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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | FURUBAYASHI SHIKO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 古 林 雅 敬 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区大手通三丁目１番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6941）8561（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1934年９月大阪市東区（現中央区）において古林雅夫が、古林紙器印刷所を創立1939年４月大阪府南河内郡藤井寺町（現藤井寺市）に紙器工場を開設1947年８月資本金195千円の株式会社に改組し、古林紙工株式会社に商号を変更1957年４月東京都日本橋区（現中央区）に東京営業所を開設1959年５月藤井寺工場にグラビア特印工場を建設、紙・セロファン・樹脂フィルム・金属箔の巻取印刷物・袋物などフレキシブルパッケージならびにレーベル分野に進出1962年３月藤井寺工場に本邦第１号機としてBobst Autoplaten打抜機を導入1962年９月横浜市戸塚区に戸塚工場を開設大阪証券取引所市場第二部に上場1964年５月戸塚工場にBobst Champlain Rotogravure Press with inline cuttercreaserを我が国で初めて設置1968年１月Sprinter,Fit systemによるLocking方式の紙器成型システムの市場開発を開始1968年７月愛知県犬山市に名古屋営業所および犬山工場を開設1968年８月大阪市東区（現中央区）に本社を移転1969年１月ICC（International Container Corporation）に加盟1972年１月犬山工場敷地内に複合紙工業株式会社（現複合工業株式会社）を設立（現・連結子会社）1972年５月北九州市に九州営業所を開設1972年９月北九州市に九州工場を開設1973年７月Tritelloの製造を開始1977年１月茨城県猿島郡境町にライニングコンテナー株式会社を設立（現・連結子会社）1985年５月東京都港区に営業本部を開設1985年６月IPG（International Packaging Group）に加盟1988年12月台湾台北県（現新北市）に合弁会社台湾古林股份有限公司を設立（現・連結子会社）1989年３月和歌山市に和歌山営業所および和歌山工場（現和歌山事業所）を開設1990年４月兵庫県加東郡滝野町（現加東市）に滝野工場を開設1992年４月東京都港区にMDセンター（マーケティング・デザイン部門）を開設1994年３月中国上海市に合弁会社上海古林国際印務有限公司を設立（現・連結子会社）1995年12月中国上海市に古林紙工（上海）有限公司を設立1997年４月東京都中央区に営業本部を移転1998年12月上海古林国際印務有限公司がISO9001認証を取得2000年９月ISO9001認証を取得2000年12月複合工業株式会社がISO9002認証を取得（2003年12月にISO9001へ移行）2002年８月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2002年11月ECMA（European Carton Makers Association）に加盟2004年10月ISO14001認証を取得2004年11月上海古林国際印務有限公司がISO14001認証を取得2005年12月古林包装材料製造（上海）有限公司がISO9001認証を取得2012年10月FSC認証を取得2013年１月古林紙工（上海）有限公司がISO9001認証を取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2015年６月古林紙工（上海）有限公司がISO22000認証を取得2015年７月古林紙工（上海）有限公司がISO14001認証を取得2020年12月中国上海市に上海古林国際印務有限公司の工場を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2023年１月中国上海市に古林包装材料製造（上海）有限公司の工場を移転2024年４月金剛運送株式会社（現・連結子会社）の全株式取得2024年12月古林包装材料製造（上海）有限公司がISO45001認証を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社６社および非連結子会社１社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 また、当社の企業集団は、同種・同系列のパッケージをもっぱら製造・販売しておりますが、事業内容を区分すると次のとおりであります。 印刷紙器関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社台湾古林股份有限公司および上海古林国際印務有限公司においても製造・販売しており、また、連結子会社複合工業株式会社および古林包装材料製造（上海）有限公司に製造を委託しております。 プラスチック包材関連 当社が製造・販売するほか、連結子会社ライニングコンテナー株式会社に製造を委託しております。 なお、連結子会社金剛運送株式会社には、当社製品等の運送の一部を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金または出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容複合工業㈱愛知県犬山市75,000印刷紙器関連および加工紙の製造・販売100印刷紙器関連製品および原材料等の製造を委託しております。 当社所有の土地および建物を賃借しております。 資金援助あり。 役員の兼任 １名ライニングコンテナー㈱（注）１茨城県猿島郡境町100,000容器関連の製造・販売100容器関連製品の製造を委託しております。 資金援助あり。 役員の兼任 １名金剛運送㈱横浜市戸塚区25,000貨物の運送100印刷紙器関連製品等の運送および倉庫管理業務を委託しております。 役員の兼任 ３名（うち当社の従業員 ２名）台湾古林股份有限公司中華民国新北市千NT＄20,000印刷紙器関連の製造・販売80役員の兼任 ４名（うち当社の従業員 ２名）上海古林国際印務有限公司（注）１,３中華人民共和国上海市千元58,050印刷紙器関連の製造・販売60役員の兼任 ４名（うち当社の従業員 ２名）古林包装材料製造（上海）有限公司中華人民共和国上海市千元2,070印刷紙器関連の製造・販売100印刷紙器関連製品の製造を委託しております。 役員の兼任 ４名（うち当社の従業員 ２名） （注）１ 特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 上海古林国際印務有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主な損益情報等 (1)売上高 2,747,157千円 (2)経常利益 129,033千円 (3)当期純利益 109,678千円 (4)純資産額 2,055,651千円 (5)総資産額 2,447,963千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本316(168)中国223(63)報告セグメント計539(231)全社（共通）9(3)合計548(234) （注）１ 中国は台湾を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員であります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 ５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）243(161)41.417.35,519 セグメントの名称従業員数（名）日本234(158)報告セグメント計234(158)全社（共通）9(3)合計243(161) （注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 ５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会に属し、組合員数は210名でユニオンショップ制であります。 また連結子会社については、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－100.050.872.469.6－ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「私たちは、包装を通じて社会に奉仕します。 優秀な製品・確実な納品・適正な価格」の社是のもとで、お客様のニーズを汲み取り何処にも出来ないようなものを開発し、お約束したことは必ず守るという信念で事業活動に取り組んでおります。 単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、さらなる企業価値の向上と持続的成長を目指す事業会社として今後も邁進してまいります。 (2）経営戦略等 当社グループは、社是を準拠するに当たり、経営理念を基本として、企業集団全体とする企業行動憲章、行動基準を定め、使命や考え方、行動を普遍的なものとして社内に浸透させております。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、事業計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、さらなる企業価値の向上を図っております。 (4）経営環境当社グループは、当社および連結子会社６社で構成され、印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な内容とした事業活動を展開しております。 このうち、印刷紙器は当社グループの主力部門で、菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財用カートンが含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は16,582百万円となりました。 プラスチック包材には、複合成型容器およびフィルム包材が含まれておりますが、当連結会計年度の売上高は1,358百万円となりました。 事業構成については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しております。 当社グループを取り巻く状況は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にはあるものの、物価上昇に賃金上昇が追い付かず個人消費は伸び悩みの状況で推移しました。 加えて、国際情勢の不安定化や円安による原材料価格の上昇圧力、物流問題など先行きは依然として不透明な状況にあります。 中国では厳しい雇用環境を背景に個人消費の低迷が懸念されます。 このような状況のもと、当社では当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。 お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。 これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。 環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。 エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。 持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。 このほか、従業員の健康管理や安全衛生について日々情報を収集し、全社で共有しております。 特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。 今後の見通しにつきましては、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にはあるものの、個人消費の伸び悩みや原材料価格の上昇圧力、物流問題などにより先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 そうした状況の中、当社グループといたしましては、経営環境が厳しい中にあっても利益が確保できるよう、これからも「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めてまいります。 当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化してまいります。 お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底してまいります。 これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めてまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めてまいります。 単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指して、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 受注活動 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延以降、従来の形態から大きく変化を続けております。 市場の動きをどのように認識し、受注につながる提案をするかが課題となっております。 これを克服するため、今後伸ばしていくターゲット市場を明確化するとともに、行動計画をベースにした活動を目指してまいります。 受注活動では、営業部門は企画開発力および提案力を強化するべく組織を見直し、お客様のニーズと要求品質に関わる情報の入手と提案に注力してまいります。 設計技術部門は生産・品質の最適性を設計してまいります。 製造技術部門は品質、供給責任、コストの運営管理を行ってまいります。 営業・技術部門が協力してお客様の要求される品質を設計してまいります。 原材料価格などが高騰している中、お客様とは個別契約で取引を明確にし、このモノづくりに係る対価と設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。 営業部門と技術部門が協力して設計したものを購買・生産部門は最適な生産プロセスに沿って、全社一体となってお客様と締結した個別契約の要求基準を満たした製品を生産してまいります。 工場・拠点においては、お客様の満足度を高めるべく、現場の防虫対策をハード面で一層進めて衛生的な製品を生産し、品質については品質保証部門がお客様との折衝を密にして要求品質を把握して行動に移し、顧客ニーズを余さず受け取ることで対応してまいります。 でき上がった製品は決められた納期、数量での確実な納品を徹底してお客様に評価いただけるよう進めてまいります。 ② 生産体制製造スキルの向上については、製造技術部門において、さまざまな分野から高いレベルの技術・知識を吸収して社内に移植してまいります。 生産能力の増強に向けて生産体制の刷新を伴う設備投資を進めております。 製造・販売・管理部門間のコミュニケーションを密にし、人員の配置、各設備の最大キャパシティで稼働できる体制に整備してまいります。 管理業務に関しては、生産情報をリアルタイムに把握し、ロスを見える化することで改善活動に素早く着手できる環境づくりを進めてまいります。 今後、生産量の増加と生産環境の改善を見据えて、プラント技術部門が主導して、工場・拠点の強化を進めてまいります。 工場・拠点を体系的に結合させ、スマートファクトリー化を構築してまいります。 ③ コーポレート・ガバナンス体制の強化当社グループはコンプライアンスの徹底を最重要課題と位置付けており、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。 経営監視機能としては独立性の高い社外取締役２名と社外監査役２名(弁護士、公認会計士各１名)を独立役員として選任しております。 弁護士資格を有した社内取締役を選任し、取締役会の透明性の向上および監督機能の強化を図っております。 ④ 人財（人材）の育成事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、多能工化、社内環境整備を進めております。 「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。 これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。 また、当社グループは従来から男性従業員の多い状況にありました。 これを打開し、男女関係なく働ける職場づくりを推進し、女性従業員を増やす取組みを進めております。 特に営業部門での女性従業員の比率の向上を目指し、30％超となっております。 さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進めてまいります。 評価および登用については、年功序列型からジョブ型の報酬への移行、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れた評価に変革を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。 単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。 サステナビリティに関する取組みとしては、ISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、総合的な品質・環境マネジメントシステムを構築しております。 また、執行役員会でサステナビリティに対する業務の適宜報告と議論を行っております。 (2）戦略 当社グループは環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。 エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。 持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用にも対応し、使用しております。 今後は、これらに加え、非化石エネルギーへの転換に向けて、再生可能エネルギーの電力の利用を検討し、進めてまいります。 人的資本に対する取組みとして、当社グループでは、事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいります。 「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。 これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。 また、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクについて、各部門で管理しております。 管理の状況は、月１回開催する執行役員会やコンプライアンスの状況を確認するためのコンプライアンス委員会、当社およびグループ会社の損失の危険を管理するためのISO(品質・環境)実施委員会およびJ-SOX推進委員会で適宜報告、議論を行うことにしております。 (4）指標および目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成の方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに10％以上－（注）「指標および目標」につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、脱プラスチック・省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。 エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減にも努めております。 持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用にも対応し、使用しております。 今後は、これらに加え、非化石エネルギーへの転換に向けて、再生可能エネルギーの電力の利用を検討し、進めてまいります。 人的資本に対する取組みとして、当社グループでは、事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいります。 「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。 これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。 また、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標および目標 当社では、上記「(2）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成の方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに10％以上－（注）「指標および目標」につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本に対する取組みとして、当社グループでは、事業の継続的発展には人財の確保と成長が課題であり、人財育成、社内環境整備に係る方針を整備してまいります。 「変化対応力」を備えた次世代経営幹部の育成に向けて各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせることで経営者マインドを育成してまいります。 これにより、いかなる状況にも対応でき得る経営基盤を築いてまいります。 また、国籍・性別・年齢・入社形態を意識しない管理職への登用を含めた人事などを柔軟に取り入れたものに変革を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年12月までに10％以上－（注）「指標および目標」につきましては、連結グループにおける記載が困難であることから、当社単体で記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）景気の動向 当社グループは、国内の物価の上昇や景気変動による個人を中心とした消費需要における市況の変化が受注活動に影響を及ぼすこととなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、中国における連結子会社は、主に現地においてパッケージの製造販売を行っております。 中国経済に急激な環境や法制の変化が起こった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、幅広い業種の顧客と取引を行い、特定の顧客に偏らない事業活動を展開してまいります。 (2）受注価格競争 当社グループは、パッケージ専業メーカーとして多くの競合先と受注競争を行っており、一部市場では競争の激化により受注価格が変動しております。 今後のさらなる競争の激化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、固有の技術ならびに開発力を駆使し、ニーズに即応した新製品および競合他社と差別化した高品質かつ高性能、低コストの製品をすばやく提供することに努め、利益の確保と価格変動に対応していく方針であります。 さらに、お客様とは個別契約で取引を明確にし、モノづくりに係る対価に加え、設計をはじめとしたコトに係る付加価値についてお客様に評価いただけるよう市場に先駆して進めてまいります。 (3）原材料の調達 当社グループは、原材料を外部メーカーから調達しております。 仕入先との取引関係に変化が発生したり、海外情勢や仕入先の経営状態悪化などによる原材料の供給制限や製造中止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、仕入先の選定を行い、安定的な原材料の確保と最適な調達価格の維持に努めております。 (4）原材料価格の変動 当社グループの原材料価格は、原油価格、需給関係や為替相場など市況により変動します。 急激な市況の変化により原材料の購入価格が著しく上昇し、販売価格への転嫁が進まない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、営業部門および購買部門の売買単価に対する交渉管理を推進しております。 (5）環境に関する法的規制 当社グループは、気候変動、大気・水・土壌の汚染、有機溶剤等の有害物質の利用、廃棄物処理およびリサイクル等を規制するさまざまな環境関連の法規制の適用を受けております。 これらの法規制がより厳しくなったり、有害物資を除去する義務がさらに増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、環境関連法規制に則って、省エネルギーによるエネルギー由来のＣＯ２排出量や原油使用量の削減、材料生産性の向上による材料使用の効率化、廃棄物の削減等環境に配慮した事業活動を行っております。 特に非化石エネルギーへの転換について、2030年までに使用電力全体に占める非化石電力の比率を30％とする目標を設定し、2024年度は27.5％の達成となりました。 (6）安全衛生 当社グループは、印刷機や打抜機等の大型設備を保有しております。 不慮の事故等が発生した場合、従業員への補償や生産に支障をきたすことになり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、従業員の安全を守るための作業手順を整備するとともに定期的な自主保全を実施し、安全について配慮しております。 (7）大規模災害等の発生 当社グループは、大地震や気候変動に伴う自然災害、感染症の世界的流行（パンデミック）など予想を超える被害が発生することで生産活動の停止、資産および情報関連の滅失毀損、従業員の罹災・罹患はもとより、取引先の事業活動への影響および物流機能の麻痺により納品および仕入が遅延や停止した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施するとともに、製造拠点の分散化を図っております。 また、点検・訓練の実施や連絡体制の整備の取組みに加え、従業員の健康状態に関する情報を日々収集し全社で共有することで、災害などによって製品の供給に混乱をきたすことのないよう努めております。 感染症に対しては、継続してすべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族への感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。 情報関連については、クラウド化による外部委託を進めております。 (8）為替の変動 当社は、現在中国に２社、台湾に１社の連結子会社を有しております。 当該連結子会社において獲得した現地通貨は、主として現地での決済に使用しており、実質的な為替リスクは軽減されております。 ただし、当該連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場で円換算するため、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (9）固定資産の減損 当社グループは、事業目的に使用する設備や不動産などの固定資産を所有しております。 今後、市況の変化や経営環境の変化等に伴って投資額の回収が見込めなくなり減損処理が必要となった場合、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、事業所別に収益管理を行い、必要に応じて対策を講じることにしております。 (10）繰延税金資産 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。 しかし、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 (11）資金調達 当社グループは、設備資金や運転資金を自己資金の他、主に金融機関からの借入により賄っております。 金融情勢の変化によっては、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、資金については資金繰りを計画的かつ効率的に管理し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 今後とも自己資本の充実を図るとともに、引続き金融機関との良好な関係の構築に努めてまいります。 (12）情報セキュリティ 当社グループは、事業活動において情報システムを活用しております。 システム障害、コンピューターウイルスによる感染や外部からの不正アクセス等によって、事業活動の一時中断、社内外の機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループといたしましては、バックアップ体制の整備を行うとともにファイアウォールの強化、監視ソフトの活用を進めてまいります。 (13）人財育成・確保 当社グループでの事業の継続的発展には、人財の確保と育成が不可欠であります。 しかしながら、少子高齢化に伴う労働人口の減少が進む中で人財の確保・育成が計画通りに進まない場合、当社グループの事業、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループといたしましては、人財の確保と育成のため、男女関係なく働ける職場づくりの推進、年間所定労働時間の賃金換算で3.0％短縮、有給休暇の取得促進等の働き方改革への取組みを進めております。 さらに管理者への育成に向けて内部教育と環境づくりを進め、次世代経営幹部を各拠点に配置を行い、職務の執行に責任を持たせるようにしております。 従業員の仕事に対するモチベーションを高めることで、生産性の向上、収益力の向上を目指しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にはあるものの、物価上昇に賃金上昇が追い付かず個人消費は伸び悩みの状況で推移しました。 加えて、国際情勢の不安定化や円安による原材料価格の上昇圧力、物流問題など先行きは依然として不透明な状況にあります。 中国では厳しい雇用環境を背景に個人消費の低迷が懸念されます。 このような状況の中、当社グループでは、「包装を通じて社会に奉仕します」の社是に則り、「優秀な製品」「確実な納品」「適正な価格」でお客様に信頼していただける受注活動を進めております。 当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。 お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。 これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。 また、当社グループでは、ＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努めております。 単に利益を求めるのみではなく、「包装を通じて社会に奉仕する」ことを愚直に追い求め、ＥＳＧを重視した経営を実践することで、更なる企業価値の向上と持続的成長を目指しております。 その中で、環境への取組みとしては、包装業界の先駆者として、省資源・易廃棄などのパッケージを開発・促進し、再生利用による循環型社会に貢献するＳＤＧｓ実践企業を目指して、環境方針を制定し行動しております。 エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、故紙の削減に努めております。 持続可能な調達を推進するお客様の要求に応えるべく、環境に配慮したパッケージの設計を提案するとともに、森林認証紙の使用に積極的に関わっております。 このほか、従業員の健康管理や安全衛生について日々情報を収集し、全社で共有しております。 特に感染症に対しては、すべてのステークホルダーへの安全安心を最優先に、従業員とその家族へ感染対策の指導、職場の環境衛生対策、時差出勤など、現状に合わせて人への安全確保を第一とした各種感染症拡大防止策の励行を徹底しております。 なお、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげることを目的として2024年４月に金剛運送株式会社の株式を追加取得し、子会社といたしました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,637百万円増加し、20,652百万円となりました。 流動資産は前連結会計年度末に比べ573百万円増加し、9,352百万円となりました。 これは、現金及び預金が169百万円増加、売掛金が335百万円増加したこと等によるものであります。 固定資産は前連結会計年度末に比べ1,065百万円増加し、11,300百万円となりました。 これは、有形固定資産で設備投資等を行ったことにより591百万円増加、投資有価証券が時価上昇により424百万円増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ845百万円増加し、10,410百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べ201百万円増加し、8,025百万円となりました。 これは、1年内返済予定の長期借入金を含む短期借入金が374百万円増加、未払金が246百万円減少したこと等によるものであります。 固定負債は前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、2,385百万円となりました。 これは、長期借入金が467百万円増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ792百万円増加し、10,242百万円となりました。 これは、利益剰余金で185百万円増加、その他有価証券評価差額金で318百万円増加、為替換算調整勘定で135百万円増加したこと等によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は18,102百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は189百万円（前年同期比67.9％減）、経常利益は386百万円（前年同期比44.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前年同期比43.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．日本 当社および国内連結子会社においては、売上高は15,130百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 生産能力の増強に向けて生産体制の刷新による設備投資を伴う受注・生産調整を経て、本稼働後も夏の気温上昇と冬の気温急落で好不調となった市場もありましたが、全体では売上高は増加いたしました。 他方、セグメント利益は、原材料価格や人件費をはじめとした固定費の上昇により、115百万円（前年同期比74.1％減）となりました。 ｂ．中国 当社グループにおいては、セグメント間の売上高を含め売上高は4,111百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 前年のコロナ明け特需が一服し、生産調整・縮小された得意先もあるなど、既存取引先の受注量は減少傾向にありました。 一方、新規得意先への受注活動により下支えを進めております。 セグメント利益は採算の改善活動を継続しているものの売上高の減少が響き、233百万円（前年同期比23.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加等により前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、当連結会計年度末は1,911百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、393百万円（前年同期比40.1％減）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益431百万円、減価償却費643百万円、売上債権の増加による資金の減少259百万円、仕入債務の減少による資金の減少198百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、1,024百万円（前年同期比11.4％増）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出1,138百万円、投資有価証券の売却による収入131百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、609百万円（前年同期比16.2％増）となりました。 これは、借入金の増加額719百万円、配当金の支払額56百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注および販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前年同期比（％）日本 （千円）13,031,309△0.3中国 （千円）4,049,741△0.2合計 （千円）17,081,051△0.3 （注）１ 中国は台湾を含んでおります。 ２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本15,132,2200.91,112,4680.2中国2,954,2792.9230,330△7.2合計18,086,4981.21,342,798△1.1 （注）中国は台湾を含んでおります。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前年同期比（％）日本 （千円）15,129,9430.5中国 （千円）2,972,0283.8合計 （千円）18,101,9711.1 （注）１ 中国は台湾を含んでおります。 ２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）花王株式会社3,133,44917.52,668,24214.7レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社1,934,28310.82,068,82711.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度の販売に関して、当社グループ一体でお客様への供給責任を果たすべく、各部門で従来からの課題の解決に取り組むとともに部門相互で連携を強化しております。 お客様とは個別契約による取引内容の共有を進め、設定した基準を満たす製品を生産し、確実に納品するよう徹底しております。 これに加え、設計をはじめとした付加価値を生み出すサービスについてお客様に評価していただける活動を市場に先駆して進めております。 このような中、日本では、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調にはあるものの、物価上昇に賃金上昇が追い付かず個人消費は伸び悩みの状況で推移しました。 そうした中で、生産能力の増強に向けて生産体制の刷新による設備投資を伴う受注・生産調整を経て、本稼働後も夏の気温上昇と冬の気温急落で好不調となった市場もありましたが、全体では売上高は増加いたしました。 一方で中国では、前年のコロナ明け特需が一服し、生産調整・縮小された得意先もあるなど、既存取引先の受注量は減少傾向にありましたが新規得意先への受注活動により下支えを進めております。 その結果、売上高は18,102百万円（前年同期比1.1％増）となりました。 このうち、日本の売上高は15,130百万円（前年同期比0.5％増）、中国の売上高はセグメント間の売上高を含め4,111百万円（前年同期比0.2％減）となりました。 当連結会計年度の売上原価、販売費及び一般管理費に関して、当社グループでは継続してＥＳＧを経営の根幹に据え、事業を通じて社会的課題の解決を図るよう努め、エネルギーと素材をより無駄なく製品化することで環境負荷を低減すべく、また故紙の削減にも努めることで、コスト削減を進めました。 このような中、日本では原材料価格や人件費をはじめとした固定費の上昇が影響しました。 中国では採算の改善活動を継続しているものの売上高の減少が響きました。 その結果、売上原価は15,441百万円、販売費及び一般管理費は2,472百万円となり、営業利益は189百万円（前年同期比67.9％減）となりました。 なお、EBITDA (注)では1,055百万円（前年同期は1,158百万円）で前年同期比8.9％減となりました。 (注) EBITDA＝税金等調整前当期純利益＋特別損益＋減価償却費＋支払利息当連結会計年度の営業外収益は受取配当金に加え政策保有株式等の投資有価証券売却益104百万円等により318百万円、営業外費用は支払利息等により121百万円となり、経常利益は386百万円（前年同期比44.7％減）となりました。 当連結会計年度の特別利益は当社土地の一部を交換したことで固定資産売却益73百万円、金剛運送株式会社の株式を追加取得して子会社としたことで段階取得に係る差益２百万円および負ののれん発生益35百万円により109百万円、特別損失は固定資産圧縮損により64百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は248百万円（前年同期比43.5％減）となりました。 ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、「（1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源および資金の流動性につきまして、運転資金需要のうち主なものは生産費用を含む営業費用であります。 投資を目的とした資金需要のうち主なものは設備投資によるものであります。 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金および設備資金は自己資本および金融機関からの借入を基本としております。 不測の資金需要に備えるため、手元流動性を厚くして経営の安全性を高めております。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は3,638百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,911百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりとなります。 売上高は計画比298百万円減（1.6％減）となりました。 これは主に、日本での生産能力の増強に向けて生産体制の刷新による設備投資を伴う受注・生産調整を経て、本稼働後も夏の気温上昇と冬の気温急落で好不調となった市場があった中、受注が計画を下回る水準で推移したことによるものであります。 経常利益は計画比36百万円増（10.2％増）となりました。 これは主に、売上高の未達により利益が目減りする中、政策保有株式等の投資有価証券売却益を計上できたことによるものであります。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比28百万円増（12.9％増）となりました。 指標2024年度（計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）売上高18,400百万円18,102百万円298百万円減（ 1.6％減）経常利益350百万円386百万円36百万円増（10.2％増）親会社株主に帰属する当期純利益220百万円248百万円28百万円増（12.9％増） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、常に受注に際して個別に製品化へ向けた最適な設計を追求しております。 加えて、将来の少子化による雇用者減少対策として、さまざまな研究開発活動に取り組んでいます。 製造分野では、印刷工程においてＣＭＳ（カラー・マネジメント・システム）の実践から得られた技術を活用し、印刷機の自動運転の開発と運用を推進しております。 また、打抜工程や貼り工程のロジスティクス化およびロボット化の開発を進めております。 卓上作業では、製版工程をデジタルとＡＩ技術に置き換え、俗人性を排除し、オペレーターの育成において経験を不要とする開発に取り組んでおります。 さらに、現在運用している基幹システムからロスを見える化し、製造の改善ポイントをＡＩで解析し表示する仕組み作りを進めております。 これらの取り組みにより、当社はＳＤＧｓおよびＣＯ２排出削減に貢献し、社会と地球環境に対して積極的に貢献してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、254百万円で、うち、日本セグメントは112百万円、中国セグメントは142百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの当連結会計年度の設備投資は、主として生産能力の増加と省力化・自動化を目的として、1,032百万円実施いたしました。 日本セグメントにおいては、当社印刷紙器製造設備を中心に960百万円の投資を実施いたしました。 中国セグメントにおいては、各社印刷紙器製造設備などに72百万円の投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計藤井寺工場（大阪府藤井寺市）日本印刷紙器製造設備20,671183,05364,017(14,218)3,25320,487291,48049(31)戸塚工場（横浜市戸塚区）日本印刷紙器製造設備197,1531,295,286233,394(20,238)8,47825,2041,759,51589(69)滝野工場（兵庫県加東市）日本印刷紙器製造設備78,884247,339903,841(34,182)5389,5941,240,19652(30)和歌山事業所（和歌山県和歌山市）日本印刷紙器製造設備3,3083,122－[2,416]－06,4304(17)本社・関西営業部（大阪市中央区）日本その他設備13,2760269,093(738)－1,031283,40025(6)営業本部（東京都中央区）日本その他設備204－－(－)－020419(6)ＭＤセンター（東京都港区）日本デザイン設備71－－(－)－3574283 (2)名古屋営業所（愛知県犬山市）日本その他設備0030,713(12,933)－－30,7132(－) (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計ライニングコンテナー㈱茨城県猿島郡境町日本容器関連製造設備74,430154,885101,781(7,401)－1,262332,36042(8)複合工業㈱愛知県犬山市日本合紙・特殊印刷製造設備47,850269,67112,074(4,174)－11,106340,70022(1)金剛運送㈱横浜市戸塚区日本運送業務用設備2,903300110,157(1,182)15,63312129,00518(1) (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計台湾古林股份有限公司中華民国新北市中国印刷紙器製造設備－1,643－[788]－2,4724,11514(－)上海古林国際印務有限公司中華人民共和国上海市中国印刷紙器製造設備221,548525,822－(2,328)[3,873]－8,057755,427166(8)古林包装材料製造（上海）有限公司中華人民共和国上海市中国印刷紙器製造設備48,50975,998－[13,000]－923125,43143(55) （注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。 ３ 提出会社の和歌山事業所は建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。 ４ 在外子会社の台湾古林股份有限公司は建物の一部を賃借しており、土地の面積はそこに係る土地の使用割合を［ ］で外書きしております。 ５ 在外子会社の上海古林国際印務有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであります。 また、建物を賃借しており、そこに係る土地の面積は［ ］で外書きしております。 ６ 在外子会社の古林包装材料製造（上海）有限公司は建物を賃借しており、その区画に係る土地の面積は［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 142,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 72,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,519,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式とは、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式としております。 純投資目的以外の目的である投資株式とは、それ以外の投資株式としております。 なお、当社では純投資目的である投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社では、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係の維持・強化、情報交換および持続的な成長と社会的価値・経済的価値の向上、さらには将来の投資原資への利用を目的として株式を保有しております。 保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに適否を毎年取締役会で検証しております。 なお、経済合理性については、資本コストと直近事業年度末における各保有株式の配当利回りに取引等による便益を加えて比較対照しております。 当社では従来より保有株式の縮減を検討しており、保有に合理性がなくなったと判断した銘柄については市場価格等を勘案して適時に売却いたします。 また、保有対象としている銘柄でも市場価格の趨勢等を勘案して適時に売却する可能性があります。 2024年11月開催の取締役会において、現在保有の銘柄の合理性の検証を行っております。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,097非上場株式以外の株式204,655,379 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式32,651取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式296,809 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）花王㈱491,000491,000日用品向け紙器の販売取引で当社の最大の取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無3,136,5082,847,800明治ホールディングス㈱158,800158,800菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無508,319531,821㈱みずほフィナンシャルグループ91,75691,756主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無 (注)2355,371221,361㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ152,800152,800主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無 (注)2282,069185,117住友商事㈱27,00027,000業界動向の把握および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無92,55683,052江崎グリコ㈱15,53115,204菓子食品向け紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 株式が増加した理由は、中長期的な取引の維持・強化のため取引先持株会を通じた株式の取得のためであります。 無72,90463,477㈱日阪製作所50,40050,400相互での情報交換および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 有53,57546,519昭和化学工業㈱70,00070,000相互での情報交換および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 有31,15030,730三京化成㈱6,4006,400原材料仕入取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 有27,48819,328㈱りそなホールディングス23,00023,000主要行としての資金調達等金融取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無26,32416,480オカモト㈱2,9752,798日用品向け等の紙器の販売取引で当社の主要な取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 株式数が増加した理由は、中長期的な取引の維持・強化のため取引先持株会を通じた株式の取得のためであります。 無17,07513,921 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）森下仁丹㈱7,4307,294製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 株式数が増加した理由は、拠出休止中の取引先持株会株式の配当金再投資による株式の取得のためであります。 無15,52015,871モロゾフ㈱ 2,2002,200製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無10,6708,360フィード・ワン㈱7,3927,392製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無5,9066,024㈱ＭＴＧ2,4002,400製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無5,0143,511ＤＩＣ㈱1,4001,400原材料仕入取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無 (注)24,7383,880丸三証券㈱3,4723,472株式関係取引の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 有3,4792,923ハウス食品グループ本社㈱1,1001,100製品販売取引上の関係の強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無3,1863,427㈱日清製粉グループ本社1,3311,331製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無2,4522,527リケンテクノス㈱1,0001,000製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 無1,077846神島化学工業㈱－59,000業界動向の把握および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しておりましたが、当事業年度に全株を売却しております。 無－82,482大正製薬ホールディングス㈱－330製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しておりましたが、当事業年度に公開買付けに応じて全株を売却しております。 無－2,845(注）１ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、当社の事業の状況や保有先との状況等を踏まえ、保有意義、保有目的の適切性および経済合理性の観点から個別銘柄ごとに取締役会で検証しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）花王㈱36,00036,000日用品向け紙器の販売取引で当社の最大の取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 現在は退職給付信託に拠出しております。 この議決権行使は当社が指図権を留保しております。 無229,968208,800(注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式（前事業年度） 該当事項はありません。 （当事業年度） 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,097,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,655,379,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,651,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,809,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,392 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,906,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 36,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 229,968,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大正製薬ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 製品販売取引上の関係の維持・強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しておりましたが、当事業年度に公開買付けに応じて全株を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 花王㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 日用品向け紙器の販売取引で当社の最大の取引先であり、その関係のさらなる強化および当社の経済的価値の向上のため継続して保有しております。 現在は退職給付信託に拠出しております。 この議決権行使は当社が指図権を留保しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | (注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アダチメディカルレンタルリース大阪市中央区内平野町３－２－１０867.75 古林 敬碩横浜市栄区736.56 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１605.40 古林 雅敬東京都小平市494.42 レンゴー株式会社大阪市福島区大開４－１－１８６423.78 古林 昭子神奈川県鎌倉市383.43 古林 能敬横浜市港南区262.36 今 年明東京都足立区242.13 秦 豪州神奈川県南足柄市242.13 古林紙工社員持株会大阪市中央区大手通３－１－１２232.04計－44539.99 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 627 |
| 株主数－その他の法人 | 60 |
| 株主数－計 | 716 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 古林紙工社員持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式72152,940当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -20,839,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式1,777－－1,777自己株式 普通株式 （注）１,２6681115665（注）１ 自己株式の増加11千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加11千株および単元未満株式の買取による増加０千株であります。 ２ 自己株式の減少15千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少15千株および単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ネクサス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日古林紙工株式会社 取締役会 御中 ネクサス監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士長野 秀則 代表社員業務執行社員 公認会計士小関 亮 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古林紙工株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 古林紙工株式会社に係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応古林紙工株式会社及び連結子会社は、印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売を主な事業内容としている。 当連結会計年度の売上高は18,102百万円であり、このうち古林紙工株式会社の単体売上高が13,780百万円を占めている。 古林紙工株式会社の売上高は、主に印刷紙器及びプラスチック包材の国内売上取引であり、製品は受注生産により生産されている。 また、連結財務諸表の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、製品の引渡時点で収益を認識している。 印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売は、主な得意先である菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財メーカーからの受注に応じて、多品種、多様な製造ロットで生産され、販売単価の改定、納期調整等が定期又は不定期に発生する。 このため、潜在的なリスクとして、得意先との契約情報や販売価格等が適切に販売管理システムに登録・処理されないことにより、売上高が過大又は過小計上されるリスクが想定される。 以上から、当監査法人は、古林紙工株式会社の売上高の正確性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、古林紙工株式会社に係る売上高の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上高の正確性を確保するため会社が構築した内部統制について、主に以下の観点から整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 受注から納品に関連する書類及びデータが適切に記録、承認され売上計上される統制活動・ 得意先との契約情報や販売単価等が適切に販売管理システムに登録される統制活動 (2) 売上高の正確性に関する検討 売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上取引よりサンプルを抽出し、得意先からの注文書及び納品依頼書、売上計上及び入金に係る関連証憑等との突合を実施した。 また、販売単価については、得意先からの注文書の単価と社内で承認済の登録単価を突合した。 ・ 売掛金の請求額と回収額に違算がある場合に作成される回収違算に係る調査書を閲覧し、社内承認の有無と違算内容について検討した。 ・ 得意先に対し売掛金の残高確認手続を実施し、その違算内容を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古林紙工株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、古林紙工株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 古林紙工株式会社に係る売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応古林紙工株式会社及び連結子会社は、印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売を主な事業内容としている。 当連結会計年度の売上高は18,102百万円であり、このうち古林紙工株式会社の単体売上高が13,780百万円を占めている。 古林紙工株式会社の売上高は、主に印刷紙器及びプラスチック包材の国内売上取引であり、製品は受注生産により生産されている。 また、連結財務諸表の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、製品の引渡時点で収益を認識している。 印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売は、主な得意先である菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財メーカーからの受注に応じて、多品種、多様な製造ロットで生産され、販売単価の改定、納期調整等が定期又は不定期に発生する。 このため、潜在的なリスクとして、得意先との契約情報や販売価格等が適切に販売管理システムに登録・処理されないことにより、売上高が過大又は過小計上されるリスクが想定される。 以上から、当監査法人は、古林紙工株式会社の売上高の正確性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、古林紙工株式会社に係る売上高の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上高の正確性を確保するため会社が構築した内部統制について、主に以下の観点から整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 受注から納品に関連する書類及びデータが適切に記録、承認され売上計上される統制活動・ 得意先との契約情報や販売単価等が適切に販売管理システムに登録される統制活動 (2) 売上高の正確性に関する検討 売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上取引よりサンプルを抽出し、得意先からの注文書及び納品依頼書、売上計上及び入金に係る関連証憑等との突合を実施した。 また、販売単価については、得意先からの注文書の単価と社内で承認済の登録単価を突合した。 ・ 売掛金の請求額と回収額に違算がある場合に作成される回収違算に係る調査書を閲覧し、社内承認の有無と違算内容について検討した。 ・ 得意先に対し売掛金の残高確認手続を実施し、その違算内容を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 古林紙工株式会社に係る売上高の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 古林紙工株式会社及び連結子会社は、印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売を主な事業内容としている。 当連結会計年度の売上高は18,102百万円であり、このうち古林紙工株式会社の単体売上高が13,780百万円を占めている。 古林紙工株式会社の売上高は、主に印刷紙器及びプラスチック包材の国内売上取引であり、製品は受注生産により生産されている。 また、連結財務諸表の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおり、製品の引渡時点で収益を認識している。 印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売は、主な得意先である菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財メーカーからの受注に応じて、多品種、多様な製造ロットで生産され、販売単価の改定、納期調整等が定期又は不定期に発生する。 このため、潜在的なリスクとして、得意先との契約情報や販売価格等が適切に販売管理システムに登録・処理されないことにより、売上高が過大又は過小計上されるリスクが想定される。 以上から、当監査法人は、古林紙工株式会社の売上高の正確性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、古林紙工株式会社に係る売上高の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上高の正確性を確保するため会社が構築した内部統制について、主に以下の観点から整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 受注から納品に関連する書類及びデータが適切に記録、承認され売上計上される統制活動・ 得意先との契約情報や販売単価等が適切に販売管理システムに登録される統制活動 (2) 売上高の正確性に関する検討 売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上取引よりサンプルを抽出し、得意先からの注文書及び納品依頼書、売上計上及び入金に係る関連証憑等との突合を実施した。 また、販売単価については、得意先からの注文書の単価と社内で承認済の登録単価を突合した。 ・ 売掛金の請求額と回収額に違算がある場合に作成される回収違算に係る調査書を閲覧し、社内承認の有無と違算内容について検討した。 ・ 得意先に対し売掛金の残高確認手続を実施し、その違算内容を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ネクサス監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日古林紙工株式会社 取締役会 御中 ネクサス監査法人 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士長野 秀則 代表社員業務執行社員 公認会計士小関 亮 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている古林紙工株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第95期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古林紙工株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売を主な事業内容としている。 売上高は、主に印刷紙器及びプラスチック包材の国内売上取引であり、製品は受注生産により生産されている。 また、財務諸表の注記事項「(重要な会計方針)５ 収益および費用の計上基準」に記載のとおり、製品の引渡時点で収益を認識している。 印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売は、主な得意先である菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財メーカーからの受注に応じて、多品種、多様な製造ロットで生産され、販売単価の改定、納期調整等が定期又は不定期に発生する。 このため、潜在的なリスクとして、得意先との契約情報や販売価格等が適切に販売管理システムに登録・処理されないことにより、売上高が過大又は過小計上されるリスクが想定される。 以上から、当監査法人は、会社の売上高の正確性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上高の正確性を確保するため会社が構築した内部統制について、主に以下の観点から整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 受注から納品に関連する書類及びデータが適切に記録、承認され売上計上される統制活動・ 得意先との契約情報や販売単価等が適切に販売管理システムに登録される統制活動（2）売上高の正確性に関する検討 売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上取引よりサンプルを抽出し、得意先からの注文書及び納品依頼書、売上計上及び入金に係る関連証憑等との突合を実施した。 また、販売単価については、得意先からの注文書の単価と社内で承認済の登録単価を突合した。 ・ 売掛金の請求額と回収額に違算がある場合に作成される回収違算に係る調査書を閲覧し、社内承認の有無と違算内容について検討した。 ・ 得意先に対し売掛金の残高確認手続を実施し、その違算内容を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売を主な事業内容としている。 売上高は、主に印刷紙器及びプラスチック包材の国内売上取引であり、製品は受注生産により生産されている。 また、財務諸表の注記事項「(重要な会計方針)５ 収益および費用の計上基準」に記載のとおり、製品の引渡時点で収益を認識している。 印刷紙器及びプラスチック包材の製造・販売は、主な得意先である菓子、食品、石鹸洗剤、日用雑貨品等の消費財メーカーからの受注に応じて、多品種、多様な製造ロットで生産され、販売単価の改定、納期調整等が定期又は不定期に発生する。 このため、潜在的なリスクとして、得意先との契約情報や販売価格等が適切に販売管理システムに登録・処理されないことにより、売上高が過大又は過小計上されるリスクが想定される。 以上から、当監査法人は、会社の売上高の正確性の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の正確性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価売上高の計上プロセスを理解するとともに、売上高の正確性を確保するため会社が構築した内部統制について、主に以下の観点から整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 受注から納品に関連する書類及びデータが適切に記録、承認され売上計上される統制活動・ 得意先との契約情報や販売単価等が適切に販売管理システムに登録される統制活動（2）売上高の正確性に関する検討 売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 売上取引よりサンプルを抽出し、得意先からの注文書及び納品依頼書、売上計上及び入金に係る関連証憑等との突合を実施した。 また、販売単価については、得意先からの注文書の単価と社内で承認済の登録単価を突合した。 ・ 売掛金の請求額と回収額に違算がある場合に作成される回収違算に係る調査書を閲覧し、社内承認の有無と違算内容について検討した。 ・ 得意先に対し売掛金の残高確認手続を実施し、その違算内容を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 455,663,000 |
| 仕掛品 | 170,515,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 139,508,000 |
| その他、流動資産 | 424,587,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 731,744,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,756,933,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,672,000 |
| 土地 | 1,827,487,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 27,903,000 |
| 建設仮勘定 | 48,390,000 |
| 有形固定資産 | 5,472,960,000 |
| 無形固定資産 | 144,271,000 |
| 投資有価証券 | 4,658,476,000 |
| 退職給付に係る資産 | 378,613,000 |
| 繰延税金資産 | 14,311,000 |
| 投資その他の資産 | 5,682,522,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,647,144,000 |
| 短期借入金 | 1,230,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 785,656,000 |
| 未払金 | 650,231,000 |
| 未払法人税等 | 59,740,000 |
| 未払費用 | 136,830,000 |
| リース債務、流動負債 | 9,175,000 |
| 賞与引当金 | 51,340,000 |
| 繰延税金負債 | 575,952,000 |
| 退職給付に係る負債 | 93,163,000 |
| 資本剰余金 | 1,435,130,000 |
| 利益剰余金 | 4,050,235,000 |
| 株主資本 | 6,699,572,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,993,758,000 |
| 為替換算調整勘定 | 588,624,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 97,949,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,680,331,000 |
| 非支配株主持分 | 860,885,000 |
| 負債純資産 | 20,652,182,000 |
PL
| 売上原価 | 15,440,964,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,471,846,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -158,829,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 11,712,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 120,493,000 |
| 営業外収益 | 317,572,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 25,944,000 |
| 営業外費用 | 120,948,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 72,735,000 |
| 特別利益 | 108,858,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 63,709,000 |
| 特別損失 | 63,709,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 108,850,000 |
| 法人税等調整額 | 28,203,000 |
| 法人税等 | 137,053,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 317,612,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 200,490,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 65,315,000 |
| その他の包括利益 | 583,417,000 |
| 包括利益 | 877,299,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 765,819,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 111,480,000 |
| 剰余金の配当 | -55,768,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 317,612,000 |
| 当期変動額合計 | 448,092,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 248,316,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,910,609,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -16,859,844,000 |
| 受取手形 | 170,097,000 |
| 売掛金 | 4,751,775,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,578,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 32,078,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 80,486,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 57,770,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 18,101,971,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 643,070,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,031,959,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 253,815,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 643,070,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,992,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,206,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,944,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,709,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,273,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,088,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -198,461,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,913,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 424,138,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 131,596,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,917,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,062,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 196,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -776,742,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,539,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -27,895,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,768,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,651,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,138,473,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 82,826,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告等および国際会計基準等の情報を入手するとともに、同機構の行う会計基準、ディスクロージャー制度に関する講演会、セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,909,4342,078,312受取手形179,403206,089売掛金5,038,4925,373,312商品及び製品732,427728,643仕掛品372,079396,851原材料及び貯蔵品291,172333,034その他258,007237,544貸倒引当金△1,153△1,356流動資産合計8,779,8619,352,430固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１ 751,433※１,※３ 731,744機械装置及び運搬具（純額）※１,※４ 1,493,685※１,※４ 2,756,933土地1,688,808※３,※５ 1,827,487リース資産（純額）※１ 7,376※１ 27,903建設仮勘定880,15148,390その他（純額）※１ 60,251※１ 80,504有形固定資産合計4,881,7045,472,960無形固定資産156,904144,271投資その他の資産 投資有価証券※２ 4,234,0394,658,476関係会社出資金※２ 223,939※２ 223,939退職給付に係る資産300,294378,613繰延税金資産16,02214,311その他422,164407,327貸倒引当金－△145投資その他の資産合計5,196,4595,682,522固定資産合計10,235,06711,299,753資産合計19,014,92720,652,182 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,543,2884,647,144短期借入金1,010,0001,230,000１年内返済予定の長期借入金631,250※３ 785,656リース債務5,8819,175未払法人税等69,12759,740未払金896,697650,231賞与引当金47,43051,340その他620,494592,097流動負債合計7,824,1688,025,384固定負債 長期借入金1,121,250※３ 1,588,566リース債務6,24024,128繰延税金負債382,584575,952退職給付に係る負債97,93893,163資産除去債務2,8202,820その他130,243100,385固定負債合計1,741,0752,385,014負債合計9,565,24210,410,398純資産の部 株主資本 資本金2,151,2402,151,240資本剰余金1,424,2021,435,130利益剰余金3,865,5694,050,235自己株式△933,246△937,033株主資本合計6,507,7656,699,572その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,676,1461,993,758為替換算調整勘定454,048588,624退職給付に係る調整累計額32,63497,949その他の包括利益累計額合計2,162,8292,680,331新株予約権996996非支配株主持分778,095860,885純資産合計9,449,68510,241,784負債純資産合計19,014,92720,652,182 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 17,911,336※１ 18,101,971売上原価14,954,80715,440,964売上総利益2,956,5282,661,007販売費及び一般管理費 運送費646,477583,568給与手当632,004731,234賞与引当金繰入額9,73510,848退職給付費用13,54512,066減価償却費66,41371,487研究開発費※２ 269,059※２ 253,815その他729,115808,828販売費及び一般管理費合計2,366,3472,471,846営業利益590,181189,162営業外収益 受取利息8,49011,712受取配当金115,143120,493投資有価証券売却益－104,273その他100,17781,094営業外収益合計223,809317,572営業外費用 支払利息13,48425,944その他103,19595,005営業外費用合計116,679120,948経常利益697,311385,786特別利益 固定資産売却益－※３ 72,735段階取得に係る差益－※４ 1,564負ののれん発生益－※５ 34,560特別利益合計－108,858特別損失 固定資産圧縮損－※６ 63,709特別損失合計－63,709税金等調整前当期純利益697,311430,936法人税、住民税及び事業税175,721108,850法人税等調整額27,46228,203法人税等合計203,183137,053当期純利益494,129293,882非支配株主に帰属する当期純利益54,83945,566親会社株主に帰属する当期純利益439,289248,316 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益494,129293,882その他の包括利益 その他有価証券評価差額金284,690317,612為替換算調整勘定104,649200,490退職給付に係る調整額47,95365,315その他の包括利益合計※ 437,291※ 583,417包括利益931,420877,299（内訳） 親会社株主に係る包括利益842,515765,819非支配株主に係る包括利益88,905111,480 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,151,2401,415,3103,482,414△924,7236,124,242当期変動額 剰余金の配当 △55,429 △55,429従業員奨励及び福利基金 △706 △706親会社株主に帰属する当期純利益 439,289 439,289自己株式の取得 △29,605△29,605自己株式の処分 8,892 21,08129,973株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－8,892383,154△8,523383,523当期末残高2,151,2401,424,2023,865,569△933,2466,507,765 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,391,456383,465△15,3181,759,6031,992691,4428,577,279当期変動額 剰余金の配当 △55,429従業員奨励及び福利基金 △706親会社株主に帰属する当期純利益 439,289自己株式の取得 △29,605自己株式の処分 29,973株主資本以外の項目の当期変動額（純額）284,69070,58347,953403,226△99686,654488,883当期変動額合計284,69070,58347,953403,226△99686,654872,406当期末残高1,676,146454,04832,6342,162,829996778,0959,449,685 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,151,2401,424,2023,865,569△933,2466,507,765当期変動額 剰余金の配当 △55,768 △55,768従業員奨励及び福利基金 △7,883 △7,883親会社株主に帰属する当期純利益 248,316 248,316連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 1,160 △5,718△4,558自己株式の取得 △18,533△18,533自己株式の処分 9,768 20,46430,231株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－10,928184,666△3,787191,807当期末残高2,151,2401,435,1304,050,235△937,0336,699,572 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,676,146454,04832,6342,162,829996778,0959,449,685当期変動額 剰余金の配当 △55,768従業員奨励及び福利基金 △7,883親会社株主に帰属する当期純利益 248,316連結範囲の変動に伴う自己株式の増減 △4,558自己株式の取得 △18,533自己株式の処分 30,231株主資本以外の項目の当期変動額（純額）317,612134,57665,315517,503－82,790600,293当期変動額合計317,612134,57665,315517,503－82,790792,100当期末残高1,993,758588,62497,9492,680,331996860,88510,241,784 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益697,311430,936減価償却費446,895643,070退職給付に係る負債の増減額（△は減少）29,22210,992受取利息及び受取配当金△123,633△132,206支払利息13,48425,944投資有価証券売却損益（△は益）－△104,273固定資産圧縮損－63,709固定資産売却損益（△は益）－△72,735段階取得に係る差損益（△は益）－△1,564負ののれん発生益－△34,560売上債権の増減額（△は増加）△74,781△259,109棚卸資産の増減額（△は増加）△334,589△37,088その他の流動資産の増減額（△は増加）△29,26241,585仕入債務の増減額（△は減少）211,148△198,461その他の流動負債の増減額（△は減少）13,24243,984その他△47,7533,913小計801,285424,138利息及び配当金の受取額123,155131,596利息の支払額△14,122△27,917法人税等の支払額△254,482△135,062営業活動によるキャッシュ・フロー655,836392,755投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△216,036△277,054定期預金の払戻による収入216,021170,687有形固定資産の取得による支出△908,322△1,138,473有形固定資産の売却による収入18,50082,826無形固定資産の取得による支出△21,779△21,219投資有価証券の取得による支出△2,442△2,651投資有価証券の売却による収入－130,809連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 37,280その他投資等の取得による支出△11,833△19,026その他投資等の売却による収入6,36712,746投資活動によるキャッシュ・フロー△919,524△1,024,077財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）250,000196,000長期借入れによる収入1,000,0001,300,000長期借入金の返済による支出△625,000△776,742ストックオプションの行使による収入6－自己株式の純増減額（△は増加）△29,605△18,451配当金の支払額△55,429△55,768非支配株主への配当金の支払額△2,251△27,895リース債務の返済による支出△13,987△8,539財務活動によるキャッシュ・フロー523,734608,606現金及び現金同等物に係る換算差額31,85880,486現金及び現金同等物の増減額（△は減少）291,90557,770現金及び現金同等物の期首残高1,560,9341,852,838現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,852,838※１ 1,910,609 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社 6社会社名 複合工業株式会社 ライニングコンテナー株式会社 金剛運送株式会社 台湾古林股份有限公司 上海古林国際印務有限公司 古林包装材料製造（上海）有限公司上記のうち、当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社 1社会社名 古林紙工（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用会社 0社(2）非連結子会社古林紙工（上海）有限公司は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産製品、商品、材料、仕掛品主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社 6社会社名 複合工業株式会社 ライニングコンテナー株式会社 金剛運送株式会社 台湾古林股份有限公司 上海古林国際印務有限公司 古林包装材料製造（上海）有限公司上記のうち、当連結会計年度において、持分法非適用関連会社であった金剛運送株式会社の株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用会社 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）非連結子会社古林紙工（上海）有限公司は当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産製品、商品、材料、仕掛品主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～12年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5）重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産16,825,164千円16,859,844千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳額 国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）機械及び装置195,614千円191,404千円 ※３ 圧縮記帳額 土地交換に伴い、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）土地－千円63,709千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度43％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）運送諸掛473,201千円516,584千円給料及び手当228,715243,401賞与引当金繰入額8,2448,755退職給付費用8,3446,578減価償却費31,47132,078 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土地－千円72,735千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 269,059千円253,815千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額410,097千円561,795千円組替調整額－△104,273税効果調整前410,097457,522税効果額△125,408△139,910その他有価証券評価差額金284,690317,612為替換算調整勘定： 当期発生額104,649200,490退職給付に係る調整額： 当期発生額73,013102,574組替調整額△3,937△8,488税効果調整前69,07694,087税効果額△21,123△28,772退職給付に係る調整額47,95365,315その他の包括利益合計437,291583,417 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権および自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストックオプションとしての第２回新株予約権 －－－－－996 合計 －－－－－996 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式27,71525.002023年12月31日2024年３月29日2024年８月９日取締役会普通株式28,05225.002024年６月30日2024年９月13日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式27,802利益剰余金25.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,909,434千円2,078,312千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△56,596△167,704現金及び現金同等物1,852,8381,910,609 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産印刷紙器の製造に関連する設備（「その他」）であります。 (イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針 当社グループは、長期資金を取締役会で承認された設備投資計画を基に、銀行借入で調達しております。 また、短期資金については、運転資金の必要に応じ銀行借入等で調達しております。 ② 金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後13年であります。 ③ 金融商品に係るリスク管理体制 イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ロ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ハ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2)4,221,7424,221,742－ 資産計4,221,7424,221,742－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,752,5001,751,943△557 負債計1,752,5001,751,943△557(*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円） 非上場株式3,097 関係会社株式9,200 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2)4,655,3794,655,379－ 資産計4,655,3794,655,379－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）2,374,2222,225,981△148,241 負債計2,374,2222,225,981△148,241(*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」および「未払金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円） 非上場株式3,097 （注） 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金631,250500,000348,750212,50060,000－合計631,250500,000348,750212,50060,000－当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金785,656633,117496,008306,008108,50844,925合計785,656633,117496,008306,008108,50844,925 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,192,302－－4,192,302 その他29,440－－29,440資産計4,221,742－－4,221,742 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,655,379－－4,655,379 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－1,751,943－1,751,943 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－2,225,981－2,225,981（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式および投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,172,9741,777,7672,395,207(2）その他29,4409,33020,110小計4,202,4141,787,0972,415,317連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式19,32820,145△817(2）その他－－－小計19,32820,145△817合計4,221,7421,807,2422,414,500 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,097千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,649,4731,777,3892,872,084(2）その他－－－小計4,649,4731,777,3892,872,084連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5,9065,968△62(2）その他－－－小計5,9065,968△62合計4,655,3791,783,3572,872,022 （注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,097千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式96,38779,181－(2）その他34,42225,092－合計130,809104,273－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金および非積立型の退職一時金制度を採用しております。 退職一時金制度は、非積立型ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型となっております。 国内連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 退職一時金の一部は、中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。 当社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。 自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２ 複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理しております。 複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,492千円、当連結会計年度25,961千円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額5,405,487千円5,801,579千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額3,793,0744,188,165差引額1,612,4131,613,413 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 8.7％ （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 8.2％ （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3）補足説明上記(1)の差引額の要因は、別途積立金（前連結会計年度1,612,413千円、当連結会計年度1,613,413千円）であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ３ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高1,492,685千円1,516,807千円新規連結に伴う増加－9,857勤務費用65,79763,609利息費用15,95915,852数理計算上の差異の発生額△19,132△44,836簡便法で計算した退職給付費用13,12317,962退職給付の支払額△52,658△131,648その他1,0331,063退職給付債務の期末残高1,516,8071,448,665 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高1,556,222千円1,621,300千円期待運用収益7,9428,394数理計算上の差異の発生額53,88257,738事業主からの拠出額13,77413,187退職給付の支払額△10,519△61,177年金資産の期末残高1,621,3001,639,442 (3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務1,321,006千円1,260,829千円年金資産△1,621,300△1,639,442 △300,294△378,613非積立型制度の退職給付債務195,801187,836中小企業退職金共済給付見込額△97,863△94,673 97,93893,163連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△202,356△285,450 退職給付に係る負債97,93893,163退職給付に係る資産△300,294△378,613連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△202,356△285,450 (4）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用65,797千円63,609千円利息費用15,95915,852期待運用収益△7,942△8,394数理計算上の差異の費用処理額△3,937△8,488簡便法で計算した退職給付費用13,12317,962確定給付制度に係る退職給付費用83,00080,541 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異△69,076千円△94,087千円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△47,010千円△141,097千円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）株式23％26％一般勘定1312債券34その他6158合 計100100 （注） 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度72％、当連結会計年度71％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率1.2％1.4～1.5％長期期待運用収益率0.4～0.8％0.4～0.8％予想昇給率0.6％0.6％ ４ 確定拠出制度国内連結子会社の中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度6,925千円、当連結会計年度7,140千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストックオプション等関係）１ ストックオプションに係る費用計上額および科目名 該当事項はありません。 ２ ストックオプションの内容、規模およびその変動状況(1) ストックオプションの内容 2015年第２回新株予約権 付与対象者の区分および人数 当社取締役 6名 株式の種類別のストックオプションの数（注） 普通株式 15,700株 付与日 2015年７月17日 権利確定条件 該当事項はありません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2015年７月18日 至 2025年７月17日 （注） 株式数に換算して記載しております。 なお、2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストックオプションの規模およびその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストックオプションの数 2015年第２回新株予約権 権利確定前 （株） 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－ 権利確定後 （株） 前連結会計年度末600 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残600（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2015年第２回新株予約権 権利行使価格 （円）10 行使時平均株価 （円）－ 付与日における公正な評価単価 （円）1,660（注） 2017年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合しているため、当該株式併合後の価格に換算して記載しております。 ３ ストックオプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 連結会社間取引に係る未実現損益128,868千円 128,913千円退職給付債務（信託）120,735 120,735会員権否認15,201 15,692賞与引当金14,781 16,047減損損失累計額26,081 26,081関係会社出資金145,579 145,579その他297,608 280,197繰延税金資産小計748,854 733,246将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△245,115 △260,827評価性引当額小計△245,115 △260,827繰延税金資産合計503,739 472,419 繰延税金負債 退職給付に係る資産91,830 115,780その他有価証券評価差額金738,354 878,264その他40,117 40,016繰延税金負債合計870,301 1,034,061繰延税金資産（負債）の純額△366,562 △561,641 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理 当社および国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１ 企業結合の概要(1）被取得企業の名称およびその事業の内容被取得企業の名称：金剛運送株式会社事業の内容 ：一般貨物自動車運送事業、倉庫業 他(2）企業結合を行った主な理由 金剛運送株式会社は、横浜市戸塚区を拠点とする一般貨物運送事業者であり、当社は製品等の運送および倉庫業務の一部を委託しております。 また、金剛運送株式会社の売上高の約85％が当社との取引によるものであります。 今般、金剛運送株式会社を子会社化することにより、運送業務や倉庫管理業務など物流事業者のノウハウを活かして、当社グループの企業価値向上につなげるためであります。 (3）企業結合日2024年４月１日(4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称変更はありません。 (6）取得した議決権比率企業結合直前に所有していた議決権比率 36.8％企業結合日に追加取得した議決権比率 63.2％取得後の議決権比率 100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２ 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ３ 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 10,764千円取得の対価現金18,486千円取得原価 29,250千円 ４ 主要な取得関連費用の内容および金額該当事項はありません。 ５ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計との差額段階取得に係る差益 1,564千円 ６ 発生した負ののれん発生益の金額および発生原因(1）発生した負ののれんの金額34,560千円(2）発生原因 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。 ７ 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳流動資産107,056千円固定資産125,334千円資産合計232,390千円流動負債80,772千円固定負債87,808千円負債合計168,580千円 ８ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 当社における資産除去債務は、建物に含まれるアスベストに関連するものです。 当社では吹き付けアスベス トについて囲い込みによる飛散防止工事を実施し、「石綿障害予防規則」に定められたレベルに応じた当該債務を計上しています。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を12年と見積り、割引率は1.624%を使用しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高2,820千円2,820千円時の経過による調整額－－期末残高2,8202,820 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 賃貸等不動産については、その総額に重要性がないため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 （5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 (1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：千円） 区分前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,104,1535,217,895顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,217,8955,579,401契約負債（期首残高）47,86142,353契約負債（期末残高）42,35333,368 契約負債は、当社グループが物品を顧客に販売する前に、顧客から受領した対価であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 契約負債は、収益の認識に伴い解消されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、47,861千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、42,353千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 日本中国合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 印刷紙器13,582,2552,738,74716,321,001－16,321,001 プラスチック包材1,452,769－1,452,769－1,452,769 その他14,273－14,273－14,273顧客との契約から生じる収益15,049,2972,738,74717,788,044－17,788,044その他の収益－123,292123,292－123,292外部顧客への売上高15,049,2972,862,03917,911,336－17,911,336セグメント間の内部売上高又は振替高－1,255,6441,255,644△1,255,644－計15,049,2974,117,68319,166,980△1,255,64417,911,336セグメント利益445,007304,276749,283△159,102590,181セグメント資産11,589,2203,051,08414,640,3054,374,62319,014,927その他の項目 減価償却費302,527144,368446,895－446,895有形固定資産および無形固定資産の増加額1,112,70597,6791,210,384－1,210,384（注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△159,102千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額4,374,623千円には、当社の金融資産等5,152,122千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,500千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 日本中国合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 印刷紙器13,748,7962,833,09216,581,888－16,581,888 プラスチック包材1,358,171－1,358,171－1,358,171 その他22,976－22,976－22,976顧客との契約から生じる収益15,129,9432,833,09217,963,035－17,963,035その他の収益－138,936138,936－138,936外部顧客への売上高15,129,9432,972,02818,101,971－18,101,971セグメント間の内部売上高又は振替高－1,139,4501,139,450△1,139,450－計15,129,9434,111,47819,241,421△1,139,45018,101,971セグメント利益115,350232,640347,990△158,829189,162セグメント資産12,590,4153,293,30415,883,7194,768,46420,652,182その他の項目 減価償却費499,077143,993643,070－643,070有形固定資産および無形固定資産の増加額959,86572,0941,031,959－1,031,959（注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△158,829千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額4,768,464千円には、当社の金融資産等5,545,796千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,332千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 中国 合計3,986,941894,7634,881,704 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 花王株式会社3,133,449 日本レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社1,934,283 日本当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 中国 合計4,587,987884,9735,472,960 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 花王株式会社2,668,242 日本レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社2,068,827 日本 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は34,560千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に印刷紙器等を生産・販売しており、日本および中国（台湾を含む）の生産・販売体制を基礎とした包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがいまして、日本および中国の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額は以下のとおりです。 (1) セグメント利益の調整額△158,829千円には、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等全社費用が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額4,768,464千円には、当社の金融資産等5,545,796千円および報告セグメント間の債権の相殺消去等△777,332千円が含まれております。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 中国 合計4,587,987884,9735,472,960 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 花王株式会社2,668,242 日本レンゴー・リバーウッド・パッケージング株式会社2,068,827 日本 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 「日本」セグメントにおいて、金剛運送株式会社の株式を取得し子会社化したことにより、負ののれん発生益を認識しております。 当該事象による負ののれん発生益の計上額は34,560千円であります。 なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（千円）事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社古林株式会社 (注)１横浜市栄区80,000不動産の貸付－事務所の賃借役員の兼任１名賃借料 (注)２12,000差入保証金27,500 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称または氏名所在地資本金または出資金（千円）事業の内容または職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員およびその近親者が議決権の過半数を所有する会社古林株式会社 (注)１横浜市栄区10,000不動産の貸付－事務所の賃借役員の兼任１名賃借料 (注)２12,000差入保証金27,500 （注）１ 当社代表取締役古林敬碩およびその近親者が100％を所有しております。 ２ 事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて賃借料を決定しております。 ３ 古林株式会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額7,821.10円8,434.53円１株当たり当期純利益396.95円222.81円潜在株式調整後１株当たり当期純利益396.72円222.69円（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 純資産の部の合計額（千円）9,449,68510,241,784純資産の部の合計額から控除する金額（千円）779,091861,881 （うち新株予約権（千円））（996）（996）（うち非支配株主持分（千円））（778,095）（860,885）普通株式に係る期末の純資産額（千円）8,670,5949,379,903 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）1,1091,112２ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）439,289248,316普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）439,289248,316普通株式の期中平均株式数（千株）1,1071,114 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（千株）11（うち新株予約権（千株））（1）（1）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,010,0001,230,0001.0－１年以内に返済予定の長期借入金631,250785,6560.7－１年以内に返済予定のリース債務5,8819,175－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,121,2501,588,5660.82026年～2037年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）6,24024,128－2026年～2029年その他有利子負債－－－－合計2,774,6213,637,525－－（注）１ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金633,117496,008306,008108,508リース債務8,0327,2165,4583,422 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）8,85318,102税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）211431親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）115248１株当たり中間（当期）純利益（円）103.13222.81 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金809,518828,737受取手形162,686170,097売掛金※１ 4,481,822※１ 4,751,775商品及び製品457,716455,663仕掛品205,270170,515原材料及び貯蔵品105,659139,508その他※１ 533,675※１ 424,587貸倒引当金△1,153△1,153流動資産合計6,755,1946,939,730固定資産 有形固定資産 建物328,876325,871構築物11,58810,632機械及び装置※２ 483,332※２ 1,728,800車両運搬具3140工具、器具及び備品34,66256,672土地1,574,953※３ 1,603,475リース資産7,37612,269建設仮勘定880,15148,390有形固定資産合計3,321,2513,786,109無形固定資産114,45281,850投資その他の資産 投資有価証券4,224,8394,658,476関係会社株式506,971336,957関係会社出資金872,614872,614前払年金費用253,284237,516その他356,909342,074投資その他の資産合計6,214,6176,447,638固定資産合計9,650,32010,315,597資産合計16,405,51417,255,326 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 4,001,657※１ 4,175,092短期借入金1,010,0001,230,000１年内返済予定の長期借入金631,250775,000リース債務5,8815,481未払金※１ 1,049,281※１ 529,241未払費用98,295136,830未払法人税等44,30024,400賞与引当金40,00042,000その他389,238245,718流動負債合計7,269,9027,163,762固定負債 長期借入金1,121,2501,508,750リース債務6,24010,276繰延税金負債516,127663,267資産除去債務2,8202,820その他119,28188,466固定負債合計1,765,7192,273,579負債合計9,035,6209,437,341純資産の部 株主資本 資本金2,151,2402,151,240資本剰余金 資本準備金380,994380,994その他資本剰余金 その他資本剰余金1,000,0001,000,000自己株式処分差益43,20952,976資本剰余金合計1,424,2021,433,970利益剰余金 利益準備金244,661244,661その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,805,8942,926,981利益剰余金合計3,050,5553,171,642自己株式△933,246△933,621株主資本合計5,692,7525,823,231評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,676,1461,993,758評価・換算差額等合計1,676,1461,993,758新株予約権996996純資産合計7,369,8947,817,985負債純資産合計16,405,51417,255,326 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 13,614,38913,780,222売上原価※１ 12,031,099※１ 12,505,210売上総利益1,583,2901,275,012販売費及び一般管理費※１,※２ 1,397,277※１,※２ 1,449,572営業利益又は営業損失（△）186,013△174,561営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 159,853※１ 328,007投資有価証券売却益－104,273その他※１ 81,394※１ 69,605営業外収益合計241,247501,884営業外費用 支払利息18,370※１ 27,475その他82,00287,320営業外費用合計100,372114,795経常利益326,888212,529特別利益 固定資産売却益－72,735特別利益合計－72,735特別損失 固定資産圧縮損－63,709特別損失合計－63,709税引前当期純利益326,888221,555法人税、住民税及び事業税104,91137,470法人税等調整額3,4357,230法人税等合計108,34744,700当期純利益218,542176,855 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 その他資本剰余金自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高2,151,240380,9941,000,00034,3171,415,310244,6612,642,7812,887,443当期変動額 剰余金の配当 △55,429△55,429当期純利益 218,542218,542自己株式の取得 自己株式の処分 8,8928,892 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－8,8928,892－163,113163,113当期末残高2,151,240380,9941,000,00043,2091,424,202244,6612,805,8943,050,555 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△924,7235,529,2711,391,4561,391,4561,9926,922,719当期変動額 剰余金の配当 △55,429 △55,429当期純利益 218,542 218,542自己株式の取得△29,605△29,605 △29,605自己株式の処分21,08129,973 29,973株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 284,690284,690△996283,694当期変動額合計△8,523163,481284,690284,690△996447,175当期末残高△933,2465,692,7521,676,1461,676,1469967,369,894 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 その他資本剰余金自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高2,151,240380,9941,000,00043,2091,424,202244,6612,805,8943,050,555当期変動額 剰余金の配当 △55,768△55,768当期純利益 176,855176,855自己株式の取得 自己株式の処分 9,7689,768 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－9,7689,768－121,087121,087当期末残高2,151,240380,9941,000,00052,9761,433,970244,6612,926,9813,171,642 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△933,2465,692,7521,676,1461,676,1469967,369,894当期変動額 剰余金の配当 △55,768 △55,768当期純利益 176,855 176,855自己株式の取得△20,839△20,839 △20,839自己株式の処分20,46430,231 30,231株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 317,612317,612－317,612当期変動額合計△375130,480317,612317,612－448,092当期末残高△933,6215,823,2311,993,7581,993,7589967,817,985 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準および評価方法(1）子会社および関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準および評価方法(1）製品、商品、原材料、仕掛品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、滝野工場および1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、年金資産の額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を超える場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ５ 収益および費用の計上基準 当社は印刷紙器およびプラスチック包材の製造・販売を主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権358,374千円254,754千円短期金銭債務621,784419,026 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高16,814千円－千円仕入高等2,655,9092,473,782営業取引以外の取引高41,00742,383 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式および関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式497,771関連会社株式9,200 当事業年度（2024年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式336,957 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付債務（信託）120,735千円 120,735千円会員権否認15,201 15,201賞与引当金12,232 12,844減損損失累計額26,081 26,081関係会社出資金145,579 145,579その他252,921 248,403繰延税金資産小計572,750 568,843将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△232,952 △241,197評価性引当額小計△232,952 △241,197繰延税金資産合計339,798 327,646 繰延税金負債 前払年金費用77,454 72,633その他有価証券評価差額金738,354 878,264その他40,117 40,016繰延税金負債合計855,925 990,913繰延税金資産（負債）の純額△516,127 △663,267 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 1.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.9 △30.4住民税均等割3.5 5.1海外子会社配当金等源泉税1.6 8.6評価性引当額の増減5.2 3.7その他△2.6 1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率33.1 20.2 ３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物328,87634,60070936,896325,8712,565,648 構築物11,588－－95610,632323,264 機械及び装置483,3321,544,458665298,3251,728,8007,456,398 車両運搬具314－0314043,080 工具、器具及び備品34,66246,505024,49456,672477,299 土地1,574,95332,8204,298－1,603,475－ リース資産7,37610,210－5,31612,2694,561 建設仮勘定880,15128,470860,231－48,390－ 計3,321,2511,697,063865,903366,3013,786,10910,870,251無形固定資産無形固定資産114,452550－33,15281,850－ (注)「機械及び装置」の当期増加額の主なものは、印刷紙器製造設備 1,544,458千円であります。 「建設仮勘定」の当期減少額の主なものは、印刷紙器製造設備 860,231千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,1531,1531,1531,153賞与引当金40,00042,00040,00042,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに記載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.furubayashi-shiko.co.jp/株主に対する特典なし （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度（第94期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書およびその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書および確認書（第95期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日近畿財務局長に提出 (4）半期報告書および確認書（第95期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月29日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月12日近畿財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月10日近畿財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月13日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)16,799,92316,147,08517,058,68217,911,33618,101,971経常利益(千円)596,217185,116489,691697,311385,786親会社株主に帰属する当期純利益(千円)11,742135,966330,701439,289248,316包括利益(千円)△578,040△328,888191,190931,420877,299純資産額(千円)8,859,0988,430,1658,577,2799,449,68510,241,784総資産額(千円)17,510,02517,007,20717,014,13119,014,92720,652,182１株当たり純資産額(円)7,452.197,083.017,111.907,821.108,434.53１株当たり当期純利益(円)10.68123.25299.69396.95222.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)10.59122.73298.88396.72222.69自己資本比率(％)47.045.746.345.645.4自己資本利益率(％)0.11.74.25.32.8株価収益率(倍)240.617.26.15.88.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)581,561259,4671,507,859655,836392,755投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△368,508△507,534△283,924△919,524△1,024,077財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△143,144202,869△858,586523,734608,606現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,176,8521,177,3261,560,9341,852,8381,910,609従業員数(名)594583567542548（外、臨時従業員数）(211)(152)(115)(250)(234) （注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第94期より臨時従業員数の算出基準の見直しを行ったことにより、第94期は147名加算しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第91期第92期第93期第94期第95期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)13,239,16012,890,72512,823,45313,614,38913,780,222経常利益(千円)426,522242,557367,349326,888212,529当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△159,794193,466260,327218,542176,855資本金(千円)2,151,2402,151,2402,151,2402,151,2402,151,240発行済株式総数(株)1,776,8201,776,8201,776,8201,776,8201,776,820純資産額(千円)7,448,2746,943,8406,922,7197,369,8947,817,985総資産額(千円)15,305,27914,776,68314,696,43616,405,51417,255,326１株当たり純資産額(円)6,732.816,324.726,243.096,646.937,029.14１株当たり配当額(円)50.050.050.050.050.0(内１株当たり中間配当額)(25.0)(25.0)(25.0)(25.0)(25.0)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△145.34175.38235.92197.48158.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－174.64235.28197.36158.60自己資本比率(％)48.646.947.144.945.3自己資本利益率(％)－2.73.83.12.3株価収益率(倍)－12.17.811.711.7配当性向(％)－28.521.225.331.5従業員数(名)281272267251243（外、臨時従業員数）(37)(40)(32)(166)(161)株主総利回り(％)84.872.064.481.568.0（比較指標：同業他社平均)(％)(98.2)(98.9)(90.0)(108.0)(108.5)最高株価(円)3,2252,7502,1452,7772,630最低株価(円)2,1502,0461,7451,8401,703 （注）１ 第91期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第91期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第94期より臨時従業員数の算出基準の見直しを行ったことにより、第94期は136名加算しております。 |