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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | IFIS JAPAN LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 大澤 弘毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木一丁目８番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6824-6440 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1995年５月東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始1996年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更1997年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転1998年４月「IFIS Research Manager」サービスを開始2001年５月E-mail・Fax同報配信サービスを開始2001年10月「IFIS Consensus Data」サービスを開始2002年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始2002年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始2003年１月「IFIS Consensus Manager」サービスを開始2004年１月「IFIS IR Manager」サービスを開始2004年４月音声配信サービスを開始2004年６月「IFIS Consensus Report」サービスを開始2005年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年２月東京都千代田区西神田に本社を移転〃アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立2006年３月株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化2006年５月アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録2006年９月ISMS 認証基準の国際規格「ISO/IEC 27001:2005」の認証を取得2007年１月株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化2007年７月株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化2008年９月株式会社アイコスを全額出資により設立2010年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化2012年２月2013年５月2014年９月2015年２月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFIS OFFSHORE MANILA INC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受2015年８月2016年２月 2016年２月2016年８月2022年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向けの投資助言事業を譲受プライバシーマーク取得（登録番号 第17002616(01)号）株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化東京証券取引所スタンダード市場に移行2023年７月株式会社アイコスがINTERNATIONAL COMMUNICATION SERVICES INDIA PRIVATE LIMITEDを99%出資により設立2023年９月2024年６月2024年10月東京都港区六本木に本社を移転株式会社東京ロジプロが舎人ロジスティクスセンター(東京都足立区)を設立株式会社テンナイン・コミュニケーションを株式取得により子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に８社の連結子会社、海外に２社の子会社と１社の関連会社から構成されております。 当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方のサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。 その後、上場企業及び投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。 当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．ランゲージソリューション事業、６．その他事業に分かれており、国内の８社の連結子会社、海外の２社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。 ５つの事業を柱に、当社グループならではの独創性に富んだ商品ラインアップで、金融情報サービス業界を革新するソリューションを提供しております。 なお、当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 〔事業系統図〕 当社の事業系統図は、次のとおりです。 （注）無印 連結子会社 ※１ 持分法適用関連会社 ※２ 非連結子会社で持分法非適用会社 １ 投資情報事業 投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。 以下、各サービスについて説明いたします。 (1) 『IFIS Research Manager』（アイフィス・リサーチ・マネージャー） 主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートを、Web上で一元管理・検索・閲覧できる電子書庫サービスです。 当社は創業以来、証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってまいりました。 証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストからの「紙媒体で届く証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な時に検索したい」というニーズに対応するため、見やすく検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である『IFIS Research Manager』を開発し、1998年４月よりサービスを開始いたしました。 現在、主要な機関投資家のファンドマネージャーやアナリスト、また主な上場企業のIR部署などで利用されております。 インターネットならではの利便性に加え、データ更新の速さ、豊富な情報量、ユーザビリティの良さが評価され、レポート閲覧サービスにおいて圧倒的なシェアを獲得しています。 掲載されているレポートは、「銘柄レポート」「業界レポート」「マクロ経済レポート」「ストラテジーレポート」「債券レポート」、上場企業のIR情報（決算説明会資料等）やクレジットを含む債券市場に関する調査レポートなど豊富な情報が100万件に及んでいます。 さらに主要証券会社のアナリストの調査レポートは１日あたり数百本を追加提供しています。 また、機関投資家が『IFIS Research Manager』を通じてどの銘柄やセクターレポートにアクセスしたのか、そのアクセス状況を集計し、独自の視点で分析したレポート『IFIS Watch』を毎月発行しています。 機関投資家にとってはマーケットトレンドの把握や注目レポートの確認に、企業のIR担当者にとっては自社の評価はもちろん業界全体の動向や同業他社の注目度の確認に有効なツールとして幅広く活用できる情報です。 料金体系は利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。 (2) 『IFIS Consensus』（アイフィス・コンセンサス） 主要証券会社のアナリストによる業績予想数値を、独自の“IFISコンセンサスポリシー”に基づいて算出したコンセンサス（市場予想平均）です。 米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。 日本でもコンセンサス予想に対するニーズが高まるものとの考えに基づき、当社では2001年から『IFIS Consensus』の制作を開始しました。 主要証券会社から発行される銘柄レポート、業界レポート等を登録対象に、これらのデータから売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の予想数値の平均値を毎日算出し、お客様のニーズに合わせて様々な形式で提供しています。 日本市場の実態に即したコンセンサスを算出できる独自のルール構築に加え、データ入力・加工処理において数段階のチェックを行うことで、データの即時性と精緻性を両立しています。 現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFIS Consensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。 『IFIS Consensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しております。 ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。 当社では、この『IFIS Consensus』を利用した以下のサービスを展開しております。 ① 『IFIS Consensus Manager』（アイフィス・コンセンサス・マネージャー） 主要証券会社のアナリストによる業績予想数値をもとに算出した『IFIS Consensus』を、会社実績数値、会社予想数値とともにWeb上で閲覧できるサービスを機関投資家と証券会社に提供しております。 銘柄ごとに『IFIS Consensus』と会社実績数値、会社予想数値の推移や乖離を株価の推移とともにグラフィカルに表示できるほか、設定した条件で銘柄を抽出できるスクリーニング機能を備えています。 また、証券調査レポート閲覧サービス『IFIS Research Manager』と合わせてご利用いただければ、各アナリストの業績予想数値から、その数値が掲載されているレポートへのリンクで確認できるなど、多角的な情報分析が可能です。 料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。 ② 『IFIS Consensus Data』（アイフィス・コンセンサス・データ） 『IFIS Consensus Data』は、証券会社アナリストによる最新の業績予想をベースに独自に算出した『IFIS Consensus』のデータを「バルク形式」で提供するサービスです。 『IFIS Consensus』は、機関投資家、ヘッジファンド、大手証券会社などから市場実態に即したコンセンサスとして高い評価をいただいています。 生データをバルクで提供することで、即時性、精緻性に加え、高い加工性を持つことが特長です。 配信するデータとしては、当社の独自データブランドである『IFIS Consensus』、アナリストの業績予想、企業が発表する実績、予想データがあります。 『IFIS Consensus』やアナリストの業績予想データを100%自社で作成することで、他ベンダーとデータの精緻性の差別化を図り、機関投資家、証券会社、金融ポータル、ヘッジファンド、メディア、大学・研究機関などで広くご利用いただいています。 料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。 (3) 『IFIS Disclose Manager』（アイフィス・ディスクローズ・マネージャー） 決算短信・有価証券報告書等、TDnet、EDINET経由で発信される各種開示資料を掲載し、まとめて検索、閲覧できるサービスです。 企業が開示を行ったタイミングと同時にTDnet、EDINET経由でXBRLデータを自動的に取り込み、『IFIS Disclose Manager』に収録しています。 料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。 (4) 個人投資家向けASPサービス 機関投資家を中心に利用されている『IFIS Consensus』を個人投資家の方々にも触れていただくため、ポータルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供しています。 ① 証券会社向けASPサービス 個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートのほか、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。 これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されています。 料金体系は、月毎の定額制とPV数に応じた従量制となっています。 ② 無料オープンサイト『IFIS株予報』 『IFIS株予報』は、当社がYahoo!ファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイトです。 決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスのほか、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、Yahoo!ファイナンスを通して閲覧することができます。 圧倒的な集客力を誇るオープンサイトでの情報配信を通じて、当社では個人投資家における『IFIS Consensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しています。 (5) 証券レポート作成システム 証券会社が顧客向けに発行するアナリストレポートの制作から配信までをカバーする業務システムを証券会社のリサーチ部門向けに提供しております。 証券会社では常により質の高いレポート作成のため、情報の収集、綿密な調査・分析を行い、まとめた投資情報をレポートにして発信します。 証券レポート作成システムではアナリストが執筆した原稿の登録、原稿の社内審査、情報管理、公開後のレポートの検索閲覧などの社内管理体制を一元管理することが可能になり、アナリストレポートの品質や一貫性の保持、業務全般の効率化・スピード化など、プロダクトレベル向上に効果を発揮します。 (6) NPMServices 株式会社金融データソリューションズでは金融、特に日本株式に関する膨大なデータから目的に応じたデータをスピーディーに取得できるサービス、ソリューションを提供しています。 ポートフォリオ構築、リスク分析、パフォーマンス要因分析など機関投資家向けの日本株式運用業務支援をアプリケーションで提供し、日本有数の大手機関投資家など数十社で利用されています。 またNPMServicesのデータは、生存者バイアスや先読みバイアスが除かれております。 このため、多くの大学研究者がNPMServices収録データを分析に利用しています。 (7) キャピタルアイ・ニュース、データ 株式会社キャピタル・アイが提供する日本の資本市場の活動を報道するニュースサービスです。 ① 『キャピタルアイ・ニュース』 本邦関連発行体による社債、財投機関債、地方債、証券化などのデットファイナンス及び株式、CBを中心としたエクイティファイナンスの動向を中心にお伝えするニュースサービスです。 主幹事の指名や条件決定などを速報し、債券・株式の販売状況や市場の傾向を分析した記事、引受ランキングや発行額のデータなどを配信します。 そのほか、CDSレポート、一般債セカンダリーレポート、貸株市場レポートなども日々更新しています。 料金体系は、利用ID数に応じた月毎の定額制となっております。 ② 『キャピタルアイ・データ』 『キャピタルアイ・ニュース』で配信している案件要項を収録するデータベースサービスです。 検索・集計・ランキング・ダウンロードなどの機能を備えています。 過去のファイナンス実績や償還案件、引受実績を「発行体シート」にまとめています。 また、『キャピタルアイ・ニュース』で配信している「起債観測」、「マーケティングレンジ」、「CDS市場」、「CP発行市場」の各項目をエクセルファイルで提供します。 料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっています。 ２ ドキュメントソリューション事業 ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家及び上場企業のIR部署に対して下記サービスを展開しています。 以下、各サービスについて説明いたします。 (1) 証券・生命保険資料の印刷・配送 主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。 (2) 企業年金関連サービス 企業年金関連サービスでは確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関向けにサービスを提供しています。 ① 企業年金関連文書管理システム 確定拠出年金、確定給付年金の運営管理機関が加入者向けに発行する運用商品説明資料、モニタリングレポートなどの作成業務に特化した業務支援ASPシステムを提供しております。 確定拠出年金、確定給付年金導入の企業様のDCプランに採用されている預金・保険・投資信託など多数の商品ごとの月次レポート、商品説明などの文書ファイルのシステム登録を代行し、システム上で個別DCプランに紐付けして文書ファイルを管理するとともに、自動的に資料を編集・生成します。 ASPシステムは印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能など豊富な機能を標準実装しておりますが、運営管理機関の様々なニーズに対応するためカスタマイズ開発なども行っています。 ② 派生印刷・配送 確定拠出年金、確定給付年金文書管理システムには印刷機能、ファイル公開機能、電子ブック生成機能などが搭載されており、システムの提供だけでなく、投資教育コンテンツの制作やデザイン制作・印刷配送、個別業務のBPOの請負、トータル的なソリューションを提供しています。 (3) IR資料印刷・配送 決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっています。 当社ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。 またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのIRツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行っています。 (4) 『W2Pクラウド』（Web-to-Printサービス） 名刺・はがき・封筒、印鑑・スタンプ、DM・チラシ・ポスター等のオーダーメイド品を扱う全てのEコマースビジネスのために設計されたASPサービスで、Web上でオンライン編集技術を必要とするビジネスに、Eコマースサイト・自動組版エンジン・オンライン編集/プレビューを実現する仕組みを提供しております。 2012年のサービス提供開始以来、印刷通販サイト・販促品注文サイト・カタログ通販サイト・年賀状サイト・名刺サイト等のサービスを実現するための仕組みとして多くのEコマースサイトに採用されています。 (5) 物流サービス 株式会社東京ロジプロではワンストップの総合物流サービスを提供しております。 印刷から、封入・封緘・各種梱包作業、在庫管理を行う『ドキュメントサービス』と、運送・配達・発送代行の『デリバリーサービス』をカスタマイズすることにより、小規模組織ならではのスピードと柔軟性で無駄のない物流プロセスを提供しております。 ３ ファンドディスクロージャー事業 ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しています。 以下、各サービスについて説明いたします。 (1) 目論見書等の編集・印刷・配送 投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や運用報告書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。 目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。 ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。 販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っています。 (2) マーケティング支援 各種金融ドキュメントの企画・制作から、印刷、配送までをトータルサポートしております。 文書生成・管理のシステム開発や各種業務サポート、デザイン・制作、印刷・製本から封入・配送などでドキュメントライフサイクルの全てをカバーするソリューションは、証券、投資信託、銀行、保険などの金融機関から高い評価を得ております。 また、長年培った金融ドキュメントの知識と経験を活かし、ユーザビリティに優れたシステムやアプリケーションツールを独自に開発し、様々な業務課題を解決する金融システムソリューションを提案しています。 さらに、金融業界で高評価を獲得したノウハウで金融ドキュメントのみならず、「広告」「販促資料」のデザイン、「動画」「ノベルティ」の販促ツール企画・制作、「Webコンテンツ」「アプリ開発」など、ニーズやターゲットにあったマーケティング支援を行っております。 ４ ITソリューション事業 ITソリューション事業では、金融機関や事業会社及びシステムインテグレータなどに対して下記サービスを展開しています。 以下、各サービスについて説明いたします。 (1) 金融ソリューション オープンシステムと最新のソフトウエア開発技術（オブジェクト指向やSOA等）を最適に組み合わせ、顧客要望にあわせた金融機関向けITシステムを、構築または運用構築支援を提供しております。 (2) ビジネスソリューション 企業経営を支える基幹業務アプリケーション（販売管理、在庫管理、財務管理、生産管理等）の設計、開発、導入、移行サービスに関わるソリューションを提供しております。 (3) マイグレーションサービス マイグレーションとはシステムの機能を維持しながらプログラミング言語の置き換えを行う手法であり、VisualBasic6.0からVisualBasic.NET、もしくはVisualBasicからJavaへのマイグレーションサービスを提供しております。 OS変更に伴い現在のプログラミング言語では問題が生じる場合や、社内システムの言語統一を考えている顧客に対して、現状のシステムを新たに開発するのに比べ、安価かつ短時間でシステム移行が行えるサービスを提供しております。 ５ ランゲージソリューション事業 ランゲージソリューション事業では、グローバル企業に対して下記サービスを展開しています。 翻訳・通訳サービス グローバル化に伴い人的交流が活発になる中、グループ各社では精度の高い翻訳・通訳サービスを提供しております。 「業界」、「各国言語」を熟知した経験豊富なスタッフが各社合わせて9,000名以上登録されており、IT、金融、メーカー、サービス、アパレルと多岐に亘る業界において実績を積み重ねてきました。 翻訳サービスでは、顧客から原稿を預り、翻訳・チェック・レイアウト調整を行い納品しております。 文章の翻訳以外では、動画の翻訳や字幕の挿入など幅広く対応しております。 また、マーケティング資料や投資家向けの冊子など、AIが翻訳しづらい原文の行間を読んだような翻訳に強みを持っております。 通訳サービスでは、様々な業務・職種に精通したフリーランス通訳者を多数揃え、お客様のご要望に応じ適切な通訳者とのマッチングを行い、迅速かつより高品質な通訳サービスを提供しております。 近年、注目を集めるアジア・ASEAN諸国の言語に関する翻訳・通訳の多言語化にも積極的な取り組みをしています。 ６ その他事業 その他事業では、下記サービスを展開しています。 データ化サービス ドキュメントのデータエントリーや電子アーカイブ化などのアウトソーシング支援サービスを提供しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社キャピタル・アイ（注）２東京都港区80,000投資情報事業100.0 業務提携契約によるオンライン情報サービス等を提供している。 役員の兼任あり。 アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社（注）２東京都港区50,000投資情報事業100.0 当社の投資情報事業におけるサービスである「IFIS Consensus」をベースにした情報提供事業を行っている。 役員の兼任あり。 株式会社金融データソリューションズ東京都港区9,500投資情報事業100.0 機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供を行っている。 株式会社東京ロジプロ東京都板橋区20,000ドキュメントソリューション事業100.0 当社のドキュメントソリューション事業に関連する物流コンサルティング業を行っている。 役員の兼任あり。 有限会社プロ・サポート（注）３東京都板橋区3,000ドキュメントソリューション事業100.0(100.0) 当社のドキュメントソリューション事業に関連する軽貨物運送業を行っている。 株式会社インフォーテック（注）２、４東京都港区97,000ＩＴソリューション事業100.0 ソフトウエア受託開発を行っている。 役員の兼任あり。 株式会社アイコス東京都港区35,000ランゲージソリューション事業100.0 翻訳・通訳サービスを提供している。 役員の兼任あり。 株式会社テンナイン・コミュニケーション東京都港区16,800ランゲージソリューション事業100.0 翻訳・通訳サービスを提供している。 役員の兼任あり。 （持分法適用関連会社） 上海凱懿商貿有限公司 中華人民共和国上海市千人民元3,500ドキュメントソリューション事業50.0 輸出入貿易業、倉庫業、物流コンサルティング業を行っている。 役員の兼任あり。 （その他の関係会社） 株式会社大澤商事東京都新宿区1,000有価証券管理被所有 33.7 役員の兼任あり。 （注）１．連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．株式会社東京ロジプロの100％子会社であり、当社の議決権の間接所有割合を（ ）内数で記載しております。 ４．株式会社インフォーテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高832,748千円 (2）経常利益79,300 (3）当期純利益51,378 (4）純資産額580,368 (5）総資産額722,134 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）投資情報事業39（6）ドキュメントソリューション事業46（69）ファンドディスクロージャー事業31（10）ＩＴソリューション事業65（6）ランゲージソリューション事業98（3）全社（共通）14（4）合計293（98） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 ３．当連結会計年度より、セグメント区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ４．従業員数が前連結会計年度末に比べ82名増加した主な要因は、株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化によるものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）103（23）42.07.75,357,497 セグメントの名称従業員数（人）投資情報事業26（2）ドキュメントソリューション事業32（7）ファンドディスクロージャー事業31（10）全社（共通）14（4）合計103（23） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．当社は、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．当社は、労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。 これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。 各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。 1. Innovation「革新」「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。 独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。 2. Fair「公正」公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。 社内では公平かつ正当な人事制度を確立。 社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。 3. Initiative「先取」技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。 4. Satisfaction「充足」創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。 社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。 (2) 目標とする経営指標当社グループの主な事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＩＴソリューション事業、５.ランゲージソリューション事業の５事業に分かれております。 これら５つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。 主な成長性・収益性の財務的な指標として、営業利益率の平均水準を15％、自己資本利益率（ROE）の平均水準を15％として目標に掲げております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。 ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。 また、今後は翻訳・通訳事業についても一つの大きな柱として事業展開を行ってまいります。 これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。 今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。 ① 発行市場に関する情報配信連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。 株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。 ② 個人向け投資情報サービスの拡大当社では、機関投資家向けに提供しているIFIS Consensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。 また2008年４月からはポータルサイト「Yahoo! JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS 株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。 今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。 ③ ＩＴソリューション事業の拡大当社及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供していく方針です。 ④ 「IFISブランド」の確立機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。 当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。 ⑤ ランゲージソリューション事業の拡大翻訳・通訳サービスについて、子会社の株式会社アイコスと株式会社テンナイン・コミュニケーションの双方のナレッジを組み合わせることによりシナジー効果を発揮し、より顧客のニーズを捉えた高品質のサービス提供に努めます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 組織体制について当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。 現在、当社グループは国内に８社の連結子会社、海外に２社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。 各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。 ② 人材の確保と育成について当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。 これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。 そのために当社グループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図るとともに、優秀な人材の採用も積極的に進めております。 ③ システム障害の防止と対応当社グループの主力サービス「IFIS Research Manager」や「IFIS Consensus Manager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。 既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の一つと認識しております。 対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐとともに障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。 ④ 情報セキュリティの強化機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。 当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。 以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。 そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、サステナビリティに関するリスク及び機会についても、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理する体制を取っております。 当該体制の下、取締役会が経営の意思決定機能と業務担当取締役による業務執行を管理監督する機能を有しており、毎月定例で開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催の上、審議を行っております。 また、当社は「監査等委員会設置会社」であり、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員(社外取締役)が取締役会の構成員として、業務執行に関する監査、コンプライアンスや社内規程の順守状況、業務活動の適正性かつ有効性に関する確認を行っております。 また、当社では「企業行動規範」の中に環境保全への寄与について定め、従業員が日常業務の中で「ムリ・ムダ・ムラ」をなくし、省資源・省エネルギーを徹底して、環境にやさしい職場を実現できるよう努めております。 (2）戦略 当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。 これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。 各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である「革新」「公正」「先取」「充足」を掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。 また、当社グループが主に行っている金融業界向けのドキュメントソリューション・ＤＸソリューション等の各種サービスの開発・提供を通じて、エコ素材の活用・普及、省エネルギー、カーボンニュートラル等の実現に向けた活動に努めてまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 人材の育成につきましては、目標値等は定めておりませんが能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援等を実施し、人的資本の充実に取り組んでおります。 社内環境整備につきましては、目標値等は定めておりませんがフレックスタイム制度やテレワーク勤務を導入し、ワークライフバランスを実現しやすい社内環境を構築しております。 (3）リスク管理サステナビリティに関する事項を含む経営戦略上のリスクについて、当社では「コンプライアンス規程」を定め、当該規程の下に設置したリスク・コンプライアンス委員会にて、リスクの識別、リスク発生防止及びリスク発生時の対応策の検討を行い、取締役会に報告の上、リスクを低減させる施策を実施しております。 (4）指標及び目標 現在、当社及び連結子会社に適用される統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。 以下は、当社が女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標であります。 計画期間２年間(2024年４月１日～2026年３月31日)内容(目標)有給休暇の取得率アップを推進する。 (9.6日/年から11.5日/年へ20%アップ)(対策)有給休暇の取得を促す情報発信等の活動を行う。 各部署のKPIに有給取得率を加えていく。 (実績)10.3日/年(2024年12月31日現在)(目標)管理職に占める女性数の増加を目指す。 (0名から1名)(対策)昇進・昇格に関する意識調査を実施する。 女性社員に管理職育成を目的とした研修を積極的に受講してもらう。 (実績)0名(2024年12月31日現在) |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。 これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤をさらに拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。 各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である「革新」「公正」「先取」「充足」を掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。 また、当社グループが主に行っている金融業界向けのドキュメントソリューション・ＤＸソリューション等の各種サービスの開発・提供を通じて、エコ素材の活用・普及、省エネルギー、カーボンニュートラル等の実現に向けた活動に努めてまいります。 （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 人材の育成につきましては、目標値等は定めておりませんが能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援等を実施し、人的資本の充実に取り組んでおります。 社内環境整備につきましては、目標値等は定めておりませんがフレックスタイム制度やテレワーク勤務を導入し、ワークライフバランスを実現しやすい社内環境を構築しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 現在、当社及び連結子会社に適用される統一的な指標の管理や取組みは行っておりません。 以下は、当社が女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法に基づき策定、公表している一般事業主行動計画における指標及び目標であります。 計画期間２年間(2024年４月１日～2026年３月31日)内容(目標)有給休暇の取得率アップを推進する。 (9.6日/年から11.5日/年へ20%アップ)(対策)有給休暇の取得を促す情報発信等の活動を行う。 各部署のKPIに有給取得率を加えていく。 (実績)10.3日/年(2024年12月31日現在)(目標)管理職に占める女性数の増加を目指す。 (0名から1名)(対策)昇進・昇格に関する意識調査を実施する。 女性社員に管理職育成を目的とした研修を積極的に受講してもらう。 (実績)0名(2024年12月31日現在) |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 人材の育成につきましては、目標値等は定めておりませんが能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援等を実施し、人的資本の充実に取り組んでおります。 社内環境整備につきましては、目標値等は定めておりませんがフレックスタイム制度やテレワーク勤務を導入し、ワークライフバランスを実現しやすい社内環境を構築しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人材の育成及び社内環境整備に関する方針） 人材の育成につきましては、目標値等は定めておりませんが能力開発・研鑽のため、資格取得の推奨、社内教育、外部研修支援等を実施し、人的資本の充実に取り組んでおります。 社内環境整備につきましては、目標値等は定めておりませんがフレックスタイム制度やテレワーク勤務を導入し、ワークライフバランスを実現しやすい社内環境を構築しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 「IFIS Research Manager」における開示許諾について「IFIS Research Manager」は、主要証券会社の証券調査レポートを主なコンテンツとする、機関投資家や上場企業のＩＲ部署を対象とした情報提供サービスです。 「IFIS Research Manager」における証券調査レポートは、証券会社がユーザーである機関投資家や上場企業に対する開示許諾を行っており、当社にはその権限がありません。 したがって、証券会社の開示許諾の状況によっては機関投資家や上場企業といったユーザーの満足度が左右され、解約の発生や新規顧客の獲得が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報ベンダーとしての信頼性の低下について当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家において「IFIS Research Manager」などのウェブサービスは広く利用されており、高い認知度を有しているものと当社では認識しております。 しかしながら、何らかの原因により情報提供ベンダーとしての信頼性を損なわせるような事態が生じた場合、あるいは当社の提供する情報の価値が損なわれるような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ ウェブサービスにおける技術革新等への対応力について当社グループが提供するウェブサービスはインターネット関連技術を基盤としておりますが、今後の技術革新や技術的な顧客ニーズの変化への対応に遅れが生じることとなる場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ システムトラブルの影響について当社グループのウェブサービスは、主にインターネット上において金融情報サービスを提供しているという性格上、当社グループの事業運営は社内外の様々なネットワーク・システム及びコンピューター・システムに依存しております。 ⅰ 当社グループにおけるシステムトラブル当社グループでは、システムの主要な部分を占めるインターネットを介しての情報配信やアプリケーションサービス、コンテンツの提供において、そのサーバー等の管理はセキュリティを重視したシステム構成を整えています。 サーバーについてはハードウエア管理をアウトソーシングし、システム的・人的なモニター監視を行い、障害発生時に即座に対応できる体制とシステムの二重化やバックアップ体制を整えております。 しかしながら、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって委託先のサーバーが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により委託先のシステムやサーバーに障害が生じた場合、またはインターネットの通信業者であるＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅱ 事業パートナー、その他のシステムトラブル当社グループのプロダクトの一部は、そのサービスを顧客に提供する際に事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに依存しております。 そのプロダクトはインターネット上における利用を前提にしており、当社グループのプロダクトを利用する証券会社、機関投資家、上場企業では何らかの形でＩＳＰ等のシステムを利用することになります。 このような状況であるため、事業パートナーやＩＳＰ等のネットワーク環境やハードウエアの不具合により、当社グループの提供するサービスに障害が生じるおそれがあります。 また、アクセスの急激な増加等の一時的な負荷増大によって事業パートナーやＩＳＰ等のサーバーが動作不能な状態に陥った場合や、火災・震災をはじめとする自然災害、停電等の予期せぬ事由により事業パートナーやＩＳＰ等のシステムに障害が生じた場合、当社グループのサービスを停止せざるを得ない状況が起こる可能性があります。 これらの事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 証券会社再編等による調査レポートの発行数の影響について当社の主要な顧客基盤の一つである証券会社において、株式市場の低迷や証券会社間の競争激化等の環境変化により、合併、統合などによる証券会社数の減少、調査レポート総数の減少の可能性があります。 このような事態が生じた場合、「IFIS Research Manager」の顧客満足度の低下に伴う解約の発生や新規顧客の獲得が困難となり、当社の業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 外注依存について当社グループは、ドキュメントソリューション事業、ファンドディスクロージャー事業において、印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までをトータルにサービス展開してきました。 多様な顧客要求に柔軟に対応するため、印刷、配送の多くを外注とするファブレス経営を行っており、複数の印刷会社及び配送会社と外注契約を締結しております。 これにより、印刷物の特性に応じた最適な印刷会社を選定することが可能となっております。 このように当社グループは、外注印刷配送のインフラを拡大強化することで業務量増大に対応してきたため、外注委託先の経営動向は当社グループの事業戦略上重要な要素となっております。 当社グループとしては、外注委託先の多様化を図ることによってリスク分散を行っておりますが、外注委託先の経営に問題が生じたり、外注委託先に自然災害や不慮の事故が発生し、顧客要求に柔軟に対応することが困難な状況になった場合には、事業の収益性に影響が及ぶ可能性があります。 ⑦ 投資信託市場における電子交付制度の普及についてファンドディスクロージャー事業においては、ファンド募集の際に必要となる目論見書の印刷・配送業務を行っております。 電子交付とは、販売会社から投資家へ交付が義務付けられている書類のうち、法令により定められた目論見書等について、紙媒体に代えて電磁的な方法で交付するものであり、投資信託における目論見書の電子交付制度も既に存在いたしますが、現状の活用度合いは高くないものと認識しております。 しかし、今後の規制緩和や技術革新などでその利用が促進されることとなった場合には、目論見書印刷が減少する可能性があります。 目論見書印刷市場が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 経済、株式市場の低迷の影響について世界経済・金融情勢の悪化、また国内外の株式市場が低迷した場合、当社グループの主要顧客である金融機関、証券会社、機関投資家の業績が悪化する可能性があります。 その場合、情報提供ベンダーへの予算縮小・削減が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 競合環境について当社グループは、投資情報事業におけるウェブサービスと、ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービスを主力に事業展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。 ⅰ 投資情報事業におけるウェブサービス現在、証券調査レポート閲覧サービスを行っている企業は、国内系大手証券情報ベンダー、外資系大手情報ベンダー合わせて数社あります。 当社グループ以外は、主にリアルタイムのマーケット情報を提供する情報端末ベンダーであり、証券情報のフルラインの情報提供を主力サービスとしている企業です。 「IFIS Research Manager」はウェブサービスであることから、他社の端末サービスのように初期導入コストが発生せず、また証券調査レポートに特化したサービスであることから、金融情報のフルラインサービスと比べて１ＩＤ毎の低価格化を実現しております。 また、全文検索機能を備えたユーザーフレンドリーなインターフェースを提供し、機関投資家を中心に高い満足度を得ていると認識しております。 しかしながら、今後競合関係の激化、この機能に特化したサービスに他の競合企業が参入した場合、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、コンセンサスについては、現在コンセンサスを提供している競合他社は外資系情報ベンダーを含めて数社あります。 『IFIS Consensus』は、データの精緻性・即時性追求のために社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制を確立しており、精緻性・即時性の面でユーザーから高い評価をいただいていると認識しており、競合他社に対する優位性はこの点にあると考えております。 しかしながら、今後競合関係の激化、また即時性・精緻性の点で優れた企業が現れた場合は、プロダクトやサービスの質への要求及び価格競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅱ ドキュメントソリューション事業及びファンドディスクロージャー事業における印刷・配送サービス 証券・生命保険資料、投信目論見書並びに決算短信・決算説明会資料といった金融・財務関連ドキュメントの印刷・配送サービスにおいては、大手印刷会社をはじめ競合企業が数社あります。 当社グループは、金融・財務関連ドキュメントに特化することで専門性の高い印刷・配送サービスを提供しており、価格面・品質面において競合企業との間で差別化が可能であると考えています。 しかしながら、今後の競合関係の激化や金融・財務関連ドキュメント印刷・配送に特化した他の競合企業が市場に参入した場合には、価格及び品質における競争が激しくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑩ 情報セキュリティ等についてⅰ 情報セキュリティ及び個人情報保護について当社グループでは、システムダウンやコンピューターウイルス、不正アクセスなどにより、システム障害や情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクを防止し、安全な情報環境を確保することが情報セキュリティの観点から重要であると認識しております。 特に利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産を適切に保護することは、業務運営上最重要事項と認識しております。 このため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定するとともに徹底した社員へのモラル教育や内部監査の強化を行うことで、内部からの漏洩防止に努めております。 また現在当社はＩＳＭＳ認証基準の国際規格であるＩＳＯ27001の認証を2006年９月に取得し、そのガイドラインに基づき情報セキュリティシステムを構築・運用しております。 一方当社が保有する個人情報の取扱いについては、個人情報保護方針及び個人情報保護規程を策定することによって、不正利用、不正アクセス、情報漏洩、改ざんなどのリスクから個人情報を保護するための安全管理措置を講じております。 個人情報の取扱いについてもＩＳＭＳの管理手法に基づく適正管理を実施し、その社内運用プロセスとして、情報セキュリティポリシー文書の策定（Plan）→運用（Do）→運用チェック（Check）→改善（Act）を継続的に行うことにより個人情報の保護体制を構築しております。 しかしながら、上記のような対策を講じていたとしても、利害関係者や外部関係機関から受領した重要な情報資産である証券調査レポートや決算短信資料並びに個人情報の漏洩、改ざんが発生した場合、当社グループに対する何らかの形による損害賠償の請求、訴訟その他責任追及がなされる可能性があります。 ⅱ 提供情報の制作・配信ミスによる影響当社グループは、証券会社、機関投資家やメディアに対し、『IFIS Consensus』等の情報コンテンツを提供しておりますが、その提供に当たりデータの制作、配信は自社で行っております。 データの制作、配信の工程に関しては、独自のチェック体制を確立しております。 しかしながら、技術的な問題や人為的なミスなどからデータの欠落や誤謬が発生する場合、当社グループへの損害賠償請求、信用の低下等により、事業運営及び業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑪ 小規模組織であることについて当社は本有価証券報告書提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)４名、監査等委員である取締役３名、従業員103名の小規模な組織であります。 そのため内部管理体制も当社の組織規模に応じたものとなっております。 今後も事業拡大に伴い人員増強を図っていく方針であり、内部管理体制もそれに合わせて強化・充実させていく予定であります。 ⑫ 投資情報事業及びファンドディスクロージャー事業における人員の維持・確保当社グループが今後、投資情報事業の拡大を図っていくためには、企業財務データやアナリスト業績予想データの分析能力、データ運用コンサルティングの知見を備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。 また、ファンドディスクロージャー事業の持続的拡大を行うためには、金融商品取引法を中心とした関係法令知識、金融商品知識並びに印刷ドキュメント処理提案のスキルを備えた人材の採用及び育成が必要であると考えております。 当社グループでは、継続的に優秀な人材の確保を図るための努力を続けており、今後も継続していく方針でありますが、今後人材が流出した場合、または適切な人材確保及び育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑬ 法律や制度の変更による受注への影響当社は、投資信託の目論見書、運用報告書や各種販売用資料などの企画・制作から印刷・配送までトータルにサポートするサービスを提供しておりますが、それらの多くは金融商品取引法をはじめとする諸法令により規定されており、関連する諸法令の改正によって、提供する製品やサービスの需要・仕様・内容が変化することがあります。 その変化の影響により、印刷・配送の受注量の減少や、提供するサービスの競争力が著しく落ちるケースがあります。 ⑭ ＩＴソリューション事業における価格競争について当社グループのＩＴソリューション事業においては、顧客からのＩＴ投資に対する要求が厳しさを増しており、価格面、品質面から常に同業他社との競争に晒されております。 このような市場環境の中で当社グループでは、プロジェクト管理のノウハウ等得意分野を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することにより、単なるコストダウンのみの価格競争の影響を最小限にとどめるように努めておりますが、当社の見込みを超えた何らかの外的要因による価格低下圧力を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 翻訳・通訳事業における瑕疵・納期遅延等について当社グループのランゲージソリューション事業においては、顧客への通訳・翻訳サービスの提供に対して十分な人材を確保し、納期遵守や品質管理の徹底を行っておりますが、それらの成果物の内容や納期遅延等により、顧客に対し重大な損害を与えた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績等の状況の概要連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復しております。 一方で、世界経済では欧米における高い金利水準の継続に伴う影響、中国経済における不動産市場の停滞の継続やウクライナ情勢の長期化、国内では日銀がマイナス金利政策の解除を決定するなど金融市場の環境は大きく変動していることに加え、物価上昇や円安傾向が継続しており、依然として不透明な状況が続いております。 また、当社事業と関連性が高い証券市場においては、新ＮＩＳＡ制度の開始等を背景に、日経平均株価は２月下旬にバブル期以来となる史上最高値を更新し、その後７月には42,000円を超える最高値を更新するも８月には過去最大の下げ幅を記録するなど、値動きの激しい展開が続き2024年12月末では39,000円台となっております。 また、投資信託市場における公募投資信託の純資産総額については、前年度から引き続き増加傾向が継続しております。 当社グループの状況としましては、連結子会社の株式会社東京ロジプロにおける舎人ロジスティクスセンター（東京都足立区舎人）の設立、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得による連結子会社化など、業容拡大に努めてまいりました。 このような状況の中、当連結会計年度の売上高は5,859百万円（前期比5.5％増）となりました。 利益面につきましては、本社移転による地代家賃の減少や今期は移転関連費用が発生していないこと等の費用の減少要因はありましたが、株式取得による関連費用が発生したため、営業利益は677百万円（前期比3.0％減）となりました。 また、経常利益は678百万円（前期比3.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は422百万円（前期比5.9％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において株式会社テンナイン・コミュニケーションの連結子会社化に伴い経営管理区分の変更を行ったため、新たに「ランゲージソリューション事業」を報告セグメントに追加しております。 このため、前連結会計年度との比較情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分と比較分析したものを開示しております。 ＜投資情報事業＞機関投資家、証券会社等に対して展開している各種サービスは、連結子会社の株式会社キャピタル・アイが展開する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が堅調に推移しているものの、証券調査レポート作成システムに関する開発案件が想定より伸びず、また、セキュリティ強化に伴う体制強化を実施したため、前期比で減収減益となりました。 その結果、売上高は1,441百万円（前期比0.2％減）、営業利益は575百万円（前期比4.9％減）となりました。 ＜ドキュメントソリューション事業＞生命保険関連の印刷・物流サービスは、生命保険会社からの印刷依頼部数が増加したことにより前期比で増収増益となりましたが、企業年金関連サービスは、ＤＣ加入者向けスターターキットに関し、印刷内容の変更や電子化の影響により印刷依頼が減少したため、本セグメント全体としては前期比で減収減益となりました。 また、配送サービスを事業展開している連結子会社の株式会社東京ロジプロでは、大量案件、在庫発送案件の対応力強化を目的として、舎人ロジスティクスセンター（東京都足立区舎人）を設立いたしました。 これに伴う設立費用を当期に計上したことにより、利益面で減益となりました。 その結果、売上高は1,691百万円（前期比1.5％減）、営業利益は164百万円（前期比22.7％減）となりました。 ＜ファンドディスクロージャー事業＞投資信託市場の純資産総額の増加傾向は継続しております。 また、従前から印刷部数は減少傾向にありましたが、2024年スタートの新ＮＩＳＡ制度や株価上昇等が追い風となり、当社サービスの金融ドキュメントオーダーマネジメントシステム(通称ＦＤＯＳ)を通じて受注した印刷物や販促資料等の印刷部数が増加したこと、またＷＥＢ／動画のデジタル需要の取り込み強化により、前期比で増収増益となりました。 その結果、売上高は1,425百万円（前期比4.8％増）、営業利益は285百万円（前期比12.9％増）となりました。 ＜ＩＴソリューション事業＞事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、証券系ソリューションと就業、給与系ソリューションにおいて堅実な成長が続いているものの、前年度で追い風となったインボイス制度や改正電子帳簿保存法に対するＩＴ投資の反動減により、前期比で減収減益となりました。 その結果、売上高は764百万円（前期比10.4％減）、営業利益は78百万円（前年比16.5％減）となりました。 ＜ランゲージソリューション事業＞グローバル企業等に提供している翻訳・通訳サービスは、連結子会社の株式会社アイコスが通訳サービスの受注件数増加により、今期は堅調に推移しました。 一方、2024年10月に株式会社テンナイン・コミュニケーションが子会社となり、連結範囲の対象となったため、当該子会社の2024年10月から12月までの業績を取込んだ結果、本セグメント全体としても前期比で増収となりました。 しかし、当該子会社の株式取得に際し発生した取得関連費用やのれん償却費を計上したことにより、利益面では減益となりました。 その結果、売上高は535百万円（前期比200.1％増）、営業損失は33百万円（前期比40百万円減）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、6,866百万円となりました。 流動資産合計は12百万円増加し、5,608百万円となりました。 主な要因は、売掛金及び契約資産が178百万円増加、前払費用が24百万円増加、現金及び預金が189百万円減少したことによるものであります。 固定資産合計は661百万円増加し、1,257百万円となりました。 主な要因は、のれんが476百万円増加、ソフトウェアが36百万円増加、差入保証金が29百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ424百万円増加し、1,196百万円となりました。 流動負債合計は273百万円増加し、927百万円となりました。 主な要因は、未払法人税等が123百万円増加、未払金が43百万円増加、買掛金が41百万円増加したことによるものであります。 固定負債合計は前連結会計年度末より151百万円増加し、268百万円となりました。 主な要因は、未払いの役員退職慰労金が130百万円増加したことによるものであります。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、5,670百万円となりました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益422百万円の計上による増加と、剰余金の配当178百万円の支払によるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、前連結会計年度末と比べ639百万円減少（前期比12.6％減）し、4,431百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果取得した資金は、582百万円（前期は606百万円の取得）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益679百万円、減価償却費75百万円、のれん償却額47百万円であります。 また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額172百万円、仕入債務の減少42百万円、賞与引当金の減少18百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、1,043百万円（前期は233百万円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,278百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円、有形固定資産の取得による支出32百万円であります。 また、収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入135百万円、定期預金の払戻による収入118百万円、有形固定資産の売却による収入80百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、178百万円（前期は193百万円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額178百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業（千円）628,974△10.5合計（千円）628,974△10.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは、売上高に対し金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ＩＴソリューション事業828,1845.4211,91842.7合計828,1845.4211,91842.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．ＩＴソリューション事業以外のセグメントは受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため、記載を省略しております。 ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）投資情報事業（千円）1,441,268△0.2ドキュメントソリューション事業（千円）1,691,951△1.5ファンドディスクロージャー事業（千円）1,425,9024.8ＩＴソリューション事業（千円）764,780△10.4ランゲージソリューション事業（千円）535,103200.1合計（千円）5,859,0065.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．主要な販売顧客については、該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費、外注費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。 資金需要につきましては、自己資金において賄っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年10月11日開催の取締役会において株式会社テンナイン・コミュニケーションを完全子会社化することについて決議を行い、同日付で株式取得に関する契約の締結と全株式の取得を完了しております。 なお、株式取得の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は141,905千円であり、その内完成したものは新規ソフトウェアの開発等121,424千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在における各事業所の設備、並びに従業員の配置状況は、次のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社（東京都港区）全セグメント及び共通本社設備47,92141,508120,60224,940405235,378103(23)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権であります。 ２．本社ビルは賃借しており、年間賃借料は56,414千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 141,905,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,357,497 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社大澤商事東京都新宿区神楽坂５丁目20番５号3,250,00033.73 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号）725,0007.52 大沢 和春東京都新宿区694,0007.20 鈴木 智博石川県金沢市300,0003.11 株式会社B&S東京都江東区亀戸６丁目31番２号237,9002.47 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号177,7001.84 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）170,1841.77 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYGCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）155,4361.61 大澤 由加子東京都北区150,0001.56 大澤 弘毅東京都新宿区150,0001.56計－6,010,22062.38（注）１．前事業年度末において主要株主でなかったエフエムアール エルエルシー（FMR LLC）は、当事業年度末現在では主要株主となっております。２．2024年12月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学及び一般社団法人フラクタル・ハピネスが2024年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社フラクタル・ビジネス長野県小諸市田町２丁目６番13号108,4001.06奥村 学長野県小諸市591,9005.78一般社団法人フラクタル・ハピネス長野県小諸市田町２丁目６番13号10,0000.10３．2025年１月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学及び一般社団法人フラクタル・ハピネスが2025年１月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社フラクタル・ビジネス長野県小諸市田町２丁目６番13号108,4001.06奥村 学長野県小諸市496,9004.85一般社団法人フラクタル・ハピネス長野県小諸市田町２丁目６番13号00 ４．2025年３月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学が2025年３月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社フラクタル・ビジネス長野県小諸市田町２丁目６番13号45,4000.44奥村 学長野県小諸市437,2004.27 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 33 |
| 株主数－個人その他 | 9,152 |
| 株主数－その他の法人 | 71 |
| 株主数－計 | 9,329 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大澤 弘毅 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,242,000－－10,242,000自己株式 普通株式607,305－－607,305 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 株式会社アイフィスジャパン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 川 真 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパン及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得による企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、2024年10月11日付(みなし取得日2024年10月１日)で株式会社テンナイン・コミュニケーションの全株式を1,595,000千円で取得し、これに伴うのれんを523,891千円計上している。 会社は、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行い、のれんを計上している。 会社は株式取得にあたり、財務デューデリジェンスを行い、外部専門家による企業価値評価を実施している。 企業価値は、対象会社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて算定している。 取得原価は、これらの評価結果や交渉を通じて総合的に決定している。 当該将来キャッシュ・フローには、将来の売上や利益率の予測及び売上高成長率等の経営者による判断や見積りが含まれていることに加え、割引率の見積りにおける仮定の選択及び割引率の算定については高度な専門知識を必要とする。 取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではないうえ、当該取引は金額的重要性が高い。 また、取得原価の算定や企業結合の会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得による企業結合の会計処理が、当会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境等を理解した。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値算定の基礎とした将来の事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等への質問を実施した。 また、今後の市場環境の予測、過年度の業績との比較及び経営者等への質問や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 ・経営者が利用する取得価額の算定を行った外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて計算過程を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 ・当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に把握するため、財務デューデリジェンス報告書を閲覧し、経営者等に質問を行った。 ・企業結合日の株式会社テンナイン・コミュニケーションの財務諸表数値について、基礎となる資料の閲覧、確認状による確認手続等の監査手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイフィスジャパンの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アイフィスジャパンが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得による企業結合監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、2024年10月11日付(みなし取得日2024年10月１日)で株式会社テンナイン・コミュニケーションの全株式を1,595,000千円で取得し、これに伴うのれんを523,891千円計上している。 会社は、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行い、のれんを計上している。 会社は株式取得にあたり、財務デューデリジェンスを行い、外部専門家による企業価値評価を実施している。 企業価値は、対象会社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて算定している。 取得原価は、これらの評価結果や交渉を通じて総合的に決定している。 当該将来キャッシュ・フローには、将来の売上や利益率の予測及び売上高成長率等の経営者による判断や見積りが含まれていることに加え、割引率の見積りにおける仮定の選択及び割引率の算定については高度な専門知識を必要とする。 取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではないうえ、当該取引は金額的重要性が高い。 また、取得原価の算定や企業結合の会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得による企業結合の会計処理が、当会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境等を理解した。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値算定の基礎とした将来の事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等への質問を実施した。 また、今後の市場環境の予測、過年度の業績との比較及び経営者等への質問や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 ・経営者が利用する取得価額の算定を行った外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて計算過程を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 ・当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に把握するため、財務デューデリジェンス報告書を閲覧し、経営者等に質問を行った。 ・企業結合日の株式会社テンナイン・コミュニケーションの財務諸表数値について、基礎となる資料の閲覧、確認状による確認手続等の監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得による企業結合 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、2024年10月11日付(みなし取得日2024年10月１日)で株式会社テンナイン・コミュニケーションの全株式を1,595,000千円で取得し、これに伴うのれんを523,891千円計上している。 会社は、当連結会計年度末において、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づいて暫定的な会計処理を行い、のれんを計上している。 会社は株式取得にあたり、財務デューデリジェンスを行い、外部専門家による企業価値評価を実施している。 企業価値は、対象会社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値を用いて算定している。 取得原価は、これらの評価結果や交渉を通じて総合的に決定している。 当該将来キャッシュ・フローには、将来の売上や利益率の予測及び売上高成長率等の経営者による判断や見積りが含まれていることに加え、割引率の見積りにおける仮定の選択及び割引率の算定については高度な専門知識を必要とする。 取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではないうえ、当該取引は金額的重要性が高い。 また、取得原価の算定や企業結合の会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式取得による企業結合の会計処理が、当会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実施した主な監査手続は以下のとおりである。 ・経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境等を理解した。 ・株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 ・株式価値算定の基礎とした将来の事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等への質問を実施した。 また、今後の市場環境の予測、過年度の業績との比較及び経営者等への質問や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 ・経営者が利用する取得価額の算定を行った外部の専門家の適性、能力及び客観性に関する評価を実施した。 ・会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて計算過程を検証するとともに、割引率の見積りにおけるインプットデータについて、利用可能な外部データとの比較や内部専門家独自の再計算による感応度分析を実施した。 ・当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に把握するため、財務デューデリジェンス報告書を閲覧し、経営者等に質問を行った。 ・企業結合日の株式会社テンナイン・コミュニケーションの財務諸表数値について、基礎となる資料の閲覧、確認状による確認手続等の監査手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社アイフィスジャパン 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 竹 貴 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古 川 真 之 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフィスジャパンの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイフィスジャパンの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、関係会社株式を総資産の62％を占める2,845,256千円計上している。 なお当事業年度においては、関係会社株式評価損を計上していない。 会社は、市場価格のない株式である関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 減損判定の基礎となる実質価額には、取得した会社の純資産額に加え、超過収益力が反映されている。 したがって関係会社株式の評価においては、取得時における将来の事業計画に基づき、取得後の業績や経営環境の変化等を踏まえて、当該超過収益力が毀損していないかどうかを含めた、見積りの不確実性や経営者による判断を伴う。 なお、上記の関係会社株式の中には、当期に取得した連結子会社である株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式(1,665,052千円)が含まれている。 当該株式の評価にあたり、会社は買収時に将来の事業計画に基づいた企業の成長性を評価し、グループ内に取り込むことによる超過収益力を検討した上で決定している。 以上より当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社である株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載の監査手続を実施した。 加えて、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び質問を実施した。 （２）株式の評価の妥当性・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、関係会社株式の取得原価を直近の財政状態に基づく株式の実質価額と比較検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表注記「重要な会計上の見積り」に記載されているとおり、会社は、2024年12月31日現在、関係会社株式を総資産の62％を占める2,845,256千円計上している。 なお当事業年度においては、関係会社株式評価損を計上していない。 会社は、市場価格のない株式である関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理が必要となる。 減損判定の基礎となる実質価額には、取得した会社の純資産額に加え、超過収益力が反映されている。 したがって関係会社株式の評価においては、取得時における将来の事業計画に基づき、取得後の業績や経営環境の変化等を踏まえて、当該超過収益力が毀損していないかどうかを含めた、見積りの不確実性や経営者による判断を伴う。 なお、上記の関係会社株式の中には、当期に取得した連結子会社である株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式(1,665,052千円)が含まれている。 当該株式の評価にあたり、会社は買収時に将来の事業計画に基づいた企業の成長性を評価し、グループ内に取り込むことによる超過収益力を検討した上で決定している。 以上より当監査法人は関係会社株式の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社である株式会社テンナイン・コミュニケーションの株式の実質価額に含まれる超過収益力の評価に当たり、連結財務諸表に対する監査報告書の監査上の主要な検討事項に記載の監査手続を実施した。 加えて、関係会社株式の評価の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・関係会社株式の評価に関する内部統制の整備・運用状況を評価するために、関連証憑の閲覧及び質問を実施した。 （２）株式の評価の妥当性・会社による関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、関係会社株式の取得原価を直近の財政状態に基づく株式の実質価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 635,834,000 |
| その他、流動資産 | 73,907,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,331,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 57,488,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 5,266,000 |
| 有形固定資産 | 152,161,000 |
| ソフトウエア | 154,223,000 |
| 無形固定資産 | 752,288,000 |
| 投資有価証券 | 2,754,000 |
| 繰延税金資産 | 86,164,000 |
| 投資その他の資産 | 353,074,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 159,719,000 |
| 未払法人税等 | 207,188,000 |
| 未払費用 | 7,401,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,303,000 |
| 賞与引当金 | 18,933,000 |
| 長期未払金 | 45,198,000 |
| 退職給付に係る負債 | 33,997,000 |
| 資本剰余金 | 438,310,000 |
| 利益剰余金 | 4,912,923,000 |
| 株主資本 | 5,641,142,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 172,000 |
| 為替換算調整勘定 | 28,924,000 |
| 評価・換算差額等 | 29,097,000 |
| 負債純資産 | 4,587,313,000 |
PL
| 売上原価 | 2,093,070,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,081,475,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 393,291,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 279,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 163,000 |
| 営業外収益 | 21,984,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000 |
| 営業外費用 | 1,598,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 394,000 |
| 特別利益 | 589,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 136,552,000 |
| 法人税等調整額 | -7,426,000 |
| 法人税等 | 129,125,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 103,000 |
| その他の包括利益 | 6,589,000 |
| 包括利益 | 428,627,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 428,627,000 |
| 剰余金の配当 | -178,242,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,589,000 |
| 当期変動額合計 | 106,309,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 422,037,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,431,094,000 |
| 受取手形 | 344,000 |
| 売掛金 | 614,022,000 |
| 契約資産 | 21,467,000 |
| 契約負債 | 133,967,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 140,620,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 15,954,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 24,555,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -639,653,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 外部顧客への売上高 | 5,859,006,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 75,507,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,507,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,967,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,368,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -571,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -394,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,258,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,344,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 754,384,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 571,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,660,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -649,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -178,242,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -90,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,865,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 80,488,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加するなどを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,088,3654,899,154受取手形、売掛金及び契約資産※ 457,238※ 635,834その他50,35173,907流動資産合計5,595,9545,608,895固定資産 有形固定資産 建物－8,179減価償却累計額－△1,774建物（純額）－6,404建物附属設備57,55895,293減価償却累計額△4,579△13,622建物附属設備（純額）52,97881,670機械装置及び運搬具1,5903,470減価償却累計額△1,258△2,138機械装置及び運搬具（純額）3311,331工具、器具及び備品199,904219,397減価償却累計額△135,125△161,909工具、器具及び備品（純額）64,77857,488リース資産－5,961減価償却累計額－△695リース資産（純額）－5,266有形固定資産合計118,088152,161無形固定資産 のれん95,636571,653ソフトウエア117,855154,223ソフトウエア仮勘定4,46024,940その他1,4691,469無形固定資産合計219,421752,288投資その他の資産 投資有価証券2,6372,754関係会社株式21,07121,071関係会社出資金77,53883,611差入保証金115,417145,346繰延税金資産35,93986,164その他5,82414,126投資その他の資産合計258,429353,074固定資産合計595,9391,257,524資産合計6,191,8936,866,420 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金200,141241,554未払金116,645159,719未払法人税等83,431207,188未払消費税等37,72066,753契約負債120,529133,967リース債務－1,303賞与引当金25,93718,933その他70,36198,394流動負債合計654,767927,814固定負債 役員退職慰労引当金53,900183,900退職給付に係る負債29,02933,997リース債務－4,505その他34,34345,963固定負債合計117,272268,365負債合計772,0391,196,180純資産の部 株主資本 資本金382,510382,510資本剰余金438,310438,310利益剰余金4,669,1274,912,923自己株式△92,600△92,600株主資本合計5,397,3465,641,142その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金68172為替換算調整勘定22,43828,924その他の包括利益累計額合計22,50729,097純資産合計5,419,8545,670,239負債純資産合計6,191,8936,866,420 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,554,383※１ 5,859,006売上原価3,202,4053,415,345売上総利益2,351,9772,443,661販売費及び一般管理費※２ 1,653,095※２ 1,765,709営業利益698,882677,951営業外収益 受取利息37408受取配当金157163持分法による投資利益418－為替差益1,656－確定拠出年金返還金1,6561,175その他340313営業外収益合計4,2652,060営業外費用 支払利息－18持分法による投資損失－412為替差損－281貸倒損失－321その他4218営業外費用合計421,053経常利益703,105678,958特別利益 固定資産売却益15－投資有価証券売却益－394保険解約返戻金－195特別利益合計15589特別損失 固定資産除却損※３ 1,840※３ 154本社移転費用20,531－その他79－特別損失合計22,451154税金等調整前当期純利益680,669679,394法人税、住民税及び事業税208,087300,009法人税等調整額23,936△42,653法人税等合計232,024257,356当期純利益448,645422,037親会社株主に帰属する当期純利益448,645422,037 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益448,645422,037その他の包括利益 その他有価証券評価差額金208103持分法適用会社に対する持分相当額3,5636,485その他の包括利益合計※ 3,772※ 6,589包括利益452,417428,627（内訳） 親会社株主に係る包括利益452,417428,627非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高382,510438,3104,399,186△77,9755,142,031当期変動額 剰余金の配当 △178,704 △178,704親会社株主に帰属する当期純利益 448,645 448,645自己株式の取得 △14,625△14,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－269,940△14,625255,315当期末残高382,510438,3104,669,127△92,6005,397,346 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△14018,87518,7355,160,766当期変動額 剰余金の配当 △178,704親会社株主に帰属する当期純利益 448,645自己株式の取得 △14,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2083,5633,7723,772当期変動額合計2083,5633,772259,087当期末残高6822,43822,5075,419,854 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高382,510438,3104,669,127△92,6005,397,346当期変動額 剰余金の配当 △178,242 △178,242親会社株主に帰属する当期純利益 422,037 422,037自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－243,795－243,795当期末残高382,510438,3104,912,923△92,6005,641,142 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6822,43822,5075,419,854当期変動額 剰余金の配当 △178,242親会社株主に帰属する当期純利益 422,037自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1036,4856,5896,589当期変動額合計1036,4856,589250,385当期末残高17228,92429,0975,670,239 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益680,669679,394減価償却費81,36675,507のれん償却額34,77647,874賞与引当金の増減額（△は減少）6,578△18,368退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,4114,967受取利息及び受取配当金△194△571支払利息－18持分法による投資損益（△は益）△418412固定資産除却損1,840154固定資産売却益△15－投資有価証券売却損益（△は益）－△394保険解約返戻金－△195売上債権の増減額（△は増加）23,4016,705仕入債務の増減額（△は減少）14,301△42,258未払又は未収消費税等の増減額△27,7716,483その他65,699△5,344小計883,646754,384利息及び配当金の受取額194571利息の支払額－△18法人税等の支払額△277,437△172,660営業活動によるキャッシュ・フロー606,403582,277投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△109,721△32,865有形固定資産の売却による収入66980,488投資有価証券の取得による支出－△90投資有価証券の売却による収入－33,384投資有価証券の償還による収入3732無形固定資産の取得による支出△52,078△73,041資産除去債務の履行による支出△41,100－保険積立金の積立による支出△301△442保険積立金の解約による収入－135,670定期預金の預入による支出△1,200△19,107定期預金の払戻による収入－118,730差入保証金の差入による支出△104,834△7,041差入保証金の回収による収入94,113－関係会社出資金の払込による支出△18,711－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △1,278,758投資活動によるキャッシュ・フロー△233,126△1,043,039財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△14,625－配当金の支払額△178,704△178,242リース債務の返済による支出－△649財務活動によるキャッシュ・フロー△193,329△178,891現金及び現金同等物の増減額（△は減少）179,946△639,653現金及び現金同等物の期首残高4,890,8015,070,748現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,070,748※１ 4,431,094 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称株式会社キャピタル・アイアイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社株式会社金融データソリューションズ株式会社東京ロジプロ有限会社プロ・サポート株式会社アイコス株式会社インフォーテック株式会社テンナイン・コミュニケーション 当連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社はありません。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 1社関連会社の名称上海凱懿商貿有限公司 (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社はありません。 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、耐用年数は４～50年であります。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 連結子会社２社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。 １）ドキュメント・印刷・配送サービス印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。 なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ２）WEBサービス・閲覧サービス等契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。 ３）受託開発・システム受託開発サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ４）翻訳・通訳・翻訳サービス顧客からの依頼に基づき、翻訳物等の成果物を顧客に提供しており、提供した時点で顧客が支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。 ・通訳サービス顧客からの依頼に基づき、通訳者を手配しサービスを提供しており、通訳者の役務提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ５）その他・業務委託、派遣等契約に基づき、顧客へのサービスの提供に応じて履行義務が充足されると考えられるため、契約期間における稼働実績または労働時間の経過に応じて収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、10年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 8社主要な連結子会社の名称株式会社キャピタル・アイアイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社株式会社金融データソリューションズ株式会社東京ロジプロ有限会社プロ・サポート株式会社アイコス株式会社インフォーテック株式会社テンナイン・コミュニケーション 当連結会計年度において、株式会社テンナイン・コミュニケーションの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数 1社関連会社の名称上海凱懿商貿有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社はありません。 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券（イ）満期保有目的の債券償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、耐用年数は４～50年であります。 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、当社の利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 連結子会社２社において、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社１社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。 １）ドキュメント・印刷・配送サービス印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。 なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ２）WEBサービス・閲覧サービス等契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。 ３）受託開発・システム受託開発サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ４）翻訳・通訳・翻訳サービス顧客からの依頼に基づき、翻訳物等の成果物を顧客に提供しており、提供した時点で顧客が支配を獲得し、顧客から取引対価の支払を受ける権利を得ていると判断できるため、履行義務が充足すると判断し、その時点で収益を認識しております。 ・通訳サービス顧客からの依頼に基づき、通訳者を手配しサービスを提供しており、通訳者の役務提供が完了した時点に履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ５）その他・業務委託、派遣等契約に基づき、顧客へのサービスの提供に応じて履行義務が充足されると考えられるため、契約期間における稼働実績または労働時間の経過に応じて収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、10年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん95,636571,653 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「のれん」の減損の可能性について当社グループのこれまでの買収等の企業結合の結果、2023年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が95,636千円、2024年12月31日現在の連結貸借対照表に「のれん」が571,653千円計上されています。 「のれん」の内訳は以下のとおりです。 「のれん」発生要因「のれん」が帰属する事業・サービス企業結合年月日「のれん」の残高（千円）前連結会計年度当連結会計年度株式会社金融データソリューションズの買収、子会社化機関投資家向け運用業務支援、アプリケーションの提供2016年10月１日95,63660,859株式会社テンナイン・コミュニケーションの買収、子会社化翻訳、通訳2024年10月１日－510,794 「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に従い、各「のれん」が帰属する事業・サービスに「営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナス」などの減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定や測定を行います。 その結果、「のれん」の減損損失が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形391千円344千円売掛金439,391614,022契約資産17,45421,467 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬52,050千円53,125千円給与手当418,628399,705賞与94,281100,167法定福利費86,49279,180賞与引当金繰入額10,55110,058減価償却費34,85824,555 おおよその割合 販売費1％1％ 一般管理費9999 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品1,406千円154千円ソフトウエア433－計1,840154 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額300千円543千円組替調整額－△394税効果調整前300149税効果額△92△45その他有価証券評価差額金208103持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額3,5636,485その他の包括利益合計3,7726,589 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式178,24218.52023年12月31日2024年３月25日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式187,876利益剰余金19.52024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金5,088,365千円4,899,154千円預入期間が３か月超の定期預金△17,617△468,060現金及び現金同等物5,070,7484,431,094 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）(借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、車両運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）(千円)当連結会計年度（2024年12月31日）(千円)１年内84,97197,109１年超363,150266,040合計448,121363,150 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、設備投資等に必要な資金や短期的な運用資金等は、自己資金による方針であります。 デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行いリスク低減を図っております。 投資有価証券は、余剰資金を運用することを目的とした金融資産であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金や未払金は、そのほとんどが２か月以内に決済されるものであります。 法人税、住民税及び事業税の支払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２か月以内に納付期限が到来するものであります。 また、管理体制については、定められた運用資金の範囲内でのみ行うものであり、事前に稟議決裁を受けたうえで、実行及び管理を行っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従うこととしておりますが、当連結会計年度においてデリバティブ取引は行っておりません。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動する場合があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券2,6372,637－ 差入保証金115,417114,082△1,335資産計118,055116,720△1,335 リース債務(※４.)－－－負債計－－－※１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 ※２．受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 ※３．市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（2023年12月31日）(千円)関係会社株式21,071関係会社出資金77,538※４．一年以内返済予定のリース債務を含んでおります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 投資有価証券2,7542,754－ 差入保証金145,346140,065△5,281資産計148,101142,820△5,281 リース債務(※４.)5,8095,598△211負債計5,8095,598△211※１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 ※２．受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 ※３．市場価格のない株式等は、上記表には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（2024年12月31日）(千円)関係会社株式21,071関係会社出資金83,611 ※４．一年以内返済予定のリース債務を含んでおります。 （注）１.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,088,365－－－受取手形、売掛金及び契約資産457,238－－－合計5,545,603－－－ ※ 差入保証金115,417千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,899,154－－－受取手形、売掛金及び契約資産635,834－－－合計5,534,988－－－ ※ 差入保証金145,346千円については、償還期日が確定していないため、上表には含めておりません。 （注）２.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）リース債務1,3031,3101,3171,324553－合計1,3031,3101,3171,324553－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－2,637－2,637 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 投資信託－2,754－2,754（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格により評価しております。 また、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－114,082－114,082資産計－114,082－114,082リース債務－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－140,065－140,065資産計－140,065－140,065リース債務－5,598－5,598負債計－5,598－5,598（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金差入保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務は、元利金の合計額を同様の契約において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他2,6372,53898小計2,6372,53898連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計2,6372,53898 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他2,7542,506248小計2,7542,506248連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計2,7542,506248 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式33,384394－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計33,384394－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出年金制度を採用しております。 また、連結子会社１社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高25,617千円29,029千円退職給付費用4,9397,007退職給付の支払額1,5272,039退職給付に係る負債の期末残高29,02933,997 (2) 退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務29,029千円33,997千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額29,02933,997 退職給付に係る負債29,02933,997連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額29,02933,997 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 4,939千円当連結会計年度 7,007千円 ３．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,444千円、当連結会計年度21,754千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税7,898千円 16,040千円賞与引当金8,545 6,146減価償却費486 －税務上の繰越欠損金5,368 －資産除去債務201 2,257役員退職慰労引当金－ 63,616退職給付に係る負債10,044 11,763長期未払金18,649 －未払家賃11,129 15,012その他2,587 4,583繰延税金資産小計64,910 119,420評価性引当額△28,693 △30,412繰延税金資産合計36,217 89,008繰延税金負債 還付事業税△352 －資産計上保険料△764 △3,531その他△30 △76繰延税金負債合計△1,147 △3,608繰延税金資産の純額35,069 85,399 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） のれんの償却額1.6 2.2連結子会社の適用税率差異2.0 2.4評価性引当額の増減△3.3 △0.8その他3.2 3.5法人税等の負担率34.1 37.9 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合(1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社テンナイン・コミュニケーション 事業の内容 翻訳サービス、通訳サービス、人材サービス、英語教育② 企業結合を行った主な理由 当社グループが展開する翻訳サービス、通訳サービスとの相乗効果、新たなサービスの展開や新分野への進出が加速されるなど、更なる業容拡大を目的としております。 ③ 企業結合日 2024年10月11日(株式取得日) 2024年10月１日(みなし取得日)④ 企業結合の法定形式 株式取得⑤ 結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥ 取得した議決権比率 100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,595,000千円取得原価 1,595,000 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等70,052千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 523,891千円なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,049,547千円固定資産316,331資産合計1,365,878流動負債164,770固定負債130,000負債合計294,770 (7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法売上高951,146千円営業利益19,335 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始日である2024年１月１日から企業結合日の2024年９月30日までの被取得企業の損益計算書を基礎として当社が算定した売上高及び損益情報を調整し影響額の概算としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 (8) 取得原価の配分当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度末（2023年12月31日）及び当連結会計年度末（2024年12月31日）当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)455,996千円439,783千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)439,783614,366契約資産(期首残高)36,07117,454契約資産(期末残高)17,45421,467契約負債(期首残高)131,958120,529契約負債(期末残高)120,529133,967契約資産は、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益、もしくは履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合に原価回収基準を適用して認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,958千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、120,529千円であります。 また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ランゲージソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度において株式会社テンナイン・コミュニケーションの子会社化に伴い、経営管理区分の変更を行ったため、従来「ドキュメントソリューション事業」に含めておりました翻訳・通訳サービスを一つの事業セグメントとして分離し、報告セグメントにおいて「ランゲージソリューション事業」を新たに追加しております。 このため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。 セグメント主要サービス報告セグメント投資情報事業・証券調査レポート電子書庫サービス・業績予想平均値提供サービス・金融市場に関するオンライン情報サービス・株式市場に関する情報サービス・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供ドキュメントソリューション事業・金融ドキュメント印刷・配送サービス・企業年金関連サービス・上場企業向けIR支援サービス・Web-To-Printサービス・物流サービスファンドディスクロージャー事業・投資信託関連印刷・配送サービス・マーケティング支援ＩＴソリューション事業・金融ソリューション・ビジネスソリューション・マイグレーションサービスランゲージソリューション事業・翻訳・通訳サービス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額（注）２ 投資情報事業ドキュメントソリューション事業ファンドディスクロージャー事業ＩＴソリューション事業ランゲージソリューション事業売上高 ドキュメント－1,557,0571,347,430－－2,904,487－2,904,487 WEBサービス1,358,251－－－－1,358,251－1,358,251 受託開発85,439160,43713,692129,095－388,664－388,664 翻訳・通訳－－－－178,288178,288－178,288 その他－－－724,690－724,690－724,690外部顧客への売上高1,443,6901,717,4941,361,122853,786178,2885,554,383－5,554,383セグメント間の内部売上高又は振替高3,0003,288－69,2288,73284,250△84,250－計1,446,6901,720,7831,361,122923,015187,0215,638,634△84,2505,554,383セグメント利益又は損失（△）604,419212,734253,14793,7287,9421,171,971△473,089698,882その他の項目 減価償却費34,57716,54521,1743,2191,05276,5694,79781,366のれんの償却額34,776－－－－34,776－34,776（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△473,089千円には、セグメント間取引消去△955千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△472,133千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額4,797千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額（注）２ 投資情報事業ドキュメントソリューション事業ファンドディスクロージャー事業ＩＴソリューション事業ランゲージソリューション事業売上高 ドキュメント－1,542,6351,396,568－－2,939,203－2,939,203 WEBサービス1,367,805－－－－1,367,805－1,367,805 受託開発73,463149,31629,33458,020－310,133－310,133 翻訳・通訳－－－－440,461440,461－440,461 その他－－－706,76094,641801,401－801,401外部顧客への売上高1,441,2681,691,9511,425,902764,780535,1035,859,006－5,859,006セグメント間の内部売上高又は振替高3,00020,710－67,9671,08792,765△92,765－計1,444,2681,712,6611,425,902832,748536,1905,951,771△92,7655,859,006セグメント利益又は損失（△）575,057164,435285,88978,275△33,0091,070,649△392,697677,951その他の項目 減価償却費30,38819,10717,3352,5392,79772,1693,33775,507のれんの償却額34,776－－－13,09747,874－47,874（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△392,697千円には、セグメント間取引消去△876千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,821千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額3,337千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計全社・消去合計 投資情報事業ドキュメントソリューション事業ファンドディスクロージャー事業ＩＴソリューション事業ランゲージソリューション事業当期末残高95,636－－－－95,636－95,636（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計全社・消去合計 投資情報事業ドキュメントソリューション事業ファンドディスクロージャー事業ＩＴソリューション事業ランゲージソリューション事業当期末残高60,859－－－510,794571,653－571,653（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別にビジネスグループを置き、各ビジネスグループは取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、ビジネスグループを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「投資情報事業」「ドキュメントソリューション事業」「ファンドディスクロージャー事業」「ＩＴソリューション事業」及び「ランゲージソリューション事業」の５つを報告セグメントとしております。 なお、当連結会計年度において株式会社テンナイン・コミュニケーションの子会社化に伴い、経営管理区分の変更を行ったため、従来「ドキュメントソリューション事業」に含めておりました翻訳・通訳サービスを一つの事業セグメントとして分離し、報告セグメントにおいて「ランゲージソリューション事業」を新たに追加しております。 このため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 セグメントごとに販売をしている主要サービスは、下記のとおりであります。 セグメント主要サービス報告セグメント投資情報事業・証券調査レポート電子書庫サービス・業績予想平均値提供サービス・金融市場に関するオンライン情報サービス・株式市場に関する情報サービス・機関投資家向け運用業務支援アプリケーションの提供ドキュメントソリューション事業・金融ドキュメント印刷・配送サービス・企業年金関連サービス・上場企業向けIR支援サービス・Web-To-Printサービス・物流サービスファンドディスクロージャー事業・投資信託関連印刷・配送サービス・マーケティング支援ＩＴソリューション事業・金融ソリューション・ビジネスソリューション・マイグレーションサービスランゲージソリューション事業・翻訳・通訳サービス |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されているセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりです。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△392,697千円には、セグメント間取引消去△876千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△391,821千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）減価償却費の調整額3,337千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「セグメント情報」の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）連結子会社役員工藤 浩美連結子会社役員－－不動産の売却66,000－－（注）取引条件は、市場価格等を勘案して個別に協議の上、一般取引と同様に決定しています。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額562円54銭588円52銭１株当たり当期純利益金額46円49銭43円80銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）448,645422,037普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）448,645422,037期中平均株式数（株）9,650,1069,634,695 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務－1,303－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－4,505－2026年～2029年合計－5,809－－（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務1,3101,3171,324553 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,406,7962,771,9014,143,7825,859,006税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）196,474374,289553,009679,394親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）131,063248,100368,217422,037１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）13.6025.7538.2143.80 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）13.6012.1412.465.58（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,525,2091,042,204売掛金及び契約資産※ 276,285※ 278,174前払費用17,03828,918その他※ 22,890※ 24,867流動資産合計2,841,4241,374,164固定資産 有形固定資産 建物附属設備51,44747,921工具、器具及び備品57,69341,508有形固定資産合計109,14089,429無形固定資産 ソフトウエア107,885120,602ソフトウエア仮勘定4,46024,940その他405405無形固定資産合計112,751145,949投資その他の資産 投資有価証券2,6372,754関係会社株式1,180,2042,845,256差入保証金104,523102,733繰延税金資産19,64427,025投資その他の資産合計1,307,0092,977,769固定資産合計1,528,9013,213,148資産合計4,370,3264,587,313 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 149,697※ 142,855未払金※ 102,683※ 105,988未払費用6,9447,401未払法人税等26,74396,066契約負債71,29975,332預り金25,79920,440賞与引当金10,72310,093その他－34,562流動負債合計393,891492,740固定負債 長期未払金33,47345,198固定負債合計33,47345,198負債合計427,365537,938純資産の部 株主資本 資本金382,510382,510資本剰余金 資本準備金438,310438,310資本剰余金合計438,310438,310利益剰余金 利益準備金250250その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,214,4233,320,732利益剰余金合計3,214,6733,320,982自己株式△92,600△92,600株主資本合計3,942,8924,049,201評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金68172評価・換算差額等合計68172純資産合計3,942,9604,049,374負債純資産合計4,370,3264,587,313 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,480,897※１ 3,567,837売上原価※１ 1,988,101※１ 2,093,070売上総利益1,492,7951,474,766販売費及び一般管理費※１,※２ 1,164,638※１,※２ 1,081,475営業利益328,157393,291営業外収益 受取利息25279業務受託料※１ 20,400※１ 20,400その他※１ 1,9551,304営業外収益合計22,38121,984営業外費用 為替差損2631,272貸倒損失－321その他14営業外費用合計2641,598経常利益350,274413,676特別損失 固定資産除却損4460本社移転費用20,531－特別損失合計20,9780税引前当期純利益329,296413,676法人税、住民税及び事業税99,052136,552法人税等調整額847△7,426法人税等合計99,900129,125当期純利益229,396284,551 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高382,510438,310438,3102503,163,7313,163,981△77,9753,906,825当期変動額 剰余金の配当 △178,704△178,704 △178,704当期純利益 229,396229,396 229,396自己株式の取得 △14,625△14,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－50,69150,691△14,62536,066当期末残高382,510438,310438,3102503,214,4233,214,673△92,6003,942,892 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△140△1403,906,685当期変動額 剰余金の配当 △178,704当期純利益 229,396自己株式の取得 △14,625株主資本以外の項目の当期変動額（純額）208208208当期変動額合計20820836,275当期末残高68683,942,960 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高382,510438,310438,3102503,214,4233,214,673△92,6003,942,892当期変動額 剰余金の配当 △178,242△178,242 △178,242当期純利益 284,551284,551 284,551自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－106,309106,309－106,309当期末残高382,510438,310438,3102503,320,7323,320,982△92,6004,049,201 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高68683,942,960当期変動額 剰余金の配当 △178,242当期純利益 284,551自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）103103103当期変動額合計103103106,413当期末残高1721724,049,374 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、耐用年数は４～15年であります。 (2) 無形固定資産定額法自社利用のソフトウエア ５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については以下のとおりであります。 １）ドキュメント・印刷・配送サービス印刷物等に関する財又はサービスを顧客に提供した時点で収益を認識しております。 なお、出荷から引き渡しまでごく短期間で行われる取引については、出荷した時点において当該財又はサービスの支配が顧客に移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ２）WEBサービス・閲覧サービス等契約に基づき、顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると考えられるため、サービスの利用期間に応じて収益を認識しております。 ３）受託開発・システム受託開発サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、顧客に移転する履行義務が充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度は、その進捗度を合理的に見積ることができる場合、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、ごく短期な請負開発については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）関係会社前事業年度当事業年度株式会社テンナイン・コミュニケーション－1,665,052株式会社金融データソリューションズ721,977721,977株式会社東京ロジプロ206,450206,450株式会社インフォーテック144,417144,417アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社80,00080,000株式会社アイコス25,00025,000株式会社キャピタル・アイ00その他関係会社2,3602,360 1,180,2042,845,256 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行います。 その結果、「関係会社株式」の評価損が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権20,080千円24,615千円短期金銭債務25,26941,621 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高5,889千円7,372千円 売上原価300,877355,234 その他18,60011,286営業取引以外の取引高20,50420,400 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）（千円）当事業年度（2024年12月31日）（千円）関連会社株式1,180,2042,845,256 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税2,769千円 5,930千円賞与引当金3,281 3,088未払費用1,806 2,264減価償却費486 －資産除去債務201 804関係会社株式評価損45,900 45,900未払家賃11,129 15,012繰延税金資産小計65,574 73,001評価性引当額△45,900 △45,900繰延税金資産合計19,674 27,101繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△30 △76繰延税金負債合計△30 △76繰延税金資産の純額19,644 27,025 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表等「注記事項 ４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備51,447－－3,52547,9214,700 工具、器具及び備品57,6934,036020,22141,50896,883 計109,1404,036023,74789,429101,584無形固定資産ソフトウエア107,88551,853－39,136120,602－ ソフトウエア仮勘定4,46070,33449,853－24,940－ その他405－－－405－ 計112,751122,18749,85339,136145,949－（注）ソフトウエアの増加は、自社利用目的ソフトウエアの取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金10,72310,09310,72310,093 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所三井住友信託銀行株式会社 全国本支店 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.ifis.co.jp/株主に対する特典毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された、１単元（100株）以上を保有する株主様を対象に、クオカード500円分を贈呈いたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第30期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書第30期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月25日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年10月11日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）5,355,6955,280,2445,380,7675,554,3835,859,006経常利益（千円）700,025749,981834,913703,105678,958親会社株主に帰属する当期純利益（千円）448,994484,877587,314448,645422,037包括利益（千円）449,887493,263591,015452,417428,627純資産額（千円）4,351,7894,714,6465,160,7665,419,8545,670,239総資産額（千円）5,190,9435,481,9205,967,6086,191,8936,866,420１株当たり純資産額（円）450.51488.07534.25562.54588.52１株当たり当期純利益金額（円）46.4850.2060.8046.4943.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）83.886.086.587.582.6自己資本利益率（％）10.710.711.98.57.6株価収益率（倍）16.113.410.013.312.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）610,648573,207760,789606,403582,277投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△42,226△49,520△49,647△233,126△1,043,039財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△173,874△130,405△144,895△193,329△178,891現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,931,2734,324,5554,890,8015,070,7484,431,094従業員数（人）200201204211293（外、平均臨時雇用者数）(121)(117)(92)(102)(98)（注）第28期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）3,366,7613,388,1143,500,1053,480,8973,567,837経常利益（千円）524,493498,289511,622350,274413,676当期純利益（千円）361,269321,226360,209229,396284,551資本金（千円）382,510382,510382,510382,510382,510発行済株式総数（株）10,242,00010,242,00010,242,00010,242,00010,242,000純資産額（千円）3,500,3863,691,2793,906,6853,942,9604,049,374総資産額（千円）3,948,2744,128,9814,380,7104,370,3264,587,313１株当たり純資産額（円）362.37382.13404.43409.25420.29１株当たり配当額（円）13.5015.0018.5018.5019.50（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）37.4033.2537.2823.7729.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）88.789.489.290.288.3自己資本利益率（％）10.68.99.55.87.1株価収益率（倍）20.120.216.426.018.3配当性向（％）36.145.149.677.866.0従業員数（人）98104109109103（外、平均臨時雇用者数）(38)(32)(27)(31)(23)株主総利回り（％）101.392.887.190.582.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(141.6)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）879780724648640最低株価（円）520641583577529（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ２．第28期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |