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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ ＩＮＣ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 清久 健也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前六丁目19番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5469-5787 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、米国の決済会社Ginix.Incの100％子会社として、2000年10月に日本国内においてインターネット決済代行サービスを提供することを目的に設立されました。 2006年に経営の迅速化やさらなる事業拡大を目的として創業以来代表取締役を務める清久健也が100%株主となり、事業展開を進めて参りました。 年月概要2000年10月インターネット決済代行業務を目的として、資本金20,000千円で「ジニックスジャパン株式会社」を設立2001年５月インターネット決済代行サービスの提供開始2003年12月「ジニックスジャパン株式会社」を、「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」に商号変更2004年１月実店舗クレジット端末決済サービス開始2006年９月プライバシーマーク取得2010年５月国際セキュリティ基準「PCI DSS」の認証を取得2010年11月口座振替サービスを開始2013年８月顧客データベース拡張機能「ＰａｙＤｏ」をリリース2014年８月継続請求管理クラウド「経理のミカタ」サービス開始2014年９月「株式会社Ｊ・Ｐａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社Ｃｌｏｕｄ Ｐａｙｍｅｎｔ」に商号変更2015年５月「経理のミカタ」において決済連携機能をリリース2015年12月「経理のミカタ」のSalesforce®向けアプリをリリース2016年８月「経理のミカタ」において会計連携機能をリリース2017年９月「株式会社Ｃｌｏｕｄ Ｐａｙｍｅｎｔ」を、「株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ」に商号変更2017年９月継続請求管理クラウド「経理のミカタ」を、「請求管理ロボ」にサービス名称変更2018年７月「請求管理ロボ」において銀行入金自動取得が可能になる「金融機関連携ロボ」をリリース2019年９月「請求管理ロボ」において請求書テンプレートカスタマイズ機能をリリース2020年７月請求書の発行・送付～入金・消込までのAPI（注）連携機能提供開始2021年９月東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場2022年１月インターネット決済代行サービスの名称を「サブスクペイ」へ変更2022年４月東京証券取引所の市場区分再編に伴いグロース市場へ移行2022年９月「サブスクペイ Professional」を提供開始2022年10月「1click後払い」を提供開始2022年11月「請求管理ロボ for Enterprise」を提供開始2024年９月「ファクタリングロボ for SaaS」を提供開始2024年11月「サブスクペイ インボイスエディション」を提供開始2024年12月「1click早マール」を提供開始（注）API：Application Programming Interfaceの略称で、ソフトウエアの一部を公開することで、他のソフトウエアと機能の共有を可能にするインターフェースを指します。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを掲げております。 商取引を阻む社会課題である「慣習」「非効率」「与信」という３つの壁に対して、お金をつなぐ様々な革新的サービスで解決し、日本における中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで、商取引が円滑に進み、新たな価値が次々と生まれる機会を創出してまいります。 そのビジョンの下、現在当社はペイメント事業において「サブスクペイ」「サブスクペイ Professional」「1click後払い」「1click早マール」を提供しており、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求管理ロボ for Enterprise」「請求まるなげロボ」「ファクタリングロボ for SaaS」を提供しており、企業の課題を解決しております。 主な収益を生み出している「サブスクペイ」は、当社の顧客である事業者が、購買者に対して、インターネットを介してクレジットカードなどで決済ができる仕組みを提供するだけでなく、サブスクリプションビジネス（注）の運営において重要な顧客管理や定期課金の機能を提供しております。 そのため、サブスクリプションビジネスを営む事業者をはじめとする様々な事業者にご利用頂いております。 「請求管理ロボ」は、「サブスクペイ」と同様に、決済の機能をベースに、企業内での一連の請求業務（請求・集金・消込・催促）の効率化・自動化を実現する機能が付加されており、企業内における請求管理業務の効率化・自動化を実現するものであります。 以下に当社の各事業の具体的な内容を記載いたします。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 （注）サブスクリプション：一定期間の利用権の対価として定期定額の課金をするサービス体系のことです。 (1)事業の種類① ペイメント事業 ペイメント事業では、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間ビジネス（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「サブスクペイ」を提供しております。 加盟店に代わり、当社が一元して金融機関やカード会社といった各決済事業者との契約手続き、決済情報連携を行うため、加盟店がそういった手続きの手間や時間を割くことなく、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済等の様々な決済を利用できる決済サービスを提供しております。 「サブスクペイ」のサービスの特徴としては、毎月や毎週など継続的な課金を自動で行うエンジンを搭載している等特にサブスクリプションビジネスを支援する機能が充実していることが挙げられます。 これにより、加盟店のサブスクリプションビジネスにおける決済のみならず幅広い関連業務の効率化が実現され、継続的な課金に応じて生じる毎月の業務を削減することができます。 また、多様な課金スケジュールを柔軟に設計でき、柔軟なサービス設計の一助となります。 さらに、サブスクリプションビジネスに必要な顧客管理機能も搭載されており、加盟店は当社のセキュアな環境において決済に紐づいた様々な顧客データを管理することが可能になり、それらのデータを用いることで、会員の解約の防止やリピート促進などの施策を講じることができ、顧客価値の最大化が可能となります。 また、「サブスクペイ」に対して、さらに高度な顧客分析やアクションのレコメンド機能、顧客データの統合を可能とする「サブスクペイ Professional」を2022年より提供しております。 顧客の解約防止や顧客生涯価値の最大化を実現し、顧客の事業成長を実現するプロダクトであります。 加えて、2022年10月に提供開始した「1click後払い」、2024年12月に提供開始した「1click早マール」では、クレジットカード決済の仕組みをベースに、顧客の資金繰り改善を実現しております。 ペイメント事業におけるアカウント数、及びARPA（注）の最近５事業年度の推移は以下の通りです。 （注）ARPA：Average Revenue Per Accountの略称で１アカウントあたりの月間平均売上高を指します。 2020年12月期末2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末アカウント数（AC）5,2055,8976,8107,7698,487ARPA（円）12,36313,12013,94916,02917,932 ② フィナンシャルクラウド事業 フィナンシャルクラウド事業では、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）をはじめ、BtoCビジネスを行う事業者などに対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」、それに加えてカスタマイズ性や拡張性を備え、さらには請求書の大量処理を可能とする「請求管理ロボ for Enterprise」を提供しております。 これらはサブスクリプションビジネスを営む事業者を中心に幅広い顧客に利用頂いております。 サブスクリプションビジネスにおいては、定期定額課金のビジネスであるために毎月同じような請求業務を繰り返しミスなく行わなければいけないという課題を解決します。 事業者は、請求書の自動発行・送付、請求先の未収状況等の管理に加え、クレジットカード決済・コンビニ収納・口座振替・銀行決済など幅広い決済情報の一元管理が可能となります。 また、Salesforce®・Kintone等の顧客管理システムや、マネーフォワード・freee・PCA会計・弥生会計・勘定奉行等の会計システムなど、請求業務を起点とした周辺業務向けのシステムとの連携も可能であることから、顧客管理から会計までの一気通貫の業務フローの構築が可能となり、かつ事業者の様々なニーズ、業務フローに対応した商品設計となっております。 また、請求管理業務を当社が代行し、売掛債権の保証も行う「請求まるなげロボ」、資金繰り改善を実現する「ファクタリングロボ for SaaS」を提供し、様々な顧客のニーズに応えております。 フィナンシャルクラウド事業におけるアカウント数、及びARPAの最近５事業年度の推移は以下の通りです。 2020年12月期末2021年12月期末2022年12月期末2023年12月期末2024年12月期末アカウント数（AC）468594734867936ARPA（円）71,26578,80377,51687,216100,348 (2)各事業のビジネスフローについて① ペイメント事業 当社は「サブスクペイ」をお客様である加盟店に提供しております。 具体的には、加盟店に代わり、各決済事業者との決済処理を行うシステムの提供、包括した契約を行うため、一度当社に売上が入金され、その後当社が以下のサービス利用料を徴収したうえで、当社から加盟店へ送金（注）します。 当社は、サービス利用料として以下を加盟店から得ております。 ・イニシャル：当社決済システムを利用するためのアカウント発行、各種初期設定、接続サポート等に対する初期導入費用、他社への顧客紹介の際に発生するフィー・ストック：システム利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用・スプレッド：加盟店の売上に対して料率で課金される、当社の精算処理に対する手数料、対面決済における手数料・フィー：決済データ処理の件数に応じて課金される決済処理に対する費用（注）これを「精算」と呼んでおります。 ペイメント事業の事業系統図は以下の通りです。 ② フィナンシャルクラウド事業 当社は利用企業に「請求管理ロボ」を提供しており、サービス利用料として以下の収益を得ております。 ・イニシャル：「請求管理ロボ」のアカウント発行、各種初期設定（請求書フォーマットカスタマイズ等含む）などのサービス開始時における導入支援費用・MRR（注）：「請求管理ロボ」の利用や利用期間中のカスタマーサポート等に対する月額固定費用、請求書の郵送代行や各プランの上限を超過した請求件数の処理等に対する従量課金の費用 なお、クラウド版の「請求管理ロボ」の他に、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するエンタープライズ企業向けのクラウドプラットフォームSalesforce®において、ビジネス用アプリケーションマーケットプレイスであるAppExchange上で「請求管理ロボ for Salesforce」を提供しており、この場合、株式会社セールスフォース・ドットコムからライセンスの付与を提供され、その対価としてライセンス利用料を支払うフローが入ります。 フィナンシャルクラウド事業の事業系統図は以下の通りです。 （注）MRR：Monthly Recurring Revenueの略称で、毎月繰り返し得られる収益のことです。 (3)各事業の収益構造について① ペイメント事業 ペイメント事業の「サブスクペイ」「サブスクペイ Professional」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「ストック」「スプレッド」「フィー」の４つに売上を区分しております。 顧客である加盟店数が増えると、主に初期費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用の「ストック」が計上される他、加盟店の取扱高や件数の増加に伴い、「スプレッド」「フィー」が増加し、一加盟店からの収益増加に寄与します。 「イニシャル」のうち継続的に発生するフィー、「ストック」「スプレッド」「フィー」はサービス利用期間に渡って顧客から継続的に繰り返し当社の売上に寄与するものとして、「リカーリング収益」と定義しております。 ② フィナンシャルクラウド事業 フィナンシャルクラウド事業の「請求管理ロボ」「請求管理ロボ for Enterprise」「請求まるなげロボ」において、サービスの内容に従って「イニシャル」「MRR」の２つに売上を区分しております。 顧客企業数が増えると、主に初期費用・導入支援費用である「イニシャル」が計上され、サービス利用期間中は、月額固定費用を中心に、請求書の郵送費用や請求件数の超過件数等に応じた従量課金の費用も加えた「MRR」が増加し、一顧客企業からの収益増加に寄与します。 「MRR」はペイメント事業と同じくその性質から、「リカーリング収益」と定義しております。 上記の通り当社の安定的な収益基盤として、「リカーリング収益」というものを定義しております。 リカーリング収益比率（注）は2024年12月期末時点で両事業においてそれぞれ98％以上となっており、当社の収益構造の特徴となっております。 （注）リカーリング収益比率：ペイメント事業においては、「ストック」「スプレッド」「フィー」、「イニシャル」のうち継続的に売上があがるもの、の合計金額をペイメント事業の全売上高で除したもの、フィナンシャルクラウド事業においては、「MRR」の金額をフィナンシャルクラウド事業の全売上高で除したものをそれぞれ当事業のリカーリング収益比率と定義しております。 各事業におけるリカーリング収益比率の最近５事業年度の推移は以下の通りです。 ペイメント事業 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期リカーリング収益比率95.8％97.0％97.0％97.1％97.8％ フィナンシャルクラウド事業 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期リカーリング収益比率95.3％95.1％93.6％96.3％97.8％ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）12832.32.76,027 セグメントの名称従業員数（名）ペイメント53フィナンシャルクラウド53報告セグメント計106全社（共通）22合計128 （注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載している従業員数は、報告セグメントに属さない管理部門等に所属しているものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (3）提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。 ）」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しておりますが、「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業取得率」「労働者の男女の賃金の差異」については、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。 なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」にて記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを掲げております。 「慣習」「非効率」「与信」という３つの壁に対して、お金をつなぐ様々な革新的サービスで解決し、日本における中小企業や基幹産業が持つ本来の力を発揮できるよう、お金の流れを潤滑にすることで、商取引が円滑に進み、新たな価値が次々と生まれる機会を創出してまいります。 また、収益構造については、安定的な経営基盤を引き続き強化すべく、リカーリングビジネスを志向し、収益が地層構造のように着実に積み上がるビジネスモデルを今後も推し進めてまいります。 (2）経営環境 当社の各事業を取り巻く経営環境については、以下の通りです。 ① ペイメント ペイメントが立脚するネット決済代行サービス市場は国内EC市場の成長を背景に今後も堅調な伸びが予想されています。 それを後押しする材料としては、スマートフォンなどの利便性の高まりや新型コロナウイルス感染症に伴う新たな生活様式に関わるオンライン消費の浸透、さらにはそれを受けたより多様なサービスのオンライン化などが挙げられると考えております。 株式会社矢野経済研究所「EC決済サービス市場に関する調査を実施（2024年）」（2024年４月）によれば、2022年度のEC決済サービス市場は28兆円超であり、2027年度には49兆円規模へ成長すると予測されています。 また、「サブスクペイ」はサブスクリプションサービスを展開する事業者に多くご利用頂いておりますが、株式会社矢野経済研究所「サブスクリプションサービス市場に関する調査を実施（2023年）」（2023年12月）によると、サブスクリプションサービス市場はこれまでデジタルコンテンツ業界を中心に拡大してきたが、それ以外の業界でも継続的にサービスを提供する形態が広がっており、全体として今後も堅調な成長が見込まれると予測されております。 以上の通り、EC市場、サブスクリプションサービス市場ともに、堅調な成長が見込まれていると認識しており、「サブスクペイ」の経営環境は良好に推移するものと認識しております。 ② フィナンシャルクラウド 総務省が発行した「情報通信白書平成30年版」（2018年7月）によると、急速に進む少子高齢化の結果、我が国の15歳から64歳の生産年齢人口は既に減少の一途をたどっており、2017年の7,596万人が2040年には5,978万人まで減少することが推計されており、社会的・経済的な課題として労働力不足は深刻化していくことが見込まれます。 また、日本生産性本部「労働生産性の国際比較」2023年版（2023年12月）によると、日本における就業者一人当たり労働生産性はOECD加盟38か国中31位となっております。 一方、フィナンシャルクラウドが立脚しているSaaS市場はソフトウエア投資において、その占有率を徐々に増やしており、そのトレンドは今後も継続されることが見込まれております。 また、総務省公表の「我が国のICT現状に関する調査研究」（2018年３月）によると、2017年の日本のSaaS導入率は41%に対して米国の導入率は79%であり、国内のSaaS市場は米国と比較するとまだまだ拡大する余地があることが推察されます。 さらに、総務省が発行した「令和４年版 情報通信白書」（2022年７月）では、企業のクラウドサービス利用率が2021年には70.4％となっており、様々な企業でクラウドサービスが活用されてきていることが窺えるとともに、今後も普及が進むものと言及されております。 それらを背景に、ソフトウエア投資における提供形態別の市場規模の推移では、今後SaaS型での提供のシェアが益々上がるものと予測されております。 また、経済産業省が2018年9月に発表した「DXレポート」で謳われている「2025年の崖」、電子帳簿保存法や電子インボイス制度などにより、請求業務を含む様々な業務改善やデータ活用といった切り口でソフトウエア投資が国内において広まっていくものと考えております。 以上の通り、人口減少及び相対的に低い労働生産性が我が国の経済成長の大きな壁となりうると考えられる中で、我が国経済の発展のために、人手不足を補い、労働生産性を向上させるために、ソフトウエア投資、特にその中でもSaaSの利活用がその利便性などから今後さらに注目されることが見込まれることから、フィナンシャルクラウドの大きな成長機会が存在していると考えております。 (3）経営上の目標の達成状況を客観的に判断するための指標等 当社の事業はこれまでのご説明の通り、既存顧客から継続的に上がるリカーリング収益が売上の大半を占め、安定的かつ主要な収益基盤となっております。 そのため、両事業におけるリカーリング収益比率、さらにそのリカーリング収益を生み出している既存のアカウント数やアカウント毎の平均単価であるARPAを当社の経営上重要な指標として定めております。 また、中長期的な企業価値向上の観点から利益を創出していくことも重要と考えており、その観点より営業利益も重要な指標と定めております。 (4）経営戦略 当社は上記の通り、経営上重要な指標を定めております。 各指標を着実かつ持続的に向上させる取り組みを行い、企業価値の最大化を目指してまいります。 具体的な取り組みについては、下記「(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご覧ください。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 新規契約アカウントの増加・当社及び当社が提供するサービス「サブスクペイ」・「請求管理ロボ」の認知度はまだ改善の余地が多いと考えており、webマーケティングを中心に投資対効果に留意しつつマーケティングを強化し、認知向上・お問い合わせの増加を目指してまいります。 ・マーケティングの強化に伴い増加するお問い合わせに適時適切に対応し、新規契約に結び付けるために、営業人員の増員や教育にさらに注力してまいります。 ・全国各地に販売網を有する大手販売パートナー等との連携を強化し、当社のみではアプローチが難しい企業への拡販も強化してまいります。 ② ARPAの向上 現在提供しているサービス機能強化・新規プロダクト開発、エンタープライズ顧客向け営業組織の構築を通じてエンタープライズ顧客へのアプローチを開始し、ARPAの向上を実現することが収益性の向上には必要と考えております。 また、それを可能とする体制の整備・強化、外部パートナー等との連携が必要不可欠と考えております。 ③ 解約率の低減 当社が提供している「サブスクペイ」・「請求管理ロボ」は、ビジネスモデルの特性上、顧客の事業成長に比例して、１顧客あたりの収益が増加していく特徴があります。 そのため、事業が成長している既存顧客の解約率を低減させることは当社の収益力の向上に必要不可欠と考えております。 サービスの機能強化を継続的に実行するとともに、カスタマーサクセス部隊を中心に顧客満足度向上を目指し、解約率の低減を引き続き目指してまいります。 ④ 優秀な人材の確保 当社は、今後、上述したようなミッションを達成し、中長期的に事業拡大を継続していくためには、営業、カスタマーサクセス、エンジニア、経営企画等において優秀な人材の確保が不可欠であると考えております。 当社のミッション、ビジョンに共感してもらえる優秀な人材を獲得し、合わせて、教育プラン、評価制度、働きやすい環境を整備することで、個人のスキルアップを促しつつ、当社への定着率の向上に努めてまいります。 ⑤新たなビジョンに基づく新規事業開発、ビジネスの多角化 当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」というビジョンを新たに制定いたしました。 我が国において商取引を阻む「慣習」「非効率」「与信」という３つの壁を破壊し問題を解決していくために、既存事業をさらに拡販することともに、新規事業の開発・展開が必要であると考えております。 既存事業に加え、新規事業の展開により、リカーリング収益をさらに積み上げていくことで、中長期的な収益の多角化、最大化を目指してまいります。 ⑥ 利益およびキャッシュ・フローの創出 当社の収益構造については、リカーリング収益が収益の大半であり、顧客のサービス利用が継続すればするほど収益が地層のように積み上がるモデルとなっております。 特に「請求管理ロボ」においては、ＩＴサービス業界における伝統的なシステムの一括売り切り型のモデルと比較すると、サービス開始直後において、売上高に対する開発費用や顧客獲得費用の割合が相対的に大きくなる傾向があり、収支的には赤字が先行するという特徴があります。 一方で、当社が創業以来サービスを継続している「サブスクペイ」は、ネット決済代行サービス市場の堅調な成長にも支えられ、当社のキャッシュカウビジネスとして売上、利益ともに安定的に成長をしております。 そのため全社で見るとキャッシュ・フローが安定しており、外部からの資金調達に大きくは依存しない体制となっております。 当社としては、売上高成長のために引き続き積極的に投資は継続しながらも、全社の営業利益率の改善を目指し、全社的な利益やキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。 ⑦ 内部管理体制とコーポレート・ガバナンスの強化 当社が持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化・効率化が重要であると考えております。 それらの実効性を高めるための環境を整備し、組織的な統制・管理活動を通じてリスク管理を徹底するとともに、業務の標準化と効率化を目指しております。 また、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に従い、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーからの社会的信頼に応えていくことを企業経営の基本的使命とし、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実に努め、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。 2020年10月には取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置いたしました。 同委員会は委員の過半数が社外役員によって構成されており、取締役の指名、報酬体系の決定プロセス等について、より透明性と客観性を確保してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しております。 今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。 (2）戦略 当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」、というビジョンを掲げており、それを軸とした事業展開を進めていくことで、中長期的な企業価値向上及び、わが国の生産性向上、ひいては経済成長に貢献することを目指しております。 そして、それを実現するためには、人的資本への投資が重要課題であると認識しており、専門性の高い多様な人材の採用、並びに人材の育成が不可欠であると考えております。 そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、適切な報酬制度の設計等、各種制度の整備を行っております。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理に関する課題や対応策を審議・承認するとともに、必要情報の共有化を図ることを目的としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しておりますが、サステナビリティに関するリスクにつきましても当該委員会等において、その対応や対策についても協議を行ってまいります。 (4）指標及び目標 当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、現在関連する指標のデータの収集と分析を進めており、目標及び開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、「商取引を自由にする決済インフラで再び日本を強くする」、というビジョンを掲げており、それを軸とした事業展開を進めていくことで、中長期的な企業価値向上及び、わが国の生産性向上、ひいては経済成長に貢献することを目指しております。 そして、それを実現するためには、人的資本への投資が重要課題であると認識しており、専門性の高い多様な人材の採用、並びに人材の育成が不可欠であると考えております。 そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、適切な報酬制度の設計等、各種制度の整備を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、現在関連する指標のデータの収集と分析を進めており、目標及び開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | そして、それを実現するためには、人的資本への投資が重要課題であると認識しており、専門性の高い多様な人材の採用、並びに人材の育成が不可欠であると考えております。 そのため、人事制度の改訂や研修の拡充、適切な報酬制度の設計等、各種制度の整備を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め、適材適所で配置していく方針です。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、具体的な目標は設定しておりませんが、現在関連する指標のデータの収集と分析を進めており、目標及び開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境について① ペイメント事業の市場動向について 当社は、ペイメント事業において「サブスクペイ」を提供しております。 インターネットの発展や各種高機能モバイル端末の普及などによりEC化率が上昇し、インターネット上の商取引が増加傾向にあるため、当事業の売上拡大余地は大きいものと考えております。 しかしながら、経済情勢や法的規制など様々な要因により、インターネット上の商取引が急激に落ち込んだ場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② フィナンシャルクラウド事業の市場動向について 当社は、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」を提供しております。 当事業が立脚するクラウドサービス市場はその利便性から今後も拡大が期待されており、当事業は今後も引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。 しかしながら、今後、経済情勢や景気動向により同市場の拡大が鈍化、縮小するような場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合他社について インターネットの利用者は年々増加しており、それに伴い、インターネットに関連する事業への参入も年々増加しております。 当社は顧客のニーズに合ったサービスの継続開発を行うことで優位性を高めております。 しかしながら、インターネットを介したサービスの開発、提供は新規参入の技術的な障壁が必ずしも高いとは言えず、資金力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社により類似したサービスが開発され、価格を始めとする競合環境が激化した場合や、より画期的な機能を包含した新たなサービスが出現した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 技術革新への対応について 当社が各種サービスを提供するインターネット業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。 そのため優秀なエンジニアの人材確保に取り組み、常に新しい技術要素をエンジニアに習得させておりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。 また、新技術への対応のため、予定していないシステムへの投資が必要となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを回避するためにエンジニアの採用強化、資格取得補助等を実施し、リスクの低減を図っております。 ⑤ 法規制について 当事業年度末において、当社の事業が国内において事業を行う上で、適用を受ける直接的かつ特有の法規制等は「割賦販売法の一部を改正する法律」により改正された割賦販売法上の規制を除いては存在しないと考えております。 ただし、会社法や電気通信事業法をはじめとする企業活動に関わる一般的な法令諸規制の適用を受けております。 当社はこれらの法規制を遵守してサービス提供をしておりますが、新たな法規制の制定や改正が行われ、当社が提供するサービスが新たな法規制の対象となる場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ペイメント事業における関連法令について ペイメント事業においては、2021年４月１日に「割賦販売法の一部を改正する法律」が施行され、当社のような決済代行業者についても、クレジットカード番号等の適切管理が義務化されました。 現状、当社は、当改正で求められるクレジットカード番号等の適切管理のための「必要な措置」として、後記のとおり、「PCI DSS」に準拠した対応をとっているほか、法改正に適切に対応しており、当改正は、ペイメント事業の業績に影響があるものではありません。 他方、当社の重要な契約の締結先であるクレジットカード会社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の適用を受けており、当社の加盟店の中には「特定商取引法」の適用を受ける先があります。 これらの法律の適用を受けるペイメント事業の取引先が法令に違反した場合や行政の指示・指導により事業に制約を受けた場合、ペイメント事業が取扱う決済件数や決済金額の変動等を通じて、ペイメント事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、現時点の法規制等に従って業務を遂行しており、また、弁護士や外部諸団体を通じて新たな法規制及び加盟店を含めた取引関係先の法規制改正の情報を直ちに入手できる体制を整えております。 しかしながら、今後クレジットカード業界に関する法規制、及びペイメント事業の顧客である加盟店の事業に関連する法規制等の制定により、ペイメント事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 個人情報の保護について 当社は、提供サービスに関連して個人情報を取り扱っているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。 具体的には、ペイメント事業の決済システムにおいては、クレジットカード情報などの重要な情報を管理しており、フィナンシャルクラウド事業においては、企業情報、取引情報をはじめとした機密情報を取り扱っております。 そのため、個人情報保護に関しては重要課題と認識しております。 ペイメント事業における決済システムは、JCB・American Express・Discover・Visa・Mastercardのクレジットカードの国際ブランド５社が共同で策定した、国際セキュリティ基準「PCI DSS」については、2010年５月に最初の認証を取得した後、毎年更新される最新の認証を取得しております。 その他、個人情報の取扱いに関しては、日本工業規格「JIS Q 15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、法律への適合性に加え、自主性により高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しております。 このように当社は、個人情報の外部漏洩防止施策に加えて、法令及び各種ガイドラインに基づき、個人情報保護基本規程を制定し、個人情報取扱フローの明確化を図っております。 また、同規程に基づき、定期的に役職員への教育を実施し、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセスや当社関係者の故意又は過失によりペイメント事業における当社が保持するカード情報などの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社の顧客等に対する信頼の著しい低下、賠償金支払い等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権について 当社が運営するサービスにおいて使用する商標、ソフトウエア、システム等については、現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものではないと認識しております。 今後も、第三者の知的財産権の侵害を回避するため、弁理士等の外部専門家と連携していく方針であります。 しかしながら、当社の事業分野で当社が認識していない知的財産権が既に成立している可能性は否定できません。 そのような場合、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償請求や使用差し止め、権利に関する使用料等の支払請求がなされ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について 新型コロナウイルス感染症の感染拡大や政府による緊急事態宣言の発令を受け、当社ではテレワークを推進する環境整備を進め、テレワークを推奨し、顧客への提供価値を下げることなく、従業員とそのご家族の安全を確保する取り組みを実施してまいりました。 現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が業績に大きな影響を与えるような状況は生じておりませんが、感染再拡大による経済活動の停滞が長期化することにより日本経済の景気が著しく悪化する可能性があります。 その結果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 自然災害及び事故等について 当社は、自然災害及び事故等に備え、定期的システム等バックアップ、システム稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社の事業内容及びサービスについて① 特定サービスへの依存について 当社はペイメント事業・フィナンシャルクラウド事業の２事業を有し、特定の事業に依存しない事業ポートフォリオを構築しておりますが、ペイメント事業は「サブスクペイ」、フィナンシャルクラウド事業は「請求管理ロボ」に依存した事業になっております。 今後も両事業において既存サービスの取引拡大に努め、競合企業のサービスとの差別化をより図るとともに、新サービスの企画、開発に積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、これらが計画通りに進まず、上記依存度が変わらない場合には、当該サービスの売上高の変動が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 情報処理センターネットワークの利用について 当社は、株式会社日本カードネットワークが運営するCARDNETを利用することにより、「サブスクペイ」を提供しています。 CARDNETは、加盟店とクレジットカード会社の間で決済データの中継を行うオンラインネットワークシステムで、当社は加盟店に代わり、決済データをCARDNET経由でクレジットカード会社へ伝送しており、「サブスクペイ」提供に不可欠なものであります。 そのため、CARDNETの障害等の理由によりサービス利用が困難になるといった不測の事態が起こった場合には、当社は「サブスクペイ」の提供が困難になります。 一方で、CARDNETは20年以上に及ぶ豊富な運用実績と高い信頼性を有するものであり、クレジットカード会社や決済代行会社の多くが決済情報の授受に利用していることから、当該ネットワークの利用が困難になるという事態が発生する可能性は極めて低いと考えております。 ③ 業務代行に関する契約について 当社は、ペイメント事業においてクレジットカード会社と加盟店間の加盟店契約において発生するクレジットカード決済に係る売上承認請求業務及び売上請求業務等を事務代行するために、必要な提携契約を各クレジットカード会社と締結しております。 常に主要なクレジットカード会社との連絡を密にし、より強固な関係を築いていく所存でありますが、万が一、主要なクレジットカード会社から契約解除の申し出や条件変更等の接続制限がなされた場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 代表加盟に関する契約について 当社は、ペイメント事業において加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行する目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。 但し、通常クレジットカード会社が加盟店に対して行う売上代金支払いを当社の責任範囲で行うため、当社が加盟店に代金支払いを完了した後に、加盟店の不正な売上請求や倒産等の契約解除に相当する状態となったことが判明した場合には、その回収が困難になるチャージバックリスクが生じます。 このようなリスクを回避するために、加盟店の契約時にクレジットカード会社の審査に加え、当社においても開設サイトの存在確認、及び特定商取引に関するサイト上の表記確認等を行うと共に、月毎に滞留債権管理を実施しております。 また、前払い式の継続的サービス提供を行っている加盟店が倒産した場合に、当該加盟店の顧客が継続的サービス提供の対価として当該加盟店に対して前払いした金額のうち、加盟店が倒産した時点において、顧客が未だ提供を受けていないサービスに対する対価の金額の相当分を当社が負担するリスクがあります。 ⑤ 加盟店等からのクレジットカード情報の流出について ペイメント事業において、万が一、当社の加盟店等からクレジットカード情報が漏洩した際は、原則、加盟店等が賠償負担を行うため当社に影響はありません。 しかしながら、加盟店等に賠償負担する支払い能力がない場合、当社が連帯責任として、クレジットカード再発行手数料等の賠償を負担する可能性があります。 当該リスクを軽減するため、当社では、クレジットカード情報を加盟店等ではなく当社が保持するフローの促進などを行っております。 ⑥ 信用リスク及び貸倒リスクについて 当社は、事業活動を行う中で、取引先への信用供与を行っております。 当社として取引先への与信情報は社内規程に従って審査しております。 また、当社は、取引開始時に信用調査や与信管理を実施し、売掛債権が発生した場合に貸倒れが出ないように努め、過去の貸倒実績率等に基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、予期せぬ貸倒れが発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ パブリッククラウドについて 当社は、サービス及びそれを支えるシステム、並びにインターネット接続環境の安定した稼働が、事業運営の前提であると認識しております。 当社の提供する「サブスクペイ」、「請求管理ロボ」は、外部クラウドサーバ（例：Amazon Web Services、以下「AWS」という。 ）にてユーザーの企業情報をはじめとする情報や、サービスに関するシステムの全てを管理することによってサービスを提供しており、利用しているAWSなどのパブリッククラウドの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。 そのため、当社では利用しているAWSなどのパブリッククラウドが継続的に稼働しているかを監視しており、障害が発生した場合には、当社の役職員が迅速に当該事実を認識し、早急に復旧するための体制を整えております。 しかしながら、利用しているAWSなどのパブリッククラウドの不備や人為的な破壊行為、役職員の過誤、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。 このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システムトラブルについて 当社のサービスは、通信事業者が提供する公衆回線、専用回線及びインターネット網を利用することを前提としたものであるため、自然災害または事故・外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入・コンピュータウイルス・サイバー攻撃等により、通信ネットワークの切断やアプリケーションの動作不良が予測されます。 また、予期せぬクレジットカード会社など決済事業者のシステムダウンや当社のシステムの欠陥により、当サービスが停止する可能性もあります。 このようなリスクを回避するために、外部・内部からの不正侵入に対するセキュリティ対策、24時間のシステム監視態勢、システム構成の冗長化、並びに社内規程の整備運用等により然るべき対応を適宜図っております。 しかしながら、このような事象が発生した場合は、当社に損害賠償請求や障害事後対応により営業活動に支障をきたし機会損失が発生し、さらに当サービスへの信用が失墜し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 訴訟について 当社は当事業年度末において、重大な訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社が事業活動を行う中で、当社が提供するサービスの不備及びアプリケーションの不具合、個人情報及びクレジットカード情報等の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）当社の事業体制について① 代表者への依存について 当社代表取締役清久健也は、当社の重要事項に関する意思決定、基幹事業の推進等において、重要な役割を果たしております。 従いまして、同氏が何らかの理由により当社の業務を遂行することが不可能あるいは困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 当社は、組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっており、各業務分野、内部管理において少人数の人材に依存しております。 当社では特定の人員に過度の依存をしないよう組織的な経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めると共に、内部管理体制の整備・強化を図ってまいりますが、何らかの理由で従業員等に業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは従業員が社外に流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の獲得・定着及び育成について 当社は、競争力の向上及び今後の事業展開のため、優秀な人材の獲得・定着及び育成が重要であると考えております。 しかしながら、優秀な人材の獲得・定着及び育成が計画通りに進まない場合や優秀な人材の社外流出が生じた場合には、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因になる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 内部管理体制の構築について 当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。 今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。 しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ コンプライアンス体制について 当社は、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要と考えております。 そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として外部研修及び社内研修を実施し、周知徹底を図っております。 併せて、コンプライアンス体制の強化に全社を挙げて取り組んでおります。 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の企業価値及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。 また、一部社外協力者に対しても継続的な協力関係の維持のため新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、当事業年度末現在における新株予約権による潜在株式数は331,316株であり、発行済株式総数（自己株式を除く）の8.8％に相当しております。 ② ベンチャーキャピタル等の株式保有割合について 当事業年度末現在において、当社の発行済株式総数（自己株式を除く）の6.9％に相当する258,612株についてはベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。 ）が保有しております。 一般的に、ベンチャーキャピタル等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後には保有する株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、当社におきましても、上場後既に当初の株主であるベンチャーキャピタル等が保有する当社株式の一部が売却されていますが、今後もベンチャーキャピタル等の保有株式の売却により、短期的に当社株式の需給バランスが悪化し当社の株価が低下する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ882,828千円増加し、6,015,823千円となりました。 これは主に、預り金の増加により現金及び預金が550,886千円増加したことによるものです。 固定資産は前事業年度末に比べ5,483千円増加し591,541千円となりました。 これは主に保有する投資有価証券の時価の上昇により投資有価証券が61,600千円増加したことによるものです。 この結果、資産合計は前事業年度末に比べ888,310千円増加し6,607,364千円となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は前事業年度末に比べ513,425千円増加し、5,456,423千円となりました。 これは主に、ペイメントにおける加盟店の預り金増加により預り金が486,593千円増加したことによるものです。 固定負債は前事業年度末に比べ4,591千円増加し、4,825千円となりました。 これは主に、繰延税金負債が4,591千円増加したことによるものです。 この結果、負債合計は前事業年度末と比べ518,017千円増加し、5,461,248千円となりました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ370,293千円増加し、1,146,115千円となりました。 これは主に当期純利益320,759千円の計上によるものです。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要の回復により景気回復の兆しがみられるものの、原材料価格の高騰や円安による物価上昇に伴う実質賃金の停滞による個人消費の低迷、国際情勢不安等により、依然として景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 一方、当社サービスが属するソフトウエア業界を含む情報通信サービス業界では、2023年10月施行のインボイス制度など、国の法制度改正も後押しとなり、企業におけるバックオフィス業務のDX化を目的としたクラウドサービスの需要がより高まっております。 このような状況の中、当社は今般「商取引を自由にする決済インフラで、再び日本を強くする」という新たなビジョンを掲げ、当社サービスの提供により、日本の経済力を底上げし、企業が持続的に成長できる環境を提供しております。 具体的には、「決済」を軸としたサービスとして、ペイメント事業において「サブスクペイ」「1click後払い」、フィナンシャルクラウド事業において「請求管理ロボ」「請求まるなげロボ」等を展開し、変化し続ける消費者や企業のニーズに応じて生じる課題に対して、ソリューション提供を日々進めており、また上述したビジョンに則り、新たなサービス展開を進めております。 具体的な事業の状況については以下の通りです。 ペイメント事業においては、「サブスクペイ」が引き続き商取引のオンライン化という構造的なトランスフォーメーションの影響も受け、新規顧客獲得及び既存顧客の取扱高が好調に推移しております。 また、2023年2月より一般提供を開始した「1click後払い」もサービス開始以降、順調に取扱高が拡大し、収益に貢献しております。 フィナンシャルクラウド事業においては、企業におけるバックオフィス業務の効率化、デジタル化の需要の盛り上がり、インボイス制度の開始など、請求書を電子化して保存するニーズの高まりを受け、「請求管理ロボ」の新規顧客獲得が順調に推移しております。 また、両事業への成長投資を継続するとともにさらなる収益拡大に向けて新規事業の展開に向けた投資も実行しつつ、売上高と営業利益の双方のバランスの良い成長を目指す経営方針の下、費用管理を徹底し、利益創出力の向上にも注力してまいりました。 その結果、両事業における順調な契約件数の積み上がり等を主な背景として当事業年度の売上高は2,762,014千円（前事業年度比24.8％増）となり、過去最高となりました。 増収効果及び費用管理の徹底により営業利益は479,696千円（前事業年度比109.4％増）となり、こちらも過去最高となりました。 経常利益は480,074千円（前事業年度比109.3％増）、当期純利益は320,759千円（前事業年度比116.5％増）となり、いずれも過去最高となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （ペイメント） 当セグメントにおきましては、商取引のオンライン化や利用者層の広まり等により、わが国におけるEC市場の拡大の追い風を受け、「サブスクペイ」の既存顧客の取扱高や決済処理件数が拡大したことや、継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした「サブスクペイ」の新規顧客の獲得により、リカーリング収益が順調に積み上がりました。 また、新サービスである「1click後払い」の収益貢献が開始したことで、リカーリング収益がさらに積みあがりました。 この結果、売上高は1,697,992千円（前年同期比23.5％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、730,352千円（前年同期比27.0％増）となりました。 （フィナンシャルクラウド） 当セグメントにおきましては、より一層高まっている企業におけるクラウドサービスによる業務効率化ニーズ、デジタルトランスフォーメーションへの関心の高まりなどを受け、「請求管理ロボ」の継続的なサービス機能拡充、積極的なマーケティング施策の実行、営業体制の強化による営業活動の拡大などを背景とした新規顧客の獲得を推進するとともに、既存顧客の解約防止への取り組みを進めることで顧客数を増加させてまいりました。 この結果、売上高は1,061,167千円（前年同期比26.7％増）となり、セグメント利益は、主に増収効果により、183,609千円（前年同期比131.9％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ、550,886千円増加し、3,883,828千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における営業活動による資金の増加は、638,557千円（前事業年度は760,926千円の増加）となりました。 主な要因はペイメントにおける預り金の増加486,593千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における投資活動による資金の減少は、82,285千円（前事業年度は131,882千円の減少）となりました。 主な要因は無形固定資産の取得による支出78,665千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度における財務活動による資金の減少は、5,385千円（前事業年度は30,769千円の減少）となりました。 主な要因は長期借入金の返済による支出6,070千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）ペイメント1,697,99223.5フィナンシャルクラウド1,061,16726.7その他2,854200.4合計2,762,01424.8 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 なお、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （固定資産の減損） 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況 ②経営成績の状況」をご参照ください。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の事業活動における主な資金需要は、既存事業の安定的かつ持続的な成長にかかる運転資金（主に人件費、広告宣伝費）及びソフトウエア投資であります。 これらの事業活動に必要な資金については、営業活動によるキャッシュ・フローでまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する予定であります。 また、当社の事業は仕入れ等が無く、提供するサービスに対するシステム利用料等をお客様から受領するビジネスモデルであり、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないものと考えておりますが、今後も資金の残高及び各キャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。 なお、現金及び現金同等物の残高は、当事業年度末において3,883,828千円であり当社の事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を客観的に判断するための指標等」に記載の通り、主な経営上の重要な指標としてリカーリング収益比率、アカウント数、ARPAを重視しており、各セグメントの各指標の推移は以下の通りであります。 ペイメント 2023年12月期実績2024年12月期実績リカーリング収益比率（％）97.197.8アカウント数（AC）7,7698,487ARPA（円）16,02917,932 フィナンシャルクラウド 2023年12月期実績2024年12月期実績リカーリング収益比率（％）96.397.8アカウント数（AC）867936ARPA（円）87,216100,348 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因 当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、前述の「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 また、当社を取り巻く外部環境及び内部環境を適宜適切に把握し、市場におけるニーズを識別して経営資源の最適化に努めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 サブスクペイに関する契約 当社は、加盟店のクレジットカード決済業務に係る事務を代行することを目的として、各クレジットカード会社と包括加盟に関する契約を締結しております。 なお契約している主なクレジットカード会社は以下の通りです。 契約先契約の名称契約開始日自動更新株式会社クレディセゾンカード通信販売加盟店契約2001年５月31日有(1年)株式会社ジェーシービー包括代理加盟店契約書2002年10月22日有(1年)ユーシーカード株式会社通信販売加盟店契約書（決済サービス包括代理契約）2005年９月13日有(1年)UFJニコス株式会社（現三菱UFJニコス株式会社）カード通信販売加盟店契約書（ネット通販包括代理）2006年10月12日有(1年)株式会社東京クレジットサービス加盟店契約書2006年11月１日有(1年)イオンクレジットサービス株式会社包括代理加盟店契約書2009年４月９日有(1年)トヨタファイナンス株式会社加盟店契約書（通信販売/電子商取引）2009年10月７日有(1年)楽天カード株式会社包括代理加盟店契約書2014年８月１日有(1年)三井住友カード株式会社包括代理加盟店契約書2016年12月１日有(1年) |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度に実施致しました設備投資等の総額は79,375千円（ソフトウエア仮勘定含む）であります。 その主な内訳は、ペイメントに係る決済システムの開発に伴うソフトウエアへの設備投資31,854千円、及びフィナンシャルクラウドに係る請求管理ロボの機能改善に伴うソフトウエアへの設備投資46,811千円であります。 また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都渋谷区）ペイメントフィナンシャルクラウドその他本社業務設備2,6782,894316,57957,499379,652128 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数は含んでおりません。 ３．上記の他、他のものから賃借している主な設備の内容は以下の通りであります。 事務所名（所在地）設備の内容事務所面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都渋谷区）本社事務所466.1138,422 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（東京都渋谷区）ペイメントフィナンシャルクラウドその他 本社業務設備 （注）１－自己資金（注）１（注）１（注）２（注）１．本社業務設備については、当社のサービス提供において継続的に設備を新設する必要性があることから、投資予定金額の総額、着手及び完了予定の期日等を定めておりません。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2)重要な除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 79,375,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 32 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,027,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針及び保有の合理性は、持続的な企業価値向上のため、業務提携等、経営戦略の一環として必要と判断した場合、また、取引先との良好な関係構築のために同じく必要と判断した場合等に、該当企業の株式の保有を検討いたします。 保有の適否については、将来に期待される経済効果と保有コストを比較することにより、取締役会等において検証いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1188,480 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）ヘッドウォータース16,00016,000新たな事業機会の創出等での協業関係の維持・強化のため保有しております。 無188,480126,880（注）（株）ヘッドウォータースは、2024年12月31日を基準日（効力発生日：2025年１月１日）とした株式分割（普通株式１株を２株）により、提出日現在（2025年３月27日）の株式数は、32,000株となります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 188,480,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 16,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 188,480,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）ヘッドウォータース |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 新たな事業機会の創出等での協業関係の維持・強化のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＫＫキャピタル株式会社東京都千代田区九段南一丁目５番６号1,130,03230.04 清久 健也東京都港区789,86420.99 GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS Ⅰ INC（常任代理人：濱崎 一真）ＶＩＳＴＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＥＮＴＲＥ， ＷＩＣＫＨＡＭＳ ＣＡＹ ＩＩ， ＲＯＡＤ ＴＯＷＮ， ＴＯＲＴＯＬＡ， ＶＧ１１１０， ＢＲＩＴＩＳＨ ＶＩＲＧＩＮ ＩＳＬＡＮＤＳ151,0004.01 株式会社ベクトル東京都港区赤坂四丁目15番１号149,3003.96 株式会社Orchestra Investment東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号105,6102.80 林 貴夫愛知県名古屋市中区61,3001.62 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号55,5001.47 ＫＯＲＥＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＤＥＰＯＳＩＴＯＲＹ－ＫＯＲＥＡ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＡＮＤ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店）３４－６，ＹＥＯＵＩＤＯ－ＤＯＮＧ，ＹＥＯＮＧＤＥＵＮＧＰＯ－ＧＵ，ＳＥＯＵＬ，ＫＯＲＥＡ53,4001.41 成田 凌平神奈川県川崎市幸区51,9001.37 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ41,9501.11計－2,589,85668.85（注）2024年６月３日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、 ＫＫキャピタル株式会社は当事業年度中に主要株主となりました。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 22 |
| 株主数－個人その他 | 1,520 |
| 株主数－その他の法人 | 21 |
| 株主数－計 | 1,595 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3180,135当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -80,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,761,566－－3,761,566 合計3,761,566－－3,761,566 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）普通株式（注）15131－182（注）自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ 取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三浦 貴司 指定社員業務執行社員 公認会計士林 隆二 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フィナンシャルクラウド事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産5,573千円及び無形固定資産374,079千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、フィナンシャルクラウド事業に関して無形固定資産205,953千円が計上されており、総資産の3.1％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。 フィナンシャルクラウド事業は、既存顧客増加に伴うカスタマーサポート体制強化のための人員増強、プロダクト強化のための機能開発強化、新規顧客獲得のための各種マーケティングの強化の影響により、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には新規顧客獲得による収益の増加、１顧客あたりの単価上昇による収益の増加、解約による収益の減少等が主要な仮定として採用されている。 当該仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、フィナンシャルクラウド事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、フィナンシャルクラウド事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較し検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前事業年度に見積られた将来キャッシュ・フローについて、当事業年度の実績と比較し差異原因を検討した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定（新規顧客獲得による収益の増加、１顧客あたりの単価上昇による収益の増加、解約による収益の減少等）について、経営者に質問するとともに、過年度及び直近の実績や入手可能な外部情報との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 フィナンシャルクラウド事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産5,573千円及び無形固定資産374,079千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、フィナンシャルクラウド事業に関して無形固定資産205,953千円が計上されており、総資産の3.1％を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。 フィナンシャルクラウド事業は、既存顧客増加に伴うカスタマーサポート体制強化のための人員増強、プロダクト強化のための機能開発強化、新規顧客獲得のための各種マーケティングの強化の影響により、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しているが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画には新規顧客獲得による収益の増加、１顧客あたりの単価上昇による収益の増加、解約による収益の減少等が主要な仮定として採用されている。 当該仮定は不確実性を伴い、これらの経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、フィナンシャルクラウド事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、フィナンシャルクラウド事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較し検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、前事業年度に見積られた将来キャッシュ・フローについて、当事業年度の実績と比較し差異原因を検討した。 ・事業計画の基礎となる主要な仮定（新規顧客獲得による収益の増加、１顧客あたりの単価上昇による収益の増加、解約による収益の減少等）について、経営者に質問するとともに、過年度及び直近の実績や入手可能な外部情報との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | フィナンシャルクラウド事業に関する固定資産の減損損失の認識の要否に係る判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 262,200,000 |
| その他、流動資産 | 472,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,894,000 |
| 有形固定資産 | 5,573,000 |
| ソフトウエア | 316,579,000 |
| 無形固定資産 | 374,079,000 |
| 投資有価証券 | 188,480,000 |
| 投資その他の資産 | 211,888,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 118,779,000 |
| 未払法人税等 | 138,750,000 |
| 未払費用 | 54,386,000 |
| 賞与引当金 | 10,165,000 |
| 繰延税金負債 | 4,591,000 |
| 資本剰余金 | 122,350,000 |
| 利益剰余金 | 660,677,000 |
| 株主資本 | 1,004,994,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 129,155,000 |
| 評価・換算差額等 | 129,155,000 |
| 負債純資産 | 6,607,364,000 |
PL
| 売上原価 | 275,416,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,006,901,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 479,696,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 366,000 |
| 営業外収益 | 386,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,000 |
| 営業外費用 | 8,000 |
| 特別利益 | 130,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 173,569,000 |
| 法人税等調整額 | -14,124,000 |
| 法人税等 | 159,445,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,614,000 |
| 当期変動額合計 | 370,293,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,883,828,000 |
| 売掛金 | 272,401,000 |
| 契約負債 | 112,101,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 402,881,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,865,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 550,886,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,762,014,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 137,652,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 79,375,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 137,652,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,238,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,896,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,308,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 772,780,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,070,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -710,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,910,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度66％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料及び手当506,336千円596,118千円広告宣伝費368,847 〃402,881 〃減価償却費4,574 〃2,865 〃貸倒引当金繰入11,208 〃22,534 〃賞与引当金繰入額7,926 〃10,165 〃役員賞与引当金繰入額25,166 〃32,181 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の 目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－11,966合計－－－－11,966 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項（1）配当金支払額 該当事項はありません。 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金56,42015.002024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金3,332,941千円3,883,828千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物3,332,941千円3,883,828千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、ペイメント及びフィナンシャルクラウドを報告セグメントとしております。 ペイメントにおいては、主に消費者向け（以下、BtoC）ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者、および企業間取引（以下、BtoB）を行う事業者（以下、加盟店）向けに「サブスクペイ」を提供しております。 フィナンシャルクラウドにおいては、主にBtoBビジネスを行う事業者（以下、事業者）、そしてBtoC ECをはじめとしたインターネット上で販売等を行う事業者に対して「請求・集金・消込・催促」という請求に関する業務を効率化・自動化するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客のDXにおける技術支援事業の収入を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△429,952千円は、おもに各報告セグメントに配分していない全社費用です。 全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)減価償却費の調整額2,865千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整710千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。 ５．リカーリング売上は、顧客との契約期間にわたってサービスの提供に基づき、繰り返し発生する性質の収益で、主なものとして月額利用料などがあります。 ６．ショット売上は、リカーリング売上とは違い、繰り返し発生する性質の収益ではないもので、主なものとして、顧客がサービス利用開始にあたっての初期費用や導入支援費用などがあります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,332,9413,883,828売掛金210,031272,401前渡金1,354,8251,535,942前払費用109,645111,471未収入金154,793262,200その他443472貸倒引当金△29,685△50,493流動資産合計5,132,9956,015,823固定資産 有形固定資産 建物11,35211,352減価償却累計額△7,976△8,674建物（純額）3,3762,678工具、器具及び備品20,82520,559減価償却累計額△16,495△17,664工具、器具及び備品（純額）4,3292,894有形固定資産合計7,7065,573無形固定資産 ソフトウエア382,277316,579ソフトウエア仮勘定47,94657,499無形固定資産合計430,223374,079投資その他の資産 投資有価証券126,880188,480敷金及び保証金17,70520,615繰延税金資産146－その他7,7678,589貸倒引当金△4,369△5,796投資その他の資産合計148,129211,888固定資産合計586,058591,541資産合計5,719,0536,607,364 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金18,23823,135１年内返済予定の長期借入金6,070－未払金183,629118,779未払費用47,59754,386未払法人税等98,295138,750未払消費税等105,649115,952契約負債96,262112,101前受金1,1671,648預り金4,349,3104,835,903賞与引当金7,92610,165役員賞与引当金25,16632,181その他3,68413,419流動負債合計4,942,9975,456,423固定負債 資産除去債務233233繰延税金負債－4,591固定負債合計2334,825負債合計4,943,2315,461,248純資産の部 株主資本 資本金222,350222,350資本剰余金 資本準備金122,350122,350資本剰余金合計122,350122,350利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金339,917660,677利益剰余金合計339,917660,677自己株式△304△384株主資本合計684,3141,004,994評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金86,417129,155評価・換算差額等合計86,417129,155新株予約権5,09011,966純資産合計775,8221,146,115負債純資産合計5,719,0536,607,364 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 2,213,709※１ 2,762,014売上原価232,653275,416売上総利益1,981,0562,486,597販売費及び一般管理費※２ 1,751,993※２ 2,006,901営業利益229,062479,696営業外収益 受取利息38366その他47919営業外収益合計518386営業外費用 支払利息1798その他00営業外費用合計1798経常利益229,401480,074特別利益 新株予約権戻入益519130特別利益合計519130税引前当期純利益229,921480,204法人税、住民税及び事業税89,692173,569法人税等調整額△7,949△14,124法人税等合計81,742159,445当期純利益148,178320,759 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高222,350122,350122,350191,739191,739△127536,313当期変動額 当期純利益 148,178148,178 148,178自己株式の取得 △176△176株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－148,178148,178△176148,001当期末残高222,350122,350122,350339,917339,917△304684,314 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高17,84217,842679554,834当期変動額 当期純利益 148,178自己株式の取得 △176株主資本以外の項目の当期変動額（純額）68,57568,5754,41072,985当期変動額合計68,57568,5754,410220,987当期末残高86,41786,4175,090775,822 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高222,350122,350122,350339,917339,917△304684,314当期変動額 当期純利益 320,759320,759 320,759自己株式の取得 △80△80株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－320,759320,759△80320,679当期末残高222,350122,350122,350660,677660,677△3841,004,994 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高86,41786,4175,090775,822当期変動額 当期純利益 320,759自己株式の取得 △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,73842,7386,87649,614当期変動額合計42,73842,7386,876370,293当期末残高129,155129,15511,9661,146,115 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法によって処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～18年 工具、器具及び備品 ４～15年 （2）無形固定資産 自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法 ３．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （1）ペイメント事業 ペイメント事業では主に決済代行サービス及びこれに付随したシステムの提供を行っております。 決済代行サービスはユーザーへの決済代金の精算時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ペイメント事業のうち決済代行サービスは代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供しているサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。 （2）フィナンシャルクラウド事業 フィナンシャルクラウド事業では主に請求管理業務システムの提供を行っております。 請求管理業務システムの提供はユーザーへのサービス提供時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 固定資産の減損損失 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産7,7065,573無形固定資産430,223374,079合計437,929379,652（注）無形固定資産には、フィナンシャルクラウド事業の無形固定資産が前事業年度235,803千円、当事業年度205,953千円含まれております。 なお、減損損失の計上はありません。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、事業セグメントを基礎とし、事業別に資産のグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 当事業年度において、フィナンシャルクラウド事業は、既存顧客増加に伴うカスタマーサポート体制強化のための人員増強、プロダクト強化のための機能開発強化、新規顧客獲得のための各種マーケティングの強化の影響により、全社費用配賦後の営業損益が継続してマイナスとなっていることから減損の兆候を識別しておりますが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関し、当社は今後の収益及び費用の見込額を基礎として事業計画を策定しております。 事業計画策定に際しては、新規顧客獲得による収益の増加、１顧客あたりの単価上昇による収益の増加、解約による収益の減少等を重要な仮定として採用しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式126,8802,323124,556小計126,8802,323124,556合計126,8802,323124,556 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式188,4802,323186,156小計188,4802,323186,156合計188,4802,323186,156 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額16,823千円25,239千円貸倒引当金10,429 〃17,238 〃未払事業税5,797 〃7,890 〃未払賞与5,223 〃6,064 〃賞与引当金2,427 〃3,113 〃役員賞与引当金7,707 〃9,855 〃その他4,769 〃5,372 〃繰延税金資産小計53,178千円74,773千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,893 〃△22,364 〃評価性引当額小計（注）△14,893 〃△22,364 〃繰延税金資産合計38,285千円52,409千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△38,139千円△57,001千円繰延税金負債合計△38,139千円△57,001千円繰延税金資産（負債）の純額146千円△4,591千円（注）評価性引当額が7,470千円増加しております。 この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が7,033千円増加したことに伴うものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.2％0.9％住民税均等割0.4％0.2％評価性引当額の増減0.9％1.6％所得拡大促進税制による税額控除△6.1％△5.4％留保金課税7.1％5.0％その他0.4％0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率35.6％33.2％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項（セグメント情報等） に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準 に同じ内容を記載しているため省略しております。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）契約負債（期首残高）74,339 千円96,262 千円契約負債（期末残高）96,262 千円112,101 千円 契約負債は、主にインターネット上でのシステムの提供や決済の代行など継続して役務の提供を行う契約について、主にクレジットカード会社から当社が受け取り、まだ顧客へ支払っていない預り金の一部及び顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当事業年度の期首現在の契約負債残高は、当事業年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年２月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり実施いたしました。 （１）自己株式の取得を行う理由 安定的かつ積極的な株主還元の実施、適切な株式需給の維持、資本効率の継続的な向上、機動的な資本政策の実行力を高めるためであり、中長期的な株主価値の向上を目的としております。 （２）取得に係る事項の内容 ①取得対象株式の種類 当社普通株式 ②取得し得る株式の総数 121,800株（上限） ③株式の取得価額の総額 320,000千円（上限） ④取得期間 2025年２月13日 ⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付（３）自己株式の取得結果 上記買付による取得の結果、2025年２月13日に、当社普通株式121,800株（取得価額319,846千円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物11,352－－11,3528,6746972,678 工具、器具及び備品20,82571097620,55917,6642,1442,894 有形固定資産計32,17871097631,91126,3382,8425,573無形固定資産 ソフトウエア706,41869,111－775,529458,950134,809316,579 ソフトウエア仮勘定47,94680,75171,19757,499－－57,499 無形固定資産計754,364149,86271,197833,029458,950134,809374,079（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエアの増加請求管理ロボ開発39,319千円 決済システム開発29,792千円 ソフトウエア仮勘定の増加請求管理ロボ開発48,636千円 決済システム開発32,114千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定の減少ソフトウエアへの振替69,111千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金34,05530,9531898,52956,290賞与引当金7,92610,1657,926－10,165役員賞与引当金25,16632,18125,166－32,181（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ． 現金及び預金区分金額（千円）現金259預金 普通預金3,883,569小計3,883,569合計3,883,828 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社グッド・ラック6,442一般社団法人日本耳鼻咽喉科学会5,049株式会社日立ビルシステム3,519医療法人 Myメディカル2,291セーフィー株式会社1,274その他253,824合計272,401 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 210,0311,283,5821,221,211272,40181.868.8 ハ．前渡金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社グッド・ラック122,804株式会社H&Bホールディングス43,099一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会36,610特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン28,783株式会社リモラボ19,007その他1,285,638合計1,535,942 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）株式会社ネクスウェイ7,053株式会社りそな銀行3,352株式会社ＳＨＩＦＴ3,300クラスメソッド株式会社2,758ファーストアカウンティング株式会社2,640その他4,029合計23,135 ロ．預り金相手先金額（千円）株式会社キャスター224,638株式会社Ｅｎｊｉｎ180,429株式会社スリーエーコンサルティング137,811株式会社センターモバイル107,944LINEヤフーマーケティング株式会社94,145その他4,090,935合計4,835,903 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等（累計期間）中間会計期間当事業年度売上高（千円）1,305,5032,762,014税引前中間（当期）純利益（千円）232,244480,204中間（当期）純利益（千円）160,668320,759１株当たり中間（当期）純利益（円）42.7285.28 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.robotpayment.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第24期（自2023年１月１日 至2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出。 （3）四半期報告書及び確認書 事業年度 第25期第１四半期（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 （4）半期報告書及び確認書 事業年度 第25期中（自2024年１月１日 至2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 （5）臨時報告書①2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書②2024年６月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書 （6）自己株券買付状況報告書 報告期間（自2025年２月１日 至2025年２月28日）2025年３月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,078,1231,394,9511,731,4162,213,7092,762,014経常利益又は経常損失（△）（千円）79,555199,640△59,035229,401480,074当期純利益又は当期純損失（△）（千円）109,534135,252△29,524148,178320,759持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）138,262222,350222,350222,350222,350発行済株式総数（株）1,809,2833,761,5663,761,5663,761,5663,761,566純資産額（千円）267,742590,267554,834775,8221,146,115総資産額（千円）3,743,2404,915,5024,641,8875,719,0536,607,364１株当たり純資産額（円）73.95156.87147.32204.90301.52１株当たり配当額（円）－－－－15.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）30.3537.02△7.8439.3985.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－39.3882.98自己資本比率（％）7.112.011.913.517.2自己資本利益率（％）81.931.5－22.433.7株価収益率（倍）－78.82－65.2929.37配当性向（％）－－－－17.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△876,2731,019,968△631,441760,926638,557投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△147,344△114,451△169,120△131,882△82,285財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）10,268185,322△31,924△30,769△5,385現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,476,3143,567,1542,734,6673,332,9413,883,828従業員数（名）7778106113128〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り（％）－－43.788.186.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（－）（－）（97.6）（125.1）（150.7）最高株価（円）－4,7953,0002,8183,030最低株価（円）－2,4141,2341,2341,793 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第21期及び第22期は潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、第23期においては、潜在株式は存在するものの、条件付発行可能潜在株式として取り扱われる新株予約権であり、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．第23期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．第21期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 また、第23期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ６．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数（アルバイト・パートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ７．当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月４日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ８．2021年９月28日付をもって東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場いたしましたので、第20期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 ９．最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日からは東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2021年９月28日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |