーカーに対し、新たな洗浄装置の提案などの対応を強化してまいります。 また、一昨年に設立した米国子会社（JET AMERICA INC.）にて、米国市場の新規顧客開拓にて成果をあげつつあり、日本市場においては、最先端プロセスへの対応では実績を積み上げており、センサー及び車載向け半導体向け等、更なる顧客の開拓に取り組み、中国市場においては、新規及び既存の設備投資を継続する半導体メーカーに対し、新規装置の投入などの対応を強化してまいります。 以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、中国ファウンドリ向け装置の販売台数が前年と比べ減少したこと等により、売上高は178億80百万円（前期比28.4％減少)と減収となり、営業利益は７億89百万円（前期比69.8％減少）、経常利益６億62百万円（前期比72.9％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益３億18百万円（前期比80.7％減少）と減益となりました。 なお、財政状態の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 セグメントごとの生産・受注・販売の実績、地域ごとの販売実績、主な相手別の販売実績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、２億９百万円増加の13億90百万円の資金を使用しております。 その主な要因は、前受金の減少、法人税等の支払額等による支出によるものであります。 収入につきましては、棚卸資産の減少等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度と比較して、１億96百万円増加の３億２百万円の収入を得ております。 その主な要因は、定期預金の純減額（解約）等によるものであります。 支出につきましては、有形、無形固定資産の取得による支出等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度の３億38百万円の支出に対し、３億92百万円の収入となりました。 その主な要因は、短期借入金の純増額によるものであります。 支出につきましては、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額等によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、経営環境や金利動向を考慮しながら、「必要な資金を、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐え得る流動性維持のため、シンジケート銀行団及び個別行との相対契約にて、総額75億円のコミットメントライン契約を締結し、不測の流動性リスクに備えております。 資金調達手段としましては、長期運転資金及び設備投資資金につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入金を基本とし、短期資金需要につきましては、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入金を基本としております。 金融機関からの借入につきましては、グループ会社で一元化することにより、有利子負債の削減、安定的かつ効率的な資金調達を心掛けております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約期間契約内容当社ZEUS Co., Ltd.大韓民国京畿道華城市業務委託契約書2024年１月31日自:2024年２月１日至:2025年１月31日（注１）販売支援業務契約（注２） (注) １．１年毎の自動更新です。 ２．成功報酬として、当社は販売価格の３～５％の販売手数料を支払っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、薬液による洗浄をコア技術として、様々な薬液の濃度、温度、流量、沸騰、乾燥など、多様な技術を融合・展開させるなどの基礎研究から、バッチ式及び枚葉式洗浄装置の製品開発に至るまで積極的な研究開発活動に取り組んでおります。 当連結会計年度は、半導体洗浄装置を中心とした既存事業の拡大・強化に向けた開発投資を行うとともに、新たな乾燥技術の開発を行うべくデモ装置の検討、加えてバッチ式洗浄装置BW3500及び新型枚葉式洗浄装置の開発を進め、総額で629百万円の研究開発費を投入しました。 なお、当社グループの主な研究開発成果は次のとおりであります。 半導体製造技術における基礎研究においては、新たな乾燥技術の開発を行う為のデモ装置の検討、半導体洗浄装置においては、バッチ式洗浄装置であるBW3500を開発・製造し、上市しました。 枚葉式洗浄装置では、HTS-300において新たな薬液に対応したプロセス評価を実施し、新型枚葉式洗浄装置の開発・製造に取り組みました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に取得した有形固定資産は256百万円となりました。 主な設備投資は、工場用地取得手付金であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社工場(岡山県浅口郡里庄町)半導体事業本社機能製造設備27224304( 11,678.43)40643154(29)笠岡ファーム(岡山県笠岡市)その他の事業製造設備15326－[ 21,630.82]01800(0)大阪事務所他２拠点半導体事業営業所82－01115(5) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。 ３．笠岡ファームは土地、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しております。 年間賃借料は４百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書きしております。 ４．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。 (2) 国内子会社 国内子会社は、主要な設備を有しておりません。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価格(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計J.E.T.KoreaCo., Ltd.本社・工場(大韓民国京畿道華城市)半導体事業製造設備－2－5723(0) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であります。 ３．建物を連結会社以外から賃借しております。 年間賃借料は、64百万円であります。 ４．上記記載の従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。 ５．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了新本社工場(岡山県浅口市)半導体事業本社機能半導体洗浄装置の製造設備7,500108自己資金、増資資金及び借入金 (注)１ (注)２ (注)３既存本社工場(岡山県浅口郡里庄町) (注)４半導体事業研究開発設備3,000―自己資金及び借入金2025年６月2026年３月 (注)３ (注) １．2024年12月26日に不動産売買契約を締結し、現在は開発申請に着手しているところであり、変更後の着手年月を2025年12月期を予定としておりましたが、その予定に変更はございません。 ２．計画の見直し等により、完了年月は未定でございます。 ３．完成後の増加能力については、その測定が困難であるため、記載を省略しております。 ４．新本社工場の計画の見直し等により、既存本社工場の研究開発設備に関して投資を予定しております。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき重要な事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 629,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,270,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、原則として保有目的が純投資の株式を保有しない方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容該当事項はありません。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) KOREA SECURITIES DEPOSITORY -SAMSUNG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）8,700,10066.28 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR180,2001.37 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号108,9000.83 MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）1585 Broadway New York, New York 10036,U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町ファイナンシャルシティ サウスタワー）80,7000.61 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号79,3770.60 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）71,3000.54 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２67,5000.51 房野 正幸岡山県岡山市中区54,0000.41 高橋 聡貴北海道帯広市50,0000.38 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）43,0000.33 計―9,435,07771.88 (注)１．2023年９月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書No.３において、ZEUS CO.,LTD.が2023年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2024年12月31日時点における同社の実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況は2024年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載をしております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ZEUS CO., LTD.大韓民国京畿道華城市安寧南路132（132 Annyeongnam-ro,Hwaseong-si,Gyeonggi-do,South Korea）2,900,00064.59 なお、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記株式数は株式分割前のものであります。 ２．上記のほか当社所有の自己株式343,348株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 7,290 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 7,474 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ＳＢＩ証券 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式単元未満株式の買取り480譲渡制限付株式の無償取得200－当期間における取得自己株式300－ （注）１．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の分割を行っております。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式4,490,0008,980,000－13,470,000合計4,490,0008,980,000－13,470,000 （変動事由の概要）増加株式数の内訳は、次のとおりであります。 普通株式１株につき３株の割合による株式分割 8,980,000株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式120,000240,24816,900343,348合計120,000240,24816,900343,348 （変動事由の概要）増加株式数の内訳は、次のとおりであります。 普通株式１株につき３株の割合による株式分割 240,000株単元未満株式の買取り 48株従業員に対する譲渡制限付株式の無償取得 200株 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。 従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式の処分 16,900株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ＡＣアーネスト 監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社ジェイ・イー・ティ取締役会 御中 ＡＣアーネスト 監査法人 岡山県岡山市 代表社員業務執行社員 公認会計士今 岡 正 一 代表社員業務執行社員 公認会計士和 田 治 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・イー・ティ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 17,880百万円のうち、半導体製造装置に関する売上高は重要な割合を占めており、その主たる部分は顧客の工場における設置・立上作業を伴うものである。 会社は、半導体製造装置の販売について、装置の立上作業を行い動作を確認することで財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できるため、立上完了時点で収益認識している。 会社が納めている半導体製造装置は顧客の半導体製造ラインの一部を構成するものであるため、会社は顧客の要望する時期に立上作業を行う必要があるが、他社の半導体製造装置納入の進捗遅延や顧客の予定した通常の期間内でのライン稼働を阻害する要因が発生し、会社の納入する装置の立上作業が完了するまでに相当の期間を要する場合がある。 立上完了時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額である立上作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、設置・立上作業を伴う半導体製造装置の売上高（以下、半導体製造装置の売上高）の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当連結会計年度に計上された半導体製造装置の売上高から監査人が抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ① 取引内容に関する経営管理者や営業担当者への質問及び注文書など関連証憑の検討② 立上作業の完了を示す報告書及び関連資料との証憑突合③ 売上計上後に発生する原価が合理的な金額であることの検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 17,880百万円のうち、半導体製造装置に関する売上高は重要な割合を占めており、その主たる部分は顧客の工場における設置・立上作業を伴うものである。 会社は、半導体製造装置の販売について、装置の立上作業を行い動作を確認することで財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できるため、立上完了時点で収益認識している。 会社が納めている半導体製造装置は顧客の半導体製造ラインの一部を構成するものであるため、会社は顧客の要望する時期に立上作業を行う必要があるが、他社の半導体製造装置納入の進捗遅延や顧客の予定した通常の期間内でのライン稼働を阻害する要因が発生し、会社の納入する装置の立上作業が完了するまでに相当の期間を要する場合がある。 立上完了時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額である立上作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、設置・立上作業を伴う半導体製造装置の売上高（以下、半導体製造装置の売上高）の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当連結会計年度に計上された半導体製造装置の売上高から監査人が抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ① 取引内容に関する経営管理者や営業担当者への質問及び注文書など関連証憑の検討② 立上作業の完了を示す報告書及び関連資料との証憑突合③ 売上計上後に発生する原価が合理的な金額であることの検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 17,880百万円のうち、半導体製造装置に関する売上高は重要な割合を占めており、その主たる部分は顧客の工場における設置・立上作業を伴うものである。 会社は、半導体製造装置の販売について、装置の立上作業を行い動作を確認することで財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できるため、立上完了時点で収益認識している。 会社が納めている半導体製造装置は顧客の半導体製造ラインの一部を構成するものであるため、会社は顧客の要望する時期に立上作業を行う必要があるが、他社の半導体製造装置納入の進捗遅延や顧客の予定した通常の期間内でのライン稼働を阻害する要因が発生し、会社の納入する装置の立上作業が完了するまでに相当の期間を要する場合がある。 立上完了時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額である立上作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 17,880百万円のうち、半導体製造装置に関する売上高は重要な割合を占めており、その主たる部分は顧客の工場における設置・立上作業を伴うものである。 会社は、半導体製造装置の販売について、装置の立上作業を行い動作を確認することで財貨の移転又は役務提供の完了及び対価の成立が確認できるため、立上完了時点で収益認識している。 会社が納めている半導体製造装置は顧客の半導体製造ラインの一部を構成するものであるため、会社は顧客の要望する時期に立上作業を行う必要があるが、他社の半導体製造装置納入の進捗遅延や顧客の予定した通常の期間内でのライン稼働を阻害する要因が発生し、会社の納入する装置の立上作業が完了するまでに相当の期間を要する場合がある。 立上完了時点が正しく認識されなかった場合、売上高が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 当監査法人は、1台当たりの売上金額が多額である立上作業を伴う半導体製造装置の売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、設置・立上作業を伴う半導体製造装置の売上高（以下、半導体製造装置の売上高）の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価半導体製造装置の売上高の計上に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2) 売上高の期間帰属の適切性を検証するために、当連結会計年度に計上された半導体製造装置の売上高から監査人が抽出した取引について、以下の監査手続を実施した。 ① 取引内容に関する経営管理者や営業担当者への質問及び注文書など関連証憑の検討② 立上作業の完了を示す報告書及び関連資料との証憑突合③ 売上計上後に発生する原価が合理的な金額であることの検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＡＣアーネスト 監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社ジェイ・イー・ティ取締役会 御中 ＡＣアーネスト 監査法人 岡山県岡山市 代表社員業務執行社員 公認会計士今 岡 正 一 代表社員業務執行社員 公認会計士和 田 治 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・イー・ティの2024年１月１日から2024年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・イー・ティの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（半導体製造装置事業における売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 714,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,044,000,000 |
| 仕掛品 | 5,323,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,945,000,000 |
| その他、流動資産 | 430,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 303,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 38,000,000 |
| 土地 | 304,000,000 |
| 建設仮勘定 | 108,000,000 |
| 有形固定資産 | 951,000,000 |
| 無形固定資産 | 90,000,000 |
| 繰延税金資産 | 595,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,137,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 722,000,000 |
| 短期借入金 | 2,750,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 440,000,000 |
| 未払法人税等 | 15,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,000,000 |
| 賞与引当金 | 30,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,879,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,343,000,000 |
| 株主資本 | 11,908,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 560,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 560,000,000 |
| 負債純資産 | 25,491,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,168,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,922,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 789,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 434,000,000 |
| 営業外収益 | 44,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 65,000,000 |
| 営業外費用 | 171,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 92,000,000 |
| 特別損失 | 187,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 220,000,000 |
| 法人税等調整額 | 14,000,000 |
| 法人税等 | 234,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 133,000,000 |
| その他の包括利益 | 133,000,000 |
| 包括利益 | 452,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 452,000,000 |
| 剰余金の配当 | -445,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 133,000,000 |
| 当期変動額合計 | 251,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 318,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,118,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -1,023,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -623,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 116,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 629,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,723,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -731,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -495,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -66,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -854,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -654,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -445,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -180,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、同機構の行なう研修等への参加に加え、株式会社税務研究会、宝印刷株式会社主催のオンラインセミナーを受講し、参加者主体による社内ミーティングを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 3,3172,173 受取手形、売掛金及び契約資産※２ 1,091※２ 714 商品及び製品5,1055,044 仕掛品6,6055,321 原材料及び貯蔵品10,34810,104 その他600465 流動資産合計27,06823,824 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 300303 機械装置及び運搬具（純額）30938 土地※１ 304304 建設仮勘定-108 その他（純額）4077 有形固定資産合計※３ 954※３ 831 無形固定資産 その他56101 無形固定資産合計56101 投資その他の資産 繰延税金資産593623 その他101110 投資その他の資産合計695734 固定資産合計1,7051,667 資産合計28,77425,491 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,443722 短期借入金※１、４、５ 1,250※４、５ 2,750 １年内返済予定の長期借入金※１ 654440 未払法人税等53415 リース債務410 前受金6,3543,559 賞与引当金2930 製品保証引当金484330 受注損失引当金-183 その他743533 流動負債合計11,4968,575 固定負債 長期借入金※１ 4,7844,344 リース債務919 役員退職慰労引当金※６ 66※６ 75 資産除去債務48 固定負債合計4,8664,446 負債合計16,36213,021純資産の部 株主資本 資本金1,8481,848 資本剰余金1,8361,879 利益剰余金8,4708,343 自己株式△170△162 株主資本合計11,98411,908 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定426560 その他の包括利益累計額合計426560 非支配株主持分0- 純資産合計12,41112,469負債純資産合計28,77425,491 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 24,984※１ 17,880売上原価※２ 19,449※２ 14,168売上総利益5,5353,711販売費及び一般管理費※３、４ 2,921※３、４ 2,922営業利益2,613789営業外収益 受取利息817 補助金収入98 還付消費税等101 保険解約返戻金-15 その他61 営業外収益合計3444営業外費用 支払利息6165 為替差損8363 支払手数料5640 その他12 営業外費用合計202171経常利益2,444662特別損失 固定資産除却損※５ 0※５ 92 特別損失合計092税金等調整前当期純利益2,444570法人税、住民税及び事業税832281法人税等調整額△38△29法人税等合計793251当期純利益1,651318親会社株主に帰属する当期純利益1,651318 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,651318その他の包括利益 為替換算調整勘定※ 103※ 133 その他の包括利益合計103133包括利益1,754452（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,754452 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5715587,058△1708,017当期変動額 新株の発行1,2771,277 2,555剰余金の配当 △239 △239親会社株主に帰属する当期純利益 1,651 1,651自己株式の取得 -自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,2771,2771,411-3,967当期末残高1,8481,8368,470△17011,984 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高32332308,340当期変動額 新株の発行 2,555剰余金の配当 △239親会社株主に帰属する当期純利益 1,651自己株式の取得 -自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）103103-103当期変動額合計103103-4,071当期末残高426426012,411 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,8481,8368,470△17011,984当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △445 △445親会社株主に帰属する当期純利益 318 318自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 43 851株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-43△1267△75当期末残高1,8481,8798,343△16211,908 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高426426012,411当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △445親会社株主に帰属する当期純利益 318自己株式の取得 △0自己株式の処分 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）133133△0133当期変動額合計133133△058当期末残高560560-12,469 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,444570 減価償却費253152 賞与引当金の増減額（△は減少）△10 製品保証引当金の増減額(△は減少)34△153 受注損失引当金の増減額(△は減少)-183 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）58 受取利息及び受取配当金△8△17 支払利息6165 補助金収入△9△8 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）623440 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,0711,723 仕入債務の増減額（△は減少）△650△731 固定資産除却損092 保険解約返戻金-△15 前受金の増減額（△は減少）△550△2,796 その他の流動資産の増減額（△は増加）400194 その他の流動負債の増減額（△は減少）△7△234 その他△1029 小計△485△495 利息及び配当金の受取額817 利息の支払額△60△66 法人税等の支払額△653△854 補助金の受取額98 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,181△1,390投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）140523 有形固定資産の取得による支出△30△180 無形固定資産の取得による支出△4△68 差入保証金の差入による支出-△6 保険解約返戻金の受取額-33 その他00 投資活動によるキャッシュ・フロー106302財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,9001,500 長期借入金の返済による支出△727△654 株式の発行による収入2,532- 自己株式の取得による支出-△0 配当金の支払額△239△445 リース債務の返済による支出△3△7 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△338392現金及び現金同等物に係る換算差額5071現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,363△623現金及び現金同等物の期首残高4,1052,742現金及び現金同等物の期末残高※ 2,742※ 2,118 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕國際科技股份有限公司）Oribright Shanghai Co., Ltd.（欧利白科技(上海)有限公司）J.E.T. Korea Co., Ltd.JET AMERICA INC.株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産ａ．商品及び製品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）ｂ．原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社は定率法、在外連結子会社は定額法ただし、当社は、建物（建物附属設備を除く）、機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年 機械装置及び運搬具 ４～12年②無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準①賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ②製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。 ③受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における期末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準①主要な事業における主な履行義務の内容 当社グループは、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供を主な事業の内容としております。 これら装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。 ②履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) 半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、保守用部品の国内の販売において出荷時から当該保守用部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。 保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称J.E.T. Semi-Con. International Taiwan, Inc.（協裕國際科技股份有限公司）Oribright Shanghai Co., Ltd.（欧利白科技(上海)有限公司）J.E.T. Korea Co., Ltd.JET AMERICA INC.株式会社ジェイ・イー・ティ・アグリ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産ａ．商品及び製品、仕掛品主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）ｂ．原材料及び貯蔵品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産当社は定率法、在外連結子会社は定額法ただし、当社は、建物（建物附属設備を除く）、機械装置並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８～38年 機械装置及び運搬具 ４～12年②無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準①賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ②製品保証引当金 製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。 ③受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金 役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における期末要支給額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準①主要な事業における主な履行義務の内容 当社グループは、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品、サービス及び装置改造の提供を主な事業の内容としております。 これら装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造・保守サービス等の提供を主な履行義務として識別しております。 ②履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点) 半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、保守用部品の国内の販売において出荷時から当該保守用部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。 保守サービスについては、主として、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。 (5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1 棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)棚卸資産22,05920,470 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 また、一定の保有期間を超える棚卸資産については、用途による分類を行った上で、販売可能性又は使用可能性を考慮し、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 処分見込の棚卸資産については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。 これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定しておりますが、当社グループが参画している半導体業界は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動することがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。 2 製品保証引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)製品保証引当金484330 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。 当社グループの製品は、多くの技術が統合された製品であり、予期せぬ不具合が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス費用の計上が必要になる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産減価償却累計額1,375百万円1,023百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売手数料846百万円707百万円賞与引当金繰入額13百万円12百万円退職給付費用10百万円12百万円役員退職慰労引当金繰入額8百万円8百万円研究開発費739百万円629百万円 おおよその割合 販売費42％37％ 一般管理費58％63％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械及び装置0百万円92百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)研究開発費739百万円629百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 11百万円116百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定 当期発生額103133為替換算調整勘定103133その他の包括利益合計103133 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金4451022023年12月31日2024年３月28日 （注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、基準日が2023年12月31日であるため、株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金7862024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金3,317百万円2,173百万円預入期間が３か月を超える定期預金△574百万円△54百万円現金及び現金同等物2,742百万円2,118百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 主として、機械装置及び運搬具であります。 ②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、短期に支払期日が到来するものであります。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金の使途は、主に運転資金及び開発投資資金であり、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、売上債権管理規程に従い、営業担当部門及び管理部門が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して債権債務の保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、月次で資金計画を作成・更新し取締役会に報告し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）5,4385,434△4 (2) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）1414△0負債計5,4535,448△4 （※）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）4,7844,780△4 (2) リース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）29290負債計4,8144,810△3 （※）現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金及び未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金3,317－－－受取手形、売掛金及び契約資産1,091－－－合計4,409－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金2,173－－－受取手形、売掛金及び契約資産714－－－合計2,887－－－ (注２) 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金1,250－－－－－長期借入金6544403733,8427850リース債務45210－合計1,9084453763,8437850 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金2,750－－－－－長期借入金4403733,8427850－リース債務107542－合計3,2003813,8478252－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－5,434－5,434リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）－14－14負債計－5,448－5,448 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）－4,780－4,780リース債務（1年内返済予定のリース債務を含む）－29－29負債計－4,810－4,810 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金およびリース債務これらの時価は、元利金の合計額を当該借入またはリース債務の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社のうち一部の子会社については、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。 )該当事項はありません。 ３．簡便法を適用した確定給付制度該当事項はありません。 ４．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度44百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 当社は、2024年５月16日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年９月２日に払込が完了いたしました。 １．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価５百万円販売費及び一般管理費の株式報酬費用２百万円 ２．譲渡制限付株式報酬の内容 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)付与対象者の区分及び人数当社従業員 169名付与された株式の種類及び数当社普通株式 16,900株付与日2024年９月２日譲渡制限期間2024年９月２日から2026年11月30日まで譲渡制限解除条件１．本給付期日から2026年11月30日までの間（以下「本譲渡制限期間」という。 ）、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない（以下「本譲渡制限」という。 ）。 ２．従業員は、本譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社（以下、当社及び当社の子会社を「当社グループ」と総称する。 ）の従業員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間が満了した時点において乙が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限期間が満了した時点で本譲渡制限を解除する。 ３．従業員が本譲渡制限期間中に当社グループの役員就任、雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了。 以下同じ。 ）、死亡その他甲が正当と認める事由により当社グループの従業員の地位を喪失した場合には、当該喪失の時点をもって、従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 ４．第２項の規定にかかわらず、従業員が当社の業務上の理由により海外に赴任する場合には、当社から従業員に対して当該赴任を発令した日の翌日をもって、従業員が保有する本株式の全部につき、本譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価3,030円 ３．譲渡制限付株式報酬の内容（単位：株） 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前連結会計年度末－付与16,900無償取得200譲渡制限解除－当連結会計年度末の未解除残16,700 ４．付与日における公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価格とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産238百万円 283百万円固定資産の未実現利益46百万円 40百万円減価償却超過額82百万円 104百万円減損損失62百万円 54百万円メンテナンス業務費121百万円 101百万円未払費用35百万円 12百万円未払事業税26百万円 4百万円賞与引当金8百万円 9百万円製品保証引当金147百万円 100百万円受注損失引当金－百万円 55百万円役員退職慰労引当金20百万円 22百万円繰越欠損金61百万円 113百万円その他13百万円 16百万円繰延税金資産小計866百万円 919百万円評価性引当額△70百万円 △121百万円繰延税金資産合計795百万円 797百万円 繰延税金負債 在外子会社の留保利益△200百万円 △171百万円その他△1百万円 △1百万円繰延税金負債合計△201百万円 △173百万円繰延税金資産純額593百万円 623百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5% 30.5%（調整） 税額控除等－% △7.6%海外連結子会社との税率差異△1.0% 6.4%在外子会社の留保利益0.4% △5.1%外国源泉税1.3% 7.6%評価性引当額の増減1.1% 9.0%その他0.2% 3.3%税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5% 44.1% |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益について、顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計半導体事業日本24843291韓国9,050－9,050中国13,414－13,414台湾2,075－2,075その他151－151外部顧客への売上高24,9414324,984 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業を含んでおります。 当連結会計年度(自2024年１月１日 至2024年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計半導体事業日本28242325韓国6,075－6,075中国10,758－10,758台湾559－559その他161－161外部顧客への売上高17,8374217,880 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アグリ事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,5621,031顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,031639契約資産(期首残高)9760契約資産(期末残高)6075契約負債(期首残高)6,9526,385契約負債(期末残高)6,3853,578 契約資産は、主に製品の販売において、立上完了時に認識した収益に関して支払条件の充足を必要とする対価に対する権利であります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,496百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,150百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループにおける報告セグメントは、半導体事業のみであり、開示情報として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本国内韓国中国台湾その他合計2919,05013,4142,07515124,984 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高ZEUS Co., Ltd.4,282Samsung Electronics Co., Ltd3,864Semiconductor Manufacturing International Corp.2,798Semiconductor Manufacturing Oriental Corporation.2,687 （注）当連結会計年度の売上高には、ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsungグループへの半導体洗浄装置の売上高3,196百万円を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本国内韓国中国台湾その他合計3256,07510,75855916117,880 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高Samsung Electronics Co., Ltd4,069ZEUS Co., Ltd.2,017 （注）当連結会計年度の売上高には、ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsungグループへの半導体洗浄装置の売上高1,730百万円を含んでおります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本国内韓国中国台湾その他合計3256,07510,75855916117,880 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高Samsung Electronics Co., Ltd4,069ZEUS Co., Ltd.2,017 （注）当連結会計年度の売上高には、ZEUS Co., Ltd.経由でのSamsungグループへの半導体洗浄装置の売上高1,730百万円を含んでおります。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ZEUS Co., Ltd.大韓民国京畿道華城市5,192百万ウォン半導体、液晶用各種検査装置の製造被所有直接66.4営業取引製品の販売材料仕入等4,2011,792売掛金前受金買掛金1691,015189 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．親会社との取引条件については、独立第三者間との取引条件等を勘案して決定しております。 ２．親会社は、韓国取引所(KOSDAQ)に上場しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社ZEUS Co., Ltd.大韓民国京畿道華城市15,530百万ウォン半導体、液晶用各種検査装置の製造被所有直接66.3営業取引製品の販売材料仕入等1,885867売掛金前受金買掛金4928544 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等１．親会社との取引条件については、独立第三者間との取引条件等を勘案して決定しております。 ２．親会社は、韓国取引所(KOSDAQ)に上場しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 取引金額等が開示基準に満たないため開示しておりません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報 ZEUS Co., Ltd. (韓国取引所KOSDAQに上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額946.73円949.95円１株当たり当期純利益139.83円24.31円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,651318普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,651318普通株式の期中平均株式数(株)11,808,08113,115,535 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)12,41112,469純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)0－(うち非支配株主持分)(百万円)(0)(－)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)12,41112,469１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,110,00013,126,652 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,2502,7500.71－１年以内に返済予定の長期借入金6544400.85－１年以内に返済予定のリース債務410－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4,7844,3440.922026年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)919－2026年～2029年合計6,7037,564－－ （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 また、変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3733,8427850リース債務7542 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)2,7969,96814,29117,880税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)△14520688570親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益又は親会社に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△45297403318１株当たり中間(四半期)(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.5022.6830.7924.31 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△3.5026.198.10△6.48 （注）１．第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 1,9711,085 売掛金及び契約資産879469 製品5,1155,059 仕掛品6,5445,323 原材料及び貯蔵品10,2519,945 その他※１ 616※１ 430 流動資産合計25,37922,314 固定資産 有形固定資産 建物※２ 344322 機械及び装置32447 土地※２ 304304 建設仮勘定-108 その他160167 有形固定資産合計1,134951 無形固定資産 その他3890 無形固定資産合計3890 投資その他の資産 関係会社株式388293 関係会社出資金4141 長期貸付金※１ 321※１ 415 繰延税金資産610595 その他2335 貸倒引当金△71△243 投資その他の資産合計1,3141,137 固定資産合計2,4872,179 資産合計27,86624,493 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,907※１ 961 短期借入金※２、３、４ 1,250※３、４ 2,750 １年内返済予定の長期借入金※２ 654440 前受金※１ 6,379※１ 3,593 賞与引当金2930 製品保証引当金353159 受注損失引当金-183 その他※１ 1,232※１ 496 流動負債合計11,8058,614 固定負債 長期借入金※２ 4,7844,344 役員退職慰労引当金※５ 66※５ 75 資産除去債務48 その他94 固定負債合計4,8664,431 負債合計16,67113,046純資産の部 株主資本 資本金1,8481,848 資本剰余金 資本準備金1,8341,834 その他資本剰余金-43 資本剰余金合計1,8341,877 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,6827,883 利益剰余金合計7,6827,883 自己株式△170△162 株主資本合計11,19511,446 純資産合計11,19511,446負債純資産合計27,86624,493 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 24,403※１ 17,253売上原価※１ 19,162※１ 13,591売上総利益5,2413,661販売費及び一般管理費※１、２ 3,009※１、２ 2,765営業利益2,232896営業外収益 受取利息913 受取配当金319434 受取賃貸料3130 保険解約返戻金-15 その他21 営業外収益合計361494営業外費用 支払利息6165 為替差損2510 貸倒引当金繰入額71172 支払手数料5640 賃貸費用3033 その他00 営業外費用合計244323経常利益2,3491,068特別損失 固定資産除却損※３ 0※３ 92 関係会社株式評価損895 特別損失合計8187税引前当期純利益2,341880法人税、住民税及び事業税737220法人税等調整額△4414法人税等合計693234当期純利益1,647646 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高571556-556当期変動額 新株の発行1,2771,277 1,277剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,2771,277-1,277当期末残高1,8481,834-1,834 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,2746,274△1707,2307,230当期変動額 新株の発行 2,5552,555剰余金の配当△239△239 △239△239当期純利益1,6471,647 1,6471,647自己株式の取得 --自己株式の処分 --株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計1,4081,408-3,9643,964当期末残高7,6827,682△17011,19511,195 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,8481,834-1,834当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 4343株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4343当期末残高1,8481,834431,877 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,6827,682△17011,19511,195当期変動額 新株の発行 --剰余金の配当△445△445 △445△445当期純利益646646 646646自己株式の取得 △0△0△0自己株式の処分 85151株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計2002007251251当期末残高7,8837,883△16211,44611,446 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法① 製品、仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）② 原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） ３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし建物（建物附属設備を除く）、機械及び装置並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～38年 機械及び装置 ４年～12年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ４．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品のアフターサービスに対する支出に備えるため、保証期間内の発生見込額を計上しております。 ④ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準(1) 主要な事業における主な履行義務の内容当社は、半導体製造装置の開発・製造・販売、並びに、納入済み装置に対する保守用部品及び装置改造の提供を主な事業の内容としております。 これら装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供、保守用部品の販売、改造等の提供を主な履行義務として識別しております。 (2) 履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)半導体製造装置の販売における、装置の引渡し及び立上に関連する役務の提供については、主として、装置の立上に関連する役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。 保守用部品の販売については、主として、顧客に保守用部品が引き渡された時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、保守用部品の国内の販売において出荷時から当該保守用部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 改造については、主として、改造作業が完了した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)棚卸資産21,91120,328 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)１ 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ２．製品保証引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)製品保証引当金353159 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)２ 製品保証引当金 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権250百万円139百万円長期金銭債権320百万円415百万円短期金銭債務851百万円428百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高4,380百万円2,084百万円 売上原価3,806百万円2,202百万円 販売費及び一般管理費765百万円649百万円営業取引以外の取引高40百万円43百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び子会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び子会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び子会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式388百万円293百万円子会社出資金41百万円41百万円計429百万円334百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産198百万円 233百万円 減価償却超過額82百万円 104百万円 メンテナンス業務費126百万円 98百万円 未払費用35百万円 12百万円 未払事業税26百万円 4百万円 賞与引当金8百万円 9百万円 製品保証引当金107百万円 48百万円 受注損失引当金－百万円 55百万円 役員退職慰労引当金20百万円 22百万円 関係会社株式評価損30百万円 59百万円 貸倒引当金21百万円 74百万円 その他13百万円 16百万円繰延税金資産 小計671百万円 739百万円評価性引当額△60百万円 △141百万円繰延税金資産 合計611百万円 597百万円 繰延税金負債 その他△1百万円 △1百万円繰延税金負債 合計△1百万円 △1百万円繰延税金資産 純額610百万円 595百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5% 30.5%（調整） 税額控除等－% △5.0%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.9% △14.3%外国源泉税1.4% 4.9%評価性引当額の増減1.0% 9.3%その他0.6% 1.2%税効果会計適用後の法人税等の負担率29.6% 26.6% |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産建物3449－31322270機械及び装置324911317247671土地304－－－304－建設仮勘定－108－－108－その他16045038167159計1,1341731132439511,101無形固定資産その他3868－1690－計3868－1690－ (注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定 工場用地取得手付金 108百万円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置 開発用評価機を販売転用 113百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金71172－243賞与引当金29302930製品保証引当金353159353159受注損失引当金－183－183役員退職慰労引当金668－75 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年１月１日より12月31日まで定時株主総会 毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日 12月31日剰余金の配当の基準日 毎年６月30日 毎年12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所─ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URL：https://www.globaljet.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元株式未満の株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第15期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日 中国財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第15期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年５月１日 中国財務局長に提出。 事業年度 第15期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年７月18日 中国財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日 中国財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書事業年度 第16期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日 中国財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書事業年度 第16期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日 中国財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書2024年７月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年２月17日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)19,10223,11424,98417,880経常利益(百万円)1,7031,8962,444662親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,1671,1971,651318包括利益(百万円)1,3381,2651,754452純資産額(百万円)7,3088,34012,41112,469総資産額(百万円)19,76328,29028,77425,491１株当たり純資産額(円)646.23737.44946.73949.95１株当たり当期純利益(円)102.86105.87139.8324.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－自己資本比率(％)37.029.543.148.9自己資本利益率(％)17.415.315.92.6株価収益率(倍)9.29.025.341.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,126△3,597△1,181△1,390投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△208△210106302財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4023,731△338392現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,1314,1052,7422,118従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)278〔35〕293〔17〕289〔43〕293〔56〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ３．第13期、第14期、第15期及び第16期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 これに伴い、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)12,58518,64322,59924,40317,253経常利益(百万円)6501,4011,9012,3491,068当期純利益(百万円)5259791,3591,647646資本金(百万円)5715715711,8481,848発行済株式総数(株)1,945,0001,945,0001,945,0004,490,00013,470,000純資産額(百万円)5,2966,1057,23011,19511,446総資産額(百万円)13,08618,72627,48927,86624,493１株当たり純資産額(円)2,723.01539.82639.33853.93872.01１株当たり配当額(円)－1241271026(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)270.1186.34120.17139.5549.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)40.532.626.340.246.7自己資本利益率(％)10.417.220.417.95.7株価収益率(倍)－11.07.925.320.5配当性向(％)－23.917.624.410.2従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)156163167165169〔15〕〔35〕〔17〕〔20〕〔34〕株主総利回り(％)－－－－29.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(－)(120.5)最高株価(円)－5,7002,850(5,700)11,5804,965(12,940)最低株価(円)－5,7002,850(5,700)3,240962(7,050) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．株価収益率については、第12期は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ３．第13期、第14期、第15期及び第16期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＡＣアーネスト監査法人により監査を受けております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。 これに伴い、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ６．第12期から第15期の株主総利回り及び比較指標は、2023年９月25日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため記載しておりません。 ７．最高株価及び最低株価については、第13期及び第14期は東京証券取引所TOKYO PRO Market市場におけるものであり、第12期は非上場でありましたので記載しておりません。 なお、第15期以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 また、第14期及び第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |