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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KIDS STAR Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 平田 全広 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神泉町9番5号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6805-5625 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2013年5月㈱アイフリークモバイルの知育アプリ事業部門にて、当社の主力サービスである「ごっこランド」の配信開始2014年10月東京都渋谷区にて、クックパッド㈱の100％出資を受けて当社を設立し、㈱アイフリークモバイルより知育アプリ事業部門を事業譲受2016年6月MBO(マネジメント・バイ・アウト)によりクックパッド㈱から独立2019年5月BabyTech Award Japan 2019 最優秀賞受賞2019年8月第13回キッズデザイン賞 受賞2021年1月㈱くふうカンパニー(現 ㈱くふう住まい)の連結子会社となる。 (注) 2021年9月、㈱くふう中間持株会社に商号変更2021年4月地域体験ガイドブック「ジモトガイド」サービス開始2021年10月共同株式移転の方法により、2021年10月1日付で㈱ロコガイドと㈱くふう中間持株会社(現 ㈱くふう住まい)の完全親会社となる㈱くふうカンパニー(現 ㈱くふうカンパニーホールディングス)が設立され、グループ再編に伴い同社の連結子会社となる。 (注) ㈱くふう中間持株会社(現 ㈱くふう住まい)は、2022年1月1付で当社株式を㈱くふうカンパニー(現 ㈱くふうカンパニーホールディングス)へ譲渡2022年7月社会体験アプリ「ごっこランド」の累計ダウンロード数が500万を突破2022年7月2022年度「日本子育て支援大賞」受賞2023年8月海外版社会体験アプリ「Gokko World」をアジアで配信開始2023年11月東京都こどもスマイルムーブメント大賞 優秀賞受賞2024年2月令和5年度「青少年の体験活動推進企業表彰」奨励賞受賞2024年9月東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで、子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、インターネットメディア事業として、主にファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしています。 昨今、ICT（情報通信技術）の活用が進み、また、コロナ禍を契機としたテレワークの普及やオンライン授業の拡大等を通じて家庭で過ごす時間が増えるといったように、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。 そのような環境の下、当社は、スマートデバイスを通じて、社会との繋がりを作り、子どもたちが楽しみながら「社会体験（ごっこ遊び）」ができるソリューションとして、アプリサービスの「ごっこランド」を提供しています。 サービスの名称である「ごっこランド」の由来でもある「ごっこ遊び」とは、身近な物事の真似をして楽しむ再現遊びの一環で、子どもが何かになったつもりになって、対象の「ふり」や「まね」をする遊びであり、保育園や幼稚園において、子どもたちは日常的に何かになりきったり、役割を演じたりする姿がよく見受けられます。 日常の何気ない風景の一部である「ごっこ遊び」ですが、子どもたちはそれらを通じて、日常生活における役割を認識するようになり、自然と社会性や協調性を身に着け、子どもたちなりに様々なシチュエーションをイメージしながら遊ぶことで、想像力や発想力を育んでいます。 加えて、「ごっこ遊び」は、子どもたちにとっての小さな社会活動であり、当社は、ICTを活かしたデジタルコンテンツを通じて、子どもの成長をサポートする役割を担っています。 また、当社サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」は、子どもたちの「社会体験（ごっこ遊び）」が可能となる企業・自治体の魅力が豊富に詰まっている体験型のデジタルコンテンツが存在します。 子どもたちが楽しみながら社会性を育むための重要な体験を創出すると共に、親御様も含めて、企業ブランド、製品及び各自治体の理解を深めることができ、ファンの創出に繋いでいくことを可能にし、2013年5月のサービス開始以来、その利用者数は成長し続けております。 また、2024年7月から「ごっこランド」の利用者に向けたリアルイベントを全国各地で開始し、デジタル・リアルを一体とするサービスの展開を進めてまいります。 ＜社会体験アプリ「ごっこランド」の内容＞「ごっこランド」は、2013年5月より開始された「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラの全てをスマートデバイス上のアプリを通じて体験し学べるようにすることにより、興味・関心を喚起し、夢との出会いや将来の可能性を広げていきたい」という想いが込められた当社の事業軸となるサービスとなります。 ・アプリのホーム画面 そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用を無料とする一方、企業・団体から、出店料を収受しております。 ユーザーは、子ども向け職業疑似体験型の知育ゲームを通じて、無料かつ楽しく遊びながら「お仕事」を学ぶことが可能であり、未就学児でも遊べるように、シンプルな操作が特徴となります。 また、プラットフォーム型のため、一つのアプリの中で様々な職業体験を提供するサービスとなります。 「ごっこランド」に出店する企業・団体は、大手B to Cサービスを提供する企業・団体が中心でしたが、近年においては、B to Bサービスを提供する企業、社会インフラを提供する企業等、広がりを見せております。 ・「ごっこランド」のビジネスモデル 「ごっこランド」の配信開始以来、2024年12月末時点で累計750万ダウンロード数を記録し、かつ、月間のプレイ回数は2,000万回を超えて、多くの子育て世代（ファミリー）に、ご利用頂いているサービスとなります。 また、「ごっこランド」のパビリオン出店数は、2024年12月末において88店に上り、パビリオン出店企業は、「ごっこランド」を通じて、自社のサービスや商品のブランディングの展開により、実在する企業の魅力を、そのままに発信することが可能となり、また、ユーザーであるファミリー内のコミュニケーションが促進され、ファミリー層のファンの獲得やプロモーション効果が期待されるサービスとなります。 ＜「ごっこランド」のリアル展開＞スマートデバイス向け社会体験アプリ「ごっこランド」のリアル展開の第1弾として、2024年7月から、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベント「ごっこランドEXPO」を開催し、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所の創出を開始いたしました。 具体的には、ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べる企業協賛ワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供します。 これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界においても、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。 なお、当事業年度においては、5ヶ所・7社の出店にて開催し、その参加者数は、1万人を突破いたしました。 なお、2024年12月末時点では、出店企業及び開催施設の双方から収益を得るビジネスモデルとなります。 ・「ごっこランドEXPO」のビジネスモデル ＜「ごっこランド」のアジア展開＞「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」を展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始いたしました。 ユーザーは無料でサービスを利用できること、かつ、企業から出店料を収受するビジネスモデルを強みに、継続した子ども世代の人口増加と経済成長により、アプリユーザーとパビリオン出店企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に「Gokko World」の展開に注力してまいります。 ベトナム版の配信開始以降、2024年12月末時点で120万の累計ダウンロード数を突破いたしました。 日本国内と同様に、ユーザーは無料で利用できること、かつ、企業から出店料を収受するビジネスモデルを強みに、今後、子ども世代の人口増加が期待され、経済成長により潜在顧客となり得る企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「ごっこランド」の海外展開を行ってまいります。 なお、2024年12月には初のパビリオン出店企業として、キユーピー株式会社のグループ会社であるKEWPIE VIETNAM CO., LTD.（キユーピーベトナム）が出店いたしました。 今後も日系企業に加え、現地企業も含めた出店数の増加が見込まれます。 ・ベトナム版「Gokko World」のアプリホーム画面 ＜周辺サービスの内容＞a．地域体験ガイドブック「ジモトガイド」「ジモトガイド」は、2021年4月より社会体験アプリ「ごっこランド」内の新設カテゴリーとして開始され「地域の魅力を発掘し、その素晴らしさを認識することや、子どもたちが地域への憧れや住んでいる街に誇りを持つことで、地域の活性化へ繋げていきたい」という想いが込められた、子ども目線で見つけた地域の魅力が詰まったデジタルガイドブックを提供するサービスとなります。 動画を再生するように、自動でナレーションが再生されてページ送りされる仕様で、まだ文字の読めない子どもでも楽しむことが可能です。 本サービスは、掲載する各地方自治体や地場の企業から、出店料を収受するビジネスモデルとなります。 b．事業開発支援・受託開発「サービスデザイン」「サービスデザイン」は、当社がこれまで培ってきた子ども向けアプリの企画・開発のノウハウ（サービスの「ファン」になって頂くためのノウハウ）を、顧客である企業に対して提供することで、デジタルを通じて、企業が持つコンテンツ資産の活用を一気通貫でサポートするサービスとなります。 具体的には、各企業キャラクターのアプリ化、企業独自のアプリ展開、スマートデバイス向けコンテンツの受託開発等の開発支援、PoC（注）支援を行っています。 本サービスは、共同開発パートナーや顧客との間において開発支援契約等を締結し、収益を得ております。 （注）PoCとは、Proof of Conceptの略で、「概念実証」という意味です。 新しい概念や理論、原理、アイデアの実証を目的とした試作開発の前段階における検証やデモンストレーションを指します。 c．B to C サービス「B to C サービス」は、「ごっこランド」のように企業・団体から出店料を収受し、開発された各企業・団体のサービスや商品に関連したデジタルコンテンツではなく、当社が独自に企画、開発を行ったユーザー課金型のサービスとなります。 株式会社NTTドコモが2013年11月より運営している総合知育サービス「dキッズ（注1）」では、「ごっこランド」の運営により蓄積したノウハウを基に「dキッズ」版に3種類の知育アプリを開発、提供しており、収益の分配契約に基づき、UU数（注2）に応じて運営元である株式会社NTTドコモから成果報酬を収受しております。 （注1）「dキッズ」は、2013年11月より株式会社NTTドコモが提供している子どもの学力や認識力、感性を柔軟に育む知育アプリを中心に、子育てに役立つコンテンツを提供するサービスです。 国語や算数、英語、お絵かき、絵本、食育等ジャンルで50種類以上の知育アプリが提供されており、ユーザーは有料会員になることで全ての知育アプリを使い放題で楽しむことができます。 （注2）特定の期間内にサービスを利用したユーザーの数を表す指標となります。 期間内であれば、同じユーザーが複数回利用してもUU数は1となります。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社) 株式会社くふうカンパニーホールディングス（注1）東京都港区30・毎日の暮らし事業・ライフイベント事業・投資・インキュベーション事業・その他34.20[27.59](注2)役員の兼任及び営業上の取引等………無(注3) (注) 1．有価証券報告書の提出会社です。 2．議決権の所有(又は被所有)割合の［ ］内数は、緊密な者又は同意している者の所有割合の外数です。 3．親会社との関係については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク (4)その他のリスク ⑥資本関係について」を参照下さい。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)58〔1〕40.33.55,466 (注) 1．従業員数は就業人員数であります。 2．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。 3．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含んでおります。 なお、当社には派遣社員はおりません。 4．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 5．当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 6．当事業年度において、従業員（臨時従業員含む）が8名増加しております。 主な理由は業容の拡大に伴い、期中採用が増加したことによります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営理念として「ミッション」「ビジョン」「バリュー」を掲げております。 好きなコトやモノに熱中し、「瞬く間に時間が過ぎた」という経験は、誰もが有していることと思います。 この誰もが経験したこと＝「夢中」になるということは、今後の人生において、自身を形づくり、個性を育むことに繋がっていく大きなチカラになると当社は考えています。 ミッションである「子どもの夢中を育て、応援する」は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで成長をサポートしていくための取組みであり、人は何かに夢中になる経験を通して、自分の持つ能力をさらに伸ばすことができるという考えに基づいています。 ものごとに夢中になる時は、共通して「興味」「行動」「達成」「ご褒美」の4つの要素がまわり続けることによって頭の中のサイクルがループするという法則があります。 当社では楽しいからこそ何度でもチャレンジしたくなるような、子どもに寄り添ったプロダクトを徹底して作り続けることで、子どもたちが夢中になる体験を創出していきます。 子どもが夢中になることで発せられる熱量が、家族や友達などへ思いを伝搬し、それが企業様へと繋がることで、結果としてファンの創出に繋がると私たちは確信しており、そのために、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」であるとの強い思いを根幹とした事業を、引き続き展開してまいります。 (2) 経営戦略について当社の成長戦略は、顧客数と顧客単価の最大化となります。 顧客数及び顧客単価の内容は下記のとおりです。 ＜顧客数＞国内ごっこランドのパビリオン出店数海外ごっこランドのパビリオン出店数及び展開国 ＜顧客単価＞ごっこランドEXPOの開催数、及び、ごっこランドの継続年数ごっこランドの販売価格 ＜顧客数の増加：国内ごっこランド＞営業体制の拡充により、パビリオン出店数の増加を図ります。 ・パビリオン出店数の推移（単位：店） ＜顧客数の増加：海外ごっこランド＞ベトナム版「Gokko World」に、2024年12月に初のパビリオン出店企業が誕生しております。 更なる成長に向けて、2025年12月期第2四半期に、現地法人の設立を予定しております。 ＜顧客単価アップ：ごっこランドEXPO＞リアルイベントの取組みにより、ごっこランドのパビリオン出店企業との関係性を強化し、パビリオン出店企業の契約継続に努めてまります。 2024年12月期には、5ヶ所にて開催いたしましたが、2025年12月期には、約30ヶ所の開催を目指してまいります。 ＜顧客単価アップ：ごっこランドの月間プレイ回数の増加＞コロナ禍の巣ごもり需要によりユーザーが増加し、過去2年間におきましては、ユーザーのプレイ回数が微増の傾向でしたが、直近である2025年1月では、前年同月比23%となり、ごっこランドの販売価格改定の余地を含んでおります。 ・月間プレイ回数の推移（単位：万回） (3) 経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 また、当社のビジネスモデルを勘案した上で、成長ドライバーとなる指標は、「ごっこランド」のパビリオン出店数となります。 加えて、サービス認知度を評価するため、累計ダウンロード数や、ユーザーの利用状況を評価するためのプレイ回数についても主要な指標としております。 (4) 経営環境について当社の主力サービスである「ごっこランド」は、主に3歳から10歳のお子様に多く利用されているサービスであり、子どもたちが楽しみながら「社会体験（ごっこ遊び）」ができるアプリとなります。 そのビジネスモデルは、子どもユーザーの利用は無料とする一方、企業・団体から出店料を収受しております。 なお、「ごっこランド」は、配信開始から10年が経過しており、現在も成長し続けております。 企業・団体が「ごっこランド」へ出店する理由としては、一般消費者向けのマーケティング、社内外のブランディング、広報活動、DXの取組み及びSDGs等の社会的な取組みも含めて多岐にわたっております。 それらの該当する市場は複数存在するものと考えられます。 その一例として、子ども関連ビジネスの市場が考えられ、株式会社矢野経済研究所が公表する「こども関連ビジネス市場に関する調査を実施（2024年）」によると、日本国内における2023年度の子ども関連ビジネスの市場規模は、10兆6,962億円と推計されており、2024年度につきましては、前年度比0.9％増の10兆7,938億円の予測がなされております。 また、一人当たり教育費は、参議院の調査室が発行する「経済のプリズム」によると、子ども一人当たりの年間教育費は増加傾向にあり、1990年代前半には30万円未満だった年間教育費は、2017年には37.1万円に上り、子ども一人当たりの通算の教育費は、この30年で100万円以上増加し、家計は教育費の削減においては消極的であるように考えられ、当社においては、今後もこの傾向は継続していくものと予測しております。 加えて、2023年8月に、当社サービス「ごっこランド」の海外版として、「Gokko World」の配信を開始しておりますが、世界の人口規模は、総務省統計局が公表する「世界の統計2025」によると、2020年において78億人に達し、10年後の2030年には、85億人に達する見込みであり、その内の約23%が15歳未満の人口と予測されており、子育て世代をターゲットとする当社サービスの潜在的な市場規模は大きく、今後の事業拡大の余地が十分にあるものと考えております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の確保と組織体制の強化当社は、今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保及び当社の成長に応じた組織体制の強化が重要な課題であると認識しております。 人材の確保においては、中途採用を中心に、当社の事業に対する興味、意欲を持ちつつ、当社が求める資質を兼ね備え、企業風土に合致した人材を採用・登用する方針であります。 また、従業員同士が連携し、最大限のパフォーマンスを発揮できるように、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていくことで、組織体制の強化に取組んでまいります。 ② 内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務効率の向上やコーポレート・ガバナンスの強化を図るためには、更なる内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 当社は、ファミリー層に向けたビジネス展開を実施する事業の性質上、社会的信用を得ることは必要不可欠と考えております。 そのためにも健全性の高い組織を構築し、永続的に維持していくことが、会社存続のために重要であると認識しており、今後も引き続き、経営の透明性・健全性を確保するために、内部管理体制の整備・充実に努めてまいります。 ③ 新サービス・事業の確立当社は、子どもの夢中に寄り添い、育て、活性化することで子どもの成長をサポートしていくことを目的として、「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、「インターネットメディア事業」として、「ごっこランド」を中心としたファミリー向けデジタルコンテンツの開発及び提供をしておりますが、インターネットに触れる機会が今後も増す状況下においては、当社の事業及びサービスと関係する市場の需要と供給に、急速な変化がある可能性があり、新サービス・事業の確立についても積極的に検討する必要があると認識しています。 当該検討に関しては、人材の採用、外部リソースの活用及び研究開発等の活動を実施してまいります。 ④ 最新技術の利用近年では急速な技術革新が行われており、経済及び社会に大きな変化を引き起こしつつあります。 当社としても最新技術を取り入れた事業を積極的に展開しておりますが、AR（拡張現実）、メタバース（仮想空間）及び人工知能(AI)といった最新のデジタル技術を業務プロセスやサービスに組み込むことは、今後の事業拡大のためには必要不可欠であると捉えており、最新技術に対する調査研究は継続的に実施していく予定です。 ⑤ 財務上の課題当社においては、本書提出日現在、事業運営に必要な手許資金は確保されており、対処すべき財務上の課題はありません。 ただし、今後の事業拡大に備えて、引き続き財務体質の強化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は「子どもの夢中を育て、応援する」をミッションに掲げており、ファミリー層に向けたビジネス展開を実施する事業の性質上、社会的信用を得ることが必要不可欠と考えております。 経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、社会的信頼性の確保に取組んでまいります。 詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照下さい。 (2) 戦略当社のサービス「ごっこランド」は、「子どもたちの身の回りにある商品、サービス、社会インフラ」を、当社においてコンテンツ化し、スマートデバイス上のアプリを提供することで、子どもたち自身が「ごっこランド」を通じて社会体験をするものです。 当該サービスを支える人材は、当社の持続的な成長や企業価値の向上を実現していく上で、重要な経営資源であると考えており、フレックスタイム制度やリモートワーク制度を導入し、個々人が適切に能力を発揮できる環境整備に努めております。 また、人材採用においては、男女の区分なく中途採用を進めており、多様な人材の受け入れに注力しております。 (3) リスク管理当社では、コンプライアンスの確保とリスク管理を一体として推進することを目的として、コンプライアンス・リスク管理規程を定めております。 当社のリスクを把握・評価し、当該リスク対応について経営判断すると共に、法令、社内規程、取引に関する契約等、社会的規範の遵守を目的としております。 日常的なリスクに関しては、定期的に開催する経営会議において、協議・報告しております。 また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、事業に関連する法令等につき、協議・報告を行い、全社的なリスクマネジメント体制を構築しております。 (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2)戦略」に記載したとおり、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では定量的な指標及び目標は設定しておりません。 なお、2024年12月末時点では、従業員に占める女性比率が約半数となり、多数の女性が活躍しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、上記「 (2)戦略」に記載したとおり、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では定量的な指標及び目標は設定しておりません。 なお、2024年12月末時点では、従業員に占める女性比率が約半数となり、多数の女性が活躍しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社が、本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、当社では、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断をする上で、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示することとしており、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が記載することが妥当であると判断したものです。 また、将来において発生する可能性のあるリスクを全て網羅するものではありません。 (1)事業環境に関するリスク① 業界の動向について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中インターネットメディア、非対面型・非集合型の教育サービス市場の市場規模はスマートフォン、タブレット端末等の普及による生活の変化もあり、従来より拡大傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が契機となり、コロナ禍における事業活動の体制が整ったこと、また一般消費者の生活スタイルや習慣、行動、意識について多様化が進んだことで、世界規模のより一層のデジタル化が進むと予測されます。 一般生活においても、幼少期から老年期に至るまで、インターネットに触れる機会が今後も増す状況下において、利用に関する制約等の事項を含む法規制、人々のオンラインサービス、取引に関する意識改革に伴う需要の変化、プライバシーや精神的な問題を含む安全性への意識の変化等により、当社の事業及びサービスと関係する市場の需要と供給に、急速な変化があった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、これらに起因する事象は重要なリスクと認識しているものの、現在のところ顕在化の可能性は高くないと考えられ、当社としては、顕在化する際に備えるため、市場及び業界の動向を常に把握し、必要な対策、体制を常に検討し、リスクの回避に努めてまいります。 ② 競合企業によるリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中内閣府公表の「令和6年度 青少年のインターネット利用環境実態調査」によると、子どもの30％以上が、自宅や学校から配布・指定されたパソコンやタブレット端末等を通じて、勉強・学習・知育アプリや、その他インターネットサービスを利用して勉強しており、近年は、学習塾運営会社による知育アプリのリリースや、従来、教育市場に参入していなかった大手通信会社が教育市場参入する等、当社を取り巻く競争環境は激化していると考えられます。 今後も同業他社のみならず、異業種からの新規参入等が相次いで起こり、類似サービスとの明確な差別化が困難となり、ユーザーのニーズを適切に捉えて、サービス品質の向上等ができなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新によるリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中インターネットを通じて、デジタル化されたサービス等が数多く生まれ、流通する中、近年では急速な技術革新が行われており、経済及び社会に大きな変化を引き起こしつつあります。 AR（拡張現実）、メタバース（仮想空間）及び人工知能(AI)といった最新のデジタル技術を業務プロセスやサービスに組み込むことは、当社として、今後の事業拡大のためには必要不可欠であると捉えており、最新技術に対する調査研究は継続的に実施していく予定です。 しかしながら、当社として予期しない技術革新による大きな需要等の変化があった場合、当社が、当該環境変化に適用できなかった場合は、技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プラットフォームへの依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、ユーザーに対して、Apple Inc.及びGoogle LLCが運営するアプリストア等のプラットフォームを通じてアプリを提供していること、また、コンテンツの開発においては、Unity Software Inc.が提供している開発エンジンを利用していることから、これらを運営する事業者の動向、事業戦略、規約等の変更により、従来のサービスの提供方法が大きく変化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、リアルにおけるイベントの開催等、現在利用しているプラットフォームのみに依存することなく、ファンや収益の獲得等を検討してまいります。 (2)当社事業に関するリスク① 特定のサービスへの依存について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の収益は、主要サービスである社会体験アプリ「ごっこランド」の運営により顧客から収受する出店料が収益全体の約8割を占めております。 また、今後もマーケティング及びセールス活動の拡大、認知度向上等を通じて当該サービスに係る収益は拡大していくものと考えております。 当社では、事業規模の拡大並びに特定のサービスへの依存度の低減を目的として、新規事業の検討を含めその他主要サービスの拡充は継続していく方針ではありますが、今後新たな法規制の制定、改正、その他予期せぬ要因により、収益構造に重大な変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 顧客との関係継続に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、顧客との関係を強化し、ブランディング戦略の一環として当社の提供するサービスが活用されることで顧客の事業上のパートナーとしてあり続けることを目指しております。 しかしながら、顧客ニーズの変化による予算縮小又は顧客からの要望の変化に対応できず、顧客と当社との間の契約に影響を与える場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、カスタマーサービス等の拡充等により、顧客の需要に応える体制を構築し、関係継続に努めてまいります。 ③ 顧客の信用リスクについて発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、与信管理規程に基づき、新規取引開始時の与信限度額の設定及び既存取引先に対する与信限度額の見直しを図り、徹底して売上債権の回収に関するリスクを低減するよう努めております。 本書提出日現在、重大な信用リスクのある顧客はおらず、また、当社の取引の大部分を占めるような特定の顧客は存在せず、また、そのような顧客に対する債権も存在しないため、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える兆候は、現時点では存在しないと考えております。 しかしながら、今後の顧客の収益及び財政状態の急激な悪化等が重なることにより、大規模な売上債権の回収遅延又は回収不能が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロジェクトの採算及び売上高計上時期の相違に関するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社が提供するサービス「ごっこランド」におけるゲーム等のデジタルコンテンツの開発は、開発の開始から約6ヶ月間をかけて開発が完了し、リリース後から契約終了日までの対価を受領しております。 プロジェクトごとに開発工数や開発費用に、特筆すべき大きな乖離は存在せず、開発進捗は月次で確認を実施しており、本書提出日現在まで大幅な開発遅延等が発生した実績はないものの、今後予期せぬ不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加した場合、顧客からの追加要望により、大規模な改修の必要性が生じた場合には、当初見積もった売上原価を超過する可能性や、予想される売上高の計上時期に遅延が生じ、当社の経営成績、財政状態及び業績予想に影響を及ぼす可能性があります。 上記のとおり、一定のリスクは存在するもののプロジェクト管理の体制拡充を含め、リスクの軽減に努めてまいります。 ⑤ 外注先等の確保に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、各案件の開発において基盤・コアとなる業務以外の表層箇所部分への対応については、必要に応じて協力会社、業務委託者（以下、「外注先等」）に外注しております。 現状では、技術的に依存している外注先等は存在しておらず、既存の外注先等とは、長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、何らかの要因により、急遽、外注先等の要員に不足が発生し、代替先の手配又は社内リソースの確保が困難な場合には、受注活動の抑制及び開発活動が遅延し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 海外展開に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、2023年8月に、当社サービス「ごっこランド」の海外版として、「Gokko World」の配信を開始しており、2025年1月の取締役会にて、ベトナム社会主義共和国に子会社を設立することを決議しております。 中長期的に、アジア諸国への更なる展開を検討しておりますが、各国における政情不安の発生、当社事業に関連する法規制の成立又は改正等が生じた場合には、当社の事業運営に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社では、現地企業又は現地の情勢、動向に相当の知見を有する外部専門家と適宜情報共有を図り、また、社内においても現地特有の情報の共有を図りつつ、必要な場合は専門人材の拡充も含め、適切に対応してまいります。 ⑦ 新規事業に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントでありますが、今後の事業の拡大のため、更なる中長期的な収益源の確保を目的として、既存事業の拡大のみならず、積極的な新規事業の検討、展開が必要であると考えております。 そのため、当社では、社内に新規事業開発に係る組織を設置し、新規事業及びサービスの企画、開発を実行しておりますが、今後新規に展開した事業及びサービスが、予測不能な外部環境の変化により、投資に見合わず、期待どおりの成果をあげられない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3)経営管理体制に関するリスク① 内部管理体制の整備について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、企業価値を継続的かつ持続的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスに沿った企業運営が必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するために、内部統制基本方針及び財務報告に係る内部統制の基本方針を制定しております。 それらに準拠した内部統制システムの整備・運用を実行している他、法令及び諸規程の遵守を徹底しており、現時点では、一定の内部管理体制を構築しているものの、今まで経験したことのない事象等の発生により、適切な内部管理体制の構築が遅延する場合、当社の事業運営に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であること発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、2024年12月末日時点において従業員数59名（臨時従業員含む）の小規模な組織であり、各業務遂行において各役職員への依存度が高い傾向にあります。 今後、会社規模に応じて個人に依存しない事業運営体制を構築していく予定ではありますが、役職員が予期せず退任又は退職した場合や内部管理体制や事業運営体制の構築に遅延が生じた場合には、当社の事業活動に影響を及ぼし、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンス・法改正等に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、インターネットメディア事業を運営する会社であり、主にソフトウエア開発業務を中心に、下請法、労働関係法令、個人情報保護法及び知的財産権等関係法令が適用されます。 また、アプリ上のプロダクト説明及びWEBメディアにおける商品紹介においては、不当景品類及び不当表示防止法による規制が適用される可能性があります。 そのため、当社では、コンプライアンス・ポリシーを制定している他、関係法令に関して、コンプライアンス・リスク管理委員会において、各法令の留意点と当社の対応状況、課題について、適宜議論を行い、適用法令一覧表として整備することにより、法改正への対応や新規に適用される法令の有無について、定期的に確認を実施しております。 コンプライアンスの強化については、全社にて対応を図っておりますが、今後、事業又はサービスを直接的に制限する新しい法令等の制定や、既存法令の改正が行われた場合には、当社の事業内容、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、今後も引き続き、関係法令の動向を注視すると共に、法規制の遵守のために社内教育や体制の整備を図ってまいります。 ④ 労務に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、ファミリー向けのデジタルコンテンツを提供している会社として、業務以外の時間も重要視しており、各個人のライフスタイルに合わせた適切な労働環境の提供を図っております。 優秀な人材の確保及び定着率の向上のため、労働基準法第32条の3に定めるフレックスタイム制による勤務形態を導入しており、子育てや介護を含む各従業員の生活環境やライフスタイルに合わせた勤務が可能となっております。 また、希望者はリモートワークにおける就業が可能なため、通勤による負担の軽減、働きやすい環境の実現、育児や介護の両立を促進しております。 当社は、従業員の労働環境や勤務状況については、最大限の配慮を実施しているものと認識していますが、これらに関連する重大な訴訟等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保及び育成に関するリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、優秀な人材の確保、育成及び定着は、今後の持続的な事業成長を実現させるための重要課題であると認識しております。 このため、積極的な採用活動及び労務管理体制の整備に努め、優秀な人材を確保すると共に、社内研修及び社外研修の積極的な実施や人事制度の改善、柔軟な働き方を実現することで、人材の育成や定着率の向上を図っております。 しかしながら、景気の動向や採用市場に大きな変化があり、当社が求める人材を計画どおりに確保できない場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報及び情報システムに関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、情報セキュリティ管理規程及び情報システム管理規程の整備、コンプライアンス・リスク管理委員会における議論の他、情報システムリスク一覧表を整備し、リスクの把握及び防止のための社内体制の整備に努めております。 各デバイスの利用状況及びセキュリティ状況を厳密に管理するため、MDMツール（※）を導入することでデータにアクセス可能なデバイスの制限、インストールの制御・管理、アクセス方法の制限をすると共に、サイバー攻撃対策ソフトの導入及びそのポリシーを周知並びに準拠させることで、厳格なセキュリティ体制を構築しており、またID及びパスワード管理においても、パスワードマネージャーを用いることにより、各システムへのログイン及びアクセスできる条件を設定し、外的要因による情報の漏洩に対して、可能な限りの備えをしております。 しかしながら、ヒューマンエラーや、その他予期せぬ要因等による情報漏洩の発生、悪意を持った外部者からのシステム環境の破壊等により、情報の破損等が発生した場合、損害賠償責任を負う可能性やユーザー及び顧客からの信用を失墜する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （注）MDMとは、Mobile Device Managementの略であり、MDMツールとは、主に業務で利用するノートパソコンやスマートフォンといったモバイルデバイスを管理するためのツールを指します。 ⑦ 知的財産権等に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、知的財産等管理規程を整備しており、商標権の取得の他、事業に関連する知的財産権の獲得に努めており、第三者の知的財産権の侵害を防止するために、社内及び社外の専門家による調査等を適宜実施しており、本書提出日現在において、当社は第三者の知的財産権を侵害していないものと認識しております。 当社は、可能な限りの知的財産侵害等の防止体制を構築しているものと判断しておりますが、全ての第三者の知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、万一、当社が第三者の知的財産権を侵害していると公的機関に判断された場合には、損害賠償や差止請求等を受ける可能性があり、当社のサービス内容、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4)その他のリスク① 配当政策について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、株主に対する利益還元を経営上の課題の一つと認識しておりますが、当社は現在、成長過程にあるため、事業基盤の整備を優先し、事業の継続的な拡大を行うことが株主価値の最大化に資するとの考えにより、その原資となる資金の確保を優先する方針です。 内部留保資金については、事業拡大に向けて、サービスや人材等に継続的に事業投資を実施し、資金を有効活用してまいります。 なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本としておりますが、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 また、剰余金の配当に関する決定機関は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会として定めております。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、当社の役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しており、今後、これらの新株予約権が権利行使された場合、1株当たりの株式価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、2024年12月末日時点における、これらの新株予約権による潜在株式数は101,250株であり、発行済株式総数2,537,500株の3.99％に相当しております。 ③ 資金使途について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中株式上場時における公募増資による調達資金の使途については、当社事業の更なる拡大のため、既存サービスの機能の追加・拡充のための人件費や採用費、開発活動に関する外部リソース活用資金、サービスの認知拡大のための販売促進費や広告宣伝費及びその他企業運営全般に関する運転資金を想定しております。 しかしながら、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を得られない可能性がある他、市場環境の変化が激しく、計画の変更を迫られ調達資金を上記以外の目的で使用する必要性が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等のリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項として位置付けており、コンプライアンス・リスク管理規程を制定し、また必要に応じて啓発活動や研修を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、当社の役職員が、法令及び定款等を遵守することを徹底しております。 また、重要な訴訟等が提起された場合は、法務担当部門である経営管理部門が弁護士等と連携をとりながら、慎重かつ迅速に対応することとしております。 しかしながら、取引先等との第三者との間で予期せぬ訴訟、紛争等が発生した場合、内容及び結果によっては、損害賠償請求の発生や社会的な信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、本書提出日現時点において、訴訟、紛争等は生じておりません。 ⑤ 自然災害等によるリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社では、自然災害等の経営危機が発生した場合のために、危機管理マニュアルにおいて代表取締役を対策本部長とする対策本部の業務内容等について規定しており、有事の際に円滑に事業を再開、継続できるよう備えております。 しかしながら、当社の事業は、インターネットや第三者が提供するアプリストア等のプラットフォームに依存しており、これらを提供する事業者に被害をもたらす自然災害等が発生した場合には、当社は事業を継続することができないこと又は事業を縮小する等の支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資本関係について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の主要株主である穐田誉輝氏(以下、「同氏」)は、当社の支配株主に該当いたします。 同氏は、2024年12月末日時点において、当社の親会社である株式会社くふうカンパニーホールディングス(以下、「同社」)の議決権の過半数を所有しており、同社(議決権比率34.20%)と同氏(議決権比率27.59%)が所有する当社株式数を合計すると、その議決権比率は、当社株主総会で議決権を行使できる株主の議決権の過半数となることから、同氏は、当社の支配株主に該当いたします。 同社と同氏は、同社が当社を連結子会社化する意向により、同社が決定した内容と同一の内容の議決権行使が可能となる株主間協定書を締結しており、同社は当社の親会社となりますが、同協定書の解除により、同社が当社の親会社に該当しない可能性があります。 同協定書の解除要件として、同社及び同氏の当社株式の議決権を合算して過半数に満たない場合等が明記されております。 また、その議決権の行使に当たり、株主共同利益を追求すると共に少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、将来的に何らかの事情によって、同社又は同氏が当社株式を売却することとなった場合には、当社株式の市場価格及び流動性に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 親会社との関係について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中株式会社くふうカンパニーホールディングス（以下、「同社」）は、2024年12月末日時点において、当社株式の34.20％を所有しており、緊密な者又は同意する者の議決権27.59％を加えると、61.79％となり親会社に該当いたします。 現時点において、当社の事業と同社の事業の競合性が想定される事象は発生しておらず、また、役員の兼務、従業員の派遣、出向及び受け入れ出向等の人的関係はなく当社の事業戦略、人事方針等について、何ら制約等も受けていないため、経営の独立性は確保されていると認識しております。 しかしながら、将来において同社の事業戦略や、当社の位置付け等に著しい変更が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年5月15日に公表の同社の2024年9月期第2四半期決算において、当社の所属セグメントが毎日の暮らし事業から投資・インキュベーション事業に変更となっておりますが、本件は同社が対象事業領域における事業を㈱ロコガイド及び㈱くふうAIスタジオに絞り、グループの経営リソースの集中と一体運営の徹底を図るため実施されたものであり、当社が同社の連結子会社であることに変更はありません（㈱ロコガイド及び㈱くふうAIスタジオは2025年1月1日付で統合し、統合会社の社名が㈱くふうカンパニーに変更されております。 ）。 また、今後同社と取引を行う必要性が生じた場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議した上で意思決定を行うこととしております。 ⑧ 当社株式の流動性について発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小当社は、2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場へ上場いたしましたが、流通株式比率は2024年12月末日時点において28.34％となっております。 今後はストック・オプションの行使等による流通株式数の増加により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 新型コロナウイルス感染症等に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小新型コロナウイルス感染症（以下、「同感染症」）の影響は限定的になりつつありますが、新規の感染症の発生可能性もあり、感染症に関する今後の影響については不透明であると考えられます。 今後再び、大規模な行動制限といった生活環境の変化が発生し、景気の悪化を背景とした顧客の広告費及び販促費等の抑制により、受注の減少、売上の減少や利益率の低下、売上債権の回収遅延等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、希望する者はリモートワークが可能な環境であり、リモートワークの実施による各部門における業務上の支障がないよう各システムや労働環境を整備しているため、同感染症の影響による行動制限等が発生した場合においても、事業の継続に影響を及ぼす大きな支障はございません。 ⑩ 世界情勢に関するリスク発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小ロシアによるウクライナ侵攻から始まった対ロシア制裁、またロシアにより非友好国として認定された日本国を含む各国の報復措置等の影響によるエネルギーや穀物等の価格の高騰が続く中、加えて、中東情勢の緊迫化の影響により、中東が主要な産出地である原油の価格のみならず、食糧や素材も含めて、物流の停滞が更なる価格の高騰を招きかねず、一部の事業者には未だ業績へのマイナス影響が懸念されております。 当社は、インターネットメディア事業を運営する事業者であり、直接的に本情勢による影響のある取引等はございませんが、世界情勢の不安定化による影響が長期化することで、市場環境や景気の悪化を背景とした顧客の広告費及び販促費等の抑制により、受注高及び売上高の減少や利益率の低下、売上債権の回収遅延等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態（資産）当事業年度末における流動資産は2,302,397千円となり、前事業年度末に比べて1,737,538千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が1,671,250千円増加したことによるものです。 固定資産は291,697千円となり、前事業年度末に比べて84,550千円増加しました。 これは主に、ソフトウエアが49,737千円、ソフトウエア仮勘定が32,603千円増加したことによるものです。 繰延資産は、株式交付費を13,114千円計上いたしました。 これらの結果、総資産は2,607,210千円となり、前事業年度末に比べて1,835,203千円増加しました。 （負債）当事業年度末における流動負債は428,403千円となり、前事業年度末に比べて75,422千円増加しました。 これは主に、前受収益が67,751千円、未払法人税等が13,084千円増加したことによるものです。 固定負債を2,081千円計上した結果、総負債は430,484千円となり、前事業年度末に比べて75,425千円増加しました。 （純資産）当事業年度末における純資産は2,176,725千円となり、前事業年度末に比べて1,759,778千円増加しました。 これは主に、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資による資本金の増加824,600千円及び資本準備金の増加824,600千円、当期純利益の計上により利益剰余金が104,916千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は83.4％となりました。 ② 経営成績の状況当事業年度（2024年12月期）における当社の運営状況は、ファミリー向け社会体験アプリ「ごっこランド」におきましては、当事業年度末に累計ダウンロード数が750万を突破いたしました。 累計ダウンロード数の増加は、「ごっこランド」の媒体価値の向上を示すものと考えております。 パビリオン数は、当第4四半期会計期間（2024年10月～12月）に新規出店が相次ぎ、当初の計画通り当事業年度末において88店となりました。 また、2024年7月より「ごっこランド」のリアル版である「ごっこランドEXPO」を開始いたしました。 「ごっこランドEXPO」は、大規模なモールや商業施設におけるファミリー向けイベントであり、アプリで慣れ親しんだ世界観を、全国各地で体験できる場所となります。 ひと目で「ごっこランド」と感じられる装飾を施した会場で、子どもたちが楽しみながら学べるワークショップの開催、クイズラリー及びフォトスポット等を提供しております。 これにより「ごっこランド」のパビリオン出店企業は、アプリのみならず、リアルな世界において、自社サービスや商品とのタッチポイントと良質な原体験を創出することができ、更なるファン作りに繋がることが可能になるものと考えております。 なお、当事業年度においては、5ヶ所・7社の出店にて開催し、その参加者数は1万人を突破いたしました。 「ごっこランド」の海外版である「Gokko World」におきましては、アジア向けに展開するにあたり、2023年8月に、第1弾として、ベトナム版の配信を開始し、当事業年度末には累計ダウンロード数が120万を突破いたしました。 日本国内と同様に、ユーザーは無料で利用できること、かつ、企業から出店料を収受するビジネスモデルを強みに、今後、子ども世代の人口増加が期待され、経済成長により潜在顧客となり得る企業の増加が大いに期待されるアジアを中心に、「ごっこランド」の海外展開を行ってまいります。 なお、2024年12月には初のパビリオン出店企業として、キユーピー株式会社のグループ会社であるKEWPIE VIETNAM CO., LTD.（キユーピーベトナム）が出店いたしました。 次に、他企業との共同した取組みである事業開発支援・サービスデザインにおきましては、トヨタ自動車株式会社と当社の間における共同開発の取組みが進行し、2024年12月6日に、お子様とのクルマ移動を楽しくする位置情報ゲームアプリ「ポニット ポケットアドベンチャー」の配信を開始いたしました。 これらの結果、当事業年度の売上高は908,174千円（前年同期比18.7％増）、営業利益は169,032千円（前年同期比7.1％増）、経常利益は168,511千円（前年同期比8.2％増）、当期純利益は104,916千円（前年同期比4.4％減）となりました。 なお、当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前事業年度末に比べ1,671,250千円増加し、2,168,673千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は229,756千円となりました。 これは主に税引前当期純利益162,827千円、減価償却費111,618千円の計上、前受収益の増加67,751千円があった一方で、売上債権の増加60,751千円、法人税等の支払額45,313千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は198,637千円となりました。 これは無形固定資産の取得による支出198,637千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果得られた資金は1,640,130千円となりました。 これは主に株式の発行による収入1,649,200千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。 ａ 生産実績当社が提供するサービスの性質上、生産実績に該当するものが存在しないため、記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績は次のとおりです。 なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)インターネットメディア事業908,174118.7合計908,174118.7 （注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社84,85011.1113,18512.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについて、合理的であると判断される指標を基に算出しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、実際の結果については、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、財務諸表を作成するにあたり用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析・検討内容については、次のとおりです。 なお、財政状態の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態」に含めて記載しております。 （売上高）当事業年度における売上高は、前事業年度と比べて143,377千円増加し、908,174千円（前年同期比118.7％）となりました。 これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の出店数が、前事業年度末における73店から当事業年度末においては88店に増加したこと、他企業との共同企画・開発の取組みが寄与し、事業開発支援や受託開発が増加したことにより、企業からの収益が増加したことによるものです。 （売上原価・売上総利益）当事業年度における売上原価は、前事業年度と比べて51,912千円増加し、341,951千円（前年同期比117.9％）となりました。 これは主に、社会体験アプリ「ごっこランド」の新規出店企業に係るデジタルコンテンツの開発が増加したこと、事業開発支援や受託開発に係る費用が増加したことによるものです。 これらの結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度と比べ91,465千円増加し、566,222千円（前年同期比119.3％）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ80,291千円増加し、397,190千円（前年同期比125.3％）となりました。 これは主に、事業拡大に伴い、採用活動を強化したことにより、事業年度末において従業員数（臨時従業員含む）が8名増加し、人件費が増加したことによるものです。 これらの結果、当事業年度における営業利益は、前事業年度と比べ11,174千円増加し、169,032千円（前年同期比107.1％）となりました。 （営業外損益・経常利益）当事業年度における経常利益は前事業年度と比べ、12,798千円増加し、168,511千円（前年同期比108.2％）となりました。 これは主に、助成金収入等を営業外収益に2,237千円、上場関連費用等を営業外費用に2,758千円計上したことによるものです。 （特別損益・当期純利益）当事業年度において特別利益は新株予約権戻入益23千円を計上しております。 特別損失はソフトウエアの除却に伴い5,707千円を計上しております。 また、法人税等を57,910千円を計上した結果、当事業年度における当期純利益は、前事業年度と比べ4,787千円減少し、104,916千円（前年同期比95.6％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 当社の主な資金需要は、ソフトウエア開発のための開発費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当する方針です。 しかしながら、今後更なる投資が必要となった場合には、必要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達を実行する可能性がございます。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、今後も着実な業容拡大を維持しつつ、当社の社名である「キッズスター」に込められた「子どもが主役」との強い思いを根幹とした事業を構築・拡大していくためには、経営課題を解消することが最優先であると認識し、今後も最善の事業戦略を常に検討し、適切な対応を実行できるよう努めてまいります。 ⑤ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の当社の経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、営業利益を重視しており、中期的な事業拡大と収益率の向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。 なお、2022年12月期の営業利益は104,078千円、2023年12月期は157,858千円、2024年12月期は169,032千円となります。 また、当社のビジネスモデルを勘案した上で、成長ドライバーとなる指標は、「ごっこランド」のパビリオン出店数となります。 企業・団体が「ごっこランド」へ出店する理由としては、一般消費者向けのマーケティング、社内外のブランディング、広報活動、DXの取組み及びSDGs等の社会的な取組みも含めて多岐にわたっていると分析しております。 なお、一定の退店がありつつも、新規出店が堅調に推移し、また、同一企業から複数出店する事例も発生しております。 パビリオン出店数の推移は、2022年12月末時点は63店、2023年12月末時点は73店、2024年12月末時点は88店となります。 加えて、サービスの認知度を評価するため、累計ダウンロード数についても主要な指標としております。 2022年12月末時点は540万ダウンロード、2023年12月末時点は631万ダウンロード、2024年12月末時点は751万ダウンロードとなります。 また、ユーザーの利用状況を評価するためプレイ回数についても主要な指標としております。 2022年12月期は2.3億回、2023年12月期は2.4億回、2024年12月期は2.5億回であり、月間のプレイ回数は、2,000万回を超える規模となります。 なお、パビリオン出店数の推移と共にコンテンツの多様化が進み、それに伴いユーザーが「ごっこランド」を楽しむ機会が増加し、ダウンロード数及びプレイ回数が、堅調に推移していると分析しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 第11期事業年度における設備投資等の総額は198,011千円であります。 その主なものは、ソフトウエアの開発198,011千円であります。 なお、当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社オフィス(東京都渋谷区)事務所用設備等1,2490186,75051,805239,80558(1) (注) 1．現在休止中の主要な設備はありません。 2．本社オフィスの年間賃借料は9,111千円であります。 3．当社はインターネットメディア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 4．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 198,011,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,466,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社くふうカンパニー(注3)東京都港区三田1-4-28867,80034.20 穐田 誉輝東京都渋谷区700,00027.59 平田 全広東京都多摩市100,0003.94 平井 康博岡山県岡山市中区95,7003.77 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-191,4003.60 金城 永典埼玉県さいたま市浦和区61,5002.42 松本 健太郎神奈川県川崎市宮前区50,0001.97 PKSHAアルゴリズム2号投資事業有限責任組合東京都文京区本郷2-35-1032,2001.27 NOMURA INTERNATIONAL PLCA/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村證券株式会社) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom （東京都中央区日本橋1－13－1）32,0001.26 仁科 吉浩岐阜県岐阜市14,0000.55 計―2,044,60080.58 (注)1．持株比率は小数点以下第三位を四捨五入しております。2．大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。3．株式会社くふうカンパニーは、2024年12月31日付で株式会社くふうカンパニーホールディングスに商号変更しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 1,126 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 1,186 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 仁科 吉浩 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)1,800,000737,500―2,537,500 (変動事由の概要)新規上場に伴う新株発行による増加 700,000株ストック・オプションの権利行使による増加 37,500株 2．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社キッズスター取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッズスターの2024年１月１日から2024年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キッズスターの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性と計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 （重要な会計方針）２. 固定資産の減価償却の方法 (２)無形固定資産」に記載のとおり、会社は自社利用のソフトウエアについて、無形固定資産に計上しており、2024年12月31日現在、貸借対照表にソフトウエアを186,750千円、ソフトウエア仮勘定を51,805千円計上している。 当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に会社の主要サービスであるごっこランド及びジモトガイドに係るものである。 当該サービスは各企業及び自治体に対して、デジタルコンテンツの開発業務及びサービス運営業務を行うものであり、開発されたデジタルコンテンツがソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に計上される。 会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたソフトウエアの開発費をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として無形固定資産に計上している。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は金額的に重要性があり、将来の収益獲得又は費用削減が確実であるかは経営者の主観的な判断を伴う。 また、開発費用のデジタルコンテンツごとへの集計は表計算ソフトで行われており、集計を誤るリスクがある。 以上から、当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性と計上額の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性と計上額の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録や開発開始に関する申請書類を閲覧することにより、会社がソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性について検討を行っていることを確かめた。 ・ソフトウエア仮勘定について、今後提供される予定のごっこランド及びジモトガイド等のサービスに対する対価が記載された契約書等を閲覧し、開発費用を上回る収益を獲得できる見込みであるかを確かめた。 ・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上に当たって、会社が作成した開発費用のデジタルコンテンツごとの集計シートについて特定の月を抽出し、集計シートに記載の数値について、勤務データや請求書等の根拠証憑と突合するとともに、再計算を行い、集計シートの正確性を確かめた。 ・ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替について、開発完了に関する申請書類及びその根拠証憑を閲覧することにより、ソフトウエアへ振り替える時点が適切であるか確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性と計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「【注記事項】 （重要な会計方針）２. 固定資産の減価償却の方法 (２)無形固定資産」に記載のとおり、会社は自社利用のソフトウエアについて、無形固定資産に計上しており、2024年12月31日現在、貸借対照表にソフトウエアを186,750千円、ソフトウエア仮勘定を51,805千円計上している。 当該ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は、主に会社の主要サービスであるごっこランド及びジモトガイドに係るものである。 当該サービスは各企業及び自治体に対して、デジタルコンテンツの開発業務及びサービス運営業務を行うものであり、開発されたデジタルコンテンツがソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に計上される。 会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められたソフトウエアの開発費をソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として無形固定資産に計上している。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定は金額的に重要性があり、将来の収益獲得又は費用削減が確実であるかは経営者の主観的な判断を伴う。 また、開発費用のデジタルコンテンツごとへの集計は表計算ソフトで行われており、集計を誤るリスクがある。 以上から、当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性と計上額の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性と計上額の妥当性を検証するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・取締役会議事録や開発開始に関する申請書類を閲覧することにより、会社がソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性について検討を行っていることを確かめた。 ・ソフトウエア仮勘定について、今後提供される予定のごっこランド及びジモトガイド等のサービスに対する対価が記載された契約書等を閲覧し、開発費用を上回る収益を獲得できる見込みであるかを確かめた。 ・ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の計上に当たって、会社が作成した開発費用のデジタルコンテンツごとの集計シートについて特定の月を抽出し、集計シートに記載の数値について、勤務データや請求書等の根拠証憑と突合するとともに、再計算を行い、集計シートの正確性を確かめた。 ・ソフトウエア仮勘定からソフトウエアへの振替について、開発完了に関する申請書類及びその根拠証憑を閲覧することにより、ソフトウエアへ振り替える時点が適切であるか確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の資産性と計上額の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 635,000 |
| その他、流動資産 | 14,977,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 有形固定資産 | 1,249,000 |
| ソフトウエア | 186,750,000 |
| 無形固定資産 | 238,556,000 |
| 長期前払費用 | 1,924,000 |
| 繰延税金資産 | 42,103,000 |
| 投資その他の資産 | 51,892,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 16,924,000 |
| 未払法人税等 | 47,262,000 |
| 未払費用 | 5,288,000 |
| 資本剰余金 | 917,661,000 |
| 利益剰余金 | 339,887,000 |
| 株主資本 | 2,175,210,000 |
| 負債純資産 | 2,607,210,000 |
PL
| 売上原価 | 341,951,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 397,190,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 169,032,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 52,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 30,000 |
| 営業外収益 | 2,237,000 |
| 営業外費用 | 2,758,000 |
| 特別利益 | 23,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,707,000 |
| 特別損失 | 5,707,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,397,000 |
| 法人税等調整額 | -487,000 |
| 法人税等 | 57,910,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 1,759,778,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,168,673,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 38,498,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 114,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,671,250,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,618,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -635,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,534,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,658,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,940,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 275,017,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,313,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、専門的な情報を有する団体等が主催する研修やセミナー等に参加しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、前受収益のうち、契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度52％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度48％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)人件費148,714千円187,297千円広告宣伝費32,460〃38,498〃業務委託費6,892〃16,844〃販売手数料24,289〃23,403〃支払報酬26,729〃28,512〃ソフトウエア償却費3,700〃6,227〃減価償却費149〃114〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)ソフトウエア2,183千円5,707千円計2,183千円5,707千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | 3．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末ストック・オプションとしての新株予約権―――――1,515合計――――1,515 |
| 配当に関する注記 | 4．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日)現金及び預金497,422千円2,168,673千円現金及び現金同等物497,422千円2,168,673千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) ごっこランド及びジモトガイドB to Cサービスサービスデザインその他計外部顧客への売上高767,33321,348114,8354,657908,174 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高トヨタ自動車株式会社113,185 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金497,4222,168,673 売掛金及び契約資産※ 45,500※ 106,251 仕掛品―635 前払費用8,23911,860 その他13,69514,977 流動資産合計564,8582,302,397 固定資産 有形固定資産 建物2,0682,068 減価償却累計額△646△818 建物（純額）1,4221,249 工具、器具及び備品3,6313,631 減価償却累計額△3,631△3,631 工具、器具及び備品（純額）00 有形固定資産合計1,4221,249 無形固定資産 ソフトウエア137,012186,750 ソフトウエア仮勘定19,20251,805 無形固定資産合計156,215238,556 投資その他の資産 長期前払費用291,924 繰延税金資産41,61642,103 その他7,8637,863 投資その他の資産合計49,50951,892 固定資産合計207,147291,697 繰延資産 株式交付費―13,114 繰延資産合計―13,114 資産合計772,0062,607,210 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金13,12517,805 未払金21,27216,924 未払費用4,5265,288 未払法人税等34,17847,262 前受収益※ 248,605※ 316,356 預り金7,6248,776 その他23,64815,989 流動負債合計352,981428,403 固定負債 資産除去債務2,0782,081 固定負債合計2,0782,081 負債合計355,059430,484純資産の部 株主資本 資本金90,000917,661 資本剰余金 資本準備金90,000917,661 資本剰余金合計90,000917,661 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金234,970339,887 利益剰余金合計234,970339,887 株主資本合計414,9702,175,210 新株予約権1,9761,515 純資産合計416,9462,176,725負債純資産合計772,0062,607,210 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年 1月 1日 至 2024年12月31日)売上高※1 764,797※1 908,174売上原価290,039341,951売上総利益474,757566,222販売費及び一般管理費※2 316,899※2 397,190営業利益157,858169,032営業外収益 受取利息352 為替差益530 助成金収入―1,237 キャッシュバック収入200594 その他2322 営業外収益合計2122,237営業外費用 上場関連費用2,0001,090 株式交付費―1,639 控除対象外消費税357― その他―28 営業外費用合計2,3572,758経常利益155,713168,511特別利益 新株予約権戻入益―23 特別利益合計―23特別損失 固定資産除却損※3 2,183※3 5,707 特別損失合計2,1835,707税引前当期純利益153,529162,827法人税、住民税及び事業税51,66358,397法人税等調整額△7,838△487法人税等合計43,82557,910当期純利益109,704104,916 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高90,00090,00090,000125,266125,266305,2661,976307,242当期変動額 新株の発行 新株の発行（新株予約権の行使） 新株予約権の失効 当期純利益 109,704109,704109,704 109,704当期変動額合計―――109,704109,704109,704―109,704当期末残高90,00090,00090,000234,970234,970414,9701,976416,946 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高90,00090,00090,000234,970234,970414,9701,976416,946当期変動額 新株の発行824,600824,600824,600 1,649,200 1,649,200新株の発行（新株予約権の行使）3,0613,0613,061 6,123△4385,685新株予約権の失効 △23△23当期純利益 104,916104,916104,916 104,916当期変動額合計827,661827,661827,661104,916104,9161,760,239△4611,759,778当期末残高917,661917,661917,661339,887339,8872,175,2101,5152,176,725 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（2～5年）に基づく定額法によっております。 3．繰延資産の処理方法株式交付費3年間で均等償却しております。 4．収益及び費用の計上基準当社は、インターネットメディア事業を展開しており、主要サービスにおける主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 なお、取引価格は顧客との契約又は取引条件により決定しており、契約又は取引条件において定められた時期に受領しております。 対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 (1) ごっこランド及びジモトガイド当社の履行義務は、各企業及び自治体に対する「ごっこランド」及び「ジモトガイド」におけるデジタルコンテンツの開発業務及びサービス運営業務となります。 当該サービスに係る開発業務とサービス運営業務は、相互関連性が高く、それぞれが著しく影響を受けると共に、単独で顧客が便益を享受することはできないため、一連の別個の財又はサービスに該当せず、単一の履行義務に該当すると判断し、顧客とのサービス契約期間にわたり契約に基づく報酬総額を按分し収益を認識しております。 (2) B to Cサービス当社の履行義務は、通信キャリアのプラットフォームへのコンテンツ提供及びアプリストアに提供している一般消費者向けのアプリサービスの運営業務となります。 顧客が当該サービスを利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、顧客が利用した時点で収益を認識しております。 (3) サービスデザイン当社の履行義務は、業務受託契約や請負契約に基づく各企業に対する事業開発支援及びアプリケーション等の受託開発等の実施となります。 当該サービスについては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 また、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 5．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)（一定の期間にわたり認識する収益）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額13,850千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報受注制作のソフトウエア開発に係る売上高の計上は、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。 売上高の測定の際に用いられる履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発工数が、予想される総開発工数に占める割合に基づいて行っており、総開発工数及び期末進捗度を合理的に見積る必要があります。 進捗度の算定に用いられる総開発工数は、各プロジェクトの開発工数について、作業時間等の過去の実績に基づく仮定及び判断が含まれております。 総開発工数の見積りは案件の進行状況に応じて適宜見直しが行われ、見積り時点では予見できなかった仕様変更、納期変更及びその他重要なトラブルが生じた際には、総開発工数の変更が発生し、その結果進捗度が変動する可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税3,605千円 4,083千円未払金2,282〃 1,393〃資産除去債務718〃 637〃減価償却超過額34,594〃 36,028〃その他907〃 344〃繰延税金資産合計42,108千円 42,486千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△491千円 △382千円繰延税金負債合計△491千円 △382千円繰延税金資産純額41,616千円 42,103千円 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.59％ 30.62％（調整） 軽減税率適用による影響△0.71％ ―％住民税均等割等0.35％ 1.41％留保金課税―％ 6.01％税額控除△5.75％ △5.50％法定実効税率の変更による影響―％ 2.93％その他0.07％ 0.10％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.55％ 35.57％ 3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 2024年9月26日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、外形標準課税が適用されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率を34.59%から30.62%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産は4,776千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 主要サービス別の売上高計ごっこランド及びジモトガイドB to Cサービスサービスデザインその他顧客との契約から生じる収益624,81931,003101,6907,283764,797外部顧客への売上高624,81931,003101,6907,283764,797 （注）当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 主要サービス別の売上高計ごっこランド及びジモトガイドB to Cサービスサービスデザインその他顧客との契約から生じる収益767,33321,348114,8354,657908,174外部顧客への売上高767,33321,348114,8354,657908,174 （注）当社は、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「4．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金52,36543,671契約資産15,0281,828契約負債194,167248,605 契約資産は、主に「ごっこランド」における保守・運用に関する顧客との契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点又は対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に「ごっこランド」における保守・運用に対する対価として受領した顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識により取り崩されます。 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、162,924千円であります。 また、当事業年度において、契約負債が54,438千円増加した主な理由は、顧客数の増加に伴い「ごっこランド」にかかる顧客からの前受収益が増加したことによるものであります。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金43,671105,936契約資産1,828315契約負債248,605316,356 契約資産は、主に「ごっこランド」における保守・運用に関する顧客との契約及び受注制作のソフトウエア開発に係る契約について、期末日時点で履行義務を充足しているものの、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであり、顧客に請求された時点又は対価を受取る権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に「ごっこランド」における保守・運用に対する対価として受領した顧客からの前受収益に関連するものであり、収益の認識により取り崩されます。 当事業年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、247,589千円であります。 また、当事業年度において、契約負債が67,751千円増加した主な理由は、顧客数の増加に伴い「ごっこランド」にかかる顧客からの前受収益が増加したことによるものであります。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度当事業年度1年以内377,951609,6941年超2年以内224,942341,0522年超3年以内47,08554,7433年超3,9082,400合計653,8871,007,890 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（子会社設立）当社は、2025年1月17日開催の取締役会において、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」）に下記のとおり子会社を設立することを決議いたしました。 ① 子会社設立の目的 当社は、身の回りの商品・サービス・社会インフラ等の実在する企業の社会体験が可能なファミリー向けアプリ「ごっこランド」を運営しており、その海外展開の第1弾として、「Gokko World」を2023年8月よりベトナムへ配信を開始し、2024年12月末に累計ダウンロード数は120万を突破いたしました。 また、2024年12月には、初のパビリオン出店企業として、キユーピー株式会社のグループ会社であるKEWPIE VIETNAM CO., LTD.（キユーピーベトナム）が出店いたしました。 今般、現地法人を設立し、ベトナムの現地企業及び日系企業の出店に向けた本格的な営業を開始し、更なる事業の拡大を目指してまいります。 ② 新設する子会社の概要(1)名称KIDS STAR Vietnam Co., Ltd.（仮称） (2)所在地ベトナム・ホーチミン市（予定）(3)代表者の役職・氏名松本 健太郎（当社取締役）(4)事業内容ファミリー向け社会体験アプリ「Gokko World」の開発・運営及びイベントの企画・運営(5)資本金約50百万円（予定）(6)設立年月日2025年4月～5月（予定）(7)出資比率当社100％(8)上場会社と当該新会社との関係資本関係当社100％出資の子会社として設立予定です。 人的関係当社取締役が法定代表者を兼任する予定です。 取引関係設立前であり該当事項はありません。 （資本金の減少）当社は、2025年2月21日開催の取締役会において、2025年3月26日開催の第11期定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されております。 ① 資本金の額の減少の目的 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。 ② 減資の要領(1) 減少する資本金の額 2025年2月21日時点の資本金の額918,768,099円のうち、908,768,099円を減少させ、10,000,000円といたします。 なお、当社が発行しているストック・オプション（新株予約権）が減資の効力発生日までに行使された場合は、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたしますが、その場合でも減少する資本金の額は上記の額（908,768,099円）といたしますので、減少後の資本金の額は上記の額（10,000,000円）よりも、ストック・オプションの行使による資本金増加分のみ大きくなることとなります。 (2) 資本金の減少の方法 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額908,768,099円をその他資本剰余金に振り替えることといたします。 ③ 減資の日程(1) 取締役会決議日 2025年2月21日 (2) 定時株主総会決議日 2025年3月26日(3) 債権者異議申述期間最終日 2025年4月28日（予定）(4) 減資の効力発生日 2025年5月1日（予定） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物2,068――2,0688181721,249工具、器具及び備品3,631――3,6313,631―0有形固定資産計5,699――5,6994,4501721,249無形固定資産 ソフトウエア392,572166,88834,612524,848338,098111,443186,750ソフトウエア仮勘定19,202198,011165,40751,805――51,805無形固定資産計411,774364,899200,019576,654338,098111,443238,556長期前払費用293,7581,8631,924――1,924 (注) 1．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 ソフトウエア アプリコンテンツ開発166,888千円ソフトウエア仮勘定 アプリコンテンツ開発198,011千円 2．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 ソフトウエア アプリコンテンツ除却34,612千円ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替165,407千円 3．長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)預金 普通預金2,168,673合計2,168,673 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳 相手先金額(千円)トヨタ自動車株式会社50,231日本ケロッグ合同会社4,754ファイザー株式会社4,510ライオン株式会社4,400株式会社NTTドコモ2,633その他39,720合計106,251 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)2(Ｂ)366 45,500465,609404,858106,25179.21%59.64 ③ 仕掛品 品目金額(千円)ごっこランドEXPO関連635合計635 ④ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ハイド7,906株式会社ハ・ン・ド3,784個人1,177株式会社サンリオ726株式会社フクロウラボ699その他3,512合計17,805 ⑤ 前受収益相手先別内訳 相手先金額(千円)サントリー食品インターナショナル株式会社25,628Uber Eats Japan合同会社12,596岡本株式会社12,063アート引越センター株式会社12,063株式会社東京かねふく11,586その他242,418合計316,356 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高(千円)402,978908,174税引前中間(当期)純利益(千円)52,977162,827中間(当期)純利益(千円)34,935104,9161株当たり中間(当期)純利益(円)19.4152.66 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年1月1日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年6月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社取次所 ―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.kidsstar.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2024年8月23日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年9月6日及び2024年9月17日関東財務局長に提出。 (3) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年3月27日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第7期第8期第9期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)425,241478,626564,505764,797908,174経常利益(千円)72,28592,910104,730155,713168,511当期純利益(千円)81,38861,36375,456109,704104,916持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)90,00090,00090,00090,000917,661発行済株式総数(株)360,000360,000360,0001,800,0002,537,500純資産額(千円)169,439230,748307,242416,9462,176,725総資産額(千円)304,535455,920574,891772,0062,607,210１株当たり純資産額(円)467.90638.36169.59230.54857.23１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―――――(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)226.08170.4641.9260.9552.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――50.37自己資本比率(％)55.350.453.153.883.4自己資本利益率(％)57.430.828.230.58.1株価収益率(倍)――――29.98配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――172,077303,878229,756投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△103,948△124,708△198,637財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――1,037―1,640,130現金及び現金同等物の期末残高(千円)――318,253497,4222,168,673従業員数(名)18(－)26(－)39(－)51(－)58(1)株主総利回り(％)―――――(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)――――2,430最低株価(円)――――1,132 (注) 1．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 3．当社は、2023年7月21日付で普通株式1株につき5株の割合で、株式分割を行っておりますが、第9期の期首に当該分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。 4．第7期から第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの当社は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 5．2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場したため、2024年12月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2024年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 6．第7期から第10期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。 7．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 8．第7期及び第8期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 9．第9期、第10期及び第11期の投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスは、主にコンテンツの開発活動による無形固定資産の取得によるものです。 10．従業員数は、就業人員を表示しております。 また(外書)は臨時従業員数であります。 11．第7期から第11期の株主総利回り及び比較指標は、2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 12．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2024年9月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。 13．主要な経営指標等の推移のうち、第7期及び第8期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。 14．第9期から第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。 15．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第9期の期首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |