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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TAIKO PHARMACEUTICAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 柴田 高 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承いたしました。 年月事業の変遷1946年11月柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始1954年５月海外に向け輸出を開始1964年４月東京都大田区に東京出張所を新設1966年10月「セイロガン糖衣」の販売を開始1972年６月大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設1979年６月吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる1981年11月「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始1991年11月基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設1992年３月「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現 連結子会社 大幸ＴＥＣ株式会社）を設立1996年12月台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立1997年２月中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設2004年11月香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現 連結子会社）を設立2005年２月香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立2005年４月衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始2005年11月感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現 連結子会社 大幸環保科技（上海）有限公司）2006年３月感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併2009年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2010年４月東京証券取引所市場第一部に指定2011年12月東京都港区に東京オフィスを移転2012年２月台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管2014年３月大阪府大阪市西区に本社機能を移転2015年８月京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設2017年４月「正露丸クイックＣ」の販売を開始2019年９月日常除菌製品ブランド「クレベ＆アンド」の展開開始2020年４月台湾に台湾大幸薬品股份有限公司を設立し、現地クレベリン販売代理店のWEB販売事業を譲受2020年５月中国における医薬品事業、感染管理事業の展開加速を目的に深圳に大幸薬品（深圳）有限公司を設立2020年10月大阪府大阪市西区に大幸薬品インターナショナル株式会社を設立（2025年に清算）2020年11月大阪府茨木市彩都に茨木工場を新設（2024年に閉鎖）2021年１月深圳事務所を閉鎖し、大幸薬品（深圳）有限公司に統合2021年10月台湾支店を閉鎖し、台湾大幸薬品股份有限公司に統合2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年８月東京都港区芝浦に東京オフィスを移転 （注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（以下、「薬機法」という）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第179号。 以下、「ＧＭＰ省令」という。 ）に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社８社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、大幸薬品インターナショナル株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、大幸薬品（深圳）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞、TORISHI,S.A.de C.V.＜メキシコ＞）により構成されております。 事業に関しましては、① 医薬品事業、② 感染管理事業、③ その他事業の３つの事業を展開しております。 なお、当該事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 ※大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年３月21日に清算結了いたしました。 ※TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年２月28日に清算結了いたしました。 ※大幸環保科技（上海）有限公司は、2024年12月20日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。 ＜医薬品事業＞ 当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。 国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。 「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。 軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売いたしました。 これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。 その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。 海外販売では、香港・中国市場及び台湾市場につきましては、当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞及び台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、また、他市場（アメリカ（注１）、カナダ、タイ、マレーシア、モンゴル）につきましては、当社より輸出を通じて代理店経由で小売店へ販売しております。 中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。 なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注２）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。 ＜感染管理事業＞ 感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素特許技術（注３、４）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。 これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。 一般消費者向け製品では、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。 業務用製品では、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。 海外販売につきましては、当社及び当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、台湾大幸薬品股份有限公司＜台湾＞を通じて、主に代理店から小売店に販売しております。 ＜その他事業＞ 主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注５）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。 （注）１．健康食品（Dietary Supplement）として販売２．日局木クレオソートブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。 当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。 ３．二酸化塩素化学式「ＣｌＯ2」で表されます。 水に良く溶けるガスです。 ４．特許技術に関する補足特許第5593423号、特許第5757975号、特許第6052508号、特許第6055861号、他５．木酢液木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。 木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 大幸ＴＥＣ株式会社（注）２山形県西置賜郡2百万円医薬品事業、その他事業100.0当社原材料及び製品を製造委託大幸薬品インターナショナル株式会社（注）２、４大阪市西区50百万円感染管理事業100.0海外市場の新規開拓委託資金の貸付大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（注）２、３中国香港5百万HKドル医薬品事業、感染管理事業100.0当社製品を販売大幸環保科技（上海）有限公司（注）２、５中国上海1百万USドル感染管理事業100.0当社製品を販売台湾大幸薬品股份有限公司（注）２台湾台北70百万TWドル医薬品事業、感染管理事業100.0当社製品を販売資金の貸付大幸薬品（深圳）有限公司（注）２中国深圳3百万CNY医薬品事業、感染管理事業100.0海外市場向け販売支援 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高1,919百万円(2）経常利益123百万円(3）当期純利益109百万円(4）純資産額414百万円(5）総資産額1,085百万円４．大幸薬品インターナショナル株式会社は、債務超過の状況にあり、債務超過の額は2024年12月31日時点で71百万円であります。 また、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年３月21日に清算結了いたしました。 ５．大幸環保科技（上海）有限公司は、2024年12月20日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業143（ 5 ）感染管理事業44（ 2 ）その他事業－（ － ）報告セグメント計187（ 7 ）全社（共通）27（ 3 ）合計214（ 10 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）外数で記載しております。 なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）186（ 10 ）42.110.16,962,082 セグメントの名称従業員数（人）医薬品事業122（ 5 ）感染管理事業37（ 2 ）その他事業－（ － ）報告セグメント計159（ 7 ）全社（共通）27（ 3 ）合計186（ 10 ） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）外数で記載しております。 なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属する従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、上部団体に属さない大幸薬品労働組合があり、2024年12月31日現在の組合員数は135名であります。 なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、３男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.3100.075.376.768.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合については、2024年12月31日時点の割合を算出したものであり、出向者を出向元の従業員として集計しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。 」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。 」をスローガンとして掲げすべての企業活動の指針としております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、売上高及び営業利益の成長性を重視しております。 また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。 (3) 経営環境、経営戦略並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 医薬品事業 国内市場においては、人口の高齢化等に伴う医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進により、一般用医薬品の市場はさらに拡大するものと予測されます。 当社の主力製品「正露丸」が属する止瀉薬市場は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、堅調な推移となっております。 高まる市場需要を背景に供給体制の強化に努めているものの、当該需要に応えることができず、市場への安定供給が課題となっております。 このような中、医薬品事業の生産体制については、段階的に既存の吹田工場から京都工場への集約を予定しておりましたが、中期的な需要見通しを踏まえ、ＢＣＰの観点や海外薬事への対応方針等を総合的に勘案し、より合理的で安定した生産体制を再検討した結果、吹田工場における老朽化対策の投資を行ったうえで、一定の生産を今後も継続し、２工場体制とする方針を2024年８月に当社の取締役会にて決議いたしました。 この決議に基づき、生産体制の最適化を図ってまいります。 海外市場においては、特に当社グループの主要市場である中国本土、香港、台湾を含むアジア地域で高い評価を頂いており、需要拡大の期待が持たれます。 引き続き、現地の販売代理店と連携を強化し、営業・マーケティング体制を整備し、国内で蓄積した経験・ノウハウ等を活かしながら、主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の販売を強化してまいります。 ② 感染管理事業 感染管理事業においては、「クレベリン」の主成分である二酸化塩素の有効性や安全性に関するエビデンス強化によって信頼回復に取り組んでまいりますが、「クレベリン」の属する除菌市場は売上予測が難しい状況が続いていることから、広告宣伝費等のコストコントロールを強化することにより、収益性の改善を目指してまいります。 ③ 財務体質の改善 前連結会計年度に発行した行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使完了や、保有資産の売却等によって財務体質の改善は進んでおります。 医薬品事業及び感染管理事業における採算性の改善に加え、事業規模のスリム化等を通じて固定費の圧縮を図り、収益体質の強化を目指すとともに、更なる財務体質の改善に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティに関する全体方針 当社グループでは、「『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。 」という企業理念の下、企業活動を通じて、環境・エネルギー問題や社会課題に対応してまいります。 医薬品事業においては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、当社「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」の安全性と有効性を世界に広めていくことにより、セルフケアとしてのセルフメディケーション（自己管理治療）の推進に寄与してまいります。 また、感染管理事業においては、低濃度二酸化塩素ガスの特許技術を用いて、衛生対策や換気を補うことによるＣＯ２排出量の削減に貢献できるよう様々なエビデンス強化に取り組んでまいります。 ①ガバナンス サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視及び管理については、リスクマネジメント委員会にて実施しております。 代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会は、各部門長及び監査等委員で構成され、四半期に一度の定期開催に加えて必要に応じて臨時に開催しております。 サステナビリティに関することを含めてリスク及び機会の識別・評価を行い、対応策の協議を行っております。 なお、取締役会への報告体制については整備に向けて検討中でありますが、リスクマネジメント委員会には代表取締役社長及び社外取締役が参加しているため、必要な情報の連携は図られております。 ②リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメント規程に基づき、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行うため、リスクマネジメント委員会を設置しております。 各部門において発生しうるリスク及び機会を抽出し、サステナビリティを含むリスク及び機会を網羅的に識別するとともに、各リスク及び機会について、発生頻度や予測される影響度などに基づき、評価及び対応策の検討や対応状況の管理等を進めております。 マテリアリティ（重要課題）については、特定に向けてリスクマネジメント委員会及び関係部署にて協議を進めております。 (2)人的資本に関する戦略と指標及び目標 当社グループは、企業理念を実現できる人材育成のための機会と環境の提供を進めております。 具体的には、体系的な教育プログラムの構築、多様な人材の活躍推進、働きやすさの向上を目的とした社内環境整備を通して実現を目指しております。 企業理念を実現できる人材とは、理念に基づき、スローガンである「健康社会の『ないと困る』を追求する」を実践できる人材であり、具体的には、自分で考え、目標を達成するために他者と協力し、新しい価値を生み出していける人材と定義しております。 これらの人材の育成及び定着のために、以下の戦略を設定しております。 ①戦略(ⅰ)人材育成 当社は、『自立』『共生』『創造』という基本理念の考え方に則り、従業員の能力開発と自立を促進するための体系的な教育プログラムの構築をしてまいります。 教育体制は、従業員が自らのスキルを継続的に向上させ、変化するビジネス環境に効果的に対応できるよう支援することを目的としております。 (ⅱ)経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進 当社は、性別、国籍、職歴、年齢、育児中の社員など、多様な背景を持つ人材が存在することが組織の強みとなると認識しております。 多様性を活かし、経営戦略の実現に向けた人材の活躍を推進し、会社全体の成長に繋げてまいります。 (ⅲ)働きやすさの向上を目的とした社内環境整備 従業員一人ひとりがライフスタイルに合わせて最適な働き方を選択できるよう、多様な勤務形態の提供をしております。 在宅勤務やフレックス勤務制度等の利用を促進することで、繁忙期と平時で柔軟に勤務時間を選択でき総労働時間の削減に繋がると考えております。 ②指標及び目標戦略具体的施策指標及び目標並びに実績人材育成体系立てた教育体制（※）の確立による企業理念を実践できる人材の育成※全社員向け研修、マネジメント研修、階層別研修（当期研修実績）・マネジメント研修：２回・階層別研修（一般職向け）：１回・全社員向け研修：10回（注）２経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進高校新卒、リファラル、アルムナイ採用等、採用手法の多様化等による、多様な背景を持つ人材の活躍の推進（当期採用実績）高校新卒：２名リファラル、アルムナイ採用等：10名エージェント経由：７名（注）２60歳以降の就業希望者の働きがい向上を目指した制度改定の実施（当期制度改定実績）嘱託社員（定年再雇用）が、働きがいのあるセカンドキャリアを築けるよう評価制度を導入（注）２育児中の社員の仕事と育児の両立支援制度の充実・育児中の社員の仕事と育児の両立を支援し、育児休業からの復職率100％及び男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率の100％維持を目指す（当期実績）育児休業からの復職率： 100％（当期実績）男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率：100％働きやすさの向上を目的とした社内環境整備在宅勤務、フレックス勤務、育児時短勤務など多様な働き方を提供するための制度利用を推進１人当たり総労働時間対前年比削減率（有休取得率向上、残業時間の削減）（当期実績）・有休取得率：82％・残業時間（１人当たりの月平均） 11.0時間（注）１．人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いがあるため、一律の設定が困難であることから、当連結会計年度については、当社単体について記載しております。 ２．表中に記載の指標及び目標も含め、適切な指標及び目標の設定について現在検討中であります。 具体的施策を実現する取り組みとして実施した実績を参考として記載しております。 |
| 戦略 | ①戦略(ⅰ)人材育成 当社は、『自立』『共生』『創造』という基本理念の考え方に則り、従業員の能力開発と自立を促進するための体系的な教育プログラムの構築をしてまいります。 教育体制は、従業員が自らのスキルを継続的に向上させ、変化するビジネス環境に効果的に対応できるよう支援することを目的としております。 (ⅱ)経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進 当社は、性別、国籍、職歴、年齢、育児中の社員など、多様な背景を持つ人材が存在することが組織の強みとなると認識しております。 多様性を活かし、経営戦略の実現に向けた人材の活躍を推進し、会社全体の成長に繋げてまいります。 (ⅲ)働きやすさの向上を目的とした社内環境整備 従業員一人ひとりがライフスタイルに合わせて最適な働き方を選択できるよう、多様な勤務形態の提供をしております。 在宅勤務やフレックス勤務制度等の利用を促進することで、繁忙期と平時で柔軟に勤務時間を選択でき総労働時間の削減に繋がると考えております。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標戦略具体的施策指標及び目標並びに実績人材育成体系立てた教育体制（※）の確立による企業理念を実践できる人材の育成※全社員向け研修、マネジメント研修、階層別研修（当期研修実績）・マネジメント研修：２回・階層別研修（一般職向け）：１回・全社員向け研修：10回（注）２経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進高校新卒、リファラル、アルムナイ採用等、採用手法の多様化等による、多様な背景を持つ人材の活躍の推進（当期採用実績）高校新卒：２名リファラル、アルムナイ採用等：10名エージェント経由：７名（注）２60歳以降の就業希望者の働きがい向上を目指した制度改定の実施（当期制度改定実績）嘱託社員（定年再雇用）が、働きがいのあるセカンドキャリアを築けるよう評価制度を導入（注）２育児中の社員の仕事と育児の両立支援制度の充実・育児中の社員の仕事と育児の両立を支援し、育児休業からの復職率100％及び男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率の100％維持を目指す（当期実績）育児休業からの復職率： 100％（当期実績）男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率：100％働きやすさの向上を目的とした社内環境整備在宅勤務、フレックス勤務、育児時短勤務など多様な働き方を提供するための制度利用を推進１人当たり総労働時間対前年比削減率（有休取得率向上、残業時間の削減）（当期実績）・有休取得率：82％・残業時間（１人当たりの月平均） 11.0時間（注）１．人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いがあるため、一律の設定が困難であることから、当連結会計年度については、当社単体について記載しております。 ２．表中に記載の指標及び目標も含め、適切な指標及び目標の設定について現在検討中であります。 具体的施策を実現する取り組みとして実施した実績を参考として記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略(ⅰ)人材育成 当社は、『自立』『共生』『創造』という基本理念の考え方に則り、従業員の能力開発と自立を促進するための体系的な教育プログラムの構築をしてまいります。 教育体制は、従業員が自らのスキルを継続的に向上させ、変化するビジネス環境に効果的に対応できるよう支援することを目的としております。 (ⅱ)経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進 当社は、性別、国籍、職歴、年齢、育児中の社員など、多様な背景を持つ人材が存在することが組織の強みとなると認識しております。 多様性を活かし、経営戦略の実現に向けた人材の活躍を推進し、会社全体の成長に繋げてまいります。 (ⅲ)働きやすさの向上を目的とした社内環境整備 従業員一人ひとりがライフスタイルに合わせて最適な働き方を選択できるよう、多様な勤務形態の提供をしております。 在宅勤務やフレックス勤務制度等の利用を促進することで、繁忙期と平時で柔軟に勤務時間を選択でき総労働時間の削減に繋がると考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標戦略具体的施策指標及び目標並びに実績人材育成体系立てた教育体制（※）の確立による企業理念を実践できる人材の育成※全社員向け研修、マネジメント研修、階層別研修（当期研修実績）・マネジメント研修：２回・階層別研修（一般職向け）：１回・全社員向け研修：10回（注）２経営戦略の実現を目指した多様な人材の活躍推進高校新卒、リファラル、アルムナイ採用等、採用手法の多様化等による、多様な背景を持つ人材の活躍の推進（当期採用実績）高校新卒：２名リファラル、アルムナイ採用等：10名エージェント経由：７名（注）２60歳以降の就業希望者の働きがい向上を目指した制度改定の実施（当期制度改定実績）嘱託社員（定年再雇用）が、働きがいのあるセカンドキャリアを築けるよう評価制度を導入（注）２育児中の社員の仕事と育児の両立支援制度の充実・育児中の社員の仕事と育児の両立を支援し、育児休業からの復職率100％及び男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率の100％維持を目指す（当期実績）育児休業からの復職率： 100％（当期実績）男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇の取得率：100％働きやすさの向上を目的とした社内環境整備在宅勤務、フレックス勤務、育児時短勤務など多様な働き方を提供するための制度利用を推進１人当たり総労働時間対前年比削減率（有休取得率向上、残業時間の削減）（当期実績）・有休取得率：82％・残業時間（１人当たりの月平均） 11.0時間（注）１．人材育成・社内環境整備は連結子会社各社で行われていますが、規模・制度の違いがあるため、一律の設定が困難であることから、当連結会計年度については、当社単体について記載しております。 ２．表中に記載の指標及び目標も含め、適切な指標及び目標の設定について現在検討中であります。 具体的施策を実現する取り組みとして実施した実績を参考として記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社グループでは、これらリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）特定製品への依存について 当社グループにおける売上高の大半が「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」、「クレベリン 置き型」によって構成されております。 品質等に問題が発生した場合には販売中止・回収を余儀なくされることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当該製品の製造につきましては、培ってきたノウハウをもとに万全の品質管理・品質保証体制をもって臨むとともに、当社グループの強みとなる商品を軸に、研究やマーケティングリソースの分散を避けながら、製品ラインナップを拡げていくことを考えております。 (2）特定取引先への依存について 当社グループの売上高のうち、国内においてはアルフレッサヘルスケア㈱、㈱ＰＡＬＴＡＣ、海外においては香港の一徳貿易有限公司の上位３社への売上高が当連結会計年度において全体の約81％と大きな割合を占めております。 これら取引先の経営施策や取引方針の変化、財政状態の悪化等により、販売機会の一時的な喪失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、取引先の状況を早期に把握できるよう定期的に与信調査等の顧客管理を実施しており、また、新規取引先や新規販売チャネルの開拓も継続して検討してまいります。 (3）海外事業展開に伴うリスク 当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」等の販売をしております。 当該地域における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業、為替、その他様々なカントリーリスク等による予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、海外市場の各地域におけるリスク情報を継続的に収集し対応策を検討するとともに、さらなる各地域への事業展開については慎重かつ迅速に行ってまいります。 (4）類似品の存在について 当社グループが製造・販売しております「正露丸」及び「セイロガン糖衣Ａ」は、他社においても同一又は類似した名称で製造・販売が行われております。 このため、当社グループが製造・販売しております製品と類似した商品が市場には多数存在しており、特に類似したパッケージの場合には消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性が否定できません。 また、感染管理事業における主要製品である「クレベリン」についても他社から類似品の製造・販売が行われており、消費者が当社グループの製品と誤認して購入する可能性を否定できません。 さらには、これらの類似品において品質問題等が発生した場合には、当社グループの製品のイメージダウン及び予期せぬ風評被害が発生する可能性も否定できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、さらなるブランド力の強化、継続的な新製品の市場投入、エビデンスの蓄積・公表等により、類似品との差別化を図り消費者の当社製品への理解が深まるような事業活動を継続してまいります。 (5）急激な需要の変化等に関するリスク 感染管理事業においては、衛生管理製品を市場に提供していくために二酸化塩素ガス特許技術を応用した製品等の企画・開発・販売を進めております。 そのため、当該事業は感染対策を中心とした市場環境に影響を受け、新たな感染症の流行拡大及び予防意識の動向等によっては、製品の需要に急激な変化が生じます。 想定以上の需要の変化が生じた場合には、一時的な製品供給不足や過剰生産能力、過剰在庫に陥る可能性があり、その結果として当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、急激な需要の変化に柔軟に応じられるサプライチェーンマネジメント体制の強化に取り組んでまいるとともに、長期的な需要を冷静に分析し、投資を意思決定する仕組みを強化してまいります。 (6）原材料価格及び調達に関するリスク 当社グループは、原材料等について急激に価格が高騰した場合、あるいは一部の原材料等について供給が滞り、代替の調達先が確保できない場合には、製品の利益率の悪化や機会損失の発生により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、複数の仕入先の確保、供給能力の高い仕入先との取引等により供給体制強化・安定化を図ってまいります。 (7）製造物責任に関するリスク 当社グループの製品については、品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めておりますが、予期せぬ事情により大規模なリコールや生産物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、当社に起因する生産物責任における損害賠償に備えた適切な保険に加入しております。 (8）競合に関するリスク 医薬品事業における「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とする当社グループの製品について認知率と市場シェアをより高めるためのマーケティング施策を実施しており、その結果安定的な収益の獲得が出来ております。 また、感染管理事業における製品については、当社の有する特許技術や蓄積されたエビデンス等が他社にとって高い参入障壁となっており、競合の数が限定的となっております。 しかし、他社の優れた製品の出現や競合品の価格引き下げが行われた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、ブランド力の一層の強化、継続的な新製品の市場投入、さらなるエビデンスの蓄積・公表等により、当社の競争力を高めてまいります。 (9）法的規制等に関するリスク 当社グループの属する医薬品事業は、国内市場においては、薬機法やＧＭＰ省令等の関連法規、また、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場においても同等の法規の厳格な規制を受けており、各事業活動の遂行に際して許認可等を受けております。 これらの許認可等を受けるための諸条件及び関係法令の遵守に努めており、現時点におきましては当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。 しかし、予期しない法令違反等によりその許認可等が取り消された場合や何等かの事由により許認可等の更新が出来なかった場合には、当社グループの運営に支障をきたし事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10）情報セキュリティに関するリスク 当社グループでは、事業や業務を効率的に進めるため、デジタル・ＩＴの活用を進めており、これらのシステムにおいては機密性の高い情報や個人情報を取り扱っております。 社内外からの不正アクセスやサイバー攻撃等により、データ漏洩やシステムダウン等によるビジネスオペレーションの停止等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクへの対応策として、適切なセキュリティサービスを選択するとともに、定期的なセキュリティ研修を実施しております。 (11）継続企業の前提に関する重要事象等の解消について 当社グループでは、2021年12月期から2023年12月期において継続して営業損失及び経常損失を計上していたことから、2022年12月期より継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。 このような状況を解消すべく、当社グループでは、医薬品事業の安定した収益の獲得、感染管理事業の収益性改善及びコスト削減に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度において、営業利益629百万円及び経常利益688百万円を計上したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。 なお、事業運営に必要な資金については確保できていることから、追加の資金調達余力としていたシンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年１月31日をもって契約は終了しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方、継続的な物価の上昇による消費の減速懸念等、依然として景気の見通しは不透明な状況が続いております。 このような中、当社グループは医薬品事業において、市場への安定供給という課題に対し、供給体制を強化するため、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等に取り組んでまいりました。 また、感染管理事業では二酸化塩素のエビデンス強化に係る研究開発を通じた消費者の皆様への信頼醸成や、売上規模に応じたコスト管理等収益性の改善施策に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、医薬品事業の増収により、対前期比2.8％増の6,292百万円となりました。 売上総利益につきましては、医薬品事業の増収影響等により、対前期比42.3％増の3,666百万円となりました。 販売費及び一般管理費につきましては、継続的なコスト削減施策の実行等により、対前期比15.2％減の3,036百万円となりました。 これらの結果、当連結会計年度の営業利益は629百万円（前期は1,005百万円の営業損失）、経常利益は688百万円（前期は1,248百万円の経常損失）となりました。 特別利益につきましては、医薬品事業の仕入取引に関連し、取引先より受領した受取補償金200百万円を計上しております。 特別損失につきましては、医薬品事業における生産体制の再編に関連し、減損損失239百万円及び移設撤去費用等引当金繰入額88百万円を計上しております。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては898百万円（前期は3,611百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績につきましては以下のとおりであります。 （医薬品事業） 医薬品事業につきましては、国内市場における市場規模が対前期比で109.5％となり、新型コロナウイルス感染症の影響から回復し、コロナ前の水準を上回ってきております。 堅調な需要に対し、前連結会計年度より引き続き、製造人員の増強やシフト生産体制の構築、京都工場の医薬品ラインの立ち上げ等の増産施策の取り組みを進めてまいりました。 これらの取り組みにより、供給課題は徐々に解消に向かいつつあるものの、一部製品においては依然として、十分な供給ができておらず品薄の状況が継続しております。 また、原材料費及び資材費や物流費等の価格高騰を背景に、国内において「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の出荷価格の値上げを実施いたしました。 この結果、国内向けの医薬品売上高につきましては、対前期比6.6％増の3,556百万円となりました。 また、海外向けにつきましては、前連結会計年度において国内向けとの出荷調整によって十分な供給量を確保することができませんでしたが、中国・香港市場へ一部の出荷を再開できたこと等から、対前期比20.2％増の2,222百万円となりました。 これらの結果、医薬品事業につきましては、対前期比11.4％増の5,778百万円の売上高となりました。 また、セグメント利益につきましては、主に増収影響により、対前期比60.6％増の1,947百万円となりました。 （感染管理事業） 感染管理事業につきましては、売上規模に応じたマーケティング費用の投下等コストコントロールを強化し、収益性の改善に取り組んでまいりました。 また、「クレベリン」の信頼回復に向けて、機能訴求だけではなく、商品価値が直感的に伝わるプロモーション動画の制作や各種タイアップ施策等の取り組みを行ったことで、感染症流行期における衛生対策商品としての認知は回復傾向にあると考えております。 これらの結果、売上高は対前期比で421百万円減少の508百万円となりました。 また、セグメント損失につきましては、上記の取り組み等により対前期比で724百万円改善し467百万円となりました。 （その他事業） その他事業につきましては、主に木酢液を配合した入浴液や園芸用木酢液等の製造販売を行っております。 売上高は５百万円、セグメント損失は12百万円となりました。 ② 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は12,914百万円（前連結会計年度末比305百万円減）となりました。 また、負債合計は4,949百万円（同1,530百万円減）、純資産合計は7,964百万円（同1,224百万円増）となりました。 前連結会計年度末からの主な変動要因は、現金及び預金の減少等による流動資産347百万円の減少、投資その他の資産の増加等による固定資産41百万円の増加、資産除去債務等の減少による流動負債191百万円の減少、長期借入金の返済等による固定負債1,338百万円の減少、また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による純資産1,224百万円の増加等であります。 なお、自己資本比率は前連結会計年度末から10.7ポイント増加し、61.7％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）が前連結会計年度より712百万円減少し、当連結会計年度末残高は4,532百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は362百万円(前期は307百万円の使用)となりました。 主に売上債権の増加411百万円、棚卸資産の増加301百万円等の減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益565百万円、減価償却費256百万円、減損損失239百万円等の増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は５百万円(前期は1,166百万円の獲得)となりました。 主に有形固定資産の取得による支出157百万円、資産除去債務の履行による支出83百万円等の減少要因の一方、定期預金の払戻による収入304百万円等の増加要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は1,181百万円(前期は1,539百万円の獲得)となりました。 主に長期借入金の返済による支出1,206百万円等の減少要因によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）5,881113.1感染管理事業（百万円）50772.6その他事業（百万円）474.7合計（百万円）6,393108.3 （注）金額は販売価格によっております。 b．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）67137.3感染管理事業（百万円）－－その他事業（百万円）－－合計（百万円）67137.3 c．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）医薬品事業（百万円）5,778111.4感染管理事業（百万円）50854.7その他事業（百万円）5100.7合計（百万円）6,292102.8 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アルフレッサヘルスケア㈱1,87430.61,82629.0一徳貿易有限公司1,50124.51,81928.9㈱ＰＡＬＴＡＣ1,46423.91,47123.4 ⑤ 経営成績等に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原材料購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等によるものです。 投資を目的とした資金需要は、企業価値の向上を図るための設備投資や研究開発等の投資等によるものです。 当連結会計年度のキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や売上債権の増加による支出等があり、前連結会計年度から712百万円減少し、現金及び現金同等物の期末残高は4,532百万円となりました。 なお、事業運営に必要な資金については確保できていることから、追加の資金調達余力としていたシンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年１月31日をもって契約は終了しております。 ⑦ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （コミットメントライン契約における財務制限条項の追加） 当社は、2022年８月10日締結のコミットメントライン契約について、2024年１月26日開催の取締役会の決議に基づき、2024年１月31日付で財務制限条項の追加等について取引金融機関と合意し、契約の一部を変更いたしました。 変更後の契約において、下記の財務制限条項に抵触した場合には、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失及び貸付義務の消滅の可能性があります。 財務制限条項（1）取引金融機関に提出する各年度の決算期に係る業績計画（連結）に記載された、当該決算期を通じた経常損益の計画値及び当期純損益の計画値（いずれも12ヵ月分の合計金額）を、いずれも０円以上にそれぞれ維持すること。 （2）決算期の末日以外の各四半期の末日に関して、それぞれ次に掲げる金額をいずれも０円以上に維持すること。 ・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の経常損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の経常損益の計画値の合計金額。 ・当該四半期末日（決算期末日以外）の属する決算期の初日から当該四半期末日（決算期末日以外）までの期間の当期純損益の実績金額と、取引金融機関に提出する当該四半期末日（決算期末日以外）の翌日から当該決算期の末日までの期間の当期純損益の計画値の合計金額。 但し、シンジケーション方式コミットメントライン契約につきましては、2025年１月31日をもって契約は終了しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは「自立」、「共生」、「創造」の基本理念を実践し、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供することを使命と考え、生活者が健康で快適な生活を送るために必要とされる製品を提供すべく研究開発活動を行っております。 現在の研究開発は主に当社の京都工場・研究開発センターにおいて、医薬品事業及び感染管理事業を中心に推進されております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (1）医薬品事業 消化器官関連医薬品のスペシャリティ・ファーマとして、下痢のメカニズムの解明や、100有余年にわたり利用されてきた「正露丸」の主成分である日局木クレオソート（以下、木クレオソート）について、薬理薬効の研究を続けてまいりました。 木クレオソートの有効性や安全性等の研究成果については、国内外の専門学術雑誌を中心に成果の発表を行うとともに、新規効能に対する研究を各大学と提携し進めてきました。 さらに、健康サポート薬局に対応するエビデンスとして、木クレオソートの薬物相互作用の研究を行い、他の薬物と相互作用が起こらないことを論文発表いたしました。 また、糖尿病の治療薬であるメトホルミンが下痢を誘導することが知られており、糖尿病モデルマウスを用いて木クレオソートがメトホルミン誘導性下痢の症状を改善し、さらにメトホルミンの血糖値低下作用に影響しないことを解明しました。 なお、この結果については既に論文発表いたしました。 現在は医師主導型臨床研究を進めております。 また、木クレオソートが腸内細菌に対して影響を及ぼさないことを臨床研究で検証して、その薬理作用は腸内の殺菌ではなく腸の蠕動運動や水分調節であることを示しました。 木クレオソートを使用した薬剤の開発も行っており、その効果有効性を周知させるための薬剤の開発も行っております。 さらに、木クレオソートの止瀉以外の有用性研究として、アニサキスに対する運動抑制作用も既に論文発表しており、現在は動物実験モデルを用いた研究を行い、論文投稿しております。 (2）感染管理事業 「クレベリン」を主として感染管理製品は消費者庁より景品表示法に基づく措置命令を受けたことに伴い、二酸化塩素の研究だけでなく、製品としてのエビデンス強化を図ってまいります。 二酸化塩素の基礎応用研究としましては、微生物に対する作用メカニズムの研究、各種ウイルス、細菌、真菌等に対する有効性の研究（二酸化塩素関連製品を用いた研究を含む。 ）、各種応用研究、安全性の研究を自社及び各研究機関と連携をとりながら進めております。 これまで実施してきた多くの基礎研究をより高めるため、低濃度二酸化塩素ガス及び二酸化塩素ガス溶存液の付着菌や付着ウイルス、浮遊菌や浮遊ウイルスへの効果試験も継続して行っており、製品の信頼性を一層高めるよう努めております。 新型コロナウイルス及びその変異株に対する二酸化塩素の有効性の研究も進めており、作用機序の解明を行い、論文発表しました。 今後、二酸化塩素の免疫学的研究も進めてまいります。 また、大阪大学大学院医学研究科の空間感染制御学共同研究講座におきまして、二酸化塩素ガスの細胞レベルの安全性と細胞培養における有効性の検証として、ヒト臍帯由来間葉系幹細胞及びｉＰＳ細胞を用いた研究を行い、論文発表いたしました。 また、（一社）日本二酸化塩素工業会が（一財）日本規格協会のＪＳＡ規格制度を利用し、透明性・公平性及び客観性の確保を目的として作成を進めている空間除菌試験規格の開発に当社も参画しております。 一方、製品開発は、二酸化塩素製品の市場拡大を推進させるべく、新しい発生機構を持つ新製品の開発に加え、無人空間でのくん蒸施工を想定した新しいジャンルの製品開発を進めております。 また、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液は、衛生製品として製造販売しておりますが、日本国内では動物用を視野に入れた研究開発活動を推進しております。 その他、現在着手している研究開発活動は以下のとおりであります。 ・安定した二酸化塩素ガスを発生させる装置の開発を行うことで、標準ガスを作り出すことが可能となり、多方面での活用用途が広がります。 ・低濃度の二酸化塩素ガスを検知できる二酸化塩素濃度センサーについて基礎研究を行うことで、低濃度二酸化塩素ガス濃度を検出する機器の開発につなげ、信頼性と安全性が向上することでお客様に最適な空間除菌を提供することが可能となり、感染管理事業の拡大が図れます。 ・二酸化塩素ガス発生装置から発生させた二酸化塩素ガスの実空間での分布や拡散についてシミュレーションで予測する研究も行っており、実空間でのより高度な二酸化塩素ガス濃度制御を目指しております。 (3）その他事業 「正露丸」の主成分である木クレオソートの製造副産物として得られる木酢液の有効活用研究を行っております。 大学等との研究機関との共同研究により、当社木酢液の植物生育や土壌に対する作用について研究を進めており、農家現場での活用に向けた実証試験も実施しております。 また、前連結会計年度に新規農薬登録された、当社蒸留木酢液を使用した植物由来のイネ種子消毒剤「タイコーゼⓇ」（農薬の種類：くん液蒸留酢酸液剤）の研究も進めております。 これらの研究を推進するとともに、当社木酢液の用途開拓を行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）医薬品事業93感染管理事業87その他事業1合計183 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。 ）については、医薬品事業における製造設備の更新を中心に実施いたしました。 なお、セグメント別の設備投資につきましては、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）医薬品事業137感染管理事業4その他事業－報告セグメント計142全社（共通）67合計209（注）全社（共通）として記載されている設備投資は、特定のセグメントに区分できない管理部門等で実施した設備投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計(百万円)本社（大阪市西区）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）統括・営業業務施設8－－(－)－－192750(4)吹田工場（大阪府吹田市）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）医薬品製造工場5374796(8,009)－72795966(5)京都工場・研究開発センター（京都府相楽郡）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）医薬品及び化学品製造工場研究開発施設786444852(21,432)－3172,10443(1)東京オフィス（東京都港区）医薬品事業感染管理事業その他事業全社（共通）営業業務施設－－－(－)5－0527(－)小国工場（山形県西置賜郡）医薬品事業その他事業精製プラント831326(30,731)－－4128－(－) (2）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)建設仮勘定(百万円)その他(百万円)合計(百万円)大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司本社事務所（中国香港）医薬品事業感染管理事業統括業務施設21－－(－)18－2425(－)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．提出会社の吹田工場の中には、賃貸駐車場として利用中の土地を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、（ ）外数で記載しております。 なお、臨時雇用者につきましては、年間総労働時間を１日８時間で人数の換算をしております。 ４．リース契約による賃借設備の主なものは、次のとおりであります。 2024年12月31日現在事業所名（所在地）設備の内容リース期間（年）年間リース料（百万円）リース契約残高（百万円）茨木工場(大阪府茨木市)転貸用工場(オペレーティング・リース)7121283 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、製品の需要動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整・検討を行っております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 183,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 209,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,962,082 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることが目的である投資株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は事業機会創出や企業価値向上を目的とし、他社企業の株式を保有する場合があります。 保有株式については、中長期的な観点から経済合理性・目的を毎年取締役会等で検証を行っております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1461 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）クオリプス（株）100,000100,000感染管理事業において、共同研究等を行っており、中長期的な企業価値向上を図るために株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、株式保有による便益が資本コストに見合っているかといった部分に加え、事業上の必要性やリスク等も総合的に勘案した上で、判断・検証しております。 なお、提出日現在（2025年３月28日）までに全て売却済みであります。 無461232 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1030非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－10（注）非上場株式以外の株式－－－（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 461,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 461,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | クオリプス（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 感染管理事業において、共同研究等を行っており、中長期的な企業価値向上を図るために株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、株式保有による便益が資本コストに見合っているかといった部分に加え、事業上の必要性やリスク等も総合的に勘案した上で、判断・検証しております。 なお、提出日現在（2025年３月28日）までに全て売却済みであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR5,011,9009.99 ROYAL BANK OF CANADA SINGAPORE BRANCH-CLIENT’S A/C（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）200 BAY STREET, TORONTO ONTARIO, M5J2J5 CANADA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）3,751,4657.47 柴田 高大阪府吹田市3,310,0236.59 柴田 仁大阪府吹田市3,285,2056.55 NOMURA SINGAPORE LIMITEDCUSTOMER SEGREGATED A/C FJ-1309（常任代理人 野村證券株式会社）10 MARINA BOULEVARD MARINA BAY FINANCIAL CENTRETOWER2 #36-01 SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋１丁目13－１)3,185,9006.35 ZONGYI SOLAR POWER(LUXEMBOURG)（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）560A, RUE DE NEUDORF, L-2220, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号)2,129,4004.24 柴田 晃宏奈良県生駒市1,898,0853.78 興和株式会社愛知県名古屋市中区錦３丁目６－291,508,0003.00 アース製薬株式会社東京都千代田区神田司町２丁目12－１1,311,4002.61 柴田 航東京都品川区1,214,3852.42計－26,605,76353.01（注）１．2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）が2021年２月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）サイノーリッチーズリミテッド（SINO RICHES LIMITED）イギリス領バージン諸島 VG1110 トルトラ ロードタウン ウィックハムズII ウィストラ・コーポレート・サービス・センター(Vistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay II, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands)2,065,8004.69 ２．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、韓保維が2021年９月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）韓保維中華人民共和国香港特別行政区ハッピーバレー3,339,0457.59 ３．2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２社が2023年10月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号699,7001.38ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom207,0120.41野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,128,9002.25 ４．2023年８月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、キングワールドメディスンズヘルスマネジメントリミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）キングワールド メディスンズ ヘルス マネジメント リミテッドVistra Corporate Services Centre, Wickhams Cay Ⅱ, Road Town, Tortola, VG1110, British Virgin Islands3,185,9006.42 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 94 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 47 |
| 株主数－個人その他 | 14,630 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 14,889 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 柴田 航 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第13号及び会社法第155条第７号による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式98811,484当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したものによる株式は含まれておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式のうち、単元未満株式の買取による増加が36株、当社の社員に対して譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の無償取得による増加が952株であります。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１50,436,900200,000－50,636,900合計50,436,900200,000－50,636,900自己株式 普通株式（注）２、３487,12498844,923443,189合計487,12498844,923443,189 （注）１. 普通株式の発行済株式総数の増加200,000株は、新株予約権の行使によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加988株は、単元未満株式の買取による増加36株、譲渡制限付株式報酬制度の退職に伴う無償取得による増加952株によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少44,923株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもの であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日大幸薬品株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝 静太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚本 健 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 大幸薬品株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産105百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は291百万円である。 このうち大幸薬品株式会社において計上された繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は286百万円であり、連結総資産の2.2％に相当する。 当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額5,957百万円から評価性引当額5,670百万円を控除し算出されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高いと見込まれるものについて認識する。 また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断される。 大幸薬品株式会社では、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングを実施し、繰延税金資産を計上している。 大幸薬品株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる翌期の一時差異等加減算前課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該見積りに当たっては、国内止瀉薬市場への安定供給に関する施策の効果を考慮した医薬品事業における売上高の予測及び除菌市場での直近の販売状況を踏まえた感染管理事業における売上高の予測といった主要な仮定が含まれている。 これらの仮定には高い不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2）繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた事業計画における主要な仮定の適切性の評価 翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び経理責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 医薬品事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・翌連結会計年度における生産体制の最適化計画を含む市場への安定供給に関する施策について、経営者及び経理責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。 また、計画生産数量について、当連結会計年度の生産実績と比較することで、その合理性を検証した。 ・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。 また、将来の市場予測と事業計画との整合性を確認した。 ● 感染管理事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における除菌市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大幸薬品株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、大幸薬品株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 大幸薬品株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産105百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は291百万円である。 このうち大幸薬品株式会社において計上された繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は286百万円であり、連結総資産の2.2％に相当する。 当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額5,957百万円から評価性引当額5,670百万円を控除し算出されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高いと見込まれるものについて認識する。 また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断される。 大幸薬品株式会社では、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングを実施し、繰延税金資産を計上している。 大幸薬品株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる翌期の一時差異等加減算前課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該見積りに当たっては、国内止瀉薬市場への安定供給に関する施策の効果を考慮した医薬品事業における売上高の予測及び除菌市場での直近の販売状況を踏まえた感染管理事業における売上高の予測といった主要な仮定が含まれている。 これらの仮定には高い不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2）繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた事業計画における主要な仮定の適切性の評価 翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び経理責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 医薬品事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・翌連結会計年度における生産体制の最適化計画を含む市場への安定供給に関する施策について、経営者及び経理責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。 また、計画生産数量について、当連結会計年度の生産実績と比較することで、その合理性を検証した。 ・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。 また、将来の市場予測と事業計画との整合性を確認した。 ● 感染管理事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における除菌市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 大幸薬品株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産105百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は291百万円である。 このうち大幸薬品株式会社において計上された繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は286百万円であり、連結総資産の2.2％に相当する。 当該計上額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額5,957百万円から評価性引当額5,670百万円を控除し算出されている。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高いと見込まれるものについて認識する。 また、その回収可能性は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて判断される。 大幸薬品株式会社では、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングを実施し、繰延税金資産を計上している。 大幸薬品株式会社の繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる翌期の一時差異等加減算前課税所得の発生額の見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われる。 当該見積りに当たっては、国内止瀉薬市場への安定供給に関する施策の効果を考慮した医薬品事業における売上高の予測及び除菌市場での直近の販売状況を踏まえた感染管理事業における売上高の予測といった主要な仮定が含まれている。 これらの仮定には高い不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り） (2)繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価 翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の策定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、事業計画に含まれる主要な仮定について不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に焦点を当てた。 (2）繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた事業計画における主要な仮定の適切性の評価 翌期の一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画の主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び経理責任者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 医薬品事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・翌連結会計年度における生産体制の最適化計画を含む市場への安定供給に関する施策について、経営者及び経理責任者に質問するとともに、関連資料を閲覧した。 また、計画生産数量について、当連結会計年度の生産実績と比較することで、その合理性を検証した。 ・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における国内止瀉薬市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。 また、将来の市場予測と事業計画との整合性を確認した。 ● 感染管理事業の売上高の予測に関する仮定の適切性を評価するための手続・消費者の購買動向に関する市場分析データに基づき過年度及び当連結会計年度における除菌市場の状況を把握した上で、当連結会計年度の販売実績と事業計画の売上高とを比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日大幸薬品株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士溝 静太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士塚本 健 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大幸薬品株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大幸薬品株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 446,000,000 |
| 仕掛品 | 653,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 571,000,000 |
| その他、流動資産 | 124,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 953,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 536,000,000 |
| 土地 | 1,675,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 23,000,000 |
| 建設仮勘定 | 11,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,271,000,000 |
| ソフトウエア | 27,000,000 |
| 無形固定資産 | 27,000,000 |
| 投資有価証券 | 461,000,000 |
| 長期前払費用 | 207,000,000 |
| 繰延税金資産 | 105,000,000 |
| 投資その他の資産 | 852,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 338,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,206,000,000 |
| 未払金 | 716,000,000 |
| 未払法人税等 | 12,000,000 |
| 未払費用 | 66,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 18,000,000 |
| 賞与引当金 | 176,000,000 |
| 長期未払金 | 549,000,000 |
| 繰延税金負債 | 20,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 655,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,997,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,526,000,000 |
| 株主資本 | 7,260,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 234,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 468,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 703,000,000 |
| 負債純資産 | 12,914,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,626,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,036,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -837,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 30,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 401,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 39,000,000 |
| 営業外収益 | 86,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,000,000 |
| 営業外費用 | 28,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 特別利益 | 210,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 333,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,000,000 |
| 法人税等調整額 | -357,000,000 |
| 法人税等 | -332,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 143,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 105,000,000 |
| その他の包括利益 | 248,000,000 |
| 包括利益 | 1,147,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,147,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 143,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,392,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 898,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,532,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -6,908,000,000 |
| 受取手形 | 1,000,000 |
| 売掛金 | 2,412,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 624,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 72,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 112,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -712,000,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 6,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,292,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 256,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 209,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 183,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 256,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -301,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,206,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -157,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,4844,532受取手形及び売掛金※４,※５ 1,985※４,※５ 2,428商品及び製品421452仕掛品387652原材料及び貯蔵品565571その他264124流動資産合計9,1098,761固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 1,025※３ 953機械装置及び運搬具（純額）826536土地※３ 1,675※３ 1,675リース資産（純額）2623建設仮勘定211その他（純額）2371有形固定資産合計※１ 3,581※１ 3,271無形固定資産127投資その他の資産 投資有価証券※２ 236461繰延税金資産1105その他290286投資その他の資産合計527852固定資産合計4,1114,152資産合計13,22012,914 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 375※４ 338１年内返済予定の長期借入金1,2061,206リース債務2718未払金740716未払法人税等4212返金負債7269賞与引当金75176転貸損失引当金4811移設撤去費用等引当金－88資産除去債務203－その他254218流動負債合計3,0462,855固定負債 長期借入金1,999792リース債務2211長期未払金549549転貸損失引当金2815退職給付に係る負債624655資産除去債務2020繰延税金負債18820その他－27固定負債合計3,4332,094負債合計6,4804,949純資産の部 株主資本 資本金2,26710資本剰余金2,6894,997利益剰余金1,6282,526自己株式△300△273株主資本合計6,2847,260その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金91234為替換算調整勘定363468その他の包括利益累計額合計454703新株予約権0－純資産合計6,7397,964負債純資産合計13,22012,914 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 6,120※１ 6,292売上原価※２ 3,543※２ 2,626売上総利益2,5773,666販売費及び一般管理費※３，※４ 3,583※３，※４ 3,036営業利益又は営業損失（△）△1,005629営業外収益 受取利息2530為替差益3139原状回復負担金等収入9－その他1516営業外収益合計8286営業外費用 支払利息88賃貸費用14操業停止関連費用291－支払手数料1512その他92営業外費用合計32528経常利益又は経常損失（△）△1,248688特別利益 固定資産売却益※５ 76－投資有価証券売却益22110受取補償金－200特別利益合計298210特別損失 固定資産売却損※６ 0－固定資産除却損※７ 4※７ 1減損損失※８ 2,502※８ 239転貸損失引当金繰入額77－移設撤去費用等引当金繰入額－88投資有価証券評価損284特別損失合計2,613333税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△3,563565法人税、住民税及び事業税2324法人税等調整額24△357法人税等合計47△332当期純利益又は当期純損失（△）△3,611898親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△3,611898 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△3,611898その他の包括利益 その他有価証券評価差額金91143為替換算調整勘定53105その他の包括利益合計※ 145※ 248包括利益△3,4661,147（内訳） 親会社株主に係る包括利益△3,4661,147 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2011,6425,239△3487,734当期変動額 新株の発行1,0661,066 2,132親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,611 △3,611自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △18 4829株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計1,0661,047△3,61148△1,449当期末残高2,2672,6891,628△3006,284 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－309309－8,044当期変動額 新株の発行 2,132親会社株主に帰属する当期純損失（△） △3,611自己株式の取得 △0自己株式の処分 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）91531450145当期変動額合計91531450△1,304当期末残高9136345406,739 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2672,6891,628△3006,284当期変動額 新株の発行3030 60減資△2,2872,287 －親会社株主に帰属する当期純利益 898 898自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △10 2717株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計△2,2572,30789827975当期末残高104,9972,526△2737,260 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高9136345406,739当期変動額 新株の発行 60減資 －親会社株主に帰属する当期純利益 898自己株式の取得 △0自己株式の処分 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）143105248△0248当期変動額合計143105248△01,224当期末残高234468703－7,964 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△3,563565減価償却費704256減損損失2,502239固定資産売却損益（△は益）△76－固定資産除却損41受取補償金－△200返金負債の増減額（△は減少）△22△3賞与引当金の増減額（△は減少）51100退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3431転貸損失引当金の増減額（△は減少）77△50移設撤去費用等引当金の増減額(△は減少)－88受取利息及び受取配当金△25△30支払利息88投資有価証券売却損益（△は益）△221△10投資有価証券評価損益（△は益）284為替差損益（△は益）△0△0売上債権の増減額（△は増加）△175△411棚卸資産の増減額（△は増加）581△301仕入債務の増減額（△は減少）78△76未払費用の増減額（△は減少）73△35未払金の増減額（△は減少）157△39未払又は未収消費税等の増減額131△15その他047小計282168利息及び配当金の受取額2532補償金の受取額－200利息の支払額△8△8課徴金の支払額△607－法人税等の支払額△0△30営業活動によるキャッシュ・フロー△307362 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△22△49定期預金の払戻による収入106304有形固定資産の取得による支出△97△157有形固定資産の売却による収入170－無形固定資産の取得による支出△17△30投資有価証券の売却による収入62111投資有価証券の償還による収入400－資産除去債務の履行による支出－△83その他50投資活動によるキャッシュ・フロー1,166△5財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入500－長期借入金の返済による支出△1,053△1,206リース債務の返済による支出△33△28新株予約権の行使による株式の発行による収入2,11959新株予約権の発行による収入13－自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△1△1その他△4△4財務活動によるキャッシュ・フロー1,539△1,181現金及び現金同等物に係る換算差額49112現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,447△712現金及び現金同等物の期首残高2,7975,244現金及び現金同等物の期末残高※ 5,244※ 4,532 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称大幸ＴＥＣ株式会社大幸薬品インターナショナル株式会社大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司大幸環保科技（上海）有限公司台湾大幸薬品股份有限公司大幸薬品（深圳）有限公司大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年３月21日に清算結了いたしました。 大幸環保科技（上海）有限公司は、2024年12月20日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。 (2）主要な非連結子会社の数 2社非連結子会社の名称正露丸（國際）有限公司TORISHI,S.A.de C.V.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年２月28日に清算結了いたしました。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 (2）持分法を適用していない非連結子会社正露丸（國際）有限公司TORISHI,S.A.de C.V.（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年２月28日に清算結了いたしました。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 転貸損失引当金 転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 ニ 移設撤去費用等引当金 設備の移設及び撤去等に伴い将来発生が見込まれるこれらの費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。 これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 6社主要な連結子会社の名称大幸ＴＥＣ株式会社大幸薬品インターナショナル株式会社大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司大幸環保科技（上海）有限公司台湾大幸薬品股份有限公司大幸薬品（深圳）有限公司大幸薬品インターナショナル株式会社は、2023年３月31日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、2025年３月21日に清算結了いたしました。 大幸環保科技（上海）有限公司は、2024年12月20日開催の同社の株主総会において清算することを決議し、現在清算手続き中であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社正露丸（國際）有限公司TORISHI,S.A.de C.V.（持分法を適用しない理由） 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 TORISHI,S.A.de C.V.は、2025年２月28日に清算結了いたしました。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 転貸損失引当金 転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 ニ 移設撤去費用等引当金 設備の移設及び撤去等に伴い将来発生が見込まれるこれらの費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に全額費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。 これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 (1)棚卸資産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 連結財務諸表うち、当社単体連結財務諸表うち、当社単体商品及び製品421397452446うち、感染管理事業103798882②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価されますが、この評価に加えて、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 当社は、一定の回転期間を超える棚卸資産について、減耗、変質のおそれがあるとして棚卸資産管理規程で設定された出荷期限や個別に将来の販売可能性を考慮し、販売が困難と判断した場合には、帳簿価額の切下げ対象となる滞留在庫を識別し、処分見込価額まで帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 当社の棚卸資産について、需要予測に基づいた生産計画等に基づき在庫管理を行っていますが、市場環境の変化や需要予測の相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあるため、営業循環過程から外れた滞留在庫の識別とそれに基づく棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2)繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 連結財務諸表うち、当社単体連結財務諸表うち、当社単体繰延税金資産1－291286繰延税金負債188162206186繰延税金資産（純額）1－105100繰延税金負債（純額）18816220－②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（算出方法） 当社は、事業計画により見積もられた翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等のスケジューリングを実施し、回収可能性があると判断した金額を繰延税金資産として計上しております。 （主要な仮定） 翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定については、足元の需要及び販売状況を踏まえた販売数量の予測としております。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響） 当該見積りは、市場環境の変化や需要予測の相違によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した一時差異等加減算前課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）6,796百万円6,908百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形32百万円1百万円売掛金1,9532,427 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日及び振込実施日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形及び売掛金59百万円69百万円支払手形及び買掛金5141 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当781百万円753百万円賞与引当金繰入額46107退職給付費用4672広告宣伝費720624販売促進費259143運送費及び保管費192133支払手数料365301 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具0百万円－百万円土地76－計76－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物1百万円0百万円機械装置及び運搬具00リース資産0－その他（有形固定資産）20無形固定資産－0計41 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他（有形固定資産）0百万円－百万円計0－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）245百万円183百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上原価404百万円6百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額354百万円228百万円 組替調整額△221－ 税効果調整前132228 税効果額△40△85 その他有価証券評価差額金91143為替換算調整勘定： 当期発生額53105その他の包括利益合計145248 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳 目的となる 株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社行使価額修正条項付第10回新株予約権（注）普通株式200,000－200,000－－ （注）当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 無配のため、記載すべき事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 無配のため、記載すべき事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定5,484百万円4,532百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金△239 － 現金及び現金同等物5,244 4,532 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内121121１年超283162合計405283 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画等に基づき、資金調達については、借入金による方法で調達しております。 また、資金調達の機動的かつ安定的な運転資金の確保として、取引銀行１行と当座貸越契約及び取引銀行４行とシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、一部の外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主としてその他有価証券であり、その他有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式及び非上場株式のため業績の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、主に短期の債務であり、一部の外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。 また、借入金の使途は運転資金であり、返済日は決算日後最長で２年であります。 シンジケーション方式コミットメントライン契約については、2025年１月31日をもって契約は終了しております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権につきましては、与信管理規程に基づき、営業部門が各取引先の状況をモニタリングし、管理部門が各取引先の期日別債権別残高を管理することにより、営業債権を確実に回収するとともに、回収懸念の早期把握や回収不能リスクの軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建ての営業債権債務につきましては、為替変動リスクを軽減するために回収期間の短縮化を図るとともに、必要に応じて先物為替予約を利用したヘッジを可能とする体制を構築しております。 有価証券及び投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、資金繰り計画に基づき、適時、計画と実績との対比を行いつつ、機動的かつ安定的な運転資金の確保として、当座貸越契約及びシンジケーション方式コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの管理を実施しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5）信用リスクの集中 当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち77.8％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券232232－資産計232232－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,2063,188△17負債計3,2063,188△17（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式4 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券461461－資産計461461－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）1,9991,990△8負債計1,9991,990△8（注）１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式0 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,484－－－受取手形及び売掛金1,985－－－合計7,470－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,532－－－受取手形及び売掛金2,428－－－合計6,960－－－ ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）長期借入金1,2061,999－－合計1,2061,999－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）長期借入金1,206792－－合計1,206792－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式232－－232資産計232－－232 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式461－－461資産計461－－461 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－3,188－3,188負債計－3,188－3,188 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－1,990－1,990負債計－1,990－1,990（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む) これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式232100132(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計232100132連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計232100132 投資有価証券（貸借対照表計上額 ４百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式461100361(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計461100361連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計461100361 投資有価証券（貸借対照表計上額 ０百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式621221－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計621221－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1110－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計1110－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 なお、退職一時金制度には、ポイント制を導入しております。 当社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高659百万円624百万円勤務費用2241数理計算上の差異の発生額727退職給付の支払額△64△37退職給付債務の期末残高624655 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務624百万円655百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額624655 退職給付に係る負債624655連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額624655 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用22百万円41百万円数理計算上の差異の費用処理額727その他－－確定給付制度に係る退職給付費用2968 (4）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.0％0.0％予想昇給率1.10.5（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。 ３．確定拠出制度 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度25百万円であります。 ４．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度31百万円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年６月30日現在）当連結会計年度（2024年６月30日現在）年金資産の額93,049百万円111,073百万円年金財政計算上の数理債務の額90,531107,875差引額2,5173,197 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合前連結会計年度 0.13％ （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度 0.12％ （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (3）補足説明 上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円）であります。 なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２4,306百万円 4,463百万円貸倒引当金20 25移設撤去費用等引当金－ 30投資有価証券評価損32 34返金負債21 22退職給付に係る負債194 204株式報酬費用84 38資産除去債務74 9長期未払金170 170棚卸資産評価損188 35減損損失1,019 878その他80 93繰延税金資産小計6,194 6,005税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△4,306 △4,459将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）１△1,886 △1,254繰延税金資産合計1 291繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△61 －その他有価証券評価差額金△40 △126固定資産圧縮積立金△60 △59在外子会社の留保利益△25 △20繰延税金負債合計△188 △206繰延税金資産の純額繰延税金負債の純額1 10518820 (注)１．前連結会計年度末と比較して評価性引当額が632百万円減少しております。 この減少の主な理由は、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（注）－063104,2854,306評価性引当額－△0△6△3△10△4,285△4,306繰延税金資産－－－－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（注）－648134,4294,463評価性引当額－△6△4△8△13△4,426△4,459繰延税金資産－－－－－33 (注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 35.0％（調整） 評価性引当額の増減 △71.1海外子会社の適用税率差異 △4.2資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債の取崩額 △10.8税率変更による影響 △5.8その他 △2.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 △59.0 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は2024年５月31日付で資本金を10百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、翌連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31％から35％に変更し計算しております。 なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は18百万円増加、法人税等調整額は32百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度(2023年12月31日) 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１. 当該資産除去債務の概要工場及びオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ２. 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から１年～３年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３. 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）期首残高133百万円有形固定資産の取得に伴う増加額4見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの変更による増加額96資産除去債務の履行による減少額△9その他増減額（△は減少）△0期末残高223 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更 当連結会計年度において、直近の工事実績等の新たな情報の入手に伴い、工場及びオフィス等の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更に伴い、一部の物件について、原状回復費用の見積り額が、建物等の賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の額を上回ることとなり、従来の簡便的な取扱いによる処理が認められなくなったため、当該物件については、当連結会計年度末より原則的な取扱いによる処理に変更しております。 この見積りの変更及び簡便的な取扱いから原則的な取扱いへの処理変更により、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「資産除去債務」は80百万円、「固定負債」の「資産除去債務」は15百万円増加しております。 また、この見積りの変更に伴い有形固定資産に対して減損損失を計上したため、当連結会計年度の連結損益計算書において、「税金等調整前当期純利益」は96百万円減少しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計医薬品事業感染管理事業その他事業計日本3,33684554,1864,186中国・香港1,56552－1,6171,617台湾20132－234234その他81－－8181顧客との契約から生じる収益5,18592956,1206,120その他の収益－－－－－外部顧客への売上高5,18592956,1206,120 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：百万円) 報告セグメント合計医薬品事業感染管理事業その他事業計日本3,55647254,0334,033中国・香港1,92014－1,9351,935台湾23921－260260その他62－－6262顧客との契約から生じる収益5,77850856,2926,292その他の収益－－－－－外部顧客への売上高5,77850856,2926,292 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。 「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しております。 「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」等を販売しております。 「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１、２、３、４連結財務諸表計上額（注）５ 医薬品事業感染管理事業その他事業売上高 日本3,33684554,186－4,186中国・香港1,56552－1,617－1,617台湾20132－234－234その他81－－81－81顧客との契約から生じる収益5,18592956,120－6,120その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高5,18592956,120－6,120セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計5,18592956,120－6,120セグメント利益又はセグメント損失（△）1,212△1,192△28△8△996△1,005セグメント資産5,850823126,6866,53413,220その他の項目 減価償却費52544－569135704減損損失1,913135－2,0494532,502有形固定資産及び無形固定資産の増加額10189－19068258（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。 ４．減損損失の調整額は、主に共用資産の減損損失であります。 ５．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額（注）１、２、３連結財務諸表計上額（注）４ 医薬品事業感染管理事業その他事業売上高 日本3,55647254,033－4,033中国・香港1,92014－1,935－1,935台湾23921－260－260その他62－－62－62顧客との契約から生じる収益5,77850856,292－6,292その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高5,77850856,292－6,292セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－計5,77850856,292－6,292セグメント利益又はセグメント損失（△）1,947△467△121,467△837629セグメント資産6,347710137,0725,84112,914その他の項目 減価償却費22012－23224256減損損失2390－239－239有形固定資産及び無形固定資産の増加額1374－14267209（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサヘルスケア㈱1,874医薬品事業、感染管理事業、その他事業一徳貿易有限公司1,501医薬品事業㈱ＰＡＬＴＡＣ1,464医薬品事業、感染管理事業、その他事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサヘルスケア㈱1,826医薬品事業、感染管理事業、その他事業一徳貿易有限公司1,819医薬品事業㈱ＰＡＬＴＡＣ1,471医薬品事業、感染管理事業、その他事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報はセグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の系列別及び市場の類似性を考慮して、「医薬品事業」、「感染管理事業」及び「その他事業」を報告セグメントとしております。 「医薬品事業」は、胃腸薬「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」、「正露丸クイックＣ」等を販売しております。 「感染管理事業」は、衛生管理製品「クレベリン」等を販売しております。 「その他事業」は、木酢関連製品等を販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは当社の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額は、全社資産であり、その主なものは当社での現金及び預金、長期投資資金（投資有価証券）、及び管理部門に係る資産であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費及び増加額であります。 ４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アルフレッサヘルスケア㈱1,826医薬品事業、感染管理事業、その他事業一徳貿易有限公司1,819医薬品事業㈱ＰＡＬＴＡＣ1,471医薬品事業、感染管理事業、その他事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額134.93円158.67円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△76.25円17.90円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）△3,611898普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△3,611898普通株式の期中平均株式数（千株）47,36050,182 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）445－（うち新株予約権（千株））（445）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金1,2061,2060.31－１年以内に返済予定のリース債務2718－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 )1,9997920.352026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2211－2026年～2029年合計3,2552,029－－（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金792－－－－リース債務8110－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高不動産賃借契約に伴う原状回復義務223020420 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）1,3772,8604,5796,292税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）429724673565親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）472764714898１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）9.4115.2414.2417.90 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）9.415.83△0.993.66（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,1483,464受取手形※２ 32※２ 1売掛金※１，※２ 2,058※１，※２ 2,412商品及び製品397446仕掛品388653原材料及び貯蔵品566572前払費用84103その他※１ 213※１ 66流動資産合計7,8917,721固定資産 有形固定資産 建物※３ 1,003※３ 929構築物22機械及び装置825535土地※３ 1,675※３ 1,675リース資産－5建設仮勘定211その他2069有形固定資産合計3,5303,228無形固定資産 ソフトウエア127その他－0無形固定資産合計127投資その他の資産 投資有価証券232461関係会社株式269269長期前払費用204207繰延税金資産－100その他※１ 186※１ 181貸倒引当金△67△71投資その他の資産合計8261,147固定資産合計4,3574,404資産合計12,24912,125 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 200※２ 184買掛金※１ 172※１ 145１年内返済予定の長期借入金1,2061,206リース債務85未払金※１ 744※１ 701未払費用8066未払法人税等287返金負債7269賞与引当金71174転貸損失引当金4811移設撤去費用等引当金－88資産除去債務203－その他4630流動負債合計2,8842,692固定負債 長期借入金1,999792リース債務55長期未払金549549転貸損失引当金2815退職給付引当金583613資産除去債務1515繰延税金負債162－その他－27固定負債合計3,3442,020負債合計6,2294,713純資産の部 株主資本 資本金2,26710資本剰余金 資本準備金2,1782,208その他資本剰余金5102,788資本剰余金合計2,6894,997利益剰余金 利益準備金1515その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金135133別途積立金7,8607,860繰越利益剰余金△6,738△5,565利益剰余金合計1,2722,443自己株式△300△273株主資本合計5,9287,177評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金91234評価・換算差額等合計91234新株予約権0－純資産合計6,0207,412負債純資産合計12,24912,125 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,431※１ 5,546売上原価※１，※２ 3,530※１，※２ 2,594売上総利益1,9012,951販売費及び一般管理費※１，※３ 2,941※１，※３ 2,450営業利益又は営業損失（△）△1,039501営業外収益 受取利息00為替差益2943業務受託料※１ 11※１ 18受取配当金－※１ 401原状回復負担金等収入9－その他1511営業外収益合計66475営業外費用 支払利息77賃貸費用14操業停止関連費用291－貸倒引当金繰入額344支払手数料1512その他80営業外費用合計35830経常利益又は経常損失（△）△1,331947特別利益 固定資産売却益※４ 76－投資有価証券売却益22110受取補償金－200特別利益合計298210特別損失 固定資産売却損※５ 0－固定資産除却損※６ 4※６ 0減損損失※７ 2,502※７ 239転貸損失引当金繰入額77－移設撤去費用等引当金繰入額－88関係会社株式評価損720特別損失合計2,657328税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△3,689829法人税、住民税及び事業税86法人税等調整額25△348法人税等合計34△341当期純利益又は当期純損失（△）△3,7241,171 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2011,1125291,642151377,860△3,017当期変動額 新株の発行1,0661,066 1,066 固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2当期純損失（△） △3,724自己株式の取得 自己株式の処分 △18△18 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,0661,066△181,047－△2－△3,721当期末残高2,2672,1785102,689151357,860△6,738 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高4,996△3487,491－－－7,491当期変動額 新株の発行 2,132 2,132固定資産圧縮積立金の取崩－ － －当期純損失（△）△3,724 △3,724 △3,724自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 4829 29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －9191091当期変動額合計△3,72448△1,56291910△1,470当期末残高1,272△3005,928919106,020 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2672,1785102,689151357,860△6,738当期変動額 新株の発行3030 30 減資△2,287 2,2872,287 固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2当期純利益 1,171自己株式の取得 自己株式の処分 △10△10 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△2,257302,2772,307－△2－1,173当期末残高102,2082,7884,997151337,860△5,565 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高1,272△3005,928919106,020当期変動額 新株の発行 60 60減資 － －固定資産圧縮積立金の取崩－ － －当期純利益1,171 1,171 1,171自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 2717 17株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －143143△0143当期変動額合計1,171271,248143143△01,392当期末残高2,443△2737,177234234－7,412 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７年～50年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積った貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。 なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に全額費用処理しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (4）転貸損失引当金 転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 (5）移設撤去費用等引当金 設備の移設及び撤去等に伴い将来発生が見込まれるこれらの費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、医薬品事業及び感染管理事業における商品及び製品の販売を行っております。 これらの商品及び製品の国内販売については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項を適用して、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約により定める商品及び製品の対価の額に基づき算定し、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 また、返品については、過去の返品実績、または特定の事象に基づき返品されると見込まれる商品又は製品について、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識して、売上高から控除しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社の財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 (1）棚卸資産の評価 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1）棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 (2）繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2）繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権270百万円603百万円長期金銭債権110110短期金銭債務137 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高938百万円1,344百万円仕入高109102その他3122営業取引以外の取引による取引高13428 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額 269百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額 269百万円）は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金4,220百万円 4,363百万円貸倒引当金20 25移設撤去費用等引当金－ 30関係会社株式評価損143 112返金負債21 22棚卸資産評価損183 34減損損失1,009 868株式報酬費用84 38資産除去債務74 9退職給付引当金180 190長期未払金170 170転貸損失引当金24 8その他53 81繰延税金資産小計6,185 5,957税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,220 △4,363将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,965 △1,306繰延税金資産合計－ 286繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△61 －有価証券評価替△40 △126固定資産圧縮積立金△60 △59繰延税金負債合計△162 △186繰延税金資産の純額－ 100繰延税金負債の純額162 － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 35.0％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.1評価性引当額の増減 △49.8資産除去債務に対応する除去費用に係る繰延税金負債の取崩額 △7.4税率変更による影響 △4.0その他 1.1税効果会計適用後の法人税等の負担率 △41.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は2024年５月31日付で資本金を10百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、翌事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31％から35％に変更し計算しております。 なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は18百万円増加、法人税等調整額は32百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,3332240(0)964,3163,386構築物2030-(-)0203201機械及び装置3,36574263(235)1273,1752,640土地1,675--(-)-1,675-リース資産34521(-)01813建設仮勘定2178169(-)-11-その他6246650(4)13640570計10,241347546(239)23810,0426,813無形固定資産ソフトウエア3043019(-)4314287その他-3030(-)-0-計3046150(-)4314287（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。 ２．「当期減少額」欄の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．「機械及び装置」の「当期増加額」は主に医薬品設備の更新によるものであります。 ４．「機械及び装置」の「当期減少額」は主に医薬品設備の減損損失によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金67716771賞与引当金7117471174転貸損失引当金77－5027移設撤去費用等引当金－88－88 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.seirogan.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社は定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第78期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第79期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日近畿財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第79期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出(5）臨時報告書2024年４月１日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）17,58211,2995,0406,1206,292経常利益又は経常損失（△）（百万円）5,454△6,131△3,352△1,248688親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）3,851△9,594△4,895△3,611898包括利益（百万円）3,840△9,467△4,796△3,4661,147純資産額（百万円）22,78112,8078,0446,7397,964総資産額（百万円）31,75722,53515,04613,22012,914１株当たり純資産額（円）525.83293.88184.60134.93158.67１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）89.18△220.52△112.26△76.2517.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）88.82－－－－自己資本比率（％）71.756.853.551.061.7自己資本利益率（％）18.3△53.9△47.0△48.912.2株価収益率（倍）18.08－－－18.49営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,516△1,595△1,994△307362投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,759△1,6221901,166△5財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6493,959△9971,539△1,181現金及び現金同等物の期末残高（百万円）4,6985,5212,7975,2444,532従業員数（人）274264210208214（外、平均臨時雇用者数）(60)(23)(22)(15)(10) （注）１．第75期は、決算期変更により当社並びに３月決算であった連結子会社は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間、12月決算の連結子会社は2020年１月１日から2020年12月31日までの12ヵ月間となっております。 ２．第76期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３. 第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ４. 第76期、第77期及び第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第75期についても、百万円単位で表示しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）17,08910,5994,6445,4315,546経常利益又は経常損失（△）（百万円）5,469△5,862△3,274△1,331947当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）3,868△9,268△4,954△3,7241,171資本金（百万円）1,1481,2011,2012,26710発行済株式総数（株）44,001,90044,136,90044,136,90050,436,90050,636,900純資産額（百万円）22,18812,4137,4916,0207,412総資産額（百万円）30,96621,92514,30612,24912,125１株当たり純資産額（円）512.14284.83171.91120.52147.67１株当たり配当額（円）25.00－－－－（うち１株当たり中間配当額）(7.00)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）89.57△213.03△113.64△78.6323.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）89.21－－－－自己資本比率（％）71.656.652.449.161.1自己資本利益率（％）18.9△53.6△49.8△55.117.4株価収益率（倍）18.00－－－14.18配当性向（％）27.91－－－－従業員数（人）237226175178186（外、平均臨時雇用者数）(60)(23)(22)(15)(10)株主総利回り（％）105.254.626.921.122.9（比較指標：TOPIX）（％）(128.6)(142.0)(134.8)(168.7)(198.5)最高株価（円）2,9281,704814437495最低株価（円）1,511691366263285 （注）１．第75期の１株当たり配当額には、特別配当8.00円を含んでおります。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．第75期は、決算期変更により当社は2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。 ４．第76期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５. 第77期及び第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。 ６. 第76期、第77期、第78期及び第79期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。 ７. 第76期、第77期及び第78期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ８．第76期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第75期についても、百万円単位で表示しております。 ９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |