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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | JIG-SAW INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 山川 真考 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道札幌市北区北八条西三丁目32番(上記は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月変遷の内容2001年11月北海道札幌市北区北七条西五丁目において、Linux OSの自社開発及びその研究開発等を目的として、アイピー・テレコム㈱(現 当社)[資本金 10,000千円]を設立。 2008年８月「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。 各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。 2009年１月物理サーバ向けマネジメントサービス開始。 2014年３月東京都港区に東京本社を開設。 2014年４月各種クラウド向けマネジメントサービス開始。 2014年６月保有コア技術の応用によるオートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用・制御サービスを開始。 2014年10月北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。 SCC（札幌コントロールセンター）開設。 2015年４月東京証券取引所マザーズ（現 グロース市場）に上場。 2015年６月自動制御技術応用によるIoTデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」提供開始。 2015年12月通信制御・信号制御技術の応用によるIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業展開のためにMobicommを子会社化(現 完全子会社)。 2016年５月東京都千代田区大手町に東京本社を移転。 「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。 2017年１月色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト（NEW VISION）を開始し、冨田浩史教授（国立大学法人 岩手大学：医学博士）が当社フェロー着任。 2017年７月NEW VISIONにおいて「色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス（頭部装着型映像提示装置）」に関する国内特許登録（現在は、米国、欧州５か国、中国、香港及び台湾においても特許登録済）。 2018年７月エッジコア技術によるIoTコントロールモジュール「neqto: 」のサービス提供開始（2021年２月ブランド名を「NEQTO」へ変更）。 2019年１月全産業向けグローバルIoTサービス等の提供を目的として、米国子会社 JIG-SAW US-tech INC. をサンフランシスコに設立（現 JIG-SAW US, INC. 連結子会社）。 2019年２月マネジメントサービスの当社グローバルコントロールセンター開設及び研究開発を目的として、カナダ子会社 JIG-SAW DT INC. をトロントに設立（現 JIG-SAW CA, INC. 連結子会社）。 2019年６月ロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発プロジェクト（ASCS共同開発プロジェクト）を開始。 2019年７月NEQTOにおいて「機器の制御方法、制御装置及びシステム」に関する国内特許登録（現在は、米国及び台湾においても特許取得済）。 2020年４月事業規模拡大により、東京都千代田区に丸の内オフィスを開設。 2021年５月IoTを軸としたビジネス拡大に対応するため、北海道札幌市にSCC N44を開設。 2021年５月マルチクラウド包括支援サービス「JIG-SAW PRIME」提供開始。 2021年10月クラウド自動セキュリティサービス「Safing」提供開始。 2022年９月IoTの双方向通信ソフトウエア「NEQTO Engine Linux版」提供開始。 2023年10月AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得。 2024年１月SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立（当社の持株比率49％）。 2024年12月事業規模拡大により、東京都中央区（東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー）に東京本社を移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、世の中のインターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動させること、そして全てのモノを繋ぎ制御していくことを目的とし、保有する独自のコア技術の応用による自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを提供しております。 創業時から培われてきたOS開発技術及び信号制御技術等の基盤コア技術の応用とビジネスデザインにより、来るべきデジタルユニバース時代の中心の１社に位置することをミッションとして事業を推進しております。 なお、当社データコントロール事業は、主に「システムマネジメント」及び「IoT向け各種サービス」によって構成されており（下記(1)、 (2)参照）、当社のコア技術のさらなる応用によるプロジェクトにも取り組んでおります（下記(3)参照）。 また、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) システムマネジメントの内容当社独自で開発したロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」をベースに、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及びネットワーク機器までを対象としたマネジメント（自動監視・運用等）を展開しており、「puzzle」導入・設定等に係る初期費用及びマネジメントサービスに係る月額費用（継続月額課金モデル）を主たる収益源とし、マネジメント開始の前段階にあたる顧客サーバ自動構築も行っております。 当該サービスは、顧客ニーズに合わせた柔軟な対応が可能であると同時に、業務負荷の軽減及び運用コストの削減にも大きく寄与します。 また、SCC N83、SCC N44及びTCCのトリプル拠点にて当該サービスを提供しており、コントロールセンター自体のセキュリティ対策及びBCP対応について万全の環境を構築しております。 その環境下で当社グループ正社員の各種エンジニアがあらゆるシステムの安定稼働を24時間365日体制で支えております。 なお、主なシステムマネジメントサービスの特徴を表記すると、下記のとおりとなります。 サービス特徴説明センシング （遠隔自動監視）独自システム「puzzle」をベースとした自動制御による監視を実施。 監視アラート(障害)の自動制御をベースに、自動優先順位付け、自動作業指示及びアラートの原因を正確に把握し、事前対応策を自動的に指示・制御しております。 自動制御・コントロール （一次対応）検知・受信データを起点とした自動優先順位付け及び自動作業指示及び手順に基づいた作業を実施いたします。 手順書の自動作成サポートや必要に応じたフレキシブルな手順書の修正も行っております。 フルマネジメント（二次対応）上記二項目に加えて二次対応を実施いたします。 自動制御やあらかじめ決められた作業のみならず、作業実施が可能な対応は全て実施いたします。 ※１：ロボット型自動運用プラットフォーム「puzzle」「puzzle」は、インターネットにつながる全てのモノとコトを一つのコンソールで統合運用できる当社の独自のロボット型自動運用プラットフォームです。 運用の現場において、できる限りの使いやすさや効率を重視して開発されたツールであり、全てのサーバ情報を統合管理（シングルコンソール）することが可能となっております。 既存の商用ツールでは応えられない自動制御機能や顧客へのシステム可視化など、当社が数多くのマネジメントサービスの提供を通じて得たノウハウをベースとして、全てオリジナルで作り上げた自動マネジメントツールであり、「オリジナルだからこそできる」柔軟かつ有効な機能拡張を実施しております。 ※２：クラウドセキュリティサービスの「Safing」、クラウド包括支援サービスの「PRIME」重要な社会インフラの一つになったクラウド環境においては、様々なセキュリティリスクが存在しています。 従来は、そのようなリスクに対して専門家や人海戦術で対応するケースが多かったのですが、当社サービス「Safing」は、常時セキュリティ監視・診断を自動で実施するSaaSモデルのセキュリティサービスであり、マルチクラウドに対応しております。 また、各企業はクラウドの導入から安定稼働まで、各種対応や検討が必要となっております。 当社サービス「JIG-SAW PRIME」は、クラウドを横断的に管理するサービスであり、クラウドの請求代行から導入支援、運用保守まで包括的に支援します。 加えて、当社は、お客様のクラウド導入・運用期に総合的な価値を提供できるパートナーとして、AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得しております。 なお、「Safing」、「PRIME」ともに、多くの主要クラウドに対応するマルチクラウド型のサービスであることを特徴としています。 ※３：コントロールセンター当社グループのSCC N83（札幌コントロールセンター N83）、SCC N44（札幌コントロールセンター N44）及びTCC（北米トロントコントロールセンター）の３拠点は、24時間365日、デュアルマネジメントにて正社員の各種エンジニアが監視・障害対応・フルマネジメントを行なっております。 また、高い耐久性とセキュリティを備える最先端のコントロールセンターです。 北海道札幌市は、地震や台風などの自然災害リスクが低いと言われている立地環境である一方、カナダのトロントは、北米の主要な大都市の１つであり、スマートシティの戦略的拠点の観点からも多くのエンジニアが集積している都市です。 各コントロールセンターは、相互にバックアップ拠点の機能を持ちつつ、国内外トリプル拠点で安定性の高い充実したサービス提供を可能としております。 (2) IoT向け各種サービスの内容当社グループは独自の基盤コア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）をベースに、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたIoT向け各種サービスを提供しております。 具体的には、当社IoTエンジン「NEQTO」により、開発済の組込みマイクロプロセッサ向けエンジンの提供から、ライフサイクルを通じたマシンの安全管理サービスの提供まで、包括的なIoTソリューションを提供するものです（「IoT-OEMライセンス」及び「IoTデータコントロール」）。 なお、主なIoT向け各種サービスの特徴を表記すると下記のとおりとなります。 サービス特徴説明IoT-OEMライセンス組込みIoTエンジンのOEMライセンスのグローバル提供及びサブスクリプション管理するものであります。 IoT基盤コア技術によるハードウエア組込みライセンスをOEMモデルでサブスクリプションにより提供しております。 IoTデータコントロールエッジからクラウド間におけるEnd-to-End（通信・ネットワークの分野で、端末間を結ぶ経路全体）のIoTデータストリームにおける各所で自動課金するものであります。 IoT-OEMライセンスマネージと同様、サブスクリプションモデルにより多彩な課金が可能です。 ※４：IoTエンジン「NEQTO」当社グループは、基盤技術を応用し、全産業につながるIoTシステムやIoTデバイスを対象としたデータコントロールサービスを提供しております。 IoTエンジン「NEQTO」は、機器・機械等のエッジデバイスから通信経路、そしてクラウドまでIoTに必要な制御機能が統合パッケージ化され、小規模から本格的なIoTビジネスに対応した設備の予防保全、各種メーター監視及びモノや車両の位置管理など、多くの業界にまたがる様々なユースケースでの活用が可能です。 さらに、あらゆるIoTプラットフォームサービスと接続できることから、顧客は様々なエッジデータや通信方式をシンプルに接続することが可能となり、IoTの全てのエッジ機器等を安全に接続・管理し、保有するIoTデータ分析を最大限に活用することができます。 当社グループは、信号制御・通信制御技術をベースにし、モバイル通信、ソフトウエア・モジュール組込み分野において、キャリアグレードレベルの豊富な通信モジュール開発実績等、多彩な経験と技術を保有しており、IoTエンジン「NEQTO」の主要技術は、国内外で特許を取得しています（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。 あらゆるソフトウエア・モジュールのデバイスへの組込みが可能であり、ハードウエアパートナーも引き続き増加しています。 (3)当社のコア技術を応用したプロジェクト①再生医療分野「NEW VISION」の内容当社グループは、コンピュータデータ通信の根源的な基幹技術である信号制御技術を高いレベルで保有し、現在、当社グループの保有する通信制御・信号制御技術を再生医療分野にも応用し、国立大学法人岩手大学 冨田浩史教授と共同で、光を失った方（中途失明された方）に光を取り戻すための取り組みとして「視覚再生プロジェクト」（NEW VISION）を実施しております（特許取得状況は「第１ 企業の概況 ２ 沿革」を参照）。 生物・細胞などのソフトウエアによる有機物制御技術を、今後他の取り組みにも展開することを目指しており、従来のシステムやマシンなどの「無機物」とのデータのやり取りに加え、人間の本来保有する能力を拡張するIoA（Abilities）・五感制御までを視野に捉えております。 ②自動運転・自動操縦分野の内容当社グループは、共同でロードローラーにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発（ASCS共同開発プロジェクト）を進めて参りました。 i-Construction分野における盛土等の土木構造物に求められる品質（剛性・密度等）に大きく影響する締固め工程で用いられる締固め機械に関する自律制御並びにこれらの自動操縦等の機能を実用搭載する業界標準機開発などを目的に自動運転・自動操縦のプロジェクトを実施しております。 独自開発する自律走行・操縦ソフトウエアを連携稼働させるもので、研究開発及びテスト等のプロセスを経て、実地での検証や本格的な実証実験等を実施しております。 CSPI-EXPO（第６回建設・測量生産性向上展）におきましては、「自動運転ローラ（ARMs）」の受注開始を正式に発表しております。 引き続き自動運転ローラ（ARMs）の完成度を高める研究・開発を進め、業界標準機の実現に向けて取り組んでまいります。 ③生成AI分野の内容当社グループは、生成AI制御による各種機器・設備のリモート自動監視・自動制御・自動復旧などを行うIoTデータAIコントロールサービス（neqto.ai）の拡大を進めるとともに、社内におけるあらゆる業務の自動化による収益効率の大幅向上を念頭に、業界においていち早く生成AIの専門部隊を組織し、事業の拡大及び生成AI開発を進めております。 今後も、国内のみならず米国においてもIoTデータAIコントロールサービスの展開を加速させていく予定であり、壮大なIoT化と生成AI等によるインターネットインフラの制御（データコントロール）需要に向け、生成AI分野への投資を継続してまいります。 (4)SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社の設立当社は、金融業界を中心としたデータコントロールサービス（監視・運用・制御）をグローバルに展開する目的で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立しました。 昨今、サイバー空間における安定的な運用の実現と、その運用を支えるためのセキュアな開発が、より高度に求められています。 特に、その傾向は、金融に関する領域ではより顕著に表れています。 そのような高度な需要に応えるべく、JIG-SAWの卓越した監視・運用・制御技術及びIoT技術、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社の伝統的金融から先端的金融までの広範な知見とグローバルネットワークを活かし、グローバル市場を見据えた共同事業を行っております。 [事業系統図]以上に述べた事業の内容を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の情報を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） Mobicomm株式会社（注）１、２岩手県盛岡市（注）３37,500千円半導体、IoTデバイスへのアルゴリズム組込み、通信制御、通信モジュールの開発拠点100％役員の兼任JIG-SAW US, INC.（注）１、２米国カリフォルニア州1,000千米ドル全産業向けグローバルIoTサービスの提供100％役員の兼任JIG-SAW CA, INC.（注）１、２カナダオンタリオ州1,000千カナダドルデータコントロール事業100％役員の兼任（持分法適用関連会社） SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（注）２、４東京都港区50,000千円金融業界を中心としたデータコントロール事業49％営業上の取引 （注）１．特定子会社に該当します。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．2024年12月23日をもって、Mobicomm株式会社を岩手県盛岡市に移転しております。 なお、本件に係る移転登記は2025年１月に完了しています。 ４．2024年１月９日付で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）データコントロール事業178合計178 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。 ２．当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)16532.04.76,675 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を含みません。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及びストック・オプションによる株式報酬費用を含んでおります。 ３．当社は、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針全ての機器・装置・物質や生物・細胞・人体までもがインターネットネットワークに繋がるIoT時代の幕開けにより、人が介在するPCやスマートフォンで繋がる世界とは桁違いのデジタルユニバースの時代が訪れようとしています。 当社グループは、その鍵を握る、あらゆるモノへの組込みが可能である極小ソフトウエア（アルゴリズム）、そして、そこから得られる莫大なデータを監視・運用・制御する独自技術を兼ね備えております。 当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースにあらゆる機器・装置や物質（IoT：Internet of Things）・生物・細胞・人体（IoA：Internet of Abilities）をシームレスに繋ぎ、「ダイレクトに制御・運用・管理（コントロール）」していくことで、来るべきデジタルユニバースの時代の中心の１社に位置することを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「企業価値：時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとしております。 そのため事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率及び営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標とし、これらの継続的向上に努めてまいります。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略昨今、IoT市場では、製造機器のサブスクリプションといえるEaaS（Equipment as a service）が注目を集めており、大量生産、大量出荷型モデルからの転換が起こり始めています。 このような世界規模でインターネットに接続するモノが増え続けている現代、当社グループは、さらにその先にある「生物・細胞」がインターネットとつながるIoE（Internet of Everything）、そして人間の能力を拡張させるIoAを見据えた事業基盤の強化を重要な経営戦略として考えております。 当社グループは、強固な事業基盤を形成する４つのコア技術（ソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術）を軸に、壮大なIoT化とインターネットのデータコントロール需要の全盛時代に向け、高い成長への着実な取り組みを進めてまいります。 そのため、研究開発・販売促進費・人的資本投資・グローバル展開のための先行投資を継続することにより、当該事業基盤の強化を図ってまいります。 また、「保有する基盤コア技術をベースに、IoTデバイス管理アルゴリズム「NEQTO」を世界中のあらゆるビジネスターゲットに浸透・拡大させるとともに、システムマネジメントサービスや生成AIビジネスのグローバル化、クラウドセキュリティSaaSサービスの展開及び自動運転ソフトウエアライセンスの商用化・ビジネス拡大等を推し進めていく方針です。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、IoT市場及び生成AI市場において中長期的な成長による企業価値の最大化を図るため、以下の点に力を入れてまいります。 ① グローバルなビジネス展開と中長期的な成長に向けた先行投資当社データコントロール事業は日本国内のみならず、欧米・アジア等のグローバル市場をターゲットにしております。 今後の大幅な事業拡大に向け、従来の大手町オフィス（東京本社）と丸の内オフィスの東京２拠点を１つに統合・集約し、同東京２拠点を合算したオフィス面積の２倍以上となる新オフィス「東京ミッドタウン八重洲 八 重洲セントラルタワー」を新東京本社として移転・統合いたしました。 当社のデータコントロール事業は、グローバルIoT市場においても企業価値の最大化を図るべく、中長期的な成長に向けた先行投資も継続してまいります。 ② 内部管理体制の強化当社グループは事業の拡大やビジネス成長の段階にあり、継続的な拡大・成長を維持するためには、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス遵守体制などの内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 今後も引き続き、事業上のリスクを適切に把握・分析したうえで、適正かつ強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティをめぐる課題への取り組みを推進することが重要事項の一つと認識しており、中長期的に企業価値を向上させるためにも、各種サービスを通じた社会貢献や社会課題の解決に寄与し、社会の持続的な発展に貢献できるよう取り組んでおります。 当社グループが置かれている経営環境を踏まえ、サステナビリティに関連するリスク及び機会等については、原則として月１回開催される取締役会における経営の重要な意思決定及び業務執行の監督並びに監査等委員会及び内部監査担当部門による監査を通じて検討を行っており、かかる検討を踏まえて、サステナビリティに寄与するコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化をしております。 ガバナンスの詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４.コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略当社グループは“Be a Path Finder to the Connected World”というコンセプトの下、社会の持続的な発展へ貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。 その実現には、特に人的資本が重要であると認識しており、「主体的に行動できる人」、「仲間と協力できる人」、「自分でキャリアを切り開こうとする人」という人物像を重視した採用・育成戦略を展開しております。 特に現在は、新卒を中心とした若手人材の採用に注力しておりますことから、採用部門や経営陣を含む幹部メンバーだけではなく、全部門のメンバーによる、全社をあげての採用活動を実施しております。 また、人事評価制度においては、旧来の年功序列を抑制し、業務成果だけではなく業務プロセスも重視し、年齢や過去の実績、在籍年数等にとらわれることなく、企業価値の向上・当社事業の成長に貢献しているメンバーを適切に評価することを重視しております。 (3) リスク管理当社グループは、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」等に基づき、コーポレート部門が全社的なリスク管理を担っており、サステナビリティ関連のリスクについても、状況把握、評価、管理を適宜行い、リスクの未然防止及び会社損失の最小化に努めております。 また、重要なリスクは、経営会議や取締役会、監査等委員会へ報告されるとともに、随時監督を受けており、かつ必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築し、潜在的なリスクの早期発見に努めております。 (4) 指標及び目標 (2)に記載した人的資本を確保するための、当社グループの指標及び目標は次のとおりであります。 項目目標実績（当事業年度）新卒採用人数25名程度25名 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは“Be a Path Finder to the Connected World”というコンセプトの下、社会の持続的な発展へ貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。 その実現には、特に人的資本が重要であると認識しており、「主体的に行動できる人」、「仲間と協力できる人」、「自分でキャリアを切り開こうとする人」という人物像を重視した採用・育成戦略を展開しております。 特に現在は、新卒を中心とした若手人材の採用に注力しておりますことから、採用部門や経営陣を含む幹部メンバーだけではなく、全部門のメンバーによる、全社をあげての採用活動を実施しております。 また、人事評価制度においては、旧来の年功序列を抑制し、業務成果だけではなく業務プロセスも重視し、年齢や過去の実績、在籍年数等にとらわれることなく、企業価値の向上・当社事業の成長に貢献しているメンバーを適切に評価することを重視しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 (2)に記載した人的資本を確保するための、当社グループの指標及び目標は次のとおりであります。 項目目標実績（当事業年度）新卒採用人数25名程度25名 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 戦略当社グループは“Be a Path Finder to the Connected World”というコンセプトの下、社会の持続的な発展へ貢献しつつ、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を目指しております。 その実現には、特に人的資本が重要であると認識しており、「主体的に行動できる人」、「仲間と協力できる人」、「自分でキャリアを切り開こうとする人」という人物像を重視した採用・育成戦略を展開しております。 特に現在は、新卒を中心とした若手人材の採用に注力しておりますことから、採用部門や経営陣を含む幹部メンバーだけではなく、全部門のメンバーによる、全社をあげての採用活動を実施しております。 また、人事評価制度においては、旧来の年功序列を抑制し、業務成果だけではなく業務プロセスも重視し、年齢や過去の実績、在籍年数等にとらわれることなく、企業価値の向上・当社事業の成長に貢献しているメンバーを適切に評価することを重視しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標 (2)に記載した人的資本を確保するための、当社グループの指標及び目標は次のとおりであります。 項目目標実績（当事業年度）新卒採用人数25名程度25名 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因に該当するとまでは思われない事項につきましても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅していることを保証するものではございません。 (1) データコントロール事業について① 市場動向について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社データコントロール事業は、インターネットサービスやインターネットとつながる全てのモノが快適かつ安定稼動するため、全てのモノを繋ぎ、制御・運用・管理（コントロール）していくために、自動検知＆自動制御（A&A）をコアコンセプトとしたサービスを主力としております。 当社グループのターゲットとするIoT市場及び生成AI市場は、今後もさらなる拡大が予測されております。 しかしながら、今後、市場拡大ペースの急速な鈍化等予期せぬ要因により、顧客企業におけるシステム保守運用の外部委託の縮小や内製化若しくはニーズの変化等、発展途上段階にある市場の成長が阻害される場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、今後も市場の成長傾向は継続すると見込んでおりますが、引き続き国内外の市場動向や経済情勢をモニタリングするとともに、上記のような要素の変化を捉え、市場・経済情勢に応じた適時適切な経営判断に基づく柔軟な対応により、当該リスクの低減に努めております。 ② 為替の影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、グローバル展開を推進しており、海外取引が増加する傾向にあります。 そのため、海外拠点における法令の制定・改廃や政治・経済の情勢変化は、海外拠点における営業活動に影響し、売上や損益等の当社業績に影響を与えます。 また、想定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、外貨預金口座を通じた決済をはじめ、外貨建ての債権債務を利用したナチュラルヘッジ、継続的な国内外の経済情勢や外国為替相場のモニタリング、投資及び融資の分散化など、為替変動リスクを最小限に抑えるとともに、事業基盤の強化と安定化により、当該リスクの低減に努めております。 ③ 他社との競合について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、インターネット関連業界の市場拡大・変革に遅れることなく、確実で安定した収益をあげることが重要課題であると考えております。 現時点では競合の脅威はないものの、今後新規参入等により競争が激化した場合には、価格競争による売上の減少等、当社グループの想定する収益見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後当社グループが予想しない支出・投資等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、現時点では競合の脅威はないものの、多方面・多岐にわたるビジネスの展開や多彩な課金システムによって競争力を高め、引き続き解約率の低いサブスクリプションモデルを推進することにより、当該リスクの低減及び市場内における更なる地位の向上に努めております。 ④ 不測の災害・事故・紛争・重大な伝染病・感染症の拡大に伴うシステムトラブル、調達不備等について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの事業は、停電、ネットワークの故障・障害等の影響を受けやすく、当社のネットワークインフラについては、地震の影響を受けにくい札幌を中心に整備しておりますが、インターネット接続環境の安定した稼働並びにIoT関連資材の安定供給が当社グループ事業の大前提であると認識しております。 そのため、予期せぬ自然災害や事故、紛争、伝染病や感染症の流行等、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染、停電・電力不足、半導体資材や電子部品の調達不足・遅延など、様々な問題が発生した場合には、サービスの安定的な提供が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：不明 / 影響度：大）[リスクへの対応策]当社グループは、上記のような自然災害、事故、システムやネットワークのトラブル等に備え、常時データバックアップやセキュリティ強化、調達先の多様化、対策マニュアルや事業継続計画（BCP）の整備・運用、海外拠点を含む多拠点からの安定性の高い充実したサービスの提供ができる体制を構築するなど、当該リスクの低減に努めております。 また、重大な伝染病・感染症の流行に備え、複数拠点への人員の分散や疾病対策の周知・徹底・運用などにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑤ セキュリティ管理について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが行うマネジメントサービスにおいては、その業務の性格上、顧客側で保有している機密情報に触れる可能性があります。 当該可能性は限りなく低いものの、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入や人的オペレーションのミス等予期せぬ要因により、情報漏洩が発生した場合には、当社が損害賠償責任等を負う可能性があり、その場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、情報セキュリティの基本方針を定め、継続的な研修等を行い、役員及び従業員の機密情報保護に対する意識を高めるとともに、詳細な規程の整備と的確な運用を義務づけております。 また、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得・維持し、情報管理体制を構築するとともに、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、適切な保険の付保により当該リスクの低減に努めております。 ⑥ 技術革新への対応について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づく新機能の導入等が行なわれております。 しかしながら、これらの機能拡張・開発等が想定どおりに進まない場合や、予想以上の急速な技術革新や代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化、情報保護に関する新たな法規制等により、当社グループサービスの競争力や付加価値が低下した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：常時 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社データコントロール事業は、既存の商用ツールでは応えられない自動制御（オートディレクション）機能や顧客への運用可視化など、顧客のニーズに対応した柔軟かつ有効な機能拡張を実施している他、今後も競争力のあるサービスを提供できるよう生成AIをはじめとした先進技術の研究開発に取り組むことにより、当該リスクの低減に努めております。 ⑦ 生成AIの利活用について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが事業を展開するインターネット関連業界においては、先進技術の発展が目覚ましく、特に生成AI（機械学習・人工知能）は、その性能の進展に伴い、様々な場面で利活用が行われています。 当社データコントロール事業及びマネジメントサービスにおける生成AIの実装範囲もデータ予測・分類といった用途から、対話や生成といった人的オペレーションの代行まで拡大を続けている一方、その利活用にあたっては、安全性・正確性・機密性の確保や、著作権保護及び倫理的観点からの配慮等が求められており、適切な対応ができない場合には、社会的信用及び企業イメージの低下や金銭的負担が発生する可能性があります。 また、先進技術の積極的な利活用は、当社グループの事業成長に向けた大きな機会である一方、対応が遅れた場合には、当社の事業機会や市場での競争力、ブランドイメージが喪失又は低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：短中期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当該リスクに対応するため、AIの適正活用を推進するための組織として、情報システム管理室を整備しています。 情報システム管理室では、全ての社員が生成AIを安全かつ有効に使いこなせるようになることを目的とした規程・マニュアルを定め、これに基づく生成AIの効果的な利活用を推進・モニタリングしております。 また、最新の生成AIの普及状況や技術の進展を注視し、生成AIを当社事業において最大限に利活用し、市場における競争優位を維持するようAIガバナンスの取り組みを拡大・継続しています。 (2) 当社の組織体制について① 特定の人物への依存について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループの取締役は、それぞれ、経営戦略、製品戦略及び開発戦略等当社事業に関して専門的な知識・技術を有し、重要な役割を果たしています。 しかしながら、これらの者が何らかの理由により当社グループにおける業務遂行の継続が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、取締役会等において執行役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど、経営体制の整備や組織体制の強化を図ることにより、当該リスク低減に努めております。 ② コンプライアンス体制について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、事業の拡大やビジネス成長の段階にあり、継続的な拡大・成長を維持するためには、業務運営の効率化やシステムへの投資、リスク管理体制やコンプライアンス遵守体制などの内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの企業価値及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループでは、コンプライアンスに関する社内規程を、法令やガイドラインの制定・改廃に適合するように策定・改定するとともに、継続的な研修等を実施し、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高めることにより、当該リスクの低減に努めております。 (3) 法的規制・制度動向による影響について[リスクの内容と顕在化した際の影響]インターネットの利用態様に関する法的規制については既に多くの制度が存在しますが、技術の発展に対応するインターネットの新たな法規制に関して様々な議論がなされております。 当社グループが営むインターネット関連事業そのものを規制する法令はありませんが、今後、インターネットの利用者や関連するサービス及び事業者を規制対象とする法令等が制定・改定されたり、何らかの自主的なルールが制定・改定された場合等、当社グループの事業が制約され、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、グローバルな取引においては、各国の輸出入規制が事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループでは、関係法令の制定、改廃に関する情報収集やモニタリングを確実に行い、また、輸出入規制については、該非判定検証を実施する等の事前対策を講じるとともに、法令等に定められた資格者の配置や研修等を利用して社員に関係法令の周知を徹底することにより、当該リスクの低減に努めています。 (4) 人的資本の強化について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループでは、データコントロール事業において、事業領域の拡大を行ってまいりましたが、今後のさらなる業容拡大・多様化に対応するため、「人材を重要な財産である」と捉え、多様性（ダイバーシティ）に富む人材の確保や育成、女性の活躍推進が必要と考えております。 しかしながら、事業規模の拡大に応じた当社内における人材育成、外部からの採用等が計画どおりに進まず、人材の適正配置が困難となることで競争力低下等が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中） [リスクへの対応策]当社グループでは、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保のため、より強力に採用等活動に努めるとともに、教育体制の整備・充実及び個々の社員が十分に能力を発揮できる適切な人材配置やオフィス等の労務環境の整備を進めて人材の定着を図るよう努めていく方針であります。 また、年功序列の考えにとらわれず、成果主義に基づく客観的な評価制度により、優秀な人材の定着率向上を図ってまいります。 (5) 新規事業について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、今後も引き続き、積極的に新サービス及び新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの投資や人件費等追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、新規事業の活動には不確定要素が多く、新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：小）[リスクへの対応策]当社グループは、当該リスクに対応するため、新サービス・新規事業について、企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施している他、取締役会及び経営会議にて、経営・執行一体となり、既存事業との関連性、事業予測・投資の回収可能性・収益性等を総合的かつ慎重に検討し、M&A等も含めた新規事業等の実施判断を行い、当該リスクの低減に努めております。 (6) 知的財産権に関するリスクについて[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループが提供する各種サービスが他社の知的財産権等を侵害していた場合、第三者から差止訴訟や損害賠償請求訴訟を提起され、その解決にともなう訴訟費用がかかるだけでなく、当社の主張が認められないときには、対象サービスの提供停止や商標の使用禁止、賠償金や当該サービスの提供継続のためのロイヤルティー等の支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 他方、第三者によって当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社サービスの売上の減少、当社グループのブランドイメージの低下等の影響が考えられます。 （発生可能性：低 / 発生時期：不明 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、新サービスの開発や既存サービスの改良などに際して、第三者の知的財産権の調査、対策を実施しています。 また、当社グループは、知的財産を適切に保護し、権利化を継続的に実施するとともに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害を発見した場合には、適切かつ厳正な対応を実施しています。 (7) 持分法適用関連会社（SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社）について[リスクの内容と顕在化した際の影響]当社グループは、SBIセキュリティ・ソリュ―ションズ株式会社との合弁会社であるSBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社（本項目において、以下「同社」という。 ）を2024年１月に設立しております。 同社では、金融業界におけるデータコントロール（監視・運用・制御）サービス並びに中長期的には金融業界を中心として多種他業種向けにAI、IoTサービスをグローバルで展開する予定です。 同社への出資比率は、当社が49％（SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社51％）であり、当社にとって同社は持分法適用関連会社であります。 今後、外部環境の急激な悪化や同社の業績の悪化など、予期せぬ事象の発生及び出資比率の変更等があった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （発生可能性：中 / 発生時期：中長期 / 影響度：中）[リスクへの対応策]当社グループは、同社の管理体制について関係会社管理規程を整備するとともに、当社より役職員を派遣することで実際の運用に携わり、月次、四半期等での業績、外部環境の変化及び財政状況をモニタリングするなど、適切な管理及び支援を行ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要① 財政状態の状況財政状態については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの活用を進めるために、データ通信トラフィックの増加とそれに伴う消費電力の増加に対応すべく、電力消費を抑えつつ、リアルタイムかつ大容量のデータ送受信を可能とするBeyond 5Gの実現が求められています。 また、AIを活用した多様なデジタルサービスが社会に浸透し、生成AI、ロボティクス、自動運転、メタバース等は様々な社会的・経済的課題解決に貢献することが期待されています（出典：総務省「令和６年版 情報通信白書」）。 このような環境のなかで、当社グループは、独自に保有する基盤コア技術をベースに、システムマネージ、クラウドマネージ、IoT及びIIoT分野に加え、あらゆる物質や細胞にまでリーチするIoE（Everything）、そしてテクノロジーと人間の実質的な統合により、人間の五感を拡張させるIoA（Abilities）分野における研究開発・ビジネスデザイン及び各種取り組みを、国内だけではなく、グローバルにおいても着実に進めております。 当社のクラウド・IoT分野全体を包括するデータコントロール事業の売上は、安定した完全ストック型ビジネス（サブスクリプションモデル及びリカーリングモデル）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されております。 当連結会計年度においても、引き続き月額課金案件の受注獲得を推し進め、前年同期と比較して月額課金売上は185,964千円純増しました。 これにより、上場以来40四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢緊迫化に加え、世界的なインフレや中国経済の先行き不安、金融引き締め、大幅な為替変動などの影響を受けることなく、極めて堅調に推移しております。 なお、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長を実現するための人的資本経営の強化に注力し、先行投資は過去最高を超える金額となりました。 世界のIoT市場は、2025年の１兆3,500億ドルから2030年には２兆7,200億ドルへ拡大すると予測（出典：Mordor Intelligence 「IOT MARKET SIZE & SHARE ANALYSIS - GROWTH TRENDS & FORECASTS (2025 - 2030)」）されており、当社データコントロールサービスのグローバルにおける需要も高まる中、複数のグローバルキー企業と戦略的パートナーシップを締結し、IoT市場での事業拡大を推し進めております。 さらに、金融業界を中心としたデータコントロールサービスをグローバルに展開する目的で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社と合弁会社（SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社）を設立し、初年度より黒字を確保するに至りました。 また、ロードローラーにおける業界標準機の自動運転・自動操縦ソフトウエアの共同開発については、CSPI-EXPO（第６回建設・測量生産性向上展）におきまして、「自動運転ローラ（ARMs）」の受注開始を正式に発表しております。 加えて、今後の大幅な事業拡大に向け、従来の大手町オフィス（東京本社）と丸の内オフィスの東京２拠点を１つに統合・集約し、同東京２拠点を合算したオフィス面積の２倍以上となる新オフィス「東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー」を新東京本社として移転・統合いたしました。 これにより、当連結会計年度において本社移転費用が発生しております。 一方、各種クラウドを包括管理する「JIG-SAW PRIME」では、取引総額が1,121,569千円（前年同期比39.0％増）拡大しました。 今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた先行投資額は過去最高を更新し、前年同期と比較して約222,000千円増加となりました。 なお、当連結会計年度において、二重家賃や原状回復費用などの一時的な本社移転費用が104,501千円発生しております。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,472,875千円（前年同期比7.2％増）、営業利益556,625千円（前年同期比11.0％減）、経常利益615,868千円（前年同期比4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益478,732千円（前年同期比4.2％増）となりました。 なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、1,987,268千円（前連結会計年度末比512,295千円増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、618,820千円（前連結会計年度は473,656千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益615,868千円の計上により資金が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、540,548千円（前連結会計年度は118,992千円の支出）となりました。 これは主に、敷金及び保証金の差入による支出285,251千円、有形固定資産の取得による支出197,410千円により資金が減少したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、410,206千円（前連結会計年度は259,936千円の支出）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入500,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出94,998千円により資金が減少したことによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況（生産実績）当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。 （受注実績）生産実績と同様の理由により、記載しておりません。 （販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 事業の名称販売高（千円）対前期増減率(％)データコントロール事業3,472,875+7.2合計3,472,875+7.2 （注）主な相手先別の販売実績は、いずれも総販売実績に対する当該割合が10％未満のため記載しておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）資産当連結会計年度末における流動資産は、3,392,649千円（前連結会計年度末比780,124千円増）となりました。 これは主に、現金及び預金が増加（前連結会計年度末比512,421千円増）、売掛金が増加（前連結会計年度末比235,748千円増）したことによるものであります。 また、固定資産は、1,462,767千円（前連結会計年度末比582,454千円増）となりました。 これは主に、敷金及び保証金が増加（前連結会計年度末比278,218千円増）、有形固定資産が増加（前連結会計年度末比154,901千円増）したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における総資産は、4,855,417千円となり、前連結会計年度末に比べ1,362,579千円増加いたしました。 負債当連結会計年度末における流動負債は、1,332,681千円（前連結会計年度末比431,372千円増）となりました。 これは主に、買掛金が増加（前連結会計年度末比195,203千円増）、未払金が増加（前連結会計年度末比172,733千円増）したことによるものであります。 また、固定負債は、369,178千円（前連結会計年度末比367,635千円増）となりました。 これは主に、長期借入金が増加（前連結会計年度末比350,006千円増）したことによるものであります。 以上の結果、当連結会計年度末における負債は、1,701,859千円となり、前連結会計年度末に比べ799,008千円増加いたしました。 純資産当連結会計年度末における純資産は、3,153,557千円（前連結会計年度末比563,571千円増）となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等に伴い利益剰余金が増加（前連結会計年度末比316,375千円増）、自己株式が減少（前連結会計年度末比183,072千円減）したことによるものであります。 （経営成績の分析）売上高当連結会計年度における売上高は、3,472,875千円（前連結会計年度比7.2％増）となりました。 当社事業の柱である自動運用をベースとした各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバを対象とするマネジメントサービスの受注が順調に既存案件の積み上がり及び新規案件の獲得を推し進めたことにより堅調に推移し、売上高は通期として過去最高を達成いたしました。 営業利益当連結会計年度における営業利益は、556,625千円（前連結会計年度比11.0％減）となりました。 これは主に、当連結会計年度において、売上高が増加したことにより売上総利益が2,443,498千円となった一方で、人件費が増加、二重家賃や原状回復費用などの一時的な本社移転費用の計上により、販売費及び一般管理費1,886,873千円を計上したことによるものであります。 経常利益当連結会計年度における経常利益は、615,868千円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。 これは主に、営業利益に加えて、営業外収益60,932千円、営業外費用1,688千円を計上したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、478,732千円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。 これは主に、経常利益に加えて、法人税等合計137,135千円を計上したことによるものであります。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、将来に向けた先行投資である研究開発や人件費等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。 当社グループは、運転資金につきましては自己資金を基本としており、設備投資につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当社グループの当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、安定的な事業拡大を通じて企業価値、特に「時価総額」を継続的に大きく高めていくことを経営目標の一つとするため、事業の収益力を示す売上高、営業利益、営業利益率、営業キャッシュ・フローを中長期的な経営指標と位置づけ、これらの継続的向上に努めております。 2024年12月期を含む、過去３ヶ年の上記指標の推移は以下のとおりであります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上高（千円）3,051,8933,240,5393,472,875営業利益（千円）579,855625,373556,625営業利益率（％）19.019.316.0営業キャッシュ・フロー（千円）506,909473,656618,820 当社データコントロール事業の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）の継続課金売上と一時的なスポット売上で構成されています。 引き続き解約率の低い月額課金案件の受注獲得を推し進めており、上場以来40四半期連続で過去最高の月額課金売上のプラス成長となり極めて堅調に推移しております。 将来に向けた投資である研究開発費・販売促進費・人件費・グローバル展開のための経費は増加しております。 2025年12月期においては、ストック型ビジネスの堅調な推移により過去最高の売上高となることが確実な状況ですが、引き続き今後の高い事業成長を実現すべく、将来に向けた投資も推進していきます。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (4) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、当連結会計年度において、インターネットにおける独自のコア技術・基盤技術を活用したIoT分野の研究・開発活動を行ってまいりました。 具体的には、当社グループが独自に保有するコア技術であるソフトウエア技術、ハードウエア技術、自動運転・操縦技術及びデータ制御技術などをベースとし、全世界における双方向データ制御のIoTサービス、生成AIビジネス、SaaSモデルのセキュリティサービスに係る研究開発活動に加え、新たな統合監視・自動制御システムと基幹業務を連動させる基盤システム全体の載せ替えのための研究・開発活動を行っております。 当連結会計年度においては、Bluetoothゲートウェイをサポートするアクセス・コントローラーに対するIoT運用監視サービス（IoT-OPSサービス）を発表しました。 また、コア技術を応用した建機分野における自律走行・操縦ソフトウエア搭載の業界標準機開発プロジェクトについては、「自動運転ローラ（ARMs）」の受注開始を正式に発表しております。 引き続き、「自動運転ローラ（ARMs）」に係る機能拡張や特許化、ソフトウエア技術で人間の視覚能力（知覚）拡張の実現を目指す再生医療プロジェクトについて継続的な研究・開発活動を行ってまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、208,192千円であります。 なお、当社グループは、データコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は575,897千円であり、その主な内容は、本社移転に伴う敷金保証金の差入及び有形固定資産の取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都中央区)本社機能、営業拠点、研究開発拠点等87,914176,9222,007266,84557SCC N83(北海道札幌市北区)本店、コントロールセンター等13,31917,4185,25635,99466SCC N44(北海道札幌市中央区)研究開発拠点、コントロールセンター等30,74512,347―43,09232 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員数であります。 ３．2024年12月23日をもって、旧本社（東京都千代田区）及び丸の内オフィス（東京都千代田区）を新本社（東京都中央区）に移転・統合しております。 なお、本件に係る移転登記は2025年１月に完了しております。 ４．本社、SCC N83、SCC N44については賃借しており、年間賃借料は、それぞれ、本社 258,228千円、SCC N83 43,732千円、SCC N44 56,868千円であります。 なお、本社の賃借料には新オフィス（東京都中央区）の賃借料に加え、旧本社（東京都千代田区）及び丸の内オフィス（東京都千代田区）の賃借料も含めて記載しております。 ５．当社グループはデータコントロール事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 208,192,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 575,897,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,675,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有する純投資目的以外の目的である投資株式については、非上場株式のため、記載しておりません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1010非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)含み損益減損処理額非上場株式―3,235――非上場株式以外の株式―――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) UNION BANCAIRE PRIVEE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）RUE DU RHONE 96-98 1211 GENEVA 1 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） 1,098,00016.52 山川 真考東京都港区925,00013.92 DEUTSCHE BANK AG, SINGAPORE A/C CLIENTS (TREATY)（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE RAFFLES QUAY, 16TH FLOOR, SOUTH TOWER, SINGAPORE 048583（東京都港区港南２丁目15番１号）451,0006.79 斉藤 誠東京都港区350,0005.27 DAIWA CM SINGAPORE LTD (TRUST A/C)（常任代理人 大和証券株式会社）7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） 214,9003.23 田中 龍平福岡県北九州市小倉北区150,0002.26 PBG CLIENTS SG（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ） 300 TAMPINES AVE 5, #07-00, TAMPINES JUNCTION SINGAPORE 529653（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 130,4001.96 水谷 量材兵庫県淡路市120,0001.81 斉藤 享子東京都港区96,0001.44 BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）7 STRAITS VIEW, 28-01 MARINA ONE EAST TOWER SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）68,5001.03 計―3,603,80054.23 （注）当社は、自己株式105,895株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除し、小数点以下第三位を四捨五入して算出しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 46 |
| 株主数－個人その他 | 4,894 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 5,038 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SINGAPORE CLIENTS（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式82398,025当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -398,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -398,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | (1) 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)6,751,000――6,751,000 (2) 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)146,0138240,200105,895 （変動事由の概要）自己株式の普通株式の増加82株は、単元未満株式の買取による増加であります。 自己株式の普通株式の減少40,200株は、新株予約権の行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日JIG-SAW株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士切 替 丈 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 智 昭 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JIG-SAW株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、システムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスで構成されているサブスクリプション・リカーリングの売上高は、3,288,305千円であり、連結ベースの売上高合計の94.7%を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、サブスクリプション・リカーリングモデルについては、顧客との契約に基づく履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分した収益が認識される。 一般的に、外部からの売上高増加の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すると考えられる。 この点、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高については、主に以下の理由から、契約開始時に顧客が実施する初期設定手続が未完了であるにもかかわらず、売上が前倒し計上されるリスクが存在する。 ● 契約期間に応じて均等按分した収益が認識されることから、新規取引について前倒し計上が行われたとしても発見されにくいこと● 売上債権の回収サイトを実際の契約内容より長くシステム設定し管理すれば、滞留債権としても検出されないこと 以上から、当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、顧客からの初期設定完了報告日と販売管理システムに記録されている初期設定完了日を照合し承認する統制に、特に焦点を当てた。 (2）サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討 売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、当期の新規契約かつ売上債権の回収サイトが一定以上の長さに設定されている取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客からの契約書、注文書及び初期設定完了確認報告及び販売管理システムの売上計上開始月を照合し、売上計上開始月の適切性を確認した。 ● 契約書、注文書に記載の売上債権の回収サイトと販売管理システムに記録されている売上債権の回収サイトとの照合を実施した。 ● 販売管理システムに入力された売上債権の回収サイトに従って滞留債権管理が行われていることを確認した。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、JIG-SAW株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、JIG-SAW株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、システムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスで構成されているサブスクリプション・リカーリングの売上高は、3,288,305千円であり、連結ベースの売上高合計の94.7%を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、サブスクリプション・リカーリングモデルについては、顧客との契約に基づく履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分した収益が認識される。 一般的に、外部からの売上高増加の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すると考えられる。 この点、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高については、主に以下の理由から、契約開始時に顧客が実施する初期設定手続が未完了であるにもかかわらず、売上が前倒し計上されるリスクが存在する。 ● 契約期間に応じて均等按分した収益が認識されることから、新規取引について前倒し計上が行われたとしても発見されにくいこと● 売上債権の回収サイトを実際の契約内容より長くシステム設定し管理すれば、滞留債権としても検出されないこと 以上から、当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、顧客からの初期設定完了報告日と販売管理システムに記録されている初期設定完了日を照合し承認する統制に、特に焦点を当てた。 (2）サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討 売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、当期の新規契約かつ売上債権の回収サイトが一定以上の長さに設定されている取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客からの契約書、注文書及び初期設定完了確認報告及び販売管理システムの売上計上開始月を照合し、売上計上開始月の適切性を確認した。 ● 契約書、注文書に記載の売上債権の回収サイトと販売管理システムに記録されている売上債権の回収サイトとの照合を実施した。 ● 販売管理システムに入力された売上債権の回収サイトに従って滞留債権管理が行われていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、システムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスで構成されているサブスクリプション・リカーリングの売上高は、3,288,305千円であり、連結ベースの売上高合計の94.7%を占めている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、サブスクリプション・リカーリングモデルについては、顧客との契約に基づく履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分した収益が認識される。 一般的に、外部からの売上高増加の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すると考えられる。 この点、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高については、主に以下の理由から、契約開始時に顧客が実施する初期設定手続が未完了であるにもかかわらず、売上が前倒し計上されるリスクが存在する。 ● 契約期間に応じて均等按分した収益が認識されることから、新規取引について前倒し計上が行われたとしても発見されにくいこと● 売上債権の回収サイトを実際の契約内容より長くシステム設定し管理すれば、滞留債権としても検出されないこと 以上から、当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上の認識プロセスに係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、顧客からの初期設定完了報告日と販売管理システムに記録されている初期設定完了日を照合し承認する統制に、特に焦点を当てた。 (2）サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性の検討 売上が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、当期の新規契約かつ売上債権の回収サイトが一定以上の長さに設定されている取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 顧客からの契約書、注文書及び初期設定完了確認報告及び販売管理システムの売上計上開始月を照合し、売上計上開始月の適切性を確認した。 ● 契約書、注文書に記載の売上債権の回収サイトと販売管理システムに記録されている売上債権の回収サイトとの照合を実施した。 ● 販売管理システムに入力された売上債権の回収サイトに従って滞留債権管理が行われていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日JIG-SAW株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士切 替 丈 晴 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 智 昭 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているJIG-SAW株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JIG-SAW株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（サブスクリプション・リカーリングの新規取引に関する売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月29日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 158,905,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 213,152,000 |
| 有形固定資産 | 339,129,000 |
| ソフトウエア | 7,264,000 |
| 無形固定資産 | 42,658,000 |
| 投資有価証券 | 161,474,000 |
| 繰延税金資産 | 189,201,000 |
| 投資その他の資産 | 1,236,288,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 99,996,000 |
| 未払金 | 266,239,000 |
| 未払法人税等 | 131,412,000 |
| 資本剰余金 | 328,037,000 |
| 利益剰余金 | 2,596,802,000 |
| 株主資本 | 2,792,625,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 32,992,000 |
| 為替換算調整勘定 | 91,217,000 |
| 評価・換算差額等 | 32,992,000 |
| 負債純資産 | 4,588,523,000 |
PL
| 売上原価 | 1,062,151,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,898,245,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 512,358,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 78,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,088,000 |
| 営業外収益 | 65,944,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,492,000 |
| 営業外費用 | 1,518,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,595,000 |
| 法人税等調整額 | -77,231,000 |
| 法人税等 | 129,363,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 11,315,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 25,626,000 |
| その他の包括利益 | 36,941,000 |
| 包括利益 | 515,674,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 515,674,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 38,496,000 |
| 当期変動額合計 | 506,632,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 478,732,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,987,268,000 |
| 売掛金 | 1,248,616,000 |
| 契約負債 | 16,929,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 23,817,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 512,295,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 208,192,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 208,192,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,194,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,312,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,688,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,203,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,598,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 805,493,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 224,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,968,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -188,155,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,998,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -197,410,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,216,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できるように体制整備に努めているほか、監査法人他主催の各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,480,3351,992,757 売掛金1,012,8681,248,616 その他126,141158,905 貸倒引当金△6,820△7,629 流動資産合計2,612,5243,392,649 固定資産 有形固定資産 建物261,184349,684 減価償却累計額△112,266△195,364 建物（純額）148,917154,319 工具、器具及び備品256,783446,175 減価償却累計額△193,131△233,023 工具、器具及び備品（純額）63,652213,152 有形固定資産合計212,570367,472 無形固定資産36,62442,658 投資その他の資産 投資有価証券139,206※１ 211,773 敷金及び保証金333,594611,813 繰延税金資産119,964193,040 その他54,94436,550 貸倒引当金△16,592△540 投資その他の資産合計631,1181,052,637 固定資産合計880,3131,462,767 資産合計3,492,8374,855,417 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金543,381738,584 1年内返済予定の長期借入金45,00099,996 未払金101,391274,124 未払法人税等114,650133,544 その他※２ 96,885※２ 86,431 流動負債合計901,3091,332,681 固定負債 長期借入金―350,006 その他1,54219,172 固定負債合計1,542369,178 負債合計902,8511,701,859純資産の部 株主資本 資本金351,107351,107 資本剰余金310,580310,580 利益剰余金2,435,2492,751,625 自己株式△666,395△483,322 株主資本合計2,430,5422,929,991 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金21,67732,992 為替換算調整勘定65,59191,217 その他の包括利益累計額合計87,268124,210 新株予約権72,17499,355 純資産合計2,589,9863,153,557負債純資産合計3,492,8374,855,417 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※３ 3,240,539※３ 3,472,875売上原価987,4591,029,377売上総利益2,253,0802,443,498販売費及び一般管理費※１、２ 1,627,706※１、２ 1,886,873営業利益625,373556,625営業外収益 受取利息109224 受取配当金6,0307,088 受取手数料19,69240,695 投資有価証券売却益―3,235 助成金収入―3,226 その他3746,462 営業外収益合計26,20760,932営業外費用 支払利息1321,688 自己株式取得費用891― 為替差損4,781― その他650 営業外費用合計5,8711,688経常利益645,710615,868税金等調整前当期純利益645,710615,868法人税、住民税及び事業税193,988215,439法人税等調整額△7,904△78,303法人税等合計186,083137,135当期純利益459,626478,732親会社株主に帰属する当期純利益459,626478,732 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益459,626478,732その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,02911,315 為替換算調整勘定22,57925,626 その他の包括利益合計※１ 28,609※１ 36,941包括利益488,235515,674（内訳） 親会社株主に係る包括利益488,235515,674 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高351,107310,5802,070,343△566,1582,165,873当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 459,626 459,626自己株式の取得 △200,457△200,457自己株式の処分 △94,719 100,2195,500自己株式処分差損の振替 94,719△94,719 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――364,906△100,237264,668当期末残高351,107310,5802,435,249△666,3952,430,542 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15,64743,01258,65944,6112,269,145当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 459,626自己株式の取得 △200,457自己株式の処分 5,500自己株式処分差損の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,02922,57928,60927,56356,172当期変動額合計6,02922,57928,60927,563320,841当期末残高21,67765,59187,26872,1742,589,986 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高351,107310,5802,435,249△666,3952,430,542当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 478,732 478,732自己株式の取得 △398△398自己株式の処分 △162,357 183,47121,114自己株式処分差損の振替 162,357△162,357 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――316,375183,072499,448当期末残高351,107310,5802,751,625△483,3222,929,991 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高21,67765,59187,26872,1742,589,986当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 478,732自己株式の取得 △398自己株式の処分 21,114自己株式処分差損の振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,31525,62636,94127,18164,122当期変動額合計11,31525,62636,94127,181563,571当期末残高32,99291,217124,21099,3553,153,557 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益645,710615,868 減価償却費57,103152,194 貸倒引当金の増減額（△は減少）22,457△15,243 受取利息及び受取配当金△6,140△7,312 助成金収入―△3,226 支払利息1321,688 売上債権の増減額（△は増加）△178,364△235,748 仕入債務の増減額（△は減少）128,018195,203 未払金の増減額（△は減少）△20893,471 その他6,4688,598 小計675,177805,493 利息及び配当金の受取額1,033224 助成金の受取額―3,226 利息の支払額△132△1,968 法人税等の支払額△202,421△188,155 営業活動によるキャッシュ・フロー473,656618,820投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,801△197,410 無形固定資産の取得による支出△4,958△14,103 敷金及び保証金の差入による支出△104,954△285,251 投資有価証券の取得による支出―△49,000 その他△3,2775,216 投資活動によるキャッシュ・フロー△118,992△540,548財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入―500,000 長期借入金の返済による支出△60,000△94,998 自己株式の取得による支出△201,348△398 自己株式の処分による収入5,5009,751 その他△4,087△4,148 財務活動によるキャッシュ・フロー△259,936410,206現金及び現金同等物に係る換算差額21,73223,817現金及び現金同等物の増減額（△は減少）116,460512,295現金及び現金同等物の期首残高1,358,5131,474,973現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,474,973※１ 1,987,268 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項・連結子会社の数 3社・連結子会社の名称 Mobicomm株式会社JIG-SAW US, INC.JIG-SAW CA, INC.・連結の範囲の変更該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項・持分法適用の関連会社の数 1社・持分法を適用する関連会社の名称 SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社・持分法の適用の範囲の変更2024年１月９日付で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 )定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く。 ）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに在外連結子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物：５～18年工具、器具及び備品：２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く。 )定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 （システムマネジメントサービス及びライセンス提供などにおける月額課金サービス）システムマネジメントサービス、ライセンス提供などにおける月額賦課金サービス（サブスクリプション・リカーリングモデル）については、顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務提供義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。 契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 収益を認識する金額は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務の充足時点から概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、重要な変動対価はありません。 一部の取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | ・連結子会社の数 3社・連結子会社の名称 Mobicomm株式会社JIG-SAW US, INC.JIG-SAW CA, INC.・連結の範囲の変更該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項・持分法適用の関連会社の数 1社・持分法を適用する関連会社の名称 SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社・持分法の適用の範囲の変更2024年１月９日付で、SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ株式会社を設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。 )定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く。 ）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに在外連結子会社については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物：５～18年工具、器具及び備品：２～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く。 )定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 （システムマネジメントサービス及びライセンス提供などにおける月額課金サービス）システムマネジメントサービス、ライセンス提供などにおける月額賦課金サービス（サブスクリプション・リカーリングモデル）については、顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務提供義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。 契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 収益を認識する金額は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務の充足時点から概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、重要な変動対価はありません。 一部の取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。 ２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際に、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」第16項から第32項に従って、要件に基づき企業を分類し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。 当社は、過去（３年）及び当期の全ての連結会計年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。 (2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定上記の判断を行うにあたって、当社の売上は、安定した完全サブスクリプションモデル（完全ストック型ビジネス）を主としており、月額課金案件の受注獲得を推し進めているため、「当連結会計年度末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という仮定を置いており、当該仮定が主要な仮定に該当します。 連結子会社は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限り繰延税金資産を認識しております。 なお、ウクライナや中東地域をめぐる国際情勢緊迫化に加え、世界的なインフレや中国経済の先行き不安、金融引き締め、大幅な為替変動などの影響についても、当社グループの会計上の見積りに与える影響は軽微であるとの仮定を置いております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該仮定に変化が生じた場合には、上記の会社分類に影響を及ぼすことを通じて、繰延税金資産の回収可能額の見積りが減少し、その結果、当期純利益にマイナスの影響を生じる可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債17,756千円16,929千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料手当324,487千円371,905千円関係会社業務委託費171,899〃265,121〃地代家賃159,523〃258,228〃研究開発費183,313〃208,179〃販売促進費238,843〃148,610〃 おおよその割合 販売費17.4％11.4％一般管理費82.6％88.6％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一般管理費188,092千円208,192千円計188,092千円208,192千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額8,665千円16,261千円組替調整額―〃―〃税効果調整前8,665〃16,261〃税効果額△2,635〃△4,945〃その他有価証券評価差額金6,029〃11,315〃為替換算調整勘定 当期発生額22,579千円25,626千円その他の包括利益合計28,609千円36,941千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | (3) 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2021年ストック・オプションとしての新株予約権―――――81,433提出会社2024年ストック・オプションとしての新株予約権―――――17,922合計――――99,355 |
| 配当に関する注記 | (4) 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金1,480,335千円1,992,757千円預入期間が３か月を超える定期預金△5,362〃△5,488〃現金及び現金同等物1,474,973千円1,987,268千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 主として、カナダ子会社の事業所(建物)であります。 ②リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．オペレーティング・リース取引 （借主側） オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内219,804千円354,410千円１年超109,124千円1,233,790千円合計328,929千円1,588,200千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 （１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、自己資金の活用が基本となりますが、必要に応じて主に金融機関からの借入により調達しております。 なお、資金運用については安全性を重視し、短期的な預金等の金融資産で運用しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、販売管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。 投資有価証券は、主に外貨建MMFであり、為替の変動リスクに晒されているため、定期的に時価を把握し、見直しを行っております。 また、非上場株式等は発行体の信用リスクに晒されているため、定期的に発行体の財務状況等を把握しております。 敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。 営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。 また、営業債務については、月次で資金繰表を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 長期借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。 （３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券 139,206139,206 ― (2)敷金及び保証金 333,594 295,519△38,074資産計472,801 434,726△38,074(1)長期借入金(一年内返済予定含む。 )45,000 44,981△18負債計 45,000 44,981△18 （※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式0 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券161,474161,474― (2)敷金及び保証金611,813525,539△86,274資産計773,288687,013△86,274(1)長期借入金(一年内返済予定含む。 )450,002450,002―負債計450,002450,002― （※１）「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式50,298 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,480,335―――売掛金1,012,868―――敷金及び保証金9827499,540233,680合計2,493,30127499,540233,680 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,992,757―――売掛金1,248,616―――敷金及び保証金141,03635,5345,176430,066合計3,382,41035,5345,176430,066 (注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金45,000―――――合計45,000――――― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金99,99699,99699,99699,99650,018―合計99,99699,99699,99699,99650,018― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日） 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 外貨建MMF―139,206―139,206資産計―139,206―139,206 当連結会計年度（2024年12月31日） 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 外貨建MMF―161,474―161,474資産計―161,474―161,474 ②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日） 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―295,519―295,519資産計―295,519―295,519長期借入金(一年内返済予定含む。 )―44,981―44,981負債計―44,981―44,981 当連結会計年度（2024年12月31日） 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―525,539―525,539資産計―525,539―525,539長期借入金(一年内返済予定含む。 )―450,002―450,002負債計―450,002―450,002 ※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券外貨建MMFは、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(一年内返済予定含む。 )当該借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 ― ― ― 外貨建ＭＭＦ 139,206108,054 31,152小計 139,206 108,05431,152連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 ― ― ― 外貨建ＭＭＦ ― ― ― 債券 ― ― ―小計 ― ― ―合計 139,206 108,05431,152 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式――― 外貨建ＭＭＦ161,474114,06147,413小計161,474114,06147,413連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 外貨建ＭＭＦ――― 債券―――小計―――合計161,474114,06147,413 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円) 株式3,2353,235合計3,2353,235 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用27,565千円38,543千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第４回新株予約権（注）12第５回新株予約権（注）13第７回新株予約権第８回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年３月28日定時株主総会決議及び2014年４月23日取締役会決議2014年３月28日定時株主総会決議及び2014年６月17日取締役会決議2021年８月20日取締役会決議2024年５月17日取締役会決議付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 ３当社監査役 ３当社従業員 42当社従業員 16当社子会社取締役及び従業員 ３当社従業員 37株式の種類及び付与数(株)普通株式 384,000普通株式 66,000普通株式 11,800普通株式 24,200付与日 2014年４月24日2014年７月２日2021年９月10日2024年６月５日権利確定条件（注）３（注）３（注）10（注）10対象勤務期間期間の定めはありません。 権利行使期間※2016年４月25日～2024年３月28日2016年７月３日～2024年３月28日2024年９月10日～2026年９月９日2027年６月５日～2029年６月４日新株予約権の数（個）※０（注）６０（注）６86 [79]234 [227]新株予約権の目的となる種類、内容及び数（株）※普通株式０（注）１、６普通株式０（注）１、６普通株式8,600 [7,900]（注）７普通株式23,400 [22,700]（注）７新株予約権の行使時の払込金額（円）※250（注）２、６250（注）２、６１（注）８１（注）８新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格 250（注）６資本組入額 125（注）６発行価格 250（注）６資本組入額 125（注）６（注）９（注）９新株予約権の行使の条件※（注）３（注）３（注）10（注）10新株予約権の譲渡に関する事項※（注）４（注）４（注）４（注）４組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※（注）５（注）５（注）11（注）11 ※ 当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。 当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．第４回、第５回新株予約権の１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。 ただし、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。 以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てます。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとします。 ２．第４回、第５回新株予約権の割当日以降、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割・併合の比率 また、当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行なう場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。 ）の行使による場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。 調整後行使価額＝調整前行使価額 ×既発行株式数＋新規発行株式数×１株当たり払込金額時価既発行株式数＋新規発行株式数 上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとします。 上記のほか、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合、合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。 ３．第４回、第５回新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。 ただし、当該新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の相続人による権利行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 (3) 新株予約権者は、その割当数の一部又は全部を行使することができる。 ただし、各新株予約権の１個未満の行使はできないものとする。 (4) 新株予約権者が当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も有しなくなった場合、当社は、取締役会において当該新株予約権者による権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。 この場合、当該新株予約権は会社法第287条の規定に基づき消滅するものとする。 ４．新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要する。 ５．組織再編行為時の第４回、第５回新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権を一定の条件に基づきそれぞれ交付することとします。 この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 ６．2014年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、2015年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 ７．第７回、第８回新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。 ）は100株である。 ただし、当社取締役会において本新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という。 ）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。 以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率 調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。 ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。 また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとする。 付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各本新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という。 ）に通知又は公告する。 ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。 ８．各第７回、第８回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各第７回、第８回新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。 ）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 ９．第７回、第８回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（1）第７回、第８回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。 （2）第７回、第８回新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 10. 第７回、第８回新株予約権の行使の条件（1）新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 （2）新株予約権者は、上記表の「権利行使期間」の期間内において、以下に定める場合（ただし、下記（注）11に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。 ）には、以下に定める期間内に限り本新株予約権を行使することができるものとする。 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）当該承認日の翌日から15日間（3）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができないものとする。 （4）新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとする。 （5）新株予約権者が上記表の「権利行使期間」に定める期間の開始日の前日までに、当社又は当社の子会社のいずれかの会社における人事考課を踏まえた当社の代表取締役の判断に基づき、当社が定める個数の本新株予約権の行使を認めない旨の通知を当社より受領した場合には、当該本新株予約権を行使することができないものとする。 11. 組織再編行為時の第７回、第８回新株予約権の取扱い当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。 ）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 以下同じ）の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。 ）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 （1）交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。 （2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 （3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）７に準じて決定する。 （4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 （5）新株予約権を行使することができる期間上記表の「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記表の「権利行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 （6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記（注）９に準じて決定する。 （7）譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 （8）新株予約権の取得条項以下の①から⑦のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で本新株予約権を取得することができるものとする。 ① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 本新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑥ 本新株予約権の目的である種類の株式についての株式併合（当該種類の株式に係る単元株式数を定款に定めている場合にあっては、当該単元株式数に株式併合の割合を乗じて得た数に1に満たない端数が生ずるものに限る。 ）の承認の議案⑦ 特別支配株主による株式売渡請求の承認の議案（9）その他の新株予約権の行使の条件上記（注）10に準じて決定する。 12. 第４回新株予約権については、2024年３月28日をもって権利行使期間満了により当該新株予約権の全てが消滅しております。 13. 第５回新株予約権については、2024年３月28日をもって権利行使期間満了により当該新株予約権の全てが消滅しております。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回新株予約権第５回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社権利確定前 前連結会計年度末(株)――9,800― 付与(株)―――24,200 失効(株)―――800 権利確定(株)――9,800― 未確定残(株)―――23,400権利確定後 前連結会計年度末(株)32,0009,000―― 権利確定(株)――9,800― 権利行使(株)32,0007,0001,200― 失効(株)―2,000―― 未行使残(株)――8,600― （注）2014年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、2015年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第４回新株予約権第５回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権会社名提出会社提出会社提出会社提出会社権利行使価格(円)25025011行使時平均株価(円)4,3914,6444,087―付与日における公正な評価単価(円)― ―9,4693,939 （注）2014年５月20日付で普通株式１株につき100株の割合で、2015年２月13日付で普通株式１株につき５株の割合で、2016年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、付与時点において当該株式分割が行われたと仮定して、権利行使価格を算定しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注)１42.62％予想残存期間 (注)２３年予想配当 (注)３０円無リスク利子率 (注)４0.431％ (注) １．３年間（2021年６月から2024年６月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．権利行使価格が1円のストック・オプションであり、権利行使開始日に行使が行われることが合理的であるため、予想残存期間を割当日から権利行使期間の初日までと見積っております。 ３．直近の配当実績によります。 ４．評価基準日における償還年月日2027年６月20日の長期国債347の国債のレート（日本証券業協会店頭売買参考統計値より）を採用しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 163,268千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未払事業税9,190千円10,138千円貸倒引当金7,121 〃2,484 〃未払賞与3,193 〃3,953 〃関係会社株式取得関連費用1,557 〃1,557 〃投資有価証券評価損23,242 〃23,242 〃ソフトウエア147,198 〃159,725 〃株式報酬費用21,951 〃30,218 〃資産除去債務9,226 〃10,523 〃減価償却費35 〃29,038 〃その他13,038 〃25,319 〃繰延税金資産小計235,756千円296,203千円評価性引当額△105,372 〃△83,593 〃繰延税金資産合計130,383千円212,610千円 (繰延税金負債) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)その他有価証券評価差額金△9,474千円△14,420千円その他△1,734 〃△5,454 〃繰延税金負債合計△11,209千円△19,874千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.41％30.41％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.89％2.72％法人税額の特別控除△6.34％△7.17％評価性引当額の増減3.43％△3.54％その他△0.58％△0.16％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.82％22.27％ |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） データコントロール事業サブスクリプション・リカーリング 3,102,340その他 138,199顧客との契約から生じる収益 3,240,539その他の収益 ―外部顧客への売上高 3,240,539 (注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。 ２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） データコントロール事業サブスクリプション・リカーリング3,288,305その他184,570顧客との契約から生じる収益3,472,875その他の収益―外部顧客への売上高3,472,875 (注) １．サブスクリプション・リカーリングには、主にシステムマネジメント及びライセンスなどの月額課金サービスが含まれます。 ２．その他には、主に顧客サーバ自動構築や「puzzle」導入・設定等に係る初期費用などが含まれます。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金834,5031,012,868顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金1,012,8681,248,616契約負債（期首残高） 前受収益16,92917,756契約負債（期末残高） 前受収益17,75616,929 契約負債は、主にシステムマネジメントサービス、ライセンス提供などにおける月額賦課金サービスに係る顧客からの前受収益に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、15,390千円であります。 また、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、16,274千円であります。 また、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益に重要な金額はありません。 ②残存履行義務に配分した取引額残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内１年超61,56015,39015,390― 合計76,95015,390 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、データコントロール事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額381.20円459.62円１株当たり当期純利益金額69.36円72.11円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額68.73円71.89円 （注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)459,626478,732普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)459,626478,732普通株式の期中平均株式数(株)6,627,0506,639,379 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)60,07220,078(うち新株予約権(株))(60,072)(20,078)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要第６回新株予約権新株予約権の数 21個 （普通株式 2,100株）上記、第６回新株予約権については、2023年５月30日をもって権利行使期間満了により失効しております。 ― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 １.自己株式の取得を行う理由当社は、中長期的視点に立った事業展開と経営体質の強化に必要となる内部留保の確保と利益還元の充実をバランスよく実行し、継続的に企業価値を高めることは極めて重要な事項と考えており、株主還元の強化・資本効率の向上並びに機動的な資本政策等を実行するため、自己株式の取得を行うことにいたしました。 ２.取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類 普通株式 (2)取得し得る株式の総数 70,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く。 ）に対する割合1.05%）(3)株式の取得価額の総額 240,000,000円（上限）(4)取得期間 2025年３月10日～2025年４月20日(5)取得方法東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金45,00099,9960.71―１年以内に返済予定のリース負債2,4603,3732.25―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )―350,0060.712026年～2029年リース負債(１年以内に返済予定のものを除く。 )―15,2362.252026年～2029年合計47,460468,611―― （注）１.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。 ３．長期借入金及びリース負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金99,99699,99699,99650,018リース負債3,8944,1734,2682,899合計103,890104,169104,26452,917 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)871,4071,740,6872,589,3173,472,875税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)223,480393,631496,919615,868親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(千円)180,311293,601360,908478,732１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)27.2244.2554.3772.11 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)27.2217.0510.1317.73 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,167,5321,577,568 売掛金※1 1,012,976※1 1,248,594 前払費用101,403135,719 その他※１ 11,922※１ 16,240 貸倒引当金△6,826△7,675 流動資産合計2,287,0092,970,447 固定資産 有形固定資産 建物140,825132,441 工具、器具及び備品57,165206,688 有形固定資産合計197,990339,129 無形固定資産 ソフトウエア3,8707,264 商標権6,3157,959 特許権7,39910,309 その他19,03817,124 無形固定資産合計36,62442,658 投資その他の資産 投資有価証券139,206161,474 関係会社株式193,964242,964 敷金及び保証金325,620606,637 繰延税金資産116,916189,201 その他54,94436,550 貸倒引当金△16,592△540 投資その他の資産合計814,0601,236,288 固定資産合計1,048,6751,618,076 資産合計3,335,6844,588,523 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 545,691※１ 742,491 1年内返済予定の長期借入金45,00099,996 未払金※１ 128,347※１ 266,239 未払法人税等112,536131,412 その他85,76770,560 流動負債合計917,3431,310,699 固定負債 長期借入金―350,006 その他―2,844 固定負債合計―352,850 負債合計917,3431,663,549純資産の部 株主資本 資本金351,107351,107 資本剰余金 資本準備金328,037328,037 資本剰余金合計328,037328,037 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,311,7392,596,802 利益剰余金合計2,311,7392,596,802 自己株式△666,395△483,322 株主資本合計2,324,4892,792,625 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金21,67732,992 評価・換算差額等合計21,67732,992 新株予約権72,17499,355 純資産合計2,418,3412,924,973負債純資産合計3,335,6844,588,523 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 3,227,874※1 3,472,754売上原価※1 1,004,742※1 1,062,151売上総利益2,223,1322,410,603販売費及び一般管理費※1、2 1,639,778※1、2 1,898,245営業利益583,354512,358営業外収益 受取利息※1 3478 受取配当金6,0307,088 受取手数料※1 29,779※1 51,235 投資有価証券売却益―3,235 助成金収入―3,226 その他3741,079 営業外収益合計36,21965,944営業外費用 支払利息1231,492 自己株式取得費用891― 為替差損4,235― その他2326 営業外費用合計5,2741,518経常利益614,299576,783税引前当期純利益614,299576,783法人税、住民税及び事業税188,199206,595法人税等調整額△7,902△77,231法人税等合計180,296129,363当期純利益434,002447,419 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高351,107328,037―328,0371,972,4561,972,456当期変動額 当期純利益 434,002434,002自己株式の取得 自己株式の処分 △94,719△94,719 自己株式処分差損の振替 94,71994,719△94,719△94,719株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――339,283339,283当期末残高351,107328,037―328,0372,311,7392,311,739 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△566,1582,085,44315,64715,64744,6112,145,703当期変動額 当期純利益 434,002 434,002自己株式の取得△200,457△200,457 △200,457自己株式の処分100,2195,500 5,500自己株式処分差損の振替 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,0296,02927,56333,592当期変動額合計△100,237239,0456,0296,02927,563272,638当期末残高△666,3952,324,48921,67721,67772,1742,418,341 ※ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高351,107328,037―328,0372,311,7392,311,739当期変動額 当期純利益 447,419447,419自己株式の取得 自己株式の処分 △162,357△162,357 自己株式処分差損の振替 162,357162,357△162,357△162,357株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――285,062285,062当期末残高351,107328,037―328,0372,596,8022,596,802 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△666,3952,324,48921,67721,67772,1742,418,341当期変動額 当期純利益 447,419 447,419自己株式の取得△398△398 △398自己株式の処分183,47121,114 21,114自己株式処分差損の振替 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 11,31511,31527,18138,496当期変動額合計183,072468,13511,31511,31527,181506,632当期末残高△483,3222,792,62532,99232,99299,3552,924,973 ※ 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～18年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間（５年以内）による定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。 （システムマネジメントサービス及びライセンス提供などにおける月額課金サービス）システムマネジメントサービス、ライセンス提供などにおける月額賦課金サービス（サブスクリプション・リカーリングモデル）については、顧客との契約に基づき契約期間にわたり役務提供義務を負っており、これらに関する業務を履行義務と識別しております。 契約期間中、常に財又はサービスが利用可能であり、当該履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。 収益を認識する金額は、顧客との契約において約束した財又はサービスと交換に権利を得ると見込んでいる対価を反映した金額としています。 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務の充足時点から概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、重要な変動対価はありません。 一部の取引について、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人取引として、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。 ２．その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く。 ） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権990千円13,860千円短期金銭債務36,292〃3,910〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高571千円43,927千円業務委託費288,136〃398,681〃営業取引以外の取引による取引高 受取手数料10,086千円10,540千円受取利息23〃―〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円） 区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式193,964193,964関連会社株式―49,000合計193,964242,964 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 未払事業税9,190千円 10,138千円 貸倒引当金6,958 〃 2,334 〃 未払賞与3,193 〃 3,953 〃 子会社株式評価損22,110 〃 22,110 〃 投資有価証券評価損23,242 〃 23,242 〃 ソフトウエア147,198 〃 159,725 〃 株式報酬費用21,951 〃 30,218 〃 資産除去債務9,027 〃 10,315 〃 減価償却費35 〃 29,038 〃 その他1,618 〃 15,167 〃 繰延税金資産小計244,528千円 306,245千円 評価性引当額△118,137 〃 △102,623 〃 繰延税金資産合計126,390千円 203,622千円 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△9,474千円 △14,420千円 繰延税金負債合計△9,474千円 △14,420千円 繰延税金資産(負債)の純額(△は負債)116,916千円 189,201千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 法定実効税率 ― 30.41％ (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目― 2.76％ 住民税均等割― 0.26％ 評価性引当額の増減― △2.69％ 法人税額の特別控除― △7.65％ その他 ― △0.67％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 22.43％ （注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 140,82588,703―97,087132,441177,563工具、器具及び備品57,165189,096―39,574206,688200,195計197,990277,800―136,661339,129377,758無形固定資産ソフトウエア3,8707,298―3,9047,26434,849商標権6,3152,686―1,0417,9594,731特許権7,3994,775―1,86510,3095,875その他19,0385,0796,993―17,124―計36,62419,8386,9936,81242,65845,456 （注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 本社移転 88,703千円工具、器具及び備品 本社移転 175,992千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金23,4197,84023,0448,215 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.jig-saw.com/株主に対する特典該当事項はありません （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金商法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日北海道財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日北海道財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第24期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日北海道財務局長に提出。 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書第24期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日北海道財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日北海道財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,192,7682,689,7933,051,8933,240,5393,472,875経常利益(千円)454,152488,230586,549645,710615,868親会社株主に帰属する当期純利益(千円)326,732336,335408,115459,626478,732包括利益(千円)126,007367,096449,393488,235515,674純資産額(千円)1,583,0751,967,5282,269,1452,589,9863,153,557総資産額(千円)2,175,9302,640,5583,118,7603,492,8374,855,417１株当たり純資産額(円)240.06295.42335.71381.20459.62１株当たり当期純利益金額(円)49.7050.9061.5769.3672.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)48.6050.0060.7368.7371.89自己資本比率(％)72.874.171.372.162.9自己資本利益率(％)21.619.019.519.417.2株価収益率(倍)224.34124.7675.6966.7646.88営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△18,913449,820506,909473,656618,820投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△134,441△134,6573,706△118,992△540,548財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△68,505△65,246△246,107△259,936410,206現金及び現金同等物の期末残高(千円)890,2901,121,2591,358,5131,474,9731,987,268従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)158〔―〕166〔―〕160〔―〕175〔―〕178〔―〕 （注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2021年12月期の売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,192,7682,689,7843,051,8913,227,8743,472,754経常利益(千円)423,912465,181560,453614,299576,783当期純利益(千円)302,275317,146386,409434,002447,419資本金(千円)351,107351,107351,107351,107351,107発行済株式総数(株)6,751,0006,751,0006,751,0006,751,0006,751,000純資産額(千円)1,553,6081,895,6022,145,7032,418,3412,924,973総資産額(千円)2,154,0432,560,7762,979,2603,335,6844,588,523１株当たり純資産額(円)235.60284.56317.08355.21425.22１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―(―)―(―)―(―)―(―)―(―)１株当たり当期純利益金額(円)45.9847.9958.2965.4967.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)44.9747.1557.5064.9067.19自己資本比率(％)72.173.670.570.361.6自己資本利益率(％)20.218.419.419.517.3株価収益率(倍)242.50132.3279.9570.7050.16配当性向(％)―――――従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)150〔―〕160〔―〕156〔―〕164〔―〕165〔―〕株主総利回り(％)248.9141.7104.0103.375.4(比較指標：東証グロース指数)(％)(133.3)(110.1)(81.4)(78.7)(71.8)最高株価(円)11,90018,6706,9306,8506,060最低株価(円)2,5655,8504,0603,4153,355 （注）１．１株当たり配当額及び配当性向については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2021年12月期の売上高については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。 |