CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | PILOT CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 藤 﨑 文 男 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋二丁目６番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3538―3700(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1918年１月株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始1926年10月インキ製造、販売開始1927年６月シャープペンシル製造、販売開始1935年12月株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設1938年６月株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称1948年11月パイロット萬年筆株式会社平塚工場を開設1950年４月パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）1960年１月パイロット機工株式会社を設立1961年３月ボールペン製造、販売開始1961年９月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場1962年８月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第一部に新規上場1965年12月コンピュータリボン製造、販売開始1972年５月Pilot Corporation of Americaを設立（現・連結子会社）1972年10月貴金属・宝飾品類製造、販売開始1975年４月パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称1978年11月パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を開設（東京工場より移転）1989年10月パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称1994年12月Pilot Industry Europe S.A.（1998年12月Pilot Pen (France) S.A.と合併しPilot Europe S.A.に改称、2001年12月Pilot Corporation of Europe S.A.に改称、2024年4月Pilot Corporation of Europe S.A.S.に改称）設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設2001年12月株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部上場廃止2002年１月株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に新規上場2003年７月株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称2008年７月パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併 2009年６月国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場を建替え2009年10月株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結2015年12月物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、物流倉庫を建替え2019年５月業容拡大に対応した職場環境の整備と防災への取組みを強化すること等を目的として、株式会社パイロットコーポレーション本社ビルを建替え2021年７月パイロットインキ株式会社（現・連結子会社）の玩具事業を会社分割により承継2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年１月株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得、同社及びその子会社の株式会社マークスを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。 当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。 セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ株式会社筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州Pilot Corporation of AmericaPilot Pen Do Brasil S/A.筆記具等の製造及び販売欧州Pilot Corporation of Europe S.A.S.Pilot Pen (Deutschland) GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.筆記具等の販売 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 2024年12月31日現在名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) パイロットインキ株式会社 (注)２愛知県名古屋市百万円220筆記具等の製造100.0当社製品の製造役員の兼任パイロットファインテック株式会社愛知県豊田市百万円60筆記具等の部品の製造90.9(90.9)当社製品の部品の製造株式会社マークスグループ・ホールディングス東京都世田谷区百万円0.3傘下グループ会社の経営管理、事業活動の管理69.7経営の指導株式会社マークス東京都世田谷区百万円80ステイショナリー用品等の販売100.0(100.0)当社製品の販売株式会社パイロットロジテム神奈川県平塚市百万円30物流業100.0当社製品の発送業務当社設備の賃借Pilot Corporation of America (注)２、４アメリカフロリダ千米ドル23,500筆記具等の製造・販売100.0当社製品の製造及び販売Pilot Pen de Mexico S.de R.L. de C.V. (注)２メキシコハリスコ千米ドル4,510筆記具等の販売100.0(100.0)当社製品の販売Pilot Pen Do Brasil S/A. (注)２ブラジルサンパウロ千レアル3,200筆記具等の製造・販売99.8当社製品の製造及び販売Pilot Corporation of Europe S.A.S. (注)２、４、５フランスアロンジェ・ラ・カイユ千ユーロ7,216筆記具等の製造・販売100.0当社製品の製造及び販売Pilot Pen France S.A.S.フランスアヌシー・ル・ヴュー千ユーロ280筆記具等の販売100.0(100.0)当社製品の販売Pilot Pen (Deutschland) GmbH (注)２ドイツラインベック千ユーロ2,070筆記具等の販売100.0当社製品の販売The Pilot Pen Company (U.K.) Ltd.イギリスバッキンガムシャー千スターリングポンド640筆記具等の販売100.0当社製品の販売Pilot Nordic ABスウェーデンオーランダスタッド千スウェーデンクローネ100筆記具等の販売100.0当社製品の販売Pilot Pen Australia Pty.Ltd.オーストラリアニューサウスウェールズ千豪ドル2,700筆記具等の製造・販売100.0当社製品の販売Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd. (注)２、４中華人民共和国広東省深圳市千米ドル850筆記具等の販売100.0当社製品の販売The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd. (注)２、３台湾台北市千ニュー台湾ドル70,000筆記具等の販売50.0当社製品の販売Pilot Pen Co., (Hong Kong) Ltd.香港九龍湾千香港ドル2,500筆記具等の販売100.0当社製品の販売Pilot Pen(S) Pte. Ltd.シンガポールタンピネス千シンガポールドル1,600筆記具等の販売100.0当社製品の販売Pilot Pen South Africa (Pty) Ltd.南アフリカハウテン千ランド4,324筆記具等の販売100.0当社製品の販売Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール 千マレーシアリンギット1,000筆記具等の販売85.1当社製品の販売その他の連結子会社 ２社－－－－－ (注) １ 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有であります。 ２ 特定子会社であります。 ３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 Pilot Corporation of Americaの主要な損益情報等(なお、数値は同社の子会社２社を連結したものであります。 )① 売上高34,476百万円② 経常利益614③ 当期純利益413④ 純資産額13,125⑤ 総資産額25,319 Pilot Corporation of Europe S.A.S.の主要な損益情報等(なお、数値は同社の子会社１社を連結したものであります。 )① 売上高21,323百万円② 経常利益1,264③ 当期純利益937④ 純資産額8,175⑤ 総資産額16,453 Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.の主要な損益情報等① 売上高13,793百万円② 経常利益216③ 当期純利益136④ 純資産額3,381⑤ 総資産額6,365 ５ Pilot Corporation of Europe S.A.は2024年４月３日付でPilot Corporation of Europe S.A.S.に商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本1,552(693)米州514(3)欧州422(33)アジア477(20)合計2,965(750) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,09443.4818.817,299(225) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 当社の従業員及び臨時従業員は、日本セグメントに属しております。 (3) 労働組合の状況当社における労働組合は、総組合員数892名で組織されており、上部団体には属しておりません。 なお、労使関係については安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)（注）１、３男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２、４労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.385.770.371.156.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 管理職に占める女性労働者の割合については、2024年７月１日時点の実績であります。 ４ 男性労働者の育児休業取得率については、2024年１月１日から12月31日までの実績であります。 ５ 労働者の男女の賃金の差異については、2024年１月１日から12月31日までの実績であります。 なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者割合(％)（注）１、３男性労働者の育児休業取得率(％)（注）２、４労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パイロットインキ株式会社12.766.757.776.463.6 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 管理職に占める女性労働者の割合については、2024年12月31日時点の実績であります。 ４ 男性労働者の育児休業取得率については、2024年１月１日から12月31日までの実績であります。 ５ 労働者の男女の賃金の差異については、2024年１月１日から12月31日までの実績であります。 なお、賃金体系における性別の差異はなく、主に正規雇用労働者においては男女の管理職比率の差、パート・有期労働者においては職務内容の違いによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、取り巻く環境の変化に適切に対応しながら経営を進めるため、当社グループの存在意義を改めて定義し、揺るがない経営の志とするために、2022年に当社グループパーパス「人と創造力をつなぐ。 」を制定しております。 当社グループは、100年にわたり、筆記具を作り、販売することで、創造力の一端である「書く」を通じ、世界中の人々が思索し、記し、描き、伝え、残すことを支えてきました。 これからも、「人と創造力をつなぐ。 」のもと、「書く」だけでなく、「書く」以外の領域でも、製品、モノづくりだけにとどまらない、サービスや体験、コトづくり等の提供や新たな価値の創造に取り組んでまいります。 〈パイロットグループ パーパス〉 (2) 経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展に伴い、消費者の購買チャネルが多様化する等、急激な変化に直面しております。 さらに、世界的な紛争や自然災害の発生、材料費の高騰に伴う生産および物流のリスク等、サプライチェーンにおけるさまざまなリスクへの対策や社会的課題の解決も重要なテーマとして位置づけられており、これらの課題に対しての解決も求められております。 このような経営環境の変化の中で当社グループを持続的に成長させるため、パーパスのもとで将来達成されるべき姿からバックキャストして2030年ビジョンを定め、この2030年ビジョンを実現するための中期経営計画を、創業の精神であり行動指針である社是を通じて実行しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標① 2030年の目指す姿当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。 」に基づいた将来達成されるべき姿からバックキャストし、2030年ビジョンを「世界中の書く、を支えながら、書く、以外の領域でも人と社会・文化の支えとなる」と定めております。 ② 2025-2027中期経営計画2030年ビジョンの実現に向けて、2025-2027中期経営計画を策定いたしました。 主力事業である筆記具事業の海外展開強化と新たな事業の創出をし、「2030年ビジョン」実現に向けて「変化に適応するグループ経営基盤の強化」を進めるフェーズと定め、「絶え間なき進化」を遂げてまいります。 a．注力する経営課題2025-2027中期経営計画においては、注力する経営課題を設定しております。 b．注力する経営課題に対する主なアクション c．財務目標財務目標は、連結売上高、営業利益率、ＲＯＥ、総還元性向とし、グローバル筆記具市場No.１を実現するため、毎期４～５％の増収を目指します。 営業利益率については、成長投資に伴う減価償却費の増加や材料費の上昇により伸び悩みますが、コストコントロール、資本収益性の改善に取り組んでまいります。 d．資本コストについての認識株主資本コストは、6.5～7.5％と認識しています。 ＲＯＥとのスプレッドを拡げるべく、コストコントロール、効率改善等の取組みを進めてまいります。 e．キャッシュアロケーション営業キャッシュ・フローと一部、手元資金を原資とし、設備投資・システム投資を実施いたします。 経営効率の改善に取り組みつつ、株主還元を強化いたします。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けて、筆記具事業のグローバルマーケットでの伸長が最優先の課題と認識しております。 また、非筆記具事業の体制強化、筆記具事業の伸長、非筆記具事業の創出を遂行するためにアライアンスパートナーの開拓を進めること、持続可能なグループ経営の推進が重要な課題と認識しております。 また、バランスシートに関して、2010年代と比して現金及び預金は高水準に、棚卸資産は回転期間が長くなっていると認識しております。 人財確保のための労務費の上昇、高水準が続く設備投資、海外市場での低調な消費需要等の厳しい収益環境は当面継続する見込みであることから、販管費率の抑制、キャッシュの適正ポジジョンへの調整、在庫水準の削減を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方当社グループは、主力事業である筆記具の展開自体が教育や文化を通じて社会貢献につながっていると考え、この事業のグローバル展開を強化することが事業を通じた社会課題の貢献であると認識しております。 そのうえで、さらに現在の社会や環境の変化に伴い、事業活動を通じて、グローバルな視点から様々なサステナビリティの課題解決に取り組む事が重要であると認識しております。 なお、当社グループは、パーパス「人と創造力をつなぐ。 」の基、パイロットグループ及び社会のサステナビリティに資する取組みを進めていくための「パイロットグループサステナビリティ方針」を2025年１月に定めました。 ・パイロットグループサステナビリティ方針「私たちは「人と創造力をつなぐ。 」というパーパスの基に、事業活動を通じて、人が人らしく生活し、創造力を発揮できる環境を創るとともに、社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 」 ① ガバナンス当社は、担当執行役員のリーダーシップのもと、気候変動を含む環境への取組み等、サステナビリティに係る各取組みを推進しております。 取締役会では、サステナビリティに係る各取組みに関して、担当執行役員あるいは各部門から報告がなされ、サステナビリティに配慮した事業活動の進捗状況に対する監督が適切になされる体制を整備しております。 ② リスク管理当社は、「経営リスク管理規程」及びこれに付帯して定めた細則やマニュアルに従い、組織横断的なリスク状況の監視を行い、経営上の重要事項に係るリスクに対応いたします。 また、必要に応じて関連する細則やマニュアル等の社内ルールの見直しを行い、社員に周知して危機管理の徹底とモラルの向上が実践できる体制の構築・整備に務めております。 今後も継続して、サステナビリティ全般の取組みを推進してまいります。 当社グループの持続的な成長と、環境・社会問題の解決に貢献するために、当社グループは「気候変動」と「人的資本」をサステナビリティの重要な要素として捉え、以下の取組みを実施してまいります。 (2) 気候変動当社グループは、事業活動を通じてグローバルな視点から様々な環境課題の解決に取り組むことが重要であると認識し、事業活動のあらゆる面において環境への影響を低減するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 当社グループは、「気候変動への対応」をサステナビリティ重要課題の一つとして特定し、気候変動対策に取り組んでおり、2023年３月、気候関連財務情報タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言に賛同を表明いたしました。 ① ガバナンス当社は、各拠点において気候変動を含む環境への取組みを推進しております。 気候変動に関わる取組みの進捗状況は、中期経営計画の進捗状況と併せて、取締役会に対して各部門から定期的に報告を行っており、その適切性を審議すること等、取締役会で監督しております。 ② 戦略及びリスク管理a. 気候変動関連リスク・機会の特定、シナリオ分析気候変動関連リスク・機会は、ＴＣＦＤ提言で示された事例や筆記具業界におけるリスク・機会の情報を収集し、当社にとっての気候変動関連リスク・機会を特定いたしました。 特定されたリスク・機会のうち、発生可能性と事業への影響の２軸で重要度を評価いたしました。 重要度が高いと評価したリスク・機会は以下のとおりであります。 なお、リスク・機会の整理において考慮した時間軸は、短期：０～１年、中期：１～３年、長期：３年以上です。 また、気候変動関連リスク・機会が事業にもたらす影響を考察するために、当社の国内筆記具事業を対象に、シナリオ分析を実施いたしました。 分析対象年は当社グループの「2030年ビジョン」と合わせて2030年としております。 分析においては、「脱炭素社会シナリオ（産業革命以前に比べて平均気温が1.5℃～２℃上昇）」と「成り行き社会シナリオ（同４℃上昇）」の２つのシナリオを設定いたしました。 各シナリオの社会像の設定においては、2030年以降の社会動向に関するメガトレンドレポートやＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の気温上昇シナリオを参考にいたしました。 シナリオ分析の前提分析対象年2030年シナリオ（気候上昇）・脱炭素社会シナリオ（＋1.5℃～２℃）温暖化対策が積極的に実行され、脱炭素に向けて社会システムが構築されていく世界・成り行き社会シナリオ（＋４℃）温暖化対策が機能せず、気候変動が進行していく世界・参考資料内閣府総合科学技術・イノベーション会議将来像からのバックキャストの在り方国土交通省「国土の長期展望」中間とりまとめ公益財団法人地球環境戦略研究機関ネット・ゼロという世界：2050年日本（試案）野村総合研究所NRI未来年表2021-2100三菱総合研究所未来社会構想2050ニッセイ基礎研究所若者の現在と10年後の未来～消費行動編EY Japan未来を創りますか、それとも未来を待ちますかA.T.カーニー未来の消費者像：「物質的な豊かさ」から「つながりや影響力」を重視する時代にRoland Berger2050年世界をかたち作る6つのメガトレンドMckinsey& Company2030日本デジタル改革文部科学省、気象庁日本の気候変動2020環境省気候変動影響評価報告書 b. 気候関連リスク・機会への対応策シナリオ分析を通じて特定された重要度の高い気候関連リスク・機会について、以下のとおり対応策を検討いたしました。 対応策を推進・管理し、リスクの低減と事業機会の獲得を実現していきたいと考えております。 ③ 指標及び目標a. 温室効果ガス排出量の削減目標当社では、2023年２月に気候変動関連の目標として、2030年までの温室効果ガス排出量の削減目標を取締役会の承認を経て新たに策定いたしました。 なお、目標の対象範囲は、提出会社としております。 中長期目標2030年までに、スコープ１・２排出量（総量）を、2021年比25％削減 b. 温室効果ガス排出量の実績（スコープ１・２）当社では、温室効果ガス排出量について、スコープ１・２の算定を行っております。 [エネルギー使用量及びスコープ１・２排出量（2021年～2024年）](対象範囲：提出会社) 2021年2022年2023年2024年エネルギー使用量都市ガス（千m3）164843750LPガス（ton）231244250227ガソリン（千kl）0000灯油（千kl）0000軽油（千kl）0000電力（MWh）29,52028,98228,84427,734温室効果ガス排出量（t-CO2）総排出量（スコープ１+２）14,52414,48812,51511,975スコープ１1,4671,2691,074964スコープ２13,05713,21811,44011,010排出原単位（t-CO2/百万円）売上高あたり排出量0.1940.1680.1580.146 (3) 人的資本① 戦略当社グループは、人的資本をグループの持続的な成長のための重要な要素の１つと考えております。 2030年ビジョン「グローバル筆記具市場Ｎｏ．１」「非筆記具事業を第２の柱として成長」「環境・社会・従業員への価値提供」を実現するためには、多様な人財が、伝統や技術を受け継ぎつつ自律性や創造力を伸ばし、自ら学んで活き活きと活躍することが必要不可欠と考えております。 2023年に定めた人財戦略に基づき、「自らの創造力を発揮しながらユーザーの創造力も引き出す組織」へと進化できるよう、人的資本に係る施策を実施してまいります。 ＜パイロットグループ 人財戦略＞・多様な人財の獲得・世界で活躍できる自律的で創造力に富んだ人財の育成・従業員エンゲージメントの向上・心身ともに健康に働ける環境の整備 ＜パイロットグループ 人財投資額＞2024年実績 266百万円（注）１ 採用費と教育研修費を合わせた金額であります。 ２ 提出会社及び連結子会社のうちパイロットインキ株式会社、Pilot Corporation of America、Pilot Corporation of Europe S.A.S.、Pilot Pen（Shenzhen）Co.,Ltd.を含めた実績値であります。 ② 指標及び目標a．多様な人財の獲得当社グループでは、あらゆる面でのグローバル化が進む中でイノベーションを生み出していくため、性別や年齢、国籍等を問わず、多様な人財を確保していくことが重要と考えております。 当社においては、前年に引き続き、パーパスや会社が求める人財像を軸として、人員構成のアンバランス解消と技術・技能継承を重視することを採用基本方針とし、技術・開発系を中心に、売上伸長率や業務改善率等に基づく必要な従業員数をシミュレーションのうえ、計画的に採用を行っているところであります。 ＜求める人財像＞・自律できる人財 高い規範意識のもと自ら学び自分の考えを大切にして発信できる人財・挑戦できる人財 変化の兆しを感じ取り変化を恐れず行動できる人財・協働できる人財 異なる価値観を受入れ尊重し周囲と連携できる人財（注）2025年２月に内容がより明確になるよう再定義を行いました。 また、2023年に改定した定年再雇用制度では、2024年の定年到達者のうち86.7％の従業員が制度を活用し、引き続き当社で力を発揮しております。 新制度においては、モチベーションを下げることなく、今までの経験や能力、技術を発揮できているとの声があります。 同じく2023年７月に設けた退職者復職制度では、配偶者の転勤帯同やスキルアップ等の理由で当社を離れることになった従業員に当社で再び力を発揮できる機会を残しており、2024年には実際に制度を活用して復職した従業員が出てまいりました。 その他、障害者雇用については法定雇用率を維持しており、他の従業員とともに自らの力を発揮しやすい環境づくりを、双方話し合いのうえで進めているところです。 今後も引き続き多様な人財の獲得に積極的に取り組んでまいります。 （対象範囲：提出会社）指標実績2024年目標(参考)2022年2023年2024年採用者に占める女性割合（注）１（注）２46.0％（42.9％）45.2％（44.1％）50.0％（49.1％）50％外国人採用人数（注）２4人（4人）1人（3人）3人（4人）1人キャリア採用人数（注）２20人（24人）39人（48人）36人（45人）50人離職率（注）３（注）２5.2％（8.2％）5.7％（8.4％）4.8％（7.2％）－（注）４ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、目標を設定しております。 ２ （ ）内は、提出会社及び国内連結子会社を含めた実績値であります。 ３ 厚生労働省の雇用動向調査の定義に基づく数値であります。 ４ 目標を設定していない指標であります。 b．世界で活躍できる自律的で創造力に富んだ人財の育成当社グループでは、従業員一人一人の自律性や創造力を伸ばしていくことが、世界の予測困難な変化に柔軟かつ適切に対応しつつ、新たな価値を創造することにつながっていくと考えております。 当社においては、従来から、業務の中で行うＯＪＴだけではなく、入社年数や役職に応じた各種研修や特定の能力向上を目的とした研修を実施しておりますが、2024年には主任研修やＤＸ研修を実施するとともに、グローバルリーダーシップ育成研修のバージョンアップを行いました。 主任研修では、正解がないテーマや未経験の状況に対し、自分なりの問いを立てた上で仮説を描き、納得感のある結論・主張に導くための思考法・思考習慣を学ぶプログラムを行い、また、グローバルリーダーシップ育成研修では、アジア新興国で短期間に複数のミッションを遂行する挑戦型体験プログラム、新興国のＮＧＯや社会的企業の組織の一員として現地で社会課題の解決に挑む海外越境プログラムに加えて、駐在員育成のための数ヶ月間の語学留学コースを実施いたしました。 いずれも参加者のみならず、参加者からの受講報告を受けて組織全体に良い影響が広がっております。 また、経営幹部候補の育成については、人脈の構築や視野を広げる機会として、他部門での業務を体験する社内留学研修を実施しております。 さらに、昨年再構築した役員サクセッションプロセスの運用を開始し、各人の特性分析やメンターとの対話に基づいた成長支援に取り組んでおります。 その他、女性を始めとする多様な人財の更なる活躍を推進するため、ダイバーシティ推進室を新設し、アクションプランの検討を進めているところであります。 同時に、従業員の自律性を尊重するため、営業やマーケティング、開発といった専門的分野のみならず、セルフマネジメントやペン習字といった、幅広い分野の通信教育講座を受講できる能力開発ガイドを2024年も設けました。 特に、推奨する語学や財務、ＩＴ、その他業務に必要な資格取得を目指すコースに対しては、一定の要件を満たした場合に会社が全額費用負担を行うことで、更なる自己啓発を促しております。 今後も従業員の創造力及び自律性の向上に向けた施策を実施してまいります。 （対象範囲：提出会社）指標実績2024年目標（参考）2022年2023年2024年社員１人当たりの教育研修費（注）３59千円（53千円）94千円（77千円）114千円（92千円）80千円 能力開発ガイド受講人数425人455人419人500人能力向上満足度（注）１41.1％45.4％50.5％50％主任研修参加人数24人27人25人－（注）６グローバルリーダーシップ育成研修参加人数－（注）５６人10人－（注）６社内留学研修参加人数－（注）５34人39人－（注）６女性管理職比率（注）２（注）３（注）４9.9％（9.1％）（－）8.3％（9.2％）（－）10.3％（11.4％）（16.0％）－（注）７ （注）１ 従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。 ２ 2024年７月１日時点の実績であります。 ３ （ ）内は、提出会社及び国内連結子会社を含めた実績値であります。 ４ （ ）内は、提出会社及び連結子会社のうちパイロットインキ株式会社、Pilot Corporation of America、Pilot Corporation of Europe S.A.S.、Pilot Pen（Shenzhen）Co.,Ltd.を含めた実績値であります。 ただし、2022年及び2023年の実績値については集計していないため記載を省略しております。 ５ 2023年から開始した研修であるため、2022年の実績はありません。 ６ 目標を設定していない指標であります。 ７ 当事業年度末現在において、目標を検討中の指標であります。 c．従業員エンゲージメントの向上当社グループでは、従業員のエンゲージメントを高めることが、グループ全体の活性化、ひいては生産性の向上につながると考えております。 エンゲージメントの向上には、企業活動の根幹であるパーパスを全従業員と共有することが第一義的な意味を持つことから、経営層と従業員の結節点となる管理職を対象としたワークショップや、パーパスを体現する行動を表彰する表彰制度等を実施しております。 さらに、当社では、2024年から主体的なキャリア形成に向けての支援を開始いたしました。 初年には社長から従業員へのメッセージ発信、他部署の仕事内容を明確にした「ＰＩＬＯＴ お仕事図鑑」の作成と公開、キャリアチャレンジのためのアンケートの実施等を行い、今後はキャリアオーナーシップの考え方がより全ての従業員に浸透していくよう、様々な施策を実施していく予定であります。 一方、人事制度については、報酬の一部である退職給付制度を改定し、2025年１月から確定拠出企業型年金を導入いたしました。 対面での投資教育やファイナンシャルプランナーによる個別相談等を実施し、従業員の金融リテラシー向上に努めております。 また、評価者マニュアルも改定し、目標設定の方法をメインとしつつ、評価や効果的な面談の方法等も盛り込んだ育成目的の実践的な内容に更新することで、より納得感のある公正な評価制度の運用を目指しております。 その他、従業員の希望に基づいた異動や専門職制度の運用、従業員満足度調査等を引き続き実施し、従業員と会社の相互理解や信頼感の醸成を図っているところであります。 今後も、全従業員の仕事に対する誇りややりがい、熱意を高める取組みを推進してまいります。 （対象範囲：提出会社）指標実績2024年目標(参考)2022年2023年2024年経営の方向性納得度（注）74.3％72.8％69.3％75％満足度調査 総合満足度（注）69.0％69.6％71.4％75％ （注） 従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足（納得）している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。 d．心身ともに健康に働ける環境の整備当社グループでは、従業員に能力を最大限に発揮してもらうためには、誰もが働きやすい環境を整備することが不可欠と考えております。 そのため、当社では、フレックスタイム制や裁量労働制、短時間勤務や在宅勤務といった多様な働き方を整備するとともに、ＩＴツールを活用したコミュニケーションの活性化、年次有給休暇を取得しやすい環境づくり、ハラスメント・メンタルヘルス対策等に取り組んでおります。 特に、ハラスメント・メンタルヘルス対策については、従来から実施している新任の管理監督職を対象としたハラスメント研修に加えて、管理監督職全員を対象としたラインケア研修や役職を問わず参加できるセルフケア研修等を、主要な事業所ごとに実施することで、全ての従業員の理解を深めているところであります。 また、健康保険組合とも連携し、ウォーキングキャンペーン等の健康増進施策についても、引き続き実施しております。 加えて、製造現場においては、安全衛生対策に力を入れております。 主な製造拠点である平塚工場及び伊勢崎工場では、安全衛生委員会の下部組織として各種委員会を設置し、個別課題の検証を行っております。 さらに、暑熱作業対策や５Ｓ活動を推進し、整理・整頓・清掃・清潔・しつけを通じて、労働環境の改善と生産効率の向上を図っているところであります。 今後も、健康問題や事故・災害を未然に防ぎつつ、より働きやすい環境の整備を進めてまいります。 （対象範囲：提出会社）指標実績2024年目標(参考)2022年2023年2024年コミュニケーション満足度（注）１54.2％52.1％59.3％60％年次有給休暇取得率（注）２（注）３65.2％（69.4％）70.8％（74.6％）－（－）70％労働災害発生件数（注）４4件5件2件0件ハラスメント関係研修参加人数（注）５380人909人1,056人－（注）６ （注）１ 従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、目標を設定しております。 算定期間は、対象年の３月21日から翌年３月20日であります。 2024年実績値につきましては、後日、女性活躍推進企業データベースで公表予定であります。 ３ （ ）内は、提出会社及び国内連結子会社を含めた実績値であります。 ４ 派遣社員の発生件数を含みます。 不休業災害及び通勤災害は含めておりません。 ５ 研修に参加した延べ人数であります。 ６ 目標を設定していない指標であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人的資本① 戦略当社グループは、人的資本をグループの持続的な成長のための重要な要素の１つと考えております。 2030年ビジョン「グローバル筆記具市場Ｎｏ．１」「非筆記具事業を第２の柱として成長」「環境・社会・従業員への価値提供」を実現するためには、多様な人財が、伝統や技術を受け継ぎつつ自律性や創造力を伸ばし、自ら学んで活き活きと活躍することが必要不可欠と考えております。 2023年に定めた人財戦略に基づき、「自らの創造力を発揮しながらユーザーの創造力も引き出す組織」へと進化できるよう、人的資本に係る施策を実施してまいります。 ＜パイロットグループ 人財戦略＞・多様な人財の獲得・世界で活躍できる自律的で創造力に富んだ人財の育成・従業員エンゲージメントの向上・心身ともに健康に働ける環境の整備 ＜パイロットグループ 人財投資額＞2024年実績 266百万円（注）１ 採用費と教育研修費を合わせた金額であります。 ２ 提出会社及び連結子会社のうちパイロットインキ株式会社、Pilot Corporation of America、Pilot Corporation of Europe S.A.S.、Pilot Pen（Shenzhen）Co.,Ltd.を含めた実績値であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標a．多様な人財の獲得当社グループでは、あらゆる面でのグローバル化が進む中でイノベーションを生み出していくため、性別や年齢、国籍等を問わず、多様な人財を確保していくことが重要と考えております。 当社においては、前年に引き続き、パーパスや会社が求める人財像を軸として、人員構成のアンバランス解消と技術・技能継承を重視することを採用基本方針とし、技術・開発系を中心に、売上伸長率や業務改善率等に基づく必要な従業員数をシミュレーションのうえ、計画的に採用を行っているところであります。 ＜求める人財像＞・自律できる人財 高い規範意識のもと自ら学び自分の考えを大切にして発信できる人財・挑戦できる人財 変化の兆しを感じ取り変化を恐れず行動できる人財・協働できる人財 異なる価値観を受入れ尊重し周囲と連携できる人財（注）2025年２月に内容がより明確になるよう再定義を行いました。 また、2023年に改定した定年再雇用制度では、2024年の定年到達者のうち86.7％の従業員が制度を活用し、引き続き当社で力を発揮しております。 新制度においては、モチベーションを下げることなく、今までの経験や能力、技術を発揮できているとの声があります。 同じく2023年７月に設けた退職者復職制度では、配偶者の転勤帯同やスキルアップ等の理由で当社を離れることになった従業員に当社で再び力を発揮できる機会を残しており、2024年には実際に制度を活用して復職した従業員が出てまいりました。 その他、障害者雇用については法定雇用率を維持しており、他の従業員とともに自らの力を発揮しやすい環境づくりを、双方話し合いのうえで進めているところです。 今後も引き続き多様な人財の獲得に積極的に取り組んでまいります。 （対象範囲：提出会社）指標実績2024年目標(参考)2022年2023年2024年採用者に占める女性割合（注）１（注）２46.0％（42.9％）45.2％（44.1％）50.0％（49.1％）50％外国人採用人数（注）２4人（4人）1人（3人）3人（4人）1人キャリア採用人数（注）２20人（24人）39人（48人）36人（45人）50人離職率（注）３（注）２5.2％（8.2％）5.7％（8.4％）4.8％（7.2％）－（注）４ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、目標を設定しております。 ２ （ ）内は、提出会社及び国内連結子会社を含めた実績値であります。 ３ 厚生労働省の雇用動向調査の定義に基づく数値であります。 ４ 目標を設定していない指標であります。 b．世界で活躍できる自律的で創造力に富んだ人財の育成当社グループでは、従業員一人一人の自律性や創造力を伸ばしていくことが、世界の予測困難な変化に柔軟かつ適切に対応しつつ、新たな価値を創造することにつながっていくと考えております。 当社においては、従来から、業務の中で行うＯＪＴだけではなく、入社年数や役職に応じた各種研修や特定の能力向上を目的とした研修を実施しておりますが、2024年には主任研修やＤＸ研修を実施するとともに、グローバルリーダーシップ育成研修のバージョンアップを行いました。 主任研修では、正解がないテーマや未経験の状況に対し、自分なりの問いを立てた上で仮説を描き、納得感のある結論・主張に導くための思考法・思考習慣を学ぶプログラムを行い、また、グローバルリーダーシップ育成研修では、アジア新興国で短期間に複数のミッションを遂行する挑戦型体験プログラム、新興国のＮＧＯや社会的企業の組織の一員として現地で社会課題の解決に挑む海外越境プログラムに加えて、駐在員育成のための数ヶ月間の語学留学コースを実施いたしました。 いずれも参加者のみならず、参加者からの受講報告を受けて組織全体に良い影響が広がっております。 また、経営幹部候補の育成については、人脈の構築や視野を広げる機会として、他部門での業務を体験する社内留学研修を実施しております。 さらに、昨年再構築した役員サクセッションプロセスの運用を開始し、各人の特性分析やメンターとの対話に基づいた成長支援に取り組んでおります。 その他、女性を始めとする多様な人財の更なる活躍を推進するため、ダイバーシティ推進室を新設し、アクションプランの検討を進めているところであります。 同時に、従業員の自律性を尊重するため、営業やマーケティング、開発といった専門的分野のみならず、セルフマネジメントやペン習字といった、幅広い分野の通信教育講座を受講できる能力開発ガイドを2024年も設けました。 特に、推奨する語学や財務、ＩＴ、その他業務に必要な資格取得を目指すコースに対しては、一定の要件を満たした場合に会社が全額費用負担を行うことで、更なる自己啓発を促しております。 今後も従業員の創造力及び自律性の向上に向けた施策を実施してまいります。 （対象範囲：提出会社）指標実績2024年目標（参考）2022年2023年2024年社員１人当たりの教育研修費（注）３59千円（53千円）94千円（77千円）114千円（92千円）80千円 能力開発ガイド受講人数425人455人419人500人能力向上満足度（注）１41.1％45.4％50.5％50％主任研修参加人数24人27人25人－（注）６グローバルリーダーシップ育成研修参加人数－（注）５６人10人－（注）６社内留学研修参加人数－（注）５34人39人－（注）６女性管理職比率（注）２（注）３（注）４9.9％（9.1％）（－）8.3％（9.2％）（－）10.3％（11.4％）（16.0％）－（注）７ （注）１ 従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。 ２ 2024年７月１日時点の実績であります。 ３ （ ）内は、提出会社及び国内連結子会社を含めた実績値であります。 ４ （ ）内は、提出会社及び連結子会社のうちパイロットインキ株式会社、Pilot Corporation of America、Pilot Corporation of Europe S.A.S.、Pilot Pen（Shenzhen）Co.,Ltd.を含めた実績値であります。 ただし、2022年及び2023年の実績値については集計していないため記載を省略しております。 ５ 2023年から開始した研修であるため、2022年の実績はありません。 ６ 目標を設定していない指標であります。 ７ 当事業年度末現在において、目標を検討中の指標であります。 c．従業員エンゲージメントの向上当社グループでは、従業員のエンゲージメントを高めることが、グループ全体の活性化、ひいては生産性の向上につながると考えております。 エンゲージメントの向上には、企業活動の根幹であるパーパスを全従業員と共有することが第一義的な意味を持つことから、経営層と従業員の結節点となる管理職を対象としたワークショップや、パーパスを体現する行動を表彰する表彰制度等を実施しております。 さらに、当社では、2024年から主体的なキャリア形成に向けての支援を開始いたしました。 初年には社長から従業員へのメッセージ発信、他部署の仕事内容を明確にした「ＰＩＬＯＴ お仕事図鑑」の作成と公開、キャリアチャレンジのためのアンケートの実施等を行い、今後はキャリアオーナーシップの考え方がより全ての従業員に浸透していくよう、様々な施策を実施していく予定であります。 一方、人事制度については、報酬の一部である退職給付制度を改定し、2025年１月から確定拠出企業型年金を導入いたしました。 対面での投資教育やファイナンシャルプランナーによる個別相談等を実施し、従業員の金融リテラシー向上に努めております。 また、評価者マニュアルも改定し、目標設定の方法をメインとしつつ、評価や効果的な面談の方法等も盛り込んだ育成目的の実践的な内容に更新することで、より納得感のある公正な評価制度の運用を目指しております。 その他、従業員の希望に基づいた異動や専門職制度の運用、従業員満足度調査等を引き続き実施し、従業員と会社の相互理解や信頼感の醸成を図っているところであります。 今後も、全従業員の仕事に対する誇りややりがい、熱意を高める取組みを推進してまいります。 （対象範囲：提出会社）指標実績2024年目標(参考)2022年2023年2024年経営の方向性納得度（注）74.3％72.8％69.3％75％満足度調査 総合満足度（注）69.0％69.6％71.4％75％ （注） 従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足（納得）している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。 d．心身ともに健康に働ける環境の整備当社グループでは、従業員に能力を最大限に発揮してもらうためには、誰もが働きやすい環境を整備することが不可欠と考えております。 そのため、当社では、フレックスタイム制や裁量労働制、短時間勤務や在宅勤務といった多様な働き方を整備するとともに、ＩＴツールを活用したコミュニケーションの活性化、年次有給休暇を取得しやすい環境づくり、ハラスメント・メンタルヘルス対策等に取り組んでおります。 特に、ハラスメント・メンタルヘルス対策については、従来から実施している新任の管理監督職を対象としたハラスメント研修に加えて、管理監督職全員を対象としたラインケア研修や役職を問わず参加できるセルフケア研修等を、主要な事業所ごとに実施することで、全ての従業員の理解を深めているところであります。 また、健康保険組合とも連携し、ウォーキングキャンペーン等の健康増進施策についても、引き続き実施しております。 加えて、製造現場においては、安全衛生対策に力を入れております。 主な製造拠点である平塚工場及び伊勢崎工場では、安全衛生委員会の下部組織として各種委員会を設置し、個別課題の検証を行っております。 さらに、暑熱作業対策や５Ｓ活動を推進し、整理・整頓・清掃・清潔・しつけを通じて、労働環境の改善と生産効率の向上を図っているところであります。 今後も、健康問題や事故・災害を未然に防ぎつつ、より働きやすい環境の整備を進めてまいります。 （対象範囲：提出会社）指標実績2024年目標(参考)2022年2023年2024年コミュニケーション満足度（注）１54.2％52.1％59.3％60％年次有給休暇取得率（注）２（注）３65.2％（69.4％）70.8％（74.6％）－（－）70％労働災害発生件数（注）４4件5件2件0件ハラスメント関係研修参加人数（注）５380人909人1,056人－（注）６ （注）１ 従業員満足度調査において、「指標（項目）について満足している」という設問に対して、「非常にそう思う」「そう思う」と回答した従業員の割合であります。 ２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、目標を設定しております。 算定期間は、対象年の３月21日から翌年３月20日であります。 2024年実績値につきましては、後日、女性活躍推進企業データベースで公表予定であります。 ３ （ ）内は、提出会社及び国内連結子会社を含めた実績値であります。 ４ 派遣社員の発生件数を含みます。 不休業災害及び通勤災害は含めておりません。 ５ 研修に参加した延べ人数であります。 ６ 目標を設定していない指標であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社は、グループの事業に係るリスクを適切かつ一元的に管理することを目的にリスクマネジメント委員会を設置し、優先すべきリスクから対応策を講じることで、グループへのリスクの低減とリスク顕在化時の損失の最小化を図っております。 様々な想定をもとに特定したリスクを、顕在化した場合の影響度と発生の可能性により評価を行った結果、有価証券報告書に記載した事業の状況や経理の状況等に関して、連結会社の財政状態や経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識したリスクは以下のとおりであります。 なお、本事項の文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場の変化に関連するリスク当社グループの主たる事業であるステイショナリー用品事業において、各国及び地域のそれぞれの市場における競合他社との競争激化、大手通販会社や流通による販売の寡占化や再編の要因による販売価格の下落が予想を超えて進行した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社製品群が陳腐化するような著しい成長可能性を持つ製品やサービスが出現した場合、販売の減少により棚卸資産の評価損が計上される可能性があります。 当社グループでは、お客様に喜んでいただけるような付加価値の高い魅力的な製品の開発や販路の整備による「企業価値とブランド力の向上」に取り組んでおり、製品及びサービスの革新を実現するために研究開発投資を継続的に行っております。 また、世界の各市場における動向を的確に特定するためマーケティング力を強化し、競争力の更なる向上と市場喚起を図っております。 しかしながら、当社グループが市場動向を特定できなかった場合やそれらを把握できなかった場合は売上高の減少及び研究開発投資の空費につながる等、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 為替相場の変動に関連するリスク当社グループは全世界で販売活動を展開しており、海外における売上高の割合はおおよそ全体の４分の３程度と非常に高くなっております。 一方で、その製造の多くは国内で行われております。 連結財務諸表の作成にあたっては、在外連結子会社の外貨建財務諸表を円に換算しているため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、グループ内外の取引において、外貨建の通貨による決済も存在することから、為替相場の変動リスクを負っております。 当社グループでは、各社の決済金額に応じた為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、各国通貨に対して想定の範囲を超えて為替相場が変動した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）投資資本に関連するリスク当社グループは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を行う可能性があります。 その際、買収コスト又は統合費用の発生、シナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引き受けによって、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループが第三者と合弁会社を設立する又は戦略的パートナーシップを構築する場合、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、当社グループが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及び合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、重要な経営判断を行う際は、取締役会や経営執行会議等で社外取締役や監査等委員の意見を含めて議論を行い、多様な視点や専門知識を取り入れた意思決定をしております。 また、経営判断の基準は、経済的な観点や経営の戦略的な目標に基づいて設定され、法令、経営の基本方針、パーパスに則った基準として策定されております。 しかしながら、事業環境の急激な変化や想定を超えた事態が発生した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 国際税務に関連するリスク当社グループはグローバルに事業を展開しており、またグループ内でも相互に取引を行っていることから、その事業の推進には移転価格税制等の国際税務リスクが伴います。 当社グループでは、各国の税法に準拠した適正な納税を行うため、海外現地スタッフ及び国際税務に精通した専門家と連携し、情報を共有することでリスクの低減に努めております。 しかしながら、税務当局との見解の相違等により予期せぬ税負担が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害に関連するリスク当社グループは、国内及び海外の各地で事業展開しており、大規模地震等予測不能の自然災害により、生産拠点、販売拠点、物流拠点に甚大な被害を受けた場合、製品の生産、販売及び物流サービス等に遅延や停止が生じる可能性があります。 対応策としまして、社屋施設の耐震強化や災害備蓄の確保、事業継続計画を整備し、緊急時における体制整備を行っており、また、生産設備につきましては拠点の分散を進めておりますが、被害の程度によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料等調達に関連するリスク当社グループの製品の主要原材料である金属及び樹脂等の購入価格は、国内及び海外の市況並びに為替相場の変動の影響を受けます。 これらに予期せぬ異常な変動が生じた場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、一部の製造機械や原材料の仕入においては、効率的かつ安定的に調達するために特定の取引先に依存する部分があり、国際情勢、サプライチェーン上の大規模な自然災害、事故、又は法令遵守の状況等の影響によってその供給に支障をきたした場合は、当社の生産活動に影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、生産効率の更なる向上等による原価低減を一層進めつつ、重要度が高い原材料は複数社を調達先に設定することで供給の安定度を向上させております。 調達先とは原材料調達の安定性に関する状況確認を定期的に行いつつ、調達方針同意書を取り交すことで相互の社会的な責務の履行に取り組んでおります。 しかしながら、原材料供給の源流付近における自然災害や戦争、暴動等、サプライチェーンに対する被害が甚大な場合は、原材料供給の断絶又は大幅な遅延によって当社の生産活動も大きく阻害され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 事業展開に関連するリスク当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業展開しており、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域の政治・経済環境の変動、環境規制をはじめとした各国特有の法的規制、戦争・暴動・テロ等による社会の混乱、感染症の流行等予測不能な事態による事業活動の制約が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、販路を多様化することでリスクの分散と事業の安定性向上に努めております。 法規制、環境規制等については、情報の早期収集と共有により迅速な対応策の策定を図り、また、海外の政治・紛争・災害等によるリスクについては、海外現地スタッフ等との連携によりリスク予測を行っております。 なお、戦争・暴動・テロ等の緊急事態の発生を認識したとき又は発生する蓋然性が相当程度高いと判断したときは適切かつ迅速な対応にて経営への影響を最低限に抑えることに努めておりますが、想定を超える事態が突然発生した場合は、当該エリアの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報システムに関連するリスク当社グループの事業展開においては各拠点間のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しております。 従って、予測不能な災害等の事由によりネットワークの機能が停止した場合、生産及び販売活動に多大な影響が出ることが予想されます。 当社グループでは、データの遠隔地バックアップや冗長化によりデータの損失や中断を防ぐ、セキュリティリスクを最小限に抑えるための基盤を整えております。 サイバー攻撃に対しては適切なツールの導入により、攻撃の監視や検知、迅速な対応が可能となっております。 関連する規程類は最新のセキュリティ基準に合わせて更新されておりますが、合わせて社内教育を定期的に実施し、従業員のセキュリティ意識を高めております。 しかしながら、悪意を持って外部から不正な手段によりコンピューターシステム内に侵入され、ホームページの改ざんや個人情報等重要なデータの詐取、破壊がなされた場合、あるいはランサムウェアへの感染等により当社の情報システムに大規模な障害が発生した場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼし、また、タイミングによっては決算開示の遅延等につながる可能性があります。 (9) 人財の確保や育成及び退職に関するリスク日本国内では恒常的な人手不足が問題となっており、人財の流動化は今後も進んで行くものと考えられますが、一方で雇用の長期化と当社における従業員の高齢化という側面もあり、当面の間は見込みを超えた従業員数の増減があることも想定しております。 これらの情勢を総合し、当社においては「今後も求人難が続き、退職者が増加する」ことを前提に、新卒者の採用はもちろん、不足している世代や機能を補完することを目的としたキャリア採用を積極的に行っております。 当社グループにおいては、人財は成長の源泉であると捉えております。 当社では、自らの挑戦を促す制度づくりや働きやすい環境の整備に取り組むことで着実な人財確保を目指しており、従業員一人ひとりが、自身が思い描いたキャリアで、より高いパフォーマンスを発揮していけるように、自律的な成長の機会の提供と育成支援を行っております。 しかしながら、計画通りに人財を確保・育成ができなかった場合は事業戦略の達成が阻害され、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 製品の品質管理及び製造物責任に関連するリスク当社グループは、企業理念を実践する活動の一環として製品の企画からアフターサービスに至る全ての活動の質を高めるため、品質方針を定めております。 また、製品の企画・生産にあたっては当社独自の品質管理基準の設定により品質の維持向上に努め、上市後の品質に係る問題や製品の欠陥発生リスクの低減を図っております。 しかしながら、製品の品質や安全性に関するリスクが、製造業には常に課題として残っております。 また、製品については販売先の国や地域の法律や規制に基づいて適正に製造、販売しておりますが、急速な環境の変化や法制の変更に対応できない場合は製造物責任問題に関するリスクが高まる可能性があり、その結果、当社グループの評判に影響を及ぼし、製品回収やアフターサービス等の費用が発生する可能性があります。 同時に、当社グループの既存の製品及びサービスについて、顧客満足を維持できない可能性や、需要の減少、競争力の低下、あるいは陳腐化を招き、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権の保護及び訴訟に関連するリスク当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得し、重要な経営資源の１つとして保有するとともに、その知的財産権を他社にライセンス供与する場合もあり、これらの知的財産権の維持・保護については最善の努力で臨んでおります。 製品の企画や販促物等の作成に際しては知的財産の調査を徹底し、承認していくフローを組み込んでおり、知的財産権に関する問題を発生させる可能性の低減に努めております。 他社による知的財産権の侵害についてはグループスタッフによる市場監視により問題を早期に発見し、知的財産部が中心となり適切な措置をとることで損失の最小化に努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、あるいは、当社グループが競合他社等から知的財産権を侵害したとして提訴された場合は、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 環境規制に関連するリスク 当社グループは、国内及び海外におけるエネルギー、温室効果ガス、大気、水、土壌汚染、有害化学物質、製品、電池、容器包装材のリサイクル、廃棄物等様々な環境に関する法令及び規制等の適用を受けております。 今後、気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用量の大幅な削減や地球温暖化対策が求められた場合、これら規制の強化に伴う新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更、設備の変更等の対応費用が増加する可能性があります。 また、消費者の環境に関する意識が高まり、当社製品が消費者の購買志向に合致しなくなった場合は販売計画に乖離が生じ、売上及び利益計画に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「パイロットグループ環境方針」に基づき、法規制への対応、環境に配慮した製品作り、環境負荷の軽減等、様々な活動を行っております。 漸増する国内外の環境に関連する法規制への適合と、それに付随して高まる費用については、各地域のスタッフやサプライヤー等と連携し、情報収集と対応の早期化を図っております。 また、環境配慮製品については今後も各市場や消費者のニーズを的確に把握し、環境課題解決に貢献できる製品の開発を継続してまいります。 しかしながら、規制強化への対応に関する費用が莫大であった場合は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）コンプライアンスに関連するリスク当社グループは国内及び海外の各地で事業展開しているため、様々な関連する法令や規制の適用を受けております。 当社グループは、法規制を遵守し社会倫理に基づいた企業活動を実現するためにコンプライアンス体制を構築しており、その遵守に努めております。 内部統制基本方針に基づく「コンプライアンス基本規程」等各種規程を整備し、法規制に従った活動の推進については定期的な社員教育や啓発活動によって法令遵守の徹底を図っておりますが、今後国内外において法令違反等や不適切な行為・不作為が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼし、ブランドイメージの毀損に繋がる可能性があります。 (14) 固定資産に関連するリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 経営環境の著しい悪化等により、固定資産の収益性が低下した場合は減損損失を認識する必要が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における経済環境は、国内においては物価高を背景に個人消費に足踏みも見られましたが、所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかに回復しております。 海外においては、長期化するウクライナ情勢に加え、欧米における物価高の継続や長引く中国経済の低迷に伴う影響等により、世界経済の先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような環境の下、当社グループにおきましては、国内では、筆記具市場は堅調に推移しました。 海外では、前期より引き続き、一部の主要マーケットの需要は低調に推移しました。 また、『2030年ビジョン』に向けて持続的な成長を実現するために、未来に向けた投資を拡大していることから、労務費や減価償却費等の費用は増加しました。 この結果、当期間の連結売上高は1,261億68百万円（前期比106.4％）となりました。 国内外別では、国内市場における連結売上高は303億12百万円（前期比104.8％）、海外市場における連結売上高は958億55百万円（前期比106.9％）となりました。 中期経営計画に基づく事業別実績では、筆記具事業における連結売上高は1,130億３百万円（前期比106.3％）、非筆記具事業における連結売上高は131億65百万円（前期比106.9％）となりました。 また、損益につきましては連結営業利益が178億５百万円（前期比93.7％）、連結経常利益が201億10百万円（前期比96.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益は151億81百万円（前期比111.1％）となりました。 各セグメント別の状況は以下のとおりです。 なお、セグメント利益については、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。 また、当連結会計年度より、持分法非適用関連会社であったPilot Pen（Malaysia）Sdn. Bhd.の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。 なお、2024年９月30日をみなし取得日としており、第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当連結会計年度においては同社の2024年10月１日以降の損益計算書を連結しております。 また、当連結会計年度において、インドネシア共和国にPT PILOT PEN SOUTH EAST ASIAを設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。 （日本セグメント）ステイショナリー用品事業においては、国内では、高級木軸の「S20（エストゥエンティ）」や「ドクターグリップ クラシック」等のシャープペンシルが好調な販売成果を収め、万年筆「カクノ」は新色「まどろみカラー」を発売したことで、新規ユーザーからの支持を獲得しました。 また、蛍光ペンの新製品「KIRE-NA（キレーナ）」は、文字をにじみにくくするペン先の構造等がユーザーから高い評価を得て、大変好調な滑り出しとなりました。 加えて前期より当社グループとなった、手帳・ノート類等のデザインステイショナリーの企画・製造を行うマークス社の売上も伸長しました。 一方、輸出においては、サウジアラビア等、一部の国において在庫調整が長引き、減収となりました。 玩具事業においては、主力商品である「メルちゃん」シリーズや「おふろのおもちゃ」シリーズが好調に推移し、売上は増加しました。 産業資材・その他事業においては、産業資材事業の主力のセラミックス製品は半導体市況が回復途上にあることから依然として減収となりましたが、その他事業でマークス商品が売上に貢献しました。 また、宝飾品事業は取引が拡大し堅調に推移しました。 以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は395億40百万円（前期比101.2％）、セグメント利益は135億79百万円（前期比100.7％）となりました。 また、当セグメントにおける主要な事業の売上高につきましては、ステイショナリー用品事業は322億21百万円（前期比100.0％）となり、玩具事業は41億70百万円（前期比106.9％）、産業資材・その他事業は31億47百万円（前期比107.0％）となりました。 なお、ステイショナリー用品事業の内訳は、筆記具が284億80百万円（前期比99.5％）、文具・その他が37億41百万円（前期比104.0％）となりました。 （米州セグメント）米州地域につきましては、米国市場においてゲルインキボールペン市場でトップシェアを維持している「Ｇ－２（ジーツー）」の販売は引き続き好調に推移しました。 また、ブラジル市場においてはホワイトボード用マーカー「Ｖボードマスター」を中心に伸長しました。 さらに、円安の影響も加わり、増収増益となりました。 以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は388億87百万円（前期比110.0％）、セグメント利益は19億20百万円（前期比162.5％）となりました。 （欧州セグメント）欧州地域につきましては、依然、本格的な個人消費の回復には至っておりませんが、欧州市場での主力製品である「フリクション」シリーズ等の売上が回復してきたこと、また円安の影響もあり、増収増益となりました。 以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は269億23百万円（前期比110.7％）、セグメント利益は17億82百万円（前期比105.6％）となりました。 （アジアセグメント）アジア地域につきましては、中国において長引く景気低調の影響を強く受けましたが、中国市場での主力製品であるゲルインキボールペン「P-500/700」等は健闘し、円安の影響もありセグメント全体は増収となりました。 一方、セグメント利益は、労務費や広告費等の販管費増加により減益となりました。 以上の結果、当セグメントにおける外部顧客に対する売上高は208億17百万円（前期比104.9％）、セグメント利益は３億56百万円（前期比44.0％）となりました。 以上、各地域セグメント利益の合計は176億38百万円（前期比102.8%）と増益となりました。 一方で、連結営業利益は178億５百万円（前期比93.7％）と減益となりました。 これは、主に棚卸資産に係る未実現利益による連結調整額が１億67百万円（前連結会計年度は18億42百万円）となったことによるものです。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億32百万円増加し、1,767億１百万円（前期比106.2％）となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億56百万円増加し、1,082億94百万円（前期比101.1％）となりました。 これは主に、「受取手形及び売掛金」が15億23百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ90億76百万円増加し、684億７百万円（前期比115.3％）となりました。 これは主に、有形固定資産が61億18百万円、「のれん」が13億２百万円、「投資有価証券」が10億77百万円それぞれ増加したことによるものであります。 なお、当該「のれん」は持分法非適用関連会社であったPilot Pen (Malaysia）Sdn. Bhd.の株式を第３四半期連結会計期間において追加取得し、新たに連結の範囲に含めたことにより発生したものであります。 負債は、前連結会計年度末に比べ９億98百万円増加し、351億22百万円（前期比102.9％）となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億80百万円増加し、327億48百万円（前期比103.7％）となりました。 これは主に、「短期借入金」が13億58百万円減少した一方で、「未払法人税等」が15億57百万円、「その他」に含まれる設備関係支払手形が14億58百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し、23億73百万円（前期比92.9％）となりました。 これは主に、「長期借入金」が３億28百万円減少した一方で、「繰延税金負債」が１億34百万円増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ92億33百万円増加し、1,415億79百万円（前期比107.0％）となりました。 これは主に、「利益剰余金」が70億10百万円、「為替換算調整勘定」が17億82百万円それぞれ増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ７億83百万円増加し、391億12百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、227億27百万円（前連結会計年度は101億75百万円の増加）となりました。 収入の主な内訳は、「税金等調整前当期純利益」213億83百万円、「減価償却費」50億90百万円、「棚卸資産の減少額」30億12百万円であり、支出の主な内訳は、「仕入債務の減少額」23億72百万円、「法人税等の支払額」41億19百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、110億54百万円（前連結会計年度は107億７百万円の減少）となりました。 これは主に、「有形固定資産の取得による支出」111億92百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、110億39百万円（前連結会計年度は73億80百万円の減少）となりました。 これは主に、「短期借入金の純減少額」16億92百万円、「自己株式の取得による支出」40億円、「配当金の支払額」40億48百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本45,207100.9 (注) １ 上記の金額は工場出荷価格によっております。 ２ 上記の金額には外部への製造委託を含めております。 ３ 当社グループの生産は、当社、連結子会社であるパイロットインキ㈱及びパイロットファインテック㈱でその大半を占めているため、上記の金額は日本セグメントの金額を表示しております。 (2) 受注実績見込生産を主体としており、受注生産は僅少であるため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)日本39,540101.2米州38,887110.0欧州26,923110.7アジア20,817104.9合計126,168106.4 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はないため、記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成におきましては、当社グループにおける過去の実績等を踏まえ合理的に見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ④ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用は、数理計算上使用される前提条件に基づいております。 これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。 実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高当連結会計年度の連結売上高は前期比6.4％増加し1,261億68百万円となり、過去最高の売上高を達成いたしました。 主力のステイショナリー用品事業においては、米州及び欧州市場における販売が好調に推移したこと、前連結会計年度より当社グループとなった、手帳・ノート類等のデザインステイショナリーの企画・製造を行うマークス社の売上が伸長したこと、これらに加えて前年と比較し、為替が円安に推移したことが主な増収要因となりました。 一方、輸出においては、サウジアラビア等、一部の国において在庫調整が長引き、減収となりました。 また、回復の期待された中国市場においては長引く景気低調の影響を強く受けました。 これらの強弱要因が入り交じった結果、ステイショナリー用品事業の外部顧客への売上高は、前期比6.4％増加し1,188億37百万円となりました。 また、玩具事業及びその他事業の売上高は、前期比6.9％増加し73億30百万円となりました。 主な要因はその他事業における産業装置向けのセラミックス部品が減収となった一方、玩具及び前連結会計年度より新たに連結グループに加わったマークス社商品が売上に貢献したことによるものであります。 ② 営業利益当連結会計年度の連結営業利益は前期比6.3％減少し178億５百万円となり、連結売上高営業利益率は前期より低下し14.1％となりました。 主に原材料費の上昇や設備投資による減価償却費の増加、労務費等の増加による原価率の上昇、販売費及び一般管理費における労務費及び広告費等の増加から減益となりました。 ③ 経常利益当連結会計年度の連結経常利益は前期比3.5％減少し201億10百万円となり、連結売上高経常利益率は15.9％となりました。 営業外収益は、主に関係会社からの受取配当金の増加、及び受取利息が増加いたしました。 加えて、営業外費用は、主に米国における短期借入金減少に伴い支払利息が減少いたしました。 これらにより、営業外収支は増加いたしました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.1％増加し151億81百万円となりました。 これは主に、連結経常利益に加え、特別利益として投資有価証券売却益、Pilot Pen (Malaysia）Sdn. Bhd.を新たに連結の範囲に含める際に発生した段階取得に係る差益を計上した一方、減損損失及び災害による損失を計上したことによるものであります。 (3) 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (2) 財政状態の状況」をご参照ください。 なお、連結ベースの財政状態に関する主な指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期流動比率（％）339.4330.7固定比率（％）45.548.9有利子負債自己資本比率（Ｄ／Ｅレシオ）（倍）0.00.0 （注）流動比率 ： 流動資産／流動負債固定比率 ： 固定資産／自己資本有利子負債自己資本比率 ： 有利子負債／自己資本・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 なお、連結ベースのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）78.379.1時価ベースの自己資本比率（％）99.6106.0債務償還年数（年）0.40.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）49.8152.3 （注）自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産債務償還年数 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い・各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ・株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ・営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。 ② 財務政策当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資によるものであります。 運転資金につきましては主に自己資金により充当しており、必要に応じて金融機関からの短期借入金による調達も行っております。 設備投資資金につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入金による調達を基本としております。 また、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」をご参照ください。 なお、資金の流動性を維持するため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（コミットメントライン）及び当座貸越契約を締結しております。 (5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2030年ビジョンの実現に向け、2025-2027中期経営計画において掲げた経営課題に取り組んでまいります。 掲げた財務目標を達成するため、資本収益性の改善、株主還元の強化をし、更なる企業価値向上と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 2025-2027中期経営計画において設定した経営課題、取組み内容、財務目標は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な会社の経営戦略・目標とする経営指標」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「人と創造力をつなぐ。 」企業として筆記具を中心とした品質重視の製品開発を行っております。 ステイショナリー用品事業においては、お客様が「書く」ことを通じて、より「創造力」を発揮して高める事ができる各種筆記具を中心とした開発を進めております。 当社グループが長年開発・製造しているインキ技術、万年筆やボールペンをはじめとした各種筆記具の設計技術、万年筆やボールペンのペン先の加工及び開発技術、シャープ替芯等の固形芯の加工及び開発技術、これらの技術を応用して、高品質で付加価値の高い各種筆記具の開発を進めております。 これらの各種筆記具は、長年培った基礎技術を活用する事により、安全性と環境保全に配慮しております。 その他事業においては、筆記具の開発と製造にて長年培った基礎技術を中心とした開発を進めております。 当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具の開発、当社グループの原点である万年筆の加工技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リング製品の開発、筆記具の設計技術を応用した他社との共創によるデジタルペンの開発、シャープ替芯製造で培った技術を応用した高精度な微細孔・多孔のセラミックスの産業資材の開発を行っております。 このセラミックの産業資材については、小型化が進む自動車部品、半導体製造装置等の市場に向けた付加価値の高い産業資材として、お客様にご愛顧いただいております。 なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額2,197百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資額は、総額11,810百万円であり、主として生産工場の再編、筆記具生産設備の増強及び合理化のためのものであります。 なお、セグメントごとの設備投資額の内訳は、日本10,584百万円、米州264百万円、欧州751百万円、アジア209百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都中央区)日本オフィス設備2,46519－442,530419〔62〕伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)日本生産設備1,2382,1261,203(79,422)2614,829221〔74〕平塚工場(神奈川県平塚市)日本生産設備研究開発設備4,3951,96443(57,469)2926,695316〔47〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計パイロットインキ㈱本社・御器所工場(愛知県名古屋市昭和区)日本オフィス設備生産設備研究開発設備7534243(6,382)471,048152〔45〕東郷工場(愛知県愛知郡)日本生産設備329350623(17,580)111,31459〔54〕みよし工場(愛知県みよし市)日本生産設備3,2818082,351 (41,624)616,50217〔26〕津工場(三重県津市)日本生産設備1,243928524(46,931)232,71950〔104〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。 ２ パイロットインキ㈱津工場は、上記のほか、提出会社より建物及び構築物（１百万円）を借用しております。 ３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Pilot Corporation of America(アメリカ フロリダ)米州オフィス設備生産設備1,183463293(92,055)632,003315Pilot Pen Do Brasil S/A.(ブラジル サンパウロ)米州オフィス設備生産設備484121178(35,746)2291,014188〔3〕Pilot Corporation of Europe S.A.S.(フランス アロンジェ・ラ・カイユ)欧州オフィス設備生産設備3651,122123(28,560)5312,143240〔26〕 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社平塚工場(神奈川県平塚市)日本開発棟他5,69359自己資金2024年10月2026年11月 (注)１提出会社伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)日本ボールペン等製造設備1,547961自己資金2023年２月2025年７月 (注)２ (注) １ 開発棟の更なる機能向上及び老朽化に伴う建替え等によるものであります。 ２ 完成後の増加能力に関しては、計数的把握が困難であるため記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,197,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 209,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,299,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資の株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値の向上を実現する観点から、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 なお、保有株式については、定期的にその保有目的及び保有に伴うリスク等を精査し、取締役会で保有の適否を検証しており、合理性が認められないと判断した銘柄については、売却し縮減を図ります。 当事業年度においては、検証の結果、４銘柄（非上場株式２銘柄、非上場株式以外の株式２銘柄）を売却いたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1424非上場株式以外の株式132,462 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式25非上場株式以外の株式2684 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ374,000374,000金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 無 (注)３690453名糖産業(株)193,000193,000当社製品の納入における取引関係の維持・強化のため保有しております。 有381327(株)歌舞伎座79,00079,000当社製品の販売における取引関係の維持・強化のため保有しております。 無358372(株)みずほフィナンシャルグループ70,34970,349金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 無 (注)４272169(株)三井住友フィナンシャルグループ60,00020,000金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 株式分割により、株式数が増加しております。 (注)５無 (注)６225137キヤノンマーケティングジャパン(株)30,00030,000商品の仕入れ等における取引関係の維持・強化のため保有しております。 有155128(株)トマト銀行79,30079,300金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 有9791(株)いよぎんホールディングス54,00054,000当社子会社の金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 有8251(株)百五銀行80,00080,000当社子会社の金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 有5042(株)リヒトラブ43,80043,800商品の仕入れ等における取引関係の維持・強化のため保有しております。 有4941長瀬産業(株)13,00013,000原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。 有4129第一生命ホールディングス(株)7,3007,300保険契約及び金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 無 (注)７3021日本金属(株)39,20039,200原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。 有2433日本管財ホールディングス(株)－116,600当社設備の維持メンテナンスにおける取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－299(株)西日本フィナンシャルホールディングス－182,400金融取引関係の維持・強化のため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無 (注)８－297 (注) １ 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。 ２ 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。 ３ (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行(株)及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券(株)は当社株式を保有しております。 ４ (株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ銀行(株)は当社株式を保有しております。 ５ (株)三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。 ６ (株)三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ７ 第一生命ホールディングス(株)は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険(株)は当社株式を保有しております。 ８ (株)西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,462,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 684,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 39,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 24,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引関係の維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ4,156,90010.78 株式会社日本カストディ銀行(信託口)中央区晴海１丁目８－122,341,0006.07 株式会社三菱ＵＦＪ銀行千代田区丸の内１丁目４番５号1,718,6004.45 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行中央区晴海１丁目８番12号1,602,0004.15 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)新宿区四谷１丁目６番１号(中央区晴海１丁目８番12号)1,134,0002.94 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)千代田区丸の内１丁目４番５号 (港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ)1,100,4002.85 松竹株式会社中央区築地４丁目１－１972,0002.52 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SHINHAN INVESTMENT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)34－６, YEOUIDO-DONG,YEOUNGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA(新宿区新宿６丁目27番30号)955,9002.47 第一生命保険株式会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)千代田区有楽町１丁目13－１(中央区晴海１丁目８番12号)900,0002.33 パイロットグループ従業員持株会中央区京橋２丁目６番21号831,3002.15計－15,712,10040.74 (注) １ 当社は、自己株式を2,346,321株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,827株は含まれておりません。２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３ 「 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」は、株式会社みずほ銀行が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については、株式会社みずほ銀行の指図により行使されることになっております。なお、上記以外に「株式会社みずほ銀行」の名義で1,600株所有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 36 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 190 |
| 株主数－個人その他 | 15,251 |
| 株主数－その他の法人 | 135 |
| 株主数－計 | 15,661 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | パイロットグループ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1820当期間における取得自己株式－－ (注) １ 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 ２ 取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）41,814,400－909,20040,905,200 (変動事由の概要)増減数の内訳は、次のとおりであります。 自己株式の消却による減少 909,200株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,364,966909,382909,2002,365,148 (注) 当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,827株、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式18,827株が含まれております。 (変動事由の概要)増減数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 182株2024年５月10日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 909,200株自己株式の消却による減少 909,200株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社パイロットコーポレーション取締役会 御中 ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澁 谷 徳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 巻 優 太 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイロットコーポレーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーション及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品が23,456百万円計上されている。 このうち、97.4％はステイショナリー用品事業の商品及び製品である。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 棚卸資産のうち、一定の数量を超えて保有する商品及び製品については、規則的な帳簿価額の切り下げを行っている。 ステイショナリー用品事業においては、国内・海外の市場環境の変化により商品及び製品の販売予測が大きく変動する可能性があり、一定の数量を超えて保有する商品及び製品の規則的な帳簿価額の切り下げ方法の決定に当たっては、経営者による重要な仮定や判断による見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、ステイショナリー用品事業における当該商品及び製品の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ステイショナリー用品事業における一定の数量を超えて保有する商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価商品及び製品の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 商品及び製品の評価の妥当性の検討・評価を実施した会社の資料を入手した上で、帳簿価額の切り下げの対象となる商品及び製品の識別が適切に行われているかを確認し、帳簿価額の切り下げ金額の正確性について検討した。 ・翌年度以降に販売が見込まれるものとして帳簿価額の切り下げの対象外とした商品及び製品について、将来の販売可能性を責任者へ質問するとともに、販売見込みに関する資料を閲覧することにより、当該商品及び製品を帳簿価額の切り下げの対象外としたことの妥当性を検討した。 ・過年度の販売予測をその後の販売実績と比較し、その差異の原因について分析した上で、販売予測の精度を評価して規則的な帳簿価額の切り下げ方法の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社パイロットコーポレーションの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社パイロットコーポレーションが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品が23,456百万円計上されている。 このうち、97.4％はステイショナリー用品事業の商品及び製品である。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 棚卸資産のうち、一定の数量を超えて保有する商品及び製品については、規則的な帳簿価額の切り下げを行っている。 ステイショナリー用品事業においては、国内・海外の市場環境の変化により商品及び製品の販売予測が大きく変動する可能性があり、一定の数量を超えて保有する商品及び製品の規則的な帳簿価額の切り下げ方法の決定に当たっては、経営者による重要な仮定や判断による見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、ステイショナリー用品事業における当該商品及び製品の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ステイショナリー用品事業における一定の数量を超えて保有する商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価商品及び製品の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 商品及び製品の評価の妥当性の検討・評価を実施した会社の資料を入手した上で、帳簿価額の切り下げの対象となる商品及び製品の識別が適切に行われているかを確認し、帳簿価額の切り下げ金額の正確性について検討した。 ・翌年度以降に販売が見込まれるものとして帳簿価額の切り下げの対象外とした商品及び製品について、将来の販売可能性を責任者へ質問するとともに、販売見込みに関する資料を閲覧することにより、当該商品及び製品を帳簿価額の切り下げの対象外としたことの妥当性を検討した。 ・過年度の販売予測をその後の販売実績と比較し、その差異の原因について分析した上で、販売予測の精度を評価して規則的な帳簿価額の切り下げ方法の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品が23,456百万円計上されている。 このうち、97.4％はステイショナリー用品事業の商品及び製品である。 連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。 棚卸資産のうち、一定の数量を超えて保有する商品及び製品については、規則的な帳簿価額の切り下げを行っている。 ステイショナリー用品事業においては、国内・海外の市場環境の変化により商品及び製品の販売予測が大きく変動する可能性があり、一定の数量を超えて保有する商品及び製品の規則的な帳簿価額の切り下げ方法の決定に当たっては、経営者による重要な仮定や判断による見積りが含まれている。 以上から、当監査法人は、ステイショナリー用品事業における当該商品及び製品の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ステイショナリー用品事業における一定の数量を超えて保有する商品及び製品の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (１) 内部統制の評価商品及び製品の評価に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (２) 商品及び製品の評価の妥当性の検討・評価を実施した会社の資料を入手した上で、帳簿価額の切り下げの対象となる商品及び製品の識別が適切に行われているかを確認し、帳簿価額の切り下げ金額の正確性について検討した。 ・翌年度以降に販売が見込まれるものとして帳簿価額の切り下げの対象外とした商品及び製品について、将来の販売可能性を責任者へ質問するとともに、販売見込みに関する資料を閲覧することにより、当該商品及び製品を帳簿価額の切り下げの対象外としたことの妥当性を検討した。 ・過年度の販売予測をその後の販売実績と比較し、その差異の原因について分析した上で、販売予測の精度を評価して規則的な帳簿価額の切り下げ方法の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社パイロットコーポレーション取締役会 御中 ア ー ク 有 限 責 任 監 査 法 人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士澁 谷 徳 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 巻 優 太 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社パイロットコーポレーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社パイロットコーポレーションの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性2024年12月31日に終了する事業年度の貸借対照表において商品及び製品が5,614百万円計上されている。 このうち、82.1％はステイショナリー用品事業の商品及び製品である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性2024年12月31日に終了する事業年度の貸借対照表において商品及び製品が5,614百万円計上されている。 このうち、82.1％はステイショナリー用品事業の商品及び製品である。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産（商品及び製品）の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,601,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,614,000,000 |
| 仕掛品 | 5,285,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,068,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,925,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 11,272,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,436,000,000 |
| 土地 | 7,517,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,295,000,000 |
| 有形固定資産 | 44,010,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,739,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,487,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,701,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,156,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,045,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,197,000,000 |
| 短期借入金 | 370,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 166,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,678,000,000 |
| 未払費用 | 751,000,000 |
| 賞与引当金 | 307,000,000 |
| 繰延税金負債 | 105,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 770,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,005,000,000 |
| 利益剰余金 | 99,259,000,000 |
| 株主資本 | 100,870,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 861,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,059,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 637,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 861,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,727,000,000 |
| 負債純資産 | 124,126,000,000 |
PL
| 売上原価 | 50,048,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,252,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 167,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 253,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,014,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 184,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,212,000,000 |
| 営業外収益 | 4,114,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,000,000 |
| 営業外費用 | 160,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 59,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 480,000,000 |
| 特別利益 | 700,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 29,000,000 |
| 特別損失 | 292,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,529,000,000 |
| 法人税等調整額 | 57,000,000 |
| 法人税等 | 4,587,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 356,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,838,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 217,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,412,000,000 |
| 包括利益 | 17,644,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,525,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 119,000,000 |
| 剰余金の配当 | -4,054,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,986,000,000 |
| 当期変動額合計 | 9,233,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,181,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 39,112,000,000 |
| 受取手形 | 808,000,000 |
| 売掛金 | 20,484,000,000 |
| 契約負債 | 408,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 3,026,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 463,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,496,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 150,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 783,000,000 |
| 連結子会社の数 | 22 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -314,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 126,168,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,090,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12,184,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,197,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,090,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,238,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -480,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,012,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,372,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,308,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,694,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,233,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,119,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,692,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -418,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -376,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,048,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -821,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,192,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 209,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 840,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、外部団体の主催する開示書類作成等の各種研修会に定期的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金39,17139,977 受取手形及び売掛金※1 24,243※1 25,766 商品及び製品24,22223,456 仕掛品8,3248,793 原材料及び貯蔵品4,7494,761 その他6,5125,660 貸倒引当金△86△121 流動資産合計107,138108,294 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物30,46236,908 減価償却累計額△15,985△17,179 建物及び構築物（純額）※3 14,476※3 19,729 機械装置及び運搬具39,99943,903 減価償却累計額△32,793△34,466 機械装置及び運搬具（純額）7,2059,436 その他21,19921,532 減価償却累計額△18,211△18,501 その他（純額）2,9883,031 土地※3 7,608※3 7,517 建設仮勘定5,6124,295 有形固定資産合計37,89144,010 無形固定資産 借地権5,3555,355 のれん-1,302 その他9731,077 無形固定資産合計6,3287,734 投資その他の資産 投資有価証券※2 7,860※2 8,937 繰延税金資産3,3713,156 退職給付に係る資産2,8623,701 その他1,047899 貸倒引当金△32△32 投資その他の資産合計15,10916,662 固定資産合計59,33068,407 資産合計166,468176,701 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金12,14811,197 短期借入金1,728370 １年内返済予定の長期借入金409319 未払費用2,9013,011 未払法人税等1,6023,159 賞与引当金718906 役員賞与引当金6566 災害損失引当金-67 役員株式給付引当金-71 その他※4 11,992※4 13,577 流動負債合計31,56732,748 固定負債 長期借入金494166 繰延税金負債389524 役員退職慰労引当金131135 環境対策引当金48- 役員株式給付引当金47- 退職給付に係る負債720770 その他723776 固定負債合計2,5552,373 負債合計34,12335,122純資産の部 株主資本 資本金2,3402,340 資本剰余金7,9237,887 利益剰余金129,116136,126 自己株式△10,858△10,734 株主資本合計128,521135,620 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,1871,534 為替換算調整勘定2762,059 退職給付に係る調整累計額423637 その他の包括利益累計額合計1,8874,231 非支配株主持分1,9361,727 純資産合計132,345141,579負債純資産合計166,468176,701 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 118,590※1 126,168売上原価※2 56,712※2 61,440売上総利益61,87864,728販売費及び一般管理費※3，※4 42,875※3，※4 46,922営業利益19,00317,805営業外収益 受取利息535636 受取配当金372602 為替差益865984 その他347332 営業外収益合計2,1202,555営業外費用 支払利息202148 その他80102 営業外費用合計283250経常利益20,84020,110特別利益 固定資産売却益※5 388※5 79 投資有価証券売却益290480 段階取得に係る差益-889 受取保険金-112 受取補償金197- 環境対策引当金戻入額14142 特別利益合計1,0171,604特別損失 固定資産売却損※6 2- 固定資産除却損※7 248※7 58 減損損失-※8 110 災害による損失-※9 91 投資有価証券売却損30 投資有価証券評価損-25 土壌改良費用-※10 45 合弁契約解消に伴う損失1,363- 特別損失合計1,617331税金等調整前当期純利益20,23921,383法人税、住民税及び事業税5,6296,011法人税等調整額851138法人税等合計6,4806,150当期純利益13,75915,232非支配株主に帰属する当期純利益9750親会社株主に帰属する当期純利益13,66115,181 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益13,75915,232その他の包括利益 その他有価証券評価差額金537356 為替換算調整勘定2,9491,838 退職給付に係る調整額746217 その他の包括利益合計※1 4,234※1 2,412包括利益17,99317,644（内訳） 親会社株主に係る包括利益17,80217,525 非支配株主に係る包括利益191119 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3407,923119,401△10,858118,806当期変動額 剰余金の配当 △3,946 △3,946親会社株主に帰属する当期純利益 13,661 13,661連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--9,714-9,714当期末残高2,3407,923129,116△10,858128,521 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高659△2,587△324△2,2521,436117,989当期変動額 剰余金の配当 △3,946親会社株主に帰属する当期純利益 13,661連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 346346株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5272,8647484,1401534,293当期変動額合計5272,8647484,14050014,355当期末残高1,1872764231,8871,936132,345 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3407,923129,116△10,858128,521当期変動額 剰余金の配当 △4,054 △4,054親会社株主に帰属する当期純利益 15,181 15,181自己株式の取得 △4,000△4,000自己株式の消却 △8△4,1164,124-連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △27 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△357,0101237,099当期末残高2,3407,887136,126△10,734135,620 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1872764231,8871,936132,345当期変動額 剰余金の配当 △4,054親会社株主に帰属する当期純利益 15,181自己株式の取得 △4,000自己株式の消却 -連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 148148非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3471,7822132,343△3561,986当期変動額合計3471,7822132,343△2089,233当期末残高1,5342,0596374,2311,727141,579 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益20,23921,383 減価償却費4,5205,090 減損損失-110 のれん償却額13732 退職給付費用134△215 賞与引当金の増減額（△は減少）29145 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△13△0 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）2323 貸倒引当金の増減額（△は減少）△931 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1829 受取利息及び受取配当金△908△1,238 受取保険金-△112 支払利息202148 固定資産売却損益（△は益）△385△79 固定資産除却損24858 投資有価証券評価損益（△は益）-25 投資有価証券売却損益（△は益）△286△480 受取補償金△197- 環境対策引当金戻入額△141△42 災害による損失-91 段階取得に係る差損益（△は益）-△889 土壌改良費用-45 合弁契約解消に伴う損失1,363- 売上債権の増減額（△は増加）275△409 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,4623,012 仕入債務の増減額（△は減少）△3,910△2,372 その他△4861,308 小計19,39125,694 利息及び配当金の受取額9081,233 利息の支払額△204△149 保険金の受取額-112 補償金の受取額197- 環境対策費の支払額-△0 土壌改良費用の支払額-△45 合弁契約解消による支払額△1,363- 法人税等の支払額△8,753△4,119 営業活動によるキャッシュ・フロー10,17522,727 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△10,516△10,839 定期預金の払戻による収入10,38010,838 有形固定資産の取得による支出△8,986△11,192 有形固定資産の売却による収入436209 無形固定資産の取得による支出△301△327 投資有価証券の取得による支出△1,732△821 投資有価証券の売却による収入667689 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※2 △451 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入※2 202- その他△857840 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,707△11,054財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△3,076△1,692 リース債務の返済による支出△331△376 長期借入れによる収入718- 長期借入金の返済による支出△712△418 自己株式の取得による支出-△4,000 配当金の支払額△3,941△4,048 非支配株主への配当金の支払額△37△16 子会社の自己株式の取得による支出-△486 財務活動によるキャッシュ・フロー△7,380△11,039現金及び現金同等物に係る換算差額796150現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,115783現金及び現金同等物の期首残高45,44438,329現金及び現金同等物の期末残高※1 38,329※1 39,112 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数……22社主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (連結の範囲の変更)当連結会計年度において、Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度においてPT PILOT PEN SOUTH EAST ASIAを設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数……６社主要な非連結子会社の名称PPIN Private LimitedPT Pilot Pen IndonesiaPT Pilot Pen Marketing Indonesia(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数持分法適用非連結子会社……なし持分法適用関連会社……なし (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称PPIN Private LimitedPT Pilot Pen IndonesiaPT Pilot Pen Marketing Indonesia(持分法を適用しない理由)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社マークスグループ・ホールディングス及び株式会社マークスの決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産原則として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、在外連結子会社については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～50年機械装置及び運搬具 ４年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥ 環境対策引当金法令等により義務付けられている環境対策に係る調査等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる支出見込額を計上しております。 ⑦ 災害損失引当金災害に伴う復旧に要する支出に備えるため、発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等の販売を行っております。 このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所で引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループの商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。 その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で算定しております。 また、当社グループの商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。 顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。 これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。 当社グループは、収益を認識した時点で顧客に対する債権（受取手形及び売掛金）を認識しており、当該債権は顧客との契約に基づき１年以内に回収しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（10年）で均等償却しております。 ただし、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク③ ヘッジ方針将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として、デリバティブ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数……22社主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (連結の範囲の変更)当連結会計年度において、Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度においてPT PILOT PEN SOUTH EAST ASIAを設立したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数持分法適用非連結子会社……なし持分法適用関連会社……なし |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称PPIN Private LimitedPT Pilot Pen IndonesiaPT Pilot Pen Marketing Indonesia(持分法を適用しない理由)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、株式会社マークスグループ・ホールディングス及び株式会社マークスの決算日は、６月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産原則として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、在外連結子会社については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～50年機械装置及び運搬具 ４年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥ 環境対策引当金法令等により義務付けられている環境対策に係る調査等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる支出見込額を計上しております。 ⑦ 災害損失引当金災害に伴う復旧に要する支出に備えるため、発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等の販売を行っております。 このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所で引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループの商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。 その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で算定しております。 また、当社グループの商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。 顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。 これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。 当社グループは、収益を認識した時点で顧客に対する債権（受取手形及び売掛金）を認識しており、当該債権は顧客との契約に基づき１年以内に回収しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（10年）で均等償却しております。 ただし、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。 (8) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク③ ヘッジ方針将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として、デリバティブ取引を行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品 24,22223,456仕掛品 8,3248,793原材料及び貯蔵品4,7494,761 (注) 商品及び製品において、ステイショナリー用品事業の占める割合は前連結会計年度97.4％、当連結会計年度97.4％であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 ステイショナリー用品事業においては、国内・海外の市場環境の変化により商品及び製品の販売予測が大きく変動する可能性があり、一定の数量を超えて保有する商品及び製品の規則的な帳簿価額の切り下げ方法の決定に当たっては、経営者による重要な仮定や判断による見積りが含まれております。 なお、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(業績連動型株式報酬制度)当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。 ）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。 ）を導入しております。 また、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会での決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。 以下、「対象取締役」という。 ）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続しております。 １．取引の概要本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。 ）と称される仕組みを採用します。 ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。 本制度においては、ＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。 ）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下、「対象期間」という。 ）中に取締役として在任している者に交付及び給付（以下、「交付等」という。 ）します。 対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当連結会計年度90百万円、18,827株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形1,186百万円936百万円電子記録債権2,529 2,627 売掛金20,527 22,202 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債203百万円408百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)広告宣伝費2,991百万円3,026百万円運賃及び荷造費3,036 2,778 研究開発費1,434 1,551 給料及び手当3,588 3,891 賞与1,215 1,247 賞与引当金繰入額157 184 役員賞与引当金繰入額39 34 役員株式給付引当金繰入額23 23 貸倒引当金繰入額△22 0 減価償却費314 301 おおよその割合 販売費68％64％ 一般管理費32 36 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物3百万円－百万円機械装置及び運搬具57 20 土地325 58 有形固定資産「その他」1 0 計388 79 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物16百万円13百万円機械装置及び運搬具21 9 有形固定資産「その他」2 3 建設仮勘定6 3 無形固定資産「その他」1 3 撤去費用199 24 計248 58 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物1百万円－百万円機械装置及び運搬具1 － 計2 － |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 2,065百万円2,197百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 179百万円△314百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額790百万円973百万円 組替調整額△12 △454 税効果調整前777 518 税効果額△239 △162 その他有価証券評価差額金537 356 為替換算調整勘定 当期発生額2,949 1,838 退職給付に係る調整額 当期発生額941 531 組替調整額134 △221 税効果調整前1,075 310 税効果額△329 △93 退職給付に係る調整額746 217 その他の包括利益合計4,234 2,412 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月13日取締役会普通株式1,97350.002023年12月31日2024年３月29日2024年８月７日取締役会普通株式2,08153.002024年６月30日2024年９月２日 (注) １ 2024年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ２ 2024年８月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式利益剰余金2,46764.002024年12月31日2025年３月31日 (注) 2025年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定39,171百万円39,977百万円３ヶ月超定期預金△842 △864 現金及び現金同等物38,329 39,112 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、主にステイショナリー用品の製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、製商品輸出等による外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 各在外連結子会社の営業債務の一部には、製商品輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において営業担当者が経理部門の担当者と協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。 また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しつつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規程に則って執行されており、取引の執行と管理において相互牽制機能が働く組織と報告体制をとっております。 連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、常に経済環境をモニターし、状況に応じた適切な手許流動性を維持、確保することにより、流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 （5）信用リスクの集中当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券4,0754,075－ 資産計4,0754,075－長期借入金904902△1 負債計904902△1デリバティブ取引1717－ （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式3,784 （※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 （※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券4,3594,359－ 資産計4,3594,359－長期借入金486484△1 負債計486484△1デリバティブ取引△150△150－ （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式4,578 （※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。 （※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内現金及び預金39,171受取手形及び売掛金24,243合計63,415 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内現金及び預金39,977受取手形及び売掛金25,766合計65,743 （注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,728－－－－－長期借入金409327167－－－合計2,138327167－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金370－－－－－長期借入金319166－－－－合計689166－－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,075－－4,075デリバティブ取引 通貨関連－17－17資産計4,07517－4,092 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,359－－4,359資産計4,359－－4,359デリバティブ取引 通貨関連－150－150負債計－150－150 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－902－902負債計－902－902 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－484－484負債計－484－484 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。 負 債長期借入金長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 これらはレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引これらの時価について、店頭取引であり公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの株式3,9392,0261,912連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの株式135174△38合計4,0752,2011,873 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの株式4,2761,8792,396連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの株式8289△6合計4,3591,9692,389 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式66163 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式6894800 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合のものについては、個別銘柄ごとに、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い総合的に判断し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル1,843－6464 買建 米ドル833－△30△30 円652－△15△15合計3,329－1717 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分取引の種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル2,056－△125△125 ユーロ1,484－△40△40 買建 米ドル215－1010 円505－55合計4,261－△150△150 (2) 金利関連該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、当社は、2025年１月１日付で確定給付制度の一部を確定拠出制度へ移行しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高13,875百万円13,486百万円勤務費用538 557 利息費用115 112 数理計算上の差異の発生額88 79 過去勤務費用の発生額－ 109 退職給付の支払額△1,176 △865 外貨換算差額45 38 退職給付債務の期末残高13,486 13,518 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高15,095百万円15,897百万円期待運用収益297 313 数理計算上の差異の発生額1,019 711 事業主からの拠出額642 651 退職給付の支払額△1,165 △854 外貨換算差額7 6 年金資産の期末残高15,897 16,725 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高254百万円269百万円退職給付費用36 37 退職給付の支払額△21 △31 退職給付に係る負債の期末残高269 276 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務13,034百万円13,024百万円年金資産△15,897 △16,725 △2,862 △3,701 非積立型制度の退職給付債務720 770 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,141 △2,930 退職給付に係る負債720 770 退職給付に係る資産△2,862 △3,701 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,141 △2,930 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用538百万円557百万円利息費用115 112 期待運用収益△297 △313 数理計算上の差異の費用処理額134 △221 過去勤務費用の費用処理額－ 5 簡便法で計算した退職給付費用36 37 確定給付制度に係る退職給付費用526 178 (注) 利息費用には、一部の在外連結子会社における利息純額が含まれております。 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異1,075百万円414百万円過去勤務費用－ △103 合計1,075 310 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異601百万円1,015百万円未認識過去勤務費用－ △103 合計601 911 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券51.1％51.4％株式25.5 26.4 一般勘定20.6 19.2 その他2.8 3.0 合計100.0 100.0 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率主として0.7％主として0.7％長期期待運用収益率主として2.0％主として2.0％予想昇給率等6.4％～7.4％6.4％～7.4％ (注) 主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等は予想ポイントの上昇率であります。 ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度417百万円、当連結会計年度469百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 役員退職慰労引当金41百万円42百万円賞与引当金178 226 未払事業税86 166 棚卸資産評価損501 423 棚卸資産未実現利益3,683 3,783 退職給付に係る負債209 220 減価償却超過額68 66 減損損失107 73 その他895 922 繰延税金資産小計5,771 5,925 評価性引当額△144 △128 繰延税金資産合計5,626 5,797 繰延税金負債 減価償却不足額△164 △187 その他有価証券評価差額金△576 △738 在外連結子会社の留保利益△797 △893 退職給付に係る資産△874 △1,125 土地評価差額△142 △142 その他△89 △78 繰延税金負債合計△2,644 △3,165 繰延税金資産純額2,981 2,631 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率－％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.7 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △2.7 受取配当金の消去－ 2.1 法人税等の特別控除－ △0.5 その他－ △1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 28.8 (注) 前連結会計年度につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、Pilot Pen（Malaysia）Sdn. Bhd.の株式を追加取得しグループ会社化（子会社化）を目指し交渉を行う決議をいたしました。 交渉の結果、2024年６月25日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月22日付で同社株式47.6％を追加取得いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Pilot Pen (Malaysia) Sdn. Bhd.事業の内容 当社製品の販売② 企業結合を行った主な理由当社グループは、国内市場のシェアを堅持しつつ、海外市場での更なる事業拡大を実現することを戦略の一つとし、揺るぎないグローバル筆記具市場No.1の地位の確立を目指しております。 ASEAN市場は有望な成長市場と見込んでおります。 被取得企業は、マレーシアにおいて当社製品の販売を行っております。 株式を追加取得し、子会社とすることでマレーシアにおける販売チャネルの整理及び販売の強化を目的としております。 ③ 企業結合日2024年７月22日（株式取得日）2024年９月30日（みなし取得日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤ 結合後企業の名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 37.5％企業結合日に追加取得した議決権比率 47.6％取得後の議決権比率 85.1％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業又は取得した事業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価914百万円追加取得の対価 現金1,162 取得原価2,076 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 46百万円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額1,312百万円②発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (6) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益 889百万円 (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,138百万円固定資産127 資産合計1,265 流動負債222 固定負債51 負債合計274 (8) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影 響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 日本米州欧州アジア合計ステイショナリー製品32,22135,34224,31319,853111,731その他の製品6,84118－－6,859顧客との契約から生じる収益39,06235,36024,31319,853118,590 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 日本米州欧州アジア合計ステイショナリー製品32,22138,87426,92320,817118,837その他の製品7,31812－－7,330顧客との契約から生じる収益39,54038,88726,92320,817126,168 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）22,73824,243顧客との契約から生じた債権（期末残高）24,24325,766契約負債（期首残高）208203契約負債（期末残高）203408 契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。 国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。 海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。 したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 日本米州欧州アジア報告セグメント計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 外部顧客への売上高39,06235,36024,31319,853118,590－118,590 セグメント間の内部 売上高又は振替高42,622140－42,637△42,637－計81,68535,37524,31319,853161,228△42,637118,590セグメント利益13,4821,1821,68780917,1611,84219,003セグメント資産135,95530,00519,86914,332200,163△33,694166,468その他の項目 減価償却費3,3993595322294,520－4,520有形固定資産及び無形固定資産の増加額9,63464768632211,291－11,291 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 日本米州欧州アジア報告セグメント計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 外部顧客への売上高39,54038,88726,92320,817126,168－126,168 セグメント間の内部 売上高又は振替高45,6011－－45,602△45,602－計85,14138,88826,92320,817171,771△45,602126,168セグメント利益13,5791,9201,78235617,63816717,805セグメント資産142,77932,39022,29515,840213,306△36,604176,701その他の項目 減価償却費3,7884196172645,090－5,090有形固定資産及び無形固定資産の増加額10,84227483722912,184－12,184 (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米州 欧州アジア 合計うち米国うち中国28,92337,11830,61023,91328,63513,526118,590 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米州欧州アジア合計30,9723,1512,7631,00437,891 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米州 欧州アジア 合計うち米国うち中国30,31241,04333,66826,18828,62313,886126,168 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米州欧州アジア合計36,7363,0243,0681,17944,010 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 日本米州欧州アジア全社・消去合計減損損失110－－－－110 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)「日本」において、2023年１月６日付で株式会社マークスグループ・ホールディングスの株式を取得し、同社及びその子会社の株式会社マークスを連結の範囲に含めたことにより発生したのれんは、重要性が乏しいため発生時に一括償却いたしました。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 日本米州欧州アジア全社・消去合計(のれん) 当期償却額－－－32－32当期末残高－－－1,302－1,302 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。 国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。 海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。 したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本米州 欧州アジア 合計うち米国うち中国30,31241,04333,66826,18828,62313,886126,168 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本米州欧州アジア合計36,7363,0243,0681,17944,010 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,305.72円3,628.73円１株当たり当期純利益346.31円388.53円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,66115,181普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,66115,181普通株式の期中平均株式数(株)39,449,43439,073,965 当社は、役員報酬ＢⅠＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度18,827株、当連結会計年度18,827株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度18,827株、当連結会計年度18,827株であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,7283700.72－１年以内に返済予定の長期借入金4093190.67－１年以内に返済予定のリース債務3133484.58－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)4941660.67 2026年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)6275605.222026年～2032年合計3,5741,765－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額(単位：百万円)区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金166－－－リース債務2281126335 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)28,79965,63995,304126,168税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)4,08112,67716,51421,383親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,7008,93311,86115,181１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)68.46226.69302.33388.53 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)68.46158.2875.2186.07 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金26,41923,903 受取手形※1 1,048808 電子記録債権2,5052,601 売掛金※1 19,447※1 20,484 商品及び製品6,0695,614 仕掛品5,1265,285 原材料及び貯蔵品1,8082,068 その他※1 6,983※1 6,925 貸倒引当金△2△2 流動資産合計69,40767,689 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 6,500※2 11,272 機械及び装置3,0134,498 土地※2 2,393※2 2,284 建設仮勘定3,9143,789 その他604806 有形固定資産合計16,42722,652 無形固定資産 借地権5,3555,355 その他346384 無形固定資産合計5,7015,739 投資その他の資産 投資有価証券2,5252,487 関係会社株式21,38323,520 関係会社出資金361361 前払年金費用9911,410 繰延税金資産11- その他381265 貸倒引当金△0△0 投資その他の資産合計25,65528,045 固定資産合計47,78456,436 資産合計117,192124,126 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形224200 電子記録債務※1 3,063※1 2,739 買掛金※1 9,427※1 8,869 １年内返済予定の長期借入金166166 未払費用※1 753※1 751 未払法人税等1,1872,678 賞与引当金279307 役員賞与引当金3941 災害損失引当金-67 役員株式給付引当金-71 その他※1 4,412※1 6,316 流動負債合計19,55322,209 固定負債 長期借入金20943 退職給付引当金30 環境対策引当金48- 役員株式給付引当金47- 繰延税金負債-105 その他3535 固定負債合計343185 負債合計19,89722,394純資産の部 株主資本 資本金2,3402,340 資本剰余金 資本準備金10,00510,005 その他資本剰余金8- 資本剰余金合計10,01310,005 利益剰余金 利益準備金315315 その他利益剰余金 配当準備積立金240240 別途積立金4,5004,500 繰越利益剰余金90,01994,204 利益剰余金合計95,07499,259 自己株式△10,858△10,734 株主資本合計96,569100,870 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金725861 評価・換算差額等合計725861 純資産合計97,294101,731負債純資産合計117,192124,126 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 79,280※1 81,882売上原価※1 47,848※1 50,048売上総利益31,43231,834販売費及び一般管理費※1、※2 18,266※1、※2 19,252営業利益13,16512,581営業外収益 受取利息※1 169※1 253 受取配当金※1 2,391※1 2,014 為替差益6371,212 受取ロイヤリティー※1 295※1 297 固定資産賃貸料※1 182※1 184 その他※1 121※1 153 営業外収益合計3,7984,114営業外費用 支払利息21 自己株式取得費用-15 貸与資産減価償却費5481 その他※1 49※1 61 営業外費用合計106160経常利益16,85816,535特別利益 固定資産売却益33159 投資有価証券売却益-480 関係会社株式売却益2730 受取保険金-112 受取補償金197- 環境対策引当金戻入額14148 特別利益合計944700特別損失 固定資産売却損1- 固定資産除却損21829 減損損失-100 災害による損失-※3 91 投資有価証券売却損00 投資有価証券評価損-25 土壌改良費用-※4 45 合弁契約解消に伴う損失1,363- 特別損失合計1,583292税引前当期純利益16,21916,943法人税、住民税及び事業税4,1884,529法人税等調整額28057法人税等合計4,4684,587当期純利益11,75012,356 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,34010,005810,013当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----当期末残高2,34010,005810,013 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3152404,50082,21587,270当期変動額 剰余金の配当 △3,946△3,946当期純利益 11,75011,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---7,8037,803当期末残高3152404,50090,01995,074 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△10,85888,7654422646889,234当期変動額 剰余金の配当 △3,946 △3,946当期純利益 11,750 11,750株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 282△26256256当期変動額合計-7,803282△262568,059当期末残高△10,85896,569725-72597,294 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高2,34010,005810,013当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の消却 △8△8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△8△8当期末残高2,34010,005-10,005 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3152404,50090,01995,074当期変動額 剰余金の配当 △4,054△4,054当期純利益 12,35612,356自己株式の取得 自己株式の消却 △4,116△4,116株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---4,1854,185当期末残高3152404,50094,20499,259 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,85896,56972572597,294当期変動額 剰余金の配当 △4,054 △4,054当期純利益 12,356 12,356自己株式の取得△4,000△4,000 △4,000自己株式の消却4,124- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 136136136当期変動額合計1234,3011361364,437当期末残高△10,734100,870861861101,731 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法(3) 棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(4) デリバティブ時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～50年機械及び装置 ７年～12年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (6) 環境対策引当金法令等により義務付けられている環境対策に係る調査等の支出に備えるため、合理的に見積もることができる支出見込額を計上しております。 (7) 災害損失引当金災害に伴う復旧に要する支出に備えるため、発生が見込まれる費用の見積額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等の販売を行っております。 このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所で引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社の商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。 その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で算定しております。 また、当社の商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。 顧客が商品及び製品を返品した場合、当社は当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。 これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク(3) ヘッジ方針将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的としてデリバティブ取引を行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品 6,0695,614仕掛品 5,1265,285原材料及び貯蔵品1,8082,068 (注) 商品及び製品において、ステイショナリー用品事業の占める割合は前事業年度87.4％、当事業年度82.1％であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権18,037百万円18,413百万円短期金銭債務6,829 6,482 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高44,775百万円47,486百万円仕入高23,095 23,459 販売費及び一般管理費1,879 1,856 営業取引以外の取引高2,985 2,644 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,128百万円、関連会社株式255百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式23,289百万円、関連会社株式230百万円）は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損155百万円157百万円減損損失89 52 減価償却超過額43 43 賞与引当金85 94 未払事業税80 149 売上割戻未払分41 44 関係会社株式432 432 その他163 192 繰延税金資産小計1,092 1,166 評価性引当額△432 △432 繰延税金資産合計659 734 繰延税金負債 前払年金費用△303 △431 その他有価証券評価差額金△320 △380 その他△24 △27 繰延税金負債合計△647 △839 繰延税金資産(△は負債)の純額11 △105 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目2.3 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.0 △3.3 法人税等の特別控除△0.6 △0.7 住民税均等割等0.2 0.2 その他0.0 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5 27.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物14,1325,21840(4)44219,3108,038機械及び装置17,5162,525633(1)1,03419,40814,909土地2,393－109－2,284－建設仮勘定3,9149,1829,306(95)－3,789－その他9,2217205105189,4308,624計47,17817,64610,600(100)1,99554,22431,572無形固定資産借地権5,355－－－5,355－その他770305222133853469計6,1253052221336,208469 (注) １ 「建物及び構築物」の当期増加額のうち、主なものは平塚工場再編に伴う建屋の増築によるものであります。 ２ 「機械及び装置」の当期増加額、「建設仮勘定」の当期増加額及び当期減少額は、主に平塚工場再編に伴う新規設備購入によるものであります。 ３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失計上額であります。 ４ 「当期首残高」及び「当期末残高」については取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3232賞与引当金279307279307役員賞与引当金39413941役員株式給付引当金4723－71災害損失引当金－67－67環境対策引当金48－48－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とし、当社ホームページ(https://www.pilot.co.jp/)に掲載して行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典株主優待として毎年12月31日現在、保有株式数100株以上の株主の皆様に対して、当社製品(500株未満：「実用筆記具セット」、500株以上1,000株未満：「中価格帯筆記具」+「実用筆記具セット」、1,000株以上：「株主限定特別仕様筆記具」+「実用筆記具セット」)を贈呈いたします。 さらに、株主番号が変わらずに５年保有の株主の皆様に対して長期保有株主様への優待制度として当社製品(100株以上1,000株未満：「株主限定特別仕様筆記具」、1,000株以上：「ペンケース」)を贈呈いたします。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第22期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第22期) 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第23期第１四半期）自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月13日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書（第23期中）自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月８日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月２日関東財務局長に提出 (6)自己株券買付状況報告書(報告期間)自 2024年５月20日至 2024年５月31日 2024年６月６日関東財務局長に提出 (報告期間)自 2024年６月１日至 2024年６月30日 2024年７月５日関東財務局長に提出 (報告期間)自 2024年７月１日至 2024年７月31日 2024年８月９日関東財務局長に提出 (報告期間)自 2024年８月１日至 2024年８月31日 2024年９月６日関東財務局長に提出 (報告期間)自 2024年９月１日至 2024年９月30日 2024年10月４日関東財務局長に提出 (報告期間)自 2024年10月１日至 2024年10月31日 2024年11月７日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)87,096103,057112,850118,590126,168経常利益(百万円)14,35620,36222,63320,84020,110親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,93314,27015,77313,66115,181包括利益(百万円)9,11816,77318,41717,99317,644純資産(百万円)87,873102,348117,989132,345141,579総資産(百万円)123,571143,155156,542166,468176,701１株当たり純資産額(円)2,199.112,562.012,954.513,305.723,628.73１株当たり当期純利益(円)251.84361.81399.86346.31388.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)70.270.674.578.379.1自己資本利益率(％)11.915.214.511.111.2株価収益率(倍)11.512.212.012.112.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,13719,81513,75310,17522,727投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,461△3,598△5,350△10,707△11,054財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,397△7,965△8,370△7,380△11,039現金及び現金同等物の期末残高(百万円)37,72445,84445,44438,32939,112従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)2,6092,6292,7072,8312,965(648)(658)(679)(747)(750) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)59,12274,82886,09779,28081,882経常利益(百万円)10,72418,60223,63616,85816,535当期純利益(百万円)8,22314,19417,42311,75012,356資本金(百万円)2,3402,3402,3402,3402,340発行済株式総数(株)43,814,40041,814,40041,814,40041,814,40040,905,200純資産(百万円)62,32474,42989,23497,294101,731総資産(百万円)88,500105,256115,276117,192124,126１株当たり純資産額(円)1,580.101,887.012,262.002,466.312,639.64１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)(円)55.0060.0090.00100.00117.00(27.50)(30.00)(40.00)(50.00)(53.00)１株当たり当期純利益(円)208.49359.87441.68297.85316.23潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)70.470.777.483.082.0自己資本利益率(％)13.920.821.312.612.4株価収益率(倍)13.912.210.914.115.4配当性向(％)26.416.720.433.637.0従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)9911,0071,0131,0561,094(191)(187)(195)(222)(225)株主総利回り(％)66.8102.2113.4102.0119.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)4,5504,5356,0605,4775,082最低株価(円)2,5152,9033,9653,9353,681 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |