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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Laox Holdings CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長COO 矢野 輝治 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5405-8088 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1976年９月当社の前身である、朝日無線電機株式会社より、営業部門を分離するため会社を分割し、ラオックス株式会社（資本金１億円）を創立。 1976年10月朝日無線電機株式会社から営業の譲渡を受ける。 1980年11月本社事務所を東京都千代田区外神田３丁目２番14号に移転。 1982年12月株式会社大丸百貨店（現株式会社井門エンタープライズ）と業務提携契約を締結。 1985年12月社団法人日本証券業協会東京地区協会に登録、店頭登録銘柄として株式を公開。 1993年２月神田無線電機株式会社を買収。 1993年10月本社事務所を東京都台東区上野１丁目11番９号に移転。 1999年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年４月株式会社庄子デンキを買収。 2000年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地４に移転。 2000年11月株式会社真電（新潟県新潟市）と合弁会社ラオックス真電株式会社を設立。 2006年５月本社事務所を東京都港区芝浦４丁目３番地４に移転。 2008年５月本社事務所を東京都千代田区神田須田町２丁目19番地に移転。 2008年９月株式会社庄子デンキの一部事業譲渡を決議。 2009年６月蘇寧雲商集団股份有限公司及び日本観光免税株式会社と業務資本提携を締結。 2009年９月本社事務所を東京都千代田区外神田４丁目６番地７に移転。 2010年１月青葉ライフファミリー株式会社の事業を停止。 2010年５月楽購思（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。 2011年10月楽購仕（南京）商品採購有限公司を設立（現連結子会社）。 2011年11月本社事務所を東京都港区芝２丁目７番地17に移転。 2012年３月楽購仕（上海）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。 2012年９月楽購仕（天津）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。 2012年11月楽購仕（厦門）商貿有限公司を設立（現連結子会社）。 2012年12月神田無線電機株式会社が株式会社庄子デンキを吸収合併。 2015年７月株式会社モード・エ・ジャコモの株式を100％取得。 2016年６月台湾楽購仕商貿股份有限公司を設立（現連結子会社）。 2016年８月株式会社モード・エ・ジャコモが、株式会社シンエイから同社の婦人靴の企画・卸売販売事業を譲受。 青葉ライフファミリー株式会社が、新興製靴工業株式会社から同社の婦人靴製造事業を譲受。 商号を新興製靴工業株式会社に変更（2017年７月、株式会社モード・エ・ジャコモにより吸収合併）。 2017年３月フードクリエイションワークス株式会社を設立。 2017年７月株式会社モード・エ・ジャコモが、新興製靴工業株式会社を吸収合併。 2017年10月株式会社オギツの株式を95％、恒和総業株式会社の株式を100％、それぞれ取得し、株式会社オギツ及びその他５社を子会社化。 2018年１月ラオックスSCD株式会社（現 ラオックス・リアルエステート㈱）を設立（現連結子会社）。 2018年１月楽弘益（上海）企業管理有限公司を設立（現連結子会社）。 2018年４月L Capital TOKYO株式会社及び同社を通じてシャディ株式会社ほか２社の株式を取得し、同社グループを子会社化（現連結子会社）。 2019年12月第三者割当増資を実施し、GLANDA GALAXY LIMITED（蘇寧電器集団有限公司の100％孫会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となる。 2020年10月本社事務所を東京都港区芝公園２丁目11番１号に移転。 2020年10月ラオックスSCD株式会社（現 ラオックス・リアルエステート㈱）が、神田無線電機株式会社及びフードクリエイションワークス株式会社を吸収合併。 2021年４月靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡。 2021年12月当社がL Capital TOKYO株式会社を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年５月当社の筆頭株主がGLANDA MAGIC LIMITED（蘇寧易購集団股份有限公司の100％孫会社）に異動。 2022年10月会社分割により貿易事業及びインバウンド関連商品の販売事業をラオックス・トレーディング株式会社（現ラオックス・グローバルリテーリング株式会社 連結子会社）に承継させ、当社は持株会社体制へ移行。 2023年５月株式会社バーニーズジャパン（現連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化。 2023年６月本社事務所を東京都港区虎ノ門四丁目３番１号に移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社27社、関連会社３社から構成されており、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」を展開しております。 ギフトソリューション事業とは、ギフト用品及び生活関連用品の販売を展開する事業です。 リテール事業とは、訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売を展開する事業です。 トレーディング事業とは、PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業です。 アセット・サービス事業とは、複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介を展開する事業です。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜事業系統図＞ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有［被所有］割合（％）関係内容（連結子会社） シャディ㈱（注）３、６東京都港区100ギフトソリューション事業100.00経営指導料の受取、役員の兼任２名、役員の派遣２名ラオックス・ロジスティクス㈱（注）６栃木県栃木市100ギフトソリューション事業100.00経営指導料の受取、資金の貸付、役員の派遣１名㈱バーニーズジャパン（注）４、６東京都千代田区100リテール事業100.00経営指導料の受取、資金の貸付、役員の派遣３名ラオックス・グローバルリテーリング㈱（注）５、６東京都港区90リテール事業100.00経営指導料の受取、資金の借入、役員の派遣１名ラオックス・リアルエステート㈱（注）６、７東京都千代田区98アセット・サービス事業100.00経営指導料の受取、不動産の賃貸、資金の貸付、役員の兼任１名、役員の派遣３名楽弘益(上海)企業管理有限公司（注）６中華人民共和国上海市1,500トレーディング事業100.00役員の兼任１名、役員の派遣３名上海惲誼智鏈科技有限公司（注）６中華人民共和国上海市百万元18トレーディング事業100.00(100.00)資金の貸付その他20社（注）６ （関連会社） 楽購仕(山東)越境電子商務有限公司中華人民共和国山東省百万元5海外事業40.00(40.00)役員の派遣１名その他２社 （その他の関係会社） 蘇寧易購集団股份有限公司中華人民共和国江蘇省 南京百万元9,310家電およびネット販売業[30.39](30.39)役員の兼任３名蘇寧国際集団股份有限公司中華人民共和国香港千香港ドル8,836,230投資業[30.39](30.39)営業上の取引なしGRANDA MAGIC LIMITEDイギリスケイマン諸島米ドル50,000投資業[30.39]営業上の取引なし（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有［被所有］割合」の欄の（内書）は、間接所有割合または間接被所有割合であります。 ３．シャディ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高36,934百万円 ② 経常利益653 ③ 当期純利益416 ④ 純資産額7,848 ⑤ 総資産額21,307４．㈱バーニーズジャパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高14,099百万円 ② 経常利益△242 ③ 当期純利益△379 ④ 純資産額3,890 ⑤ 総資産額7,518５．ラオックス・グローバルリテーリング㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高7,000百万円 ② 経常利益477 ③ 当期純利益351 ④ 純資産額2,546 ⑤ 総資産額3,907６．特定子会社に該当しております。 なお、その他20社全てが特定子会社に該当しております。 ７．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で3,995百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ギフトソリューション事業425(415)リテール事業514(252)トレーディング事業34(－)アセット・サービス事業16(25)全社（共通）53(－)合計1,042(692)（注）１．従業員数は、当社連結グループから当社連結グループ外への出向者を除き、当社連結グループ外から当社連結グループへの出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 ３．全社（共通）は、管理部門の従業員数であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）49(－)44.010.26,476,000（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は持ち株会社のため、特定のセグメントに属しておりません。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が20名減少しておりますが、主としてグループ会社へ出向したものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループは年齢・性別・国籍等に関わらず、誰もが安心して活躍できる「ボーダレス社会」の実装実現に向けて取り組んでおります。 そのため、性別に関わらず同一の人事制度を適用しており、評価や昇格及び給与水準において共通の制度としております。 賃金に関しても、給与規定や賃金項目において性差はなく、同等の技能・資格レベルであれば、人事制度上、男女間で賃金差異が生じることはありません。 ① 提出会社2024年12月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者31.3100.047.249.214.1（注）１． 「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・男性労働者の育児休業取得率：＝（育休取得男性社員数＋就学前育休取得男性社員数）÷配偶者が出産した男性社員数×100３． 人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。 この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等が考えられます。 しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 ② 主要な連結子会社2024年12月31日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シャディ㈱21.6－59.063.142.6ラオックス・ロジスティクス㈱0.0－44.663.566.3㈱バーニーズジャパン26.4100.076.866.684.2（注）１．「女性の就業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 指標の計算式は以下のとおりです。 ・男性労働者の育児休業取得率：＝（育休取得男性社員数＋就学前育休取得男性社員数）÷配偶者が出産した男性社員数×100３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、持続可能な勤務を維持するための職務体系や勤務地の限定等の活用をする従業員のうち、女性比率が高いこと、平均年齢および管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じております。 この背景として、男性社員に長期勤続者が多い一方、結婚・出産を機として退職する女性社員が多いこと等が考えられます。 しかしながら近年は、女性のキャリア形成や仕事と家庭の両立を支援する施策を充実させることにより、登用や定着を図りつつ、女性社員の積極的な採用を維持するとともに、女性の働きやすさにやりがいを加えていくことを通じて、さらなる事業成長や新規事業の創出に結びつけるための「女性活躍」と「働きがい」を推進してまいります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「豊かで多様なライフスタイル“グローバルライフスタイル”の提案とその進化・創造の支援」を企業方針とし、国内・国外を問わず多様なお客様に対して、様々な価値ある商品やサービスをお届けする取り組みを行っております。 今後も国内外の市場において最適な商品・サービスを提供できるよう、グループ各社のブランディング及び販売・商品強化に努め、世界中の人を笑顔にする、一人ひとりに価値あるものを見つけ出し、発信していきます。 (2）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境については、経済活動の正常化が進む中、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が進展し、緩やかな回復が期待される状況となりました。 一方で、地政学リスクの高まりや日本銀行による金融政策の変化、為替レートの変動などにより、資源や原材料価格が高騰し、それに伴う物価上昇が続いております。 これにより、景気回復や消費喚起の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。 (3）目標とする経営指標 当社グループは、2025年３月28日付で2025年12月期から2027年12月期までの３ヵ年における中期経営計画を公表いたしました。 詳細については、「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照下さい。 (4）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、収益性向上と顧客セグメント拡大による次世代成長戦略を、４つの主要テーマを持ち、主力事業に経営資源を集中させ取り組んでまいります。 １ 収益性を優先した改革・成長戦略 コロナを経て黒字体質となった事業構造・本社体制を維持、継続的に強化していく。 ２ 更なる選択と集中 事業ポートフォリオの見直しはコロナ禍において前進するも、主要な事業の中には、日用品やお土産品、家電製品から更に宝飾品まで多くの商品カテゴリがあり、成長性・収益性を踏まえて、更な選択と集中を進めていく。 ３ 顧客セグメントの拡大とシフトチェンジ インバウンド需要など、特定の顧客セグメントに依存している事業構造からの脱却を図り、より持続的な成長を目指す。 ４ グループシナジーの最大化 グループの持つブランド力、チャネル、ネットワーク、アセットなどを有効活用し、グループ全体での収益基盤の強化を図る。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、多様なチャネルを通じてお客様へ優れた商品やサービスをお届けすることで、お客様の満足度を最大限にし、グローバルライフスタイルを実現していくということを課題としております。 コロナによる大きな業績への影響を受け、事業・店舗・組織の再編を断行。 その後は、収益性を優先した改革の継続などにより、足元の業績回復に努めて黒字転換を実現してきており、今後については(3）中長期的な会社の経営戦略の４つのテーマに沿った展開で施策を進め、更なる業績向上に取り組んでまいります。 主力であるギフトソリューション事業においては、返礼ギフトやフォーマルギフトに偏りすぎたビジネスモデルからの脱却が課題となっております。 オリジナルスイーツブランドの認知度向上を目指しながら、顧客接点を増やし商品の品揃えを拡充していきます。 次にリテール事業においては、総合免税店型のビジネスモデルから、より売上や収益性の獲得が見込めるカテゴリのマーチャンダイジングを強化し、発信型・提案型のリテール店舗を確立していきます。 また、アパレル店舗については、高いロイヤリティを持つお客様へパーソナルサービスの展開と合わせて、新たなターゲット層への効果的な訴求を軸にブランドの認知度と価値向上を図りながら売上・利益拡大に努めてまいります。 さらに、当社グループの目標であるグローバルライフスタイルの確立のため、各事業で最大の効果を創出できる協業体制、その為の人材の適正配置、専門性強化の社内研修体制の充実、多様な人材が活躍できる企業風土の醸成と、業務効率の向上、固定費の徹底した管理などキャッシュフローの改善に組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現」という基本理念のもと、「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指しながら、社会課題の解決と企業成長の同時実現に取り組んでおりますが、当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、以下のとおりであります。 ガバナンス 当社グループは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとして、サステナビリティを巡る社会課題への取り組みを考え、地球環境保全の取り組みを推進しております。 その推進体制として、当社の代表取締役会長を議長とし、各部門長・グループ各社の社長で構成する「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに係る基本方針や中長期計画及び目標についての審議のほか、計画や目標達成に向けた具体的取り組みの進捗状況の共有及び監視を行っております。 なお、サステナビリティ委員会における審議事項は、必要に応じて取締役会に付議又は報告しております。 戦略(1）気候変動などの地球環境問題への配慮 脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社の事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要な課題であり、将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。 (2）人的資本に関する方針 私たちは上述の、基本理念（生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現）に基づき、「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していくこと」、「お客様の日常に幸せをもたらす存在であること」をポリシーとして事業を営みます。 この源泉は「人」であり、新たな価値を探究し発信し続ける進取果敢な人財こそが当社にとって最も大切な資産であると考えます。 従業員一人ひとりが、グループ共通価値である「Global Life Style」を基点としてつながり、その提案と進化・創造を体現するためにグループの多様性と総合力を結集して個性と持ち味を最大限に発揮できる「人財育成」と、従業員の心身の健康を維持できる適切な「社内環境の整備」を推進してまいります。 これらは「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していく」という経営理念に必須の牽引事項かつ事業推進の鍵であり、人的資本経営の要であります。 全ての従業員が働きやすさと働きがいを両立できる、エンゲージメントの高い組織づくりに努めて参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(1）人財育成方針 ラオックスホールディングスにおいて最大の経営資源は「人財」です。 当社は人種・国籍・年齢・性別・信仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあい、個の能力や個性を発揮できる基盤であることを目指します。 各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を描ける場を提供してまいります。 ① 「Global Life Style」をリードする次世代リーダー、マネジメント人財の育成 グループ共通価値の実現に向けた推進力となる次世代リーダー層やマネジメント層の育成をグループ人財戦略の重点課題とし、取り組みを推進しています。 専門人財のキャリア採用と連動した育成体制を構築するとともに、グループを横断した育成の場づくりを行っていくことで、経験値を高め、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図っています。 ② 事業成長の原動力となる若手人財、ポテンシャル人財の育成と抜擢 事業成長の担い手となる若手人財の確保に注力し、社内外の育成と活躍の機会を拡充しています。 また、ポテンシャルの高い人財を抜擢し、重要なポジションへの積極的な配置転換を推進することで成長の機会を拡大しています。 さらに、若手人財の確保やポテンシャル人財を発掘し、育成していく流れを確立していくために、スキルやキャリアを把握するタレントマネジメントの仕組みを構築してまいります。 ③ 成長戦略の要となるビジネス機能の集約とキーポジションの人財育成・輩出 主力事業拡大の起点となるEC・物流をはじめとした機能の集約・強化とともに、キーポジションを集中的に育成し輩出する体制と仕組みを構築しています。 専門人財を育成する機会とするとともに、グループのナレッジとノウハウを集結し機能を洗練させながら、グループ横断的に還元し各事業に活かす好循環を図ってまいります。 (2）社内環境整備方針 当社グループは、今後一層のグループシナジーの最大化、および必要に応じてスリム化と効率化を図っていくフェーズとなります。 ついては、「グループ間各社」を巻き込んだ包括的一元システムの導入や、人員の横断的配置および循環を推進してまいります。 前述記載の人財育成方針に則り、下記３要素の社内環境整備方針を設置いたします。 ① グループシナジーの活性化 グループを横断した配置転換や社内公募制を展開し、従業員のキャリア実現や成長機会を提供するなど、事業の多角・複合展開の利点を最大限に活かして、個人と組織の成長に資する複線的な選択肢の提供を可能としています。 さらに、越境学習や人財交流をダイナミックに実施することで、対話・コミュニケーションの活性や知識と経験の触発を通じてエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ② 柔軟かつ多様な働き方の活用による女性活躍の推進と生産性の向上 フレックスタイム制や在宅勤務、副業の適用など柔軟かつ多様な働き方を通じて、従業員の働きやすさを確保するとともに、業務効率を高めることで生産性の向上を図っています。 また、グループ全体で女性管理職の登用に注力し、上位役職へチャレンジしやすい環境整備を行ってまいります。 ③ 従業員の可能性を可視化する人財プラットフォームの構築 個々の能力や経験・スキル、ワークライフに関する希望など、従業員一人ひとりの可能性や志向性を把握するための人財データの基盤を整備しています。 人財プラットフォームの構築をもとに、従業員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげ、従業員の働きがいを創造してまいります。 リスク管理 当社グループでは、サステナビリティを巡る社会課題を外部環境変化のリスクとして把握し、「サステナビリティ委員会」をはじめ各会議体において、必要に応じて報告され、リスクへの対応方針や対応責任者を迅速に決定し、対処しております。 また、当社グループでは、収益確保・人材確保といった継続的な経営課題をはじめとする事業活動全般に係る様々なリスクの分析及び対策の検討のみならず、社会環境問題、世界情勢をはじめとする地政学のリスク、自然災害リスクについては、リスクを全体的に管理する体制を構築することが重要であることから、「リスク管理・コンプライアンス委員会」を設置しております。 「リスク管理・コンプライアンス委員会」で審議された内容は、必要に応じて取締役会へ付議又は報告され、迅速な意思決定をしております。 指標及び目標 当社グループでは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを認識しており、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。 今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。 なお、地球環境問題に対する取り組み及び人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標は次の通りです。 (1）地球環境問題に対する取り組み 当社グループは2023年７月より、グループ全体のCO2排出量の算定への取り組みを開始致しました。 CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、実績値の集計をすすめ、目標設定ができるよう努めてまいります。 (2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進や、両立支援の実施、シニア人財の活躍、グローバル人財の積極活用、障碍者の活躍など、「多様な人財が活躍できる職場環境の構築」が重要と考えており、グループ全体として重要な指標を選定するために分析を進めております。 当社グループでは組織再編及び適材適所を実現するための人財の配置転換を進めているため、現時点において指標及び目標は策定中ですが、従業員サーベイも実施することで、当社グループとしてより重要性の高い指標の選定及び目標設定ができるように努めてまいります。 |
| 戦略 | 戦略(1）気候変動などの地球環境問題への配慮 脱炭素化に向けた調達コストの増加等、気候変動は当社の事業活動に対し、さまざまなリスク及び機会をもたらす可能性があり、気候変動への対応は当社グループの持続的な成長においても、重要な課題であり、将来的にCO2排出量実質ゼロに向けた各種施策に取り組んでまいります。 (2）人的資本に関する方針 私たちは上述の、基本理念（生活環境を豊かにするGlobal Life Styleの実現）に基づき、「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していくこと」、「お客様の日常に幸せをもたらす存在であること」をポリシーとして事業を営みます。 この源泉は「人」であり、新たな価値を探究し発信し続ける進取果敢な人財こそが当社にとって最も大切な資産であると考えます。 従業員一人ひとりが、グループ共通価値である「Global Life Style」を基点としてつながり、その提案と進化・創造を体現するためにグループの多様性と総合力を結集して個性と持ち味を最大限に発揮できる「人財育成」と、従業員の心身の健康を維持できる適切な「社内環境の整備」を推進してまいります。 これらは「お客様の生活を彩る様々な物語を創造していく」という経営理念に必須の牽引事項かつ事業推進の鍵であり、人的資本経営の要であります。 全ての従業員が働きやすさと働きがいを両立できる、エンゲージメントの高い組織づくりに努めて参ります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(1）人財育成方針 ラオックスホールディングスにおいて最大の経営資源は「人財」です。 当社は人種・国籍・年齢・性別・信仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあい、個の能力や個性を発揮できる基盤であることを目指します。 各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を描ける場を提供してまいります。 ① 「Global Life Style」をリードする次世代リーダー、マネジメント人財の育成 グループ共通価値の実現に向けた推進力となる次世代リーダー層やマネジメント層の育成をグループ人財戦略の重点課題とし、取り組みを推進しています。 専門人財のキャリア採用と連動した育成体制を構築するとともに、グループを横断した育成の場づくりを行っていくことで、経験値を高め、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図っています。 ② 事業成長の原動力となる若手人財、ポテンシャル人財の育成と抜擢 事業成長の担い手となる若手人財の確保に注力し、社内外の育成と活躍の機会を拡充しています。 また、ポテンシャルの高い人財を抜擢し、重要なポジションへの積極的な配置転換を推進することで成長の機会を拡大しています。 さらに、若手人財の確保やポテンシャル人財を発掘し、育成していく流れを確立していくために、スキルやキャリアを把握するタレントマネジメントの仕組みを構築してまいります。 ③ 成長戦略の要となるビジネス機能の集約とキーポジションの人財育成・輩出 主力事業拡大の起点となるEC・物流をはじめとした機能の集約・強化とともに、キーポジションを集中的に育成し輩出する体制と仕組みを構築しています。 専門人財を育成する機会とするとともに、グループのナレッジとノウハウを集結し機能を洗練させながら、グループ横断的に還元し各事業に活かす好循環を図ってまいります。 (2）社内環境整備方針 当社グループは、今後一層のグループシナジーの最大化、および必要に応じてスリム化と効率化を図っていくフェーズとなります。 ついては、「グループ間各社」を巻き込んだ包括的一元システムの導入や、人員の横断的配置および循環を推進してまいります。 前述記載の人財育成方針に則り、下記３要素の社内環境整備方針を設置いたします。 ① グループシナジーの活性化 グループを横断した配置転換や社内公募制を展開し、従業員のキャリア実現や成長機会を提供するなど、事業の多角・複合展開の利点を最大限に活かして、個人と組織の成長に資する複線的な選択肢の提供を可能としています。 さらに、越境学習や人財交流をダイナミックに実施することで、対話・コミュニケーションの活性や知識と経験の触発を通じてエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ② 柔軟かつ多様な働き方の活用による女性活躍の推進と生産性の向上 フレックスタイム制や在宅勤務、副業の適用など柔軟かつ多様な働き方を通じて、従業員の働きやすさを確保するとともに、業務効率を高めることで生産性の向上を図っています。 また、グループ全体で女性管理職の登用に注力し、上位役職へチャレンジしやすい環境整備を行ってまいります。 ③ 従業員の可能性を可視化する人財プラットフォームの構築 個々の能力や経験・スキル、ワークライフに関する希望など、従業員一人ひとりの可能性や志向性を把握するための人財データの基盤を整備しています。 人財プラットフォームの構築をもとに、従業員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげ、従業員の働きがいを創造してまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標 当社グループでは、持続的な企業価値の向上へ寄与するものとしてサステナビリティを巡る社会課題への取り組みを認識しており、事業を通じた社会課題の解決や社会貢献に向けた活動を推進しておりますが、現段階では各取り組みに関しての指標及び目標を設定しておりません。 今後は、具体的な指標及び目標の検討をしてまいります。 なお、地球環境問題に対する取り組み及び人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標は次の通りです。 (1）地球環境問題に対する取り組み 当社グループは2023年７月より、グループ全体のCO2排出量の算定への取り組みを開始致しました。 CO2排出量実質ゼロの具体的な達成時期の目標は定めておりませんが、実績値の集計をすすめ、目標設定ができるよう努めてまいります。 (2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進や、両立支援の実施、シニア人財の活躍、グローバル人財の積極活用、障碍者の活躍など、「多様な人財が活躍できる職場環境の構築」が重要と考えており、グループ全体として重要な指標を選定するために分析を進めております。 当社グループでは組織再編及び適材適所を実現するための人財の配置転換を進めているため、現時点において指標及び目標は策定中ですが、従業員サーベイも実施することで、当社グループとしてより重要性の高い指標の選定及び目標設定ができるように努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(1）人財育成方針 ラオックスホールディングスにおいて最大の経営資源は「人財」です。 当社は人種・国籍・年齢・性別・信仰や文化などに拘わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに尊重・協力しあい、個の能力や個性を発揮できる基盤であることを目指します。 各個人の能力を最大限に発揮できる環境を整備し、持続可能な成長を描ける場を提供してまいります。 ① 「Global Life Style」をリードする次世代リーダー、マネジメント人財の育成 グループ共通価値の実現に向けた推進力となる次世代リーダー層やマネジメント層の育成をグループ人財戦略の重点課題とし、取り組みを推進しています。 専門人財のキャリア採用と連動した育成体制を構築するとともに、グループを横断した育成の場づくりを行っていくことで、経験値を高め、専門性の向上と多様な交流の中から意識改革と育成効果の最大化を図っています。 ② 事業成長の原動力となる若手人財、ポテンシャル人財の育成と抜擢 事業成長の担い手となる若手人財の確保に注力し、社内外の育成と活躍の機会を拡充しています。 また、ポテンシャルの高い人財を抜擢し、重要なポジションへの積極的な配置転換を推進することで成長の機会を拡大しています。 さらに、若手人財の確保やポテンシャル人財を発掘し、育成していく流れを確立していくために、スキルやキャリアを把握するタレントマネジメントの仕組みを構築してまいります。 ③ 成長戦略の要となるビジネス機能の集約とキーポジションの人財育成・輩出 主力事業拡大の起点となるEC・物流をはじめとした機能の集約・強化とともに、キーポジションを集中的に育成し輩出する体制と仕組みを構築しています。 専門人財を育成する機会とするとともに、グループのナレッジとノウハウを集結し機能を洗練させながら、グループ横断的に還元し各事業に活かす好循環を図ってまいります。 (2）社内環境整備方針 当社グループは、今後一層のグループシナジーの最大化、および必要に応じてスリム化と効率化を図っていくフェーズとなります。 ついては、「グループ間各社」を巻き込んだ包括的一元システムの導入や、人員の横断的配置および循環を推進してまいります。 前述記載の人財育成方針に則り、下記３要素の社内環境整備方針を設置いたします。 ① グループシナジーの活性化 グループを横断した配置転換や社内公募制を展開し、従業員のキャリア実現や成長機会を提供するなど、事業の多角・複合展開の利点を最大限に活かして、個人と組織の成長に資する複線的な選択肢の提供を可能としています。 さらに、越境学習や人財交流をダイナミックに実施することで、対話・コミュニケーションの活性や知識と経験の触発を通じてエンゲージメントの向上に取り組んでまいります。 ② 柔軟かつ多様な働き方の活用による女性活躍の推進と生産性の向上 フレックスタイム制や在宅勤務、副業の適用など柔軟かつ多様な働き方を通じて、従業員の働きやすさを確保するとともに、業務効率を高めることで生産性の向上を図っています。 また、グループ全体で女性管理職の登用に注力し、上位役職へチャレンジしやすい環境整備を行ってまいります。 ③ 従業員の可能性を可視化する人財プラットフォームの構築 個々の能力や経験・スキル、ワークライフに関する希望など、従業員一人ひとりの可能性や志向性を把握するための人財データの基盤を整備しています。 人財プラットフォームの構築をもとに、従業員が個性と持ち味を最大限に発揮できる機会の創出へとつなげ、従業員の働きがいを創造してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 当社グループは、女性活躍推進や、両立支援の実施、シニア人財の活躍、グローバル人財の積極活用、障碍者の活躍など、「多様な人財が活躍できる職場環境の構築」が重要と考えており、グループ全体として重要な指標を選定するために分析を進めております。 当社グループでは組織再編及び適材適所を実現するための人財の配置転換を進めているため、現時点において指標及び目標は策定中ですが、従業員サーベイも実施することで、当社グループとしてより重要性の高い指標の選定及び目標設定ができるように努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存です。 ① 原燃材料の市況変化について 当社グループのシャディ株式会社は、カタログ及びチラシ等の資材調達を行っております。 これらの資材調達においては安定的な調達とともに調達コストの引き下げに向けた取り組みを継続して行っておりますが、紙パルプ等の原材料市況が世界的な需要や原油等の燃料価格の動向の影響によって、想定以上に高騰した場合、当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、原油等の燃料価格の高騰については、シャディ株式会社の事業特性としてギフト商品の発送等が伴うため、運送事業者等のコストが上昇する可能性があり、結果として当社グループの経営成績および財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 売上高の季節変動の影響について 当社グループのシャディ株式会社は、年間売上高の構成比として、中元期（６月～７月）および歳暮期（11～12月）の４か月における売上高が年間売上高の約50％と大きな比率を占めております。 また、株式会社バーニーズジャパンは、衣料品を扱っており単価及び粗利の高い重衣料を販売する10月から12月にかけて年間売上高が高い構成比となっております。 この期間において、地震、台風などによる大規模自然災害や、過去に例を見ない気象状況の変化があった場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引諸外国とのカントリーリスクについて 当社グループでは、中国を中心にアジア地域において、ECを含む店舗・施設の展開、現地企業への商品供給による事業ならびに現地における商品調達を行っております。 従って、何らかの事由によって当該諸外国において政治・社会不安、経済情勢の悪化、法令政策の変更、外国為替相場の変動、日本に対する心証の悪化等によって当社グループが提供する商品に対する需要減退および訪日外国人旅行客の大幅な減少等が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ④ 自然災害・事故・テロ紛争等によるリスク 当社グループでは、国内外に店舗、物流センター等の事業拠点を設置しており、大地震や台風、暴風雨、洪水その他の自然災害、予期せぬ事故、火災、テロ、紛争その他人災等が発生した場合、客数低下による売上減少のみならず、各事業拠点において物理的な損害が生じ、当社グループの販売活動・流通・仕入活動が妨げられる可能性があります。 また、国内外において理由を問わず当社グループの取引先や仕入・流通・販売ネットワークに影響を及ぼす事象が発生した場合も同様に当社グループの事業に支障をきたす可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 情報システムや物流システムの障害が発生した場合の影響について 当社グループの情報システムについては、堅牢性の高い外部の情報センター内に格納するなど防災対策を講じておりますが、大規模自然災害の発生や外部からのハッキングによる攻撃などにより、情報システムや物流システムなどの中枢機能が破壊的な損害を受けた場合、出荷が不可能あるいは遅延することにより、復旧までの期間の売上高が低下する可能性があります。 さらに、それらの設備機能の修復や代替のための費用が、損害保険により担保している金額を超えることになった場合に、巨額な資金が必要となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報保護について 当社グループでは、店舗およびECにおける商品販売において、メンバーズ会員等多くの個人情報を保有しております。 保有している個人情報については、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っておりますが、コンピュータ・システムのトラブル等による予期せぬ情報漏洩が発生した場合、当社グループは社会的信用を失うとともに、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループでは、「リスク管理・コンプライアンス委員会」および「グループ内部監査室」を設置し、当社グループの業務が法令順守の方針に沿って運営されているかを監査しております。 ⑦ 商品の安全性について 当社グループでは、自社PB商品の開発・販売を行っており、何らかの事由によって当社グループが販売した商品に不具合等が発生した場合は、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、信用失墜等により当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、仕入に際しての品質基準の見直しや品質検査、適法検査等を強化し、安全な製品の供給に努めております。 ⑧ 特定経営者への依存および幹部人材の確保について 当社グループは、代表取締役を含む役員・幹部社員等の知識・経験などがグループの経営、業務執行において重要な役割を果たしており、当社グループにおける重要な経営資源となっています。 しかしながら、これらの役職員が何らかの事由によって退任、退職し、後任者の採用が困難になった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 固定資産の減損について 当社グループでは、保有する資産に対して将来における価値の発揮を見込んだ上で、取得を行っておりますが、何らかの事由により将来キャッシュ・フローなどを算定し、減損損失の認識および測定を実施した結果によって固定資産の減損損失を計上する場合があり、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 在庫リスクについて 当社グループでは、国内外において店舗およびECでの商品販売を行っております。 PB商品や衣料品については、消費者需要の変化やカントリーリスクの発生、過去に例を見ない気象状況の変化、予期せぬ事象が発生した際の売上への影響は大きく、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、商品在庫については、商品の販売動向や在庫数量を徹底管理するとともに、販促およびイベント強化による、在庫リスクの軽減に努めております。 ⑪ M&Aや提携等に伴うリスクについて 当社グループは、事業の拡大・強化を目的として、M&A、組織再編、提携、売却等を行う可能性があります。 対象企業については、リスク軽減のために入念な調査・検討を行っております。 しかしながら、M&Aを行った後に偶発債務の発生や予期せぬ問題が発生することが考えられます。 この場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 役員・社員の不正によるリスク 当社グループは、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンスおよびリスク管理を経営上の重要な課題と位置付けており、内部統制システム整備の基本方針を定め、同システムの継続的な充実・強化を図っております。 業務運営においては役員・社員の不正および不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一不正および不法行為が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 感染症等の影響について 今後、なんらかの感染症が拡大した場合には、当社グループ直営店舗及び商業施設での営業制限、訪日外国人旅行客の需要減少や外出自粛による消費低迷、また、これらの影響が長期にわたった場合、当社グループの経営成績および財政状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の概要(1）経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国の経済は、経済活動の正常化が進む中、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が進展し、緩やかな回復が期待される状況となりました。 一方で、地政学リスクの高まりや日本銀行による金融政策の変化、為替レートの変動などにより、資源や原材料価格が高騰し、それに伴う物価上昇が続いております。 これにより、景気回復や消費喚起の見通しについては依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループにおきましては、経営理念「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現と、事業の再成長に向け、着実な事業戦略を進めております。 ギフトソリューション事業では、お中元やお歳暮などの伝統的な返礼ギフト市場が年々縮小する傾向にあります。 この状況を打破するため、時代の変化に対応し、従来の返礼ギフトに加え、カジュアルギフト市場への積極的な参入を進めてまいりました。 さらに、経営効率や収益体質の改善を図りながら、次なる成長の基盤を確立するため、多角的な施策に取り組んでおります。 また、リテール事業においては、アパレル店舗は苦戦しておりますが、免税店舗は、訪日外国人旅行客需要の牽引により、売上は堅調に推移しております。 当連結会計年度の連結業績は、売上高は61,517百万円（前年同期比2.2%増）となりました。 営業利益は142百万円（前年同期比50.0%減）、経常利益は226百万円（前年同期比59.2%減）となりました。 また、アセット・サービス事業における契約損失引当金戻入額581百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は670百万円（前年同期比67.2%減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （ギフトソリューション事業）当事業セグメントにおきましては、主に贈物としての洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売を行っております。 洋菓子のプライベートブランド「THE SWEETS」では、ポップアップショップを通じた新規ファン層の拡大や常設販売先の獲得に取り組みました。 また、４月に開催した『シャディEXPO2024』では、「シャディつながるアプリ」や新たに提供を開始したポイント発行管理プラットフォーム「SDYサンクスプラス」を来場者へ紹介し、顧客接点の拡大および新たな需要獲得に注力しました。 さらに、ギフト商品の販売で培った物流機能の強化を進め、グループ内外への物流サービスの提供も開始しております。 一方、返礼ギフトなどフォーマルギフト市場における消費者行動の変化への対応の遅れによる減収をふまえ、商品の付加価値向上や経費削減を進め、収益基盤の強化を図りました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、37,113百万円（前年同期比9.7%減）となり、セグメント利益は1,178百万円（前年同期比33.6%増）となりました。 （リテール事業）当事業セグメントにおきましては、免税店舗において訪日外国人旅行客需要が大幅に増加したことを背景に、年間を通じて売上が堅調に推移いたしました。 特に上期は観光需要の高まりが顕著で、事業全体の回復を力強く後押しいたしましたが、下期には一時的な鈍化が見られるものの、高粗利商品の拡販強化などにより通年での収益性は大幅に向上しております。 また、国内顧客を主に対象とするアパレル店舗では、節約志向の高まりにより一部苦戦したものの、訪日外国人旅行客需要の回復と円安を追い風に、ラグジュアリーブランド等高額品の販売が好調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、22,417百万円（前年同期比49.3%増）となり、セグメント利益は210百万円（前年同期比66.7%減）となりました。 （トレーディング事業）当事業セグメントにおきましては、中国国内の子会社が運営する日本料理店「くろぎ」では、『和食の心の追求』をテーマに、日本の食文化やおもてなしを広めながら、新規顧客の獲得とブランド認知の向上に注力してまいりました。 また、昨今の中国市場の変化に対応し、事業の再編と再構築を進めております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、662百万円（前年同期比77.3%減）となり、セグメント利益は13百万円（前年同期比91.9%減）となりました。 （アセット・サービス事業）当事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業を行っており、管理している商業施設およびグループ不動産の有効活用に向けて、テナントの入れ替えや新たな業態の誘致、新規店舗物件の開拓にも取り込んでおります。 また、キャッシュ・フローの改善やコスト圧縮による利益の向上にも努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、1,323百万円（前年同期比14.0%増）となり、セグメント損失は218百万円（前年同期は379百万円の損失）となりました。 (2）財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は、44,061百万円（前連結会計年度末46,262百万円）となりました。 これは主に、受取手形及び売掛金が1,314百万円、棚卸資産が279百万円、ソフトウエアが183百万円減少したことによるものです。 （負債） 負債合計は、21,070百万円（前連結会計年度末23,855百万円）となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が934百万円、電子記録債務が478百万円、契約負債が626百万円、契約損失引当金が765百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産合計は、22,991百万円（前連結会計年度末22,406百万円）となりました。 純資産の増加は、主に、利益剰余金が670百万円増加したことによるものです。 (3）キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ435百万円減少し、9,708百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の支出（前年同期は187百万円の支出）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益674百万円、減価償却費858百万円、売上債権の減少額1,702百万円があったものの、契約損失引当金の減少額765百万円、仕入債務の減少額1,522百万円、契約負債の減少額669百万円、未払金及び未払費用の減少額371百万円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、652百万円の支出（前年同期は747百万円の支出）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入113百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出344百万円、投資有価証券の取得による支出219百万円、敷金及び保証金の差入による支出165百万円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、238百万円の収入（前年同期は1,335百万円の収入）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入196百万円があったことによるものです。 (4）生産、受注及び販売の状況① 生産実績 該当事項はありません。 ② 受注状況 該当事項はありません。 ③ 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ギフトソリューション事業27,28888.6リテール事業12,544149.2トレーディング事業54332.7アセット・サービス事業104101.9合計40,48098.8（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ④ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ギフトソリューション事業37,11390.3リテール事業22,417149.3トレーディング事業66222.7アセット・サービス事業1,323114.0合計61,517102.2（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。 (1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、棚卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。 これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。 (2）当連結会計年度の経営成績の分析① 売上高 売上高は、前連結会計年度に比べて、1,329百万円増加し61,517百万円となりました。 売上高の内訳の詳細については、「１．経営成績等の概要(1）経営成績の分析」をご参照ください。 ② 売上原価 売上原価は、前期比948百万円減少の41,115百万円となりました。 また、売上原価率は66.8％（前期比3.1ポイント減少）となりました。 ③ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、前期比2,420百万円増加の20,259百万円となりました。 また、売上高に対する比率は、29.6％から32.9％へと3.3ポイント増加しました。 ④ 損益の状況 営業利益は、売上高の増加や原価率の改善はしたものの、販売費及び一般管理費率が増加したことにより、142百万円の営業利益（前年同期比50.0％減）となりました。 経常利益は、為替差益等の計上により226百万円（前年同期比59.2％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、アセットサービス事業における契約損失引当金戻入額581百万円の計上により670百万円（前年同期比67.2％減）となりました。 (3）経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「３．事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、人件費、店舗家賃および物流費などの営業費用によるものです。 また、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店および既存店の改装などによる有形固定資産投資、敷金や保証金の差し入れ等によるものです。 これらの資金需要は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。 当連結会計年度末においては、取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （店舗の賃貸借契約） 当社は、店舗１物件を当社元取締役谷口健二とその親族で所有している朝日無線電機株式会社から賃借（延面積3,563㎡、賃借料月額13,107千円（消費税除く）、敷金39百万円、保証金681百万円）しております。 なお、当社と朝日無線電機株式会社との賃貸借契約の有効期間は1987年４月21日（原契約日1984年４月21日）から１か年とし、期間満了６か月前までに契約当事者双方から解約の申し入れがないときには、さらに１か年更新されるものとし、以降も同様の自動更新により、現在に至っております。 また、賃借料は1984年４月21日以降３か年毎に不動産鑑定士の鑑定評価額を基準にして見直しを行うこととしております。 （ライセンス契約）契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱バーニーズジャパンABG-Barneys,LLC米国2023年５月１日2023年５月１日から2033年２月28日までABG-Barneys,LLCが所有する商標及び商品製造・販売に関するライセンス契約 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、667百万円であり、セグメント別に示すと以下の通りであります。 (1）ギフトソリューション事業 当連結会計年度の設備投資は、主に倉庫管理システムなどのソフトウエアの購入によるもので、総額357百万円であります。 (2）リテール事業 当連結会計年度の設備投資は、主に新規出店の造作設備工事によるもので、総額284百万円であります。 (3）トレーディング事業 該当事項はありません。 (4）アセット・サービス事業 当連結会計年度の設備投資は、転貸物件への造作設備工事によるもので、総額10百万円であります。 (5）全社 当連結会計年度の設備投資は、主に当社の造作設備工事やシステム投資によるもので、総額15百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物器具備品土地(面積㎡)リース資産その他合計秋葉原転貸物件（東京都千代田区）アセット・サービス事業賃貸物件0－(－)[－]－－0－(－)姫路転貸物件（兵庫県姫路市）アセット・サービス事業賃貸物件1 301(71)[－]－－302－(－)（注）１．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 ３．連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであり、年間賃借料は1,323百万円であります。 事業所名セグメント名称設備の内容年間賃借料新宿転貸物件ほかアセット・サービス事業賃貸物件1,247百万円本社（東京都港区）全社共通本社設備75百万円 (2）連結子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計シャディ株式会社東京物流センター（栃木県栃木市）他２箇所ギフトソリューション事業物流設備2,0542301,148(101)4－33,4424(－)本社（東京都港区）ギフトソリューション事業本社設備151－－(－)71－655878334(40)（注）１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。 ２．本社その他には、ソフトウェア482百万円を含めております。 ３．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計ラオックス・ロジスティクス株式会社東京物流センター（栃木県栃木市）他２箇所ギフトソリューション事業物流設備132394－(－)201921275275(351)（注）１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)器具備品リース資産その他合計上海名瀛軒餐飲管理有限公司中華人民共和国（上海市）トレーディング事業店舗設備0－－(－)2 －018(－)（注）１．帳簿価額には、消費税等は含めておりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,476,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、取引先との関係の強化・維持を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として、それ以外の専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 投資株式の取得にあたっては、中長期的な観点から、取引先との関係の強化や事業の円滑な推進を図るため、当社の企業価値向上に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式3225非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1149新たな業務提携に伴う株式の取得非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1113非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 225,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 149,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新たな業務提携に伴う株式の取得 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＧＲＡＮＤＡ ＭＡＧＩＣ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 大和証券株式会社）2ND FLOOR HARBOUR DRIVE P.O.BOX 30592 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1203 CAYMAN ISLANDS（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）27,78330.39 ＨＡＮＭＡＸ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 三田証券株式会社）P.O.BOX958, PASEA ESTATE, ROAD TOWN, TORTOLA, VIRGIN ISLANDS, BRITISH VG1110（東京都中央区日本橋兜町３番11号）22,14424.22 日本観光免税株式会社長野県飯山市飯山11492番地4295,4896.01 山下 覚史京都府京都市東山区1,0391.14 株式会社ＡＩＩＮ大阪府大阪市浪速区下寺１丁目１－３6400.70 中文産業株式会社東京都品川区勝島１丁目４番20号5420.59 株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号4200.46 安東 光輝東京都渋谷区3800.42 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号3290.36 グローバルワーカー派遣株式会社東京都港区東麻布２丁目15番２号2900.32計－59,05964.61（注）１．上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。２．GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）から2015年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下のとおり住所の変更の通知を受けております。 氏名又は名称住所GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社）3rd Floor, Queensgate House,113 South Church Street, P.O.Box 10240 Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands.（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号） |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 157 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 27,157 |
| 株主数－その他の法人 | 159 |
| 株主数－計 | 27,529 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | グローバルワーカー派遣株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6913,982当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび自己株式の取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）93,335－－93,335合計93,335－－93,335 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（千株）1,9180－1,918合計1,9180－1,918（変動事由の概要）単元未満株式の買取による増加 ０千株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 ラオックスホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤田 憲三 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 政直 指定社員業務執行社員 公認会計士藤沢 秀比古 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラオックスホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオックスホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社の株式会社バーニーズジャパンにおける棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社バーニーズジャパン（以下「バーニーズ」という。 ）は、アパレルを中心としたセレクトショップである「バーニーズ ニューヨーク」を運営し、ハイエンドなナショナルブランド商品やプライベートブランド商品の企画開発及び仕入販売を行っている。 「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2024年12月31日現在、バーニーズにおいて棚卸資産を2,929百万円計上しており、当該金額は、総資産の6.7％を占めている。 バーニーズは、正味売却価額が取得原価を下回る場合には取得原価を正味売却価額まで減額している。 また、滞留による収益性の低下の事実を評価に反映するために、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産を滞留在庫として、定めた評価基準に基づき段階的に帳簿価額を切り下げている。 当該評価基準は、市場環境、滞留期間、直近の販売実績、及び今後の販売可能性等を考慮して定められている。 棚卸資産の評価の見積りは、将来の予測に基づくものであり不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者へのインタビューにより小売業の市場環境と会社の事業戦略を理解した。 ・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか検討した。 ・ 評価の対象となる商品の網羅性を検証するため、会社が作成する明細表との照合を実施した。 ・ 各拠点別の棚卸資産残高について、過年度及び当連結会計年度の実績の推移分析を行った。 ・ 過年度における経営者の商品評価損の見積り計上額と実際発生額、商品評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施した。 ・ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 ・ 棚卸資産管理プロセス及び棚卸資産の評価の見積りプロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 関係会社に対する売上債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、2021年12月期において、会社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司が会社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下「同社」という。 ）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万円に対して、貸倒引当金（流動資産）462百万円を計上した。 2023年12月期において、会社グループは、同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、及び今後の回収見通し等に基づく回収可能性を検討した結果、計上していた貸倒引当金486百万円を取崩し、同額486百万円の戻入額を販売費及び一般管理費のマイナスとして計上した。 当連結会計年度末時点の売上債権残高は1,286百万円である。 会社グループの同社に対する売上債権残高及び貸倒引当金計上額の推移は下表のとおりである。 （単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期債権残高1,6541,1561,286貸倒引当金486－－貸倒引当金戻入額－486－ 会社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 会社グループは、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっているが、前連結会計年度に引き続き貸倒引当金を計上していない。 同社に対する債権残高は金額的重要性が極めて高く、また、支払能力、返済計画の実現可能性及び債権の回収可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれることから、見積りの不確実性が高いと考えられる。 したがって、同社に対する売上債権の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する売上債権の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の経営者にヒアリングを実施し、債権回収方法についての協議を含む、同社とのコミュニケーションの状況を把握した。 ・ 構成単位の監査人にヒアリングを実施し、会社の経営者へのヒアリング結果との整合性を確かめた。 ・ 債権の回収施策及び債権区分の判断を含む評価の方針について、会社の経営者及び経理責任者等との協議を実施した。 ・ 債権回収に関する会社と同社との合意書及び債権回収計画を閲覧し、回収計画の合理性及び実現可能性を検討した。 ・ 同社に対する債権の発生及び回収実績を把握した。 ・ 売上債権の金額が特に重要な蘇寧易購集団股份有限公司について、決算書を閲覧し、事業の状況、業績、財政状態及び財務指標等を理解し、支払能力を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ラオックスホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ラオックスホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社の株式会社バーニーズジャパンにおける棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結子会社である株式会社バーニーズジャパン（以下「バーニーズ」という。 ）は、アパレルを中心としたセレクトショップである「バーニーズ ニューヨーク」を運営し、ハイエンドなナショナルブランド商品やプライベートブランド商品の企画開発及び仕入販売を行っている。 「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2024年12月31日現在、バーニーズにおいて棚卸資産を2,929百万円計上しており、当該金額は、総資産の6.7％を占めている。 バーニーズは、正味売却価額が取得原価を下回る場合には取得原価を正味売却価額まで減額している。 また、滞留による収益性の低下の事実を評価に反映するために、仕入年度から一定の期間を超える棚卸資産を滞留在庫として、定めた評価基準に基づき段階的に帳簿価額を切り下げている。 当該評価基準は、市場環境、滞留期間、直近の販売実績、及び今後の販売可能性等を考慮して定められている。 棚卸資産の評価の見積りは、将来の予測に基づくものであり不確実性を伴い、かつ、経営者の主観的判断が必要であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、商品の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者へのインタビューにより小売業の市場環境と会社の事業戦略を理解した。 ・ 経営者が採用した商品の評価方法が、会計基準に照らして合理的であるか検討した。 ・ 評価の対象となる商品の網羅性を検証するため、会社が作成する明細表との照合を実施した。 ・ 各拠点別の棚卸資産残高について、過年度及び当連結会計年度の実績の推移分析を行った。 ・ 過年度における経営者の商品評価損の見積り計上額と実際発生額、商品評価損の見積り率と実績率の比較検討を実施した。 ・ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額の計算の正確性を検討するため、再計算を実施した。 ・ 棚卸資産管理プロセス及び棚卸資産の評価の見積りプロセスに関する内部統制の整備・運用状況の評価を実施した。 関係会社に対する売上債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、2021年12月期において、会社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司が会社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下「同社」という。 ）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万円に対して、貸倒引当金（流動資産）462百万円を計上した。 2023年12月期において、会社グループは、同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、及び今後の回収見通し等に基づく回収可能性を検討した結果、計上していた貸倒引当金486百万円を取崩し、同額486百万円の戻入額を販売費及び一般管理費のマイナスとして計上した。 当連結会計年度末時点の売上債権残高は1,286百万円である。 会社グループの同社に対する売上債権残高及び貸倒引当金計上額の推移は下表のとおりである。 （単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期債権残高1,6541,1561,286貸倒引当金486－－貸倒引当金戻入額－486－ 会社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 会社グループは、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっているが、前連結会計年度に引き続き貸倒引当金を計上していない。 同社に対する債権残高は金額的重要性が極めて高く、また、支払能力、返済計画の実現可能性及び債権の回収可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれることから、見積りの不確実性が高いと考えられる。 したがって、同社に対する売上債権の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する売上債権の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の経営者にヒアリングを実施し、債権回収方法についての協議を含む、同社とのコミュニケーションの状況を把握した。 ・ 構成単位の監査人にヒアリングを実施し、会社の経営者へのヒアリング結果との整合性を確かめた。 ・ 債権の回収施策及び債権区分の判断を含む評価の方針について、会社の経営者及び経理責任者等との協議を実施した。 ・ 債権回収に関する会社と同社との合意書及び債権回収計画を閲覧し、回収計画の合理性及び実現可能性を検討した。 ・ 同社に対する債権の発生及び回収実績を把握した。 ・ 売上債権の金額が特に重要な蘇寧易購集団股份有限公司について、決算書を閲覧し、事業の状況、業績、財政状態及び財務指標等を理解し、支払能力を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関係会社に対する売上債権の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 「連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、2021年12月期において、会社の連結子会社である上海惲誼智鏈科技有限公司が会社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下「同社」という。 ）に対して有する受取手形及び売掛金2,041百万円に対して、貸倒引当金（流動資産）462百万円を計上した。 2023年12月期において、会社グループは、同社からの債権回収実績、信用状況の改善傾向、及び今後の回収見通し等に基づく回収可能性を検討した結果、計上していた貸倒引当金486百万円を取崩し、同額486百万円の戻入額を販売費及び一般管理費のマイナスとして計上した。 当連結会計年度末時点の売上債権残高は1,286百万円である。 会社グループの同社に対する売上債権残高及び貸倒引当金計上額の推移は下表のとおりである。 （単位：百万円） 2022年12月期2023年12月期2024年12月期債権残高1,6541,1561,286貸倒引当金486－－貸倒引当金戻入額－486－ 会社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。 会社グループは、同社に対する債権を貸倒懸念債権に分類した上で、同社の業績、信用状況、及び滞留債権の返済実績等を鑑みて、回収可能性を勘案して貸倒引当金を見積もっているが、前連結会計年度に引き続き貸倒引当金を計上していない。 同社に対する債権残高は金額的重要性が極めて高く、また、支払能力、返済計画の実現可能性及び債権の回収可能性の評価には経営者の主観的判断が含まれることから、見積りの不確実性が高いと考えられる。 したがって、同社に対する売上債権の評価は、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、関係会社に対する売上債権の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 会社の経営者にヒアリングを実施し、債権回収方法についての協議を含む、同社とのコミュニケーションの状況を把握した。 ・ 構成単位の監査人にヒアリングを実施し、会社の経営者へのヒアリング結果との整合性を確かめた。 ・ 債権の回収施策及び債権区分の判断を含む評価の方針について、会社の経営者及び経理責任者等との協議を実施した。 ・ 債権回収に関する会社と同社との合意書及び債権回収計画を閲覧し、回収計画の合理性及び実現可能性を検討した。 ・ 同社に対する債権の発生及び回収実績を把握した。 ・ 売上債権の金額が特に重要な蘇寧易購集団股份有限公司について、決算書を閲覧し、事業の状況、業績、財政状態及び財務指標等を理解し、支払能力を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 ラオックスホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤田 憲三 指定社員業務執行社員 公認会計士金井 政直 指定社員業務執行社員 公認会計士藤沢 秀比古 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているラオックスホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ラオックスホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 0 |
| 未収入金 | 760,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,956,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,761,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 709,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 298,000,000 |
| 土地 | 1,515,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 22,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,000,000 |
| 有形固定資産 | 450,000,000 |
| ソフトウエア | 619,000,000 |
| 無形固定資産 | 18,000,000 |
| 投資有価証券 | 295,000,000 |
| 繰延税金資産 | 22,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,886,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,428,000,000 |
| 短期借入金 | 2,700,000,000 |
| 未払金 | 584,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,000,000 |
| 未払費用 | 101,000,000 |
| 賞与引当金 | 21,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 843,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,356,000,000 |
| 利益剰余金 | -2,841,000,000 |
| 株主資本 | 12,195,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 564,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 569,000,000 |
| 負債純資産 | 15,452,000,000 |
PL
| 売上原価 | 1,351,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,593,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,040,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 95,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 91,000,000 |
| 営業外収益 | 209,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,000,000 |
| 営業外費用 | 5,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 113,000,000 |
| 特別利益 | 113,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 17,000,000 |
| 特別損失 | 581,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -58,000,000 |
| 法人税等調整額 | 0 |
| 法人税等 | -59,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -86,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | -85,000,000 |
| 包括利益 | 585,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 585,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -85,000,000 |
| 当期変動額合計 | -85,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 670,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,708,000,000 |
| 契約負債 | 1,766,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 220,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 53,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 49,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -435,000,000 |
| 連結子会社の数 | 27 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 168,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 61,517,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 858,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 667,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 858,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,522,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 76,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 247,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 173,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 150,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -219,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -344,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 11,156※３ 10,810受取手形及び売掛金※１,※５ 13,516※１,※５ 12,201棚卸資産※２ 6,737※２ 6,458前渡金2,0942,045その他※７ 1,863※７ 1,956貸倒引当金△318△266流動資産合計35,05033,206固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,31713,434減価償却累計額△10,417△10,672建物及び構築物（純額）※３ 2,900※３ 2,761機械装置及び運搬具7,8008,036減価償却累計額△7,091△7,327機械装置及び運搬具（純額）708709工具、器具及び備品3,2283,252減価償却累計額△3,045△2,954工具、器具及び備品（純額）182298土地※３ 1,515※３ 1,515リース資産573695減価償却累計額△521△481リース資産（純額）52213建設仮勘定1513有形固定資産合計5,3755,511無形固定資産 ソフトウエア803619その他269261無形固定資産合計1,072880投資その他の資産 関係会社出資金※８ 220※８ 133長期貸付金2,5002,500繰延税金資産2622敷金及び保証金4,0973,935その他※８ 1,424※８ 1,201貸倒引当金△3,504△3,341投資その他の資産合計4,7644,451固定資産合計11,21210,843繰延資産 開発費－12繰延資産合計－12資産合計46,26244,061 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金8,3637,428電子記録債務2,0041,525短期借入金※３,※６ 2,550※３,※６ 2,700未払金2,0171,763未払法人税等5177契約負債2,3921,766賞与引当金152167製品補償損失引当金1413厚生年金基金脱退損失引当金2218転貸損失引当金8880契約損失引当金23249その他1,4241,395流動負債合計19,31316,985固定負債 長期借入金192315繰延税金負債559523役員退職慰労引当金7068転貸損失引当金80－契約損失引当金809227退職給付に係る負債976843資産除去債務857872その他9951,234固定負債合計4,5424,084負債合計23,85521,070純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金17,65217,652利益剰余金6,4077,078自己株式△2,419△2,419株主資本合計21,74022,411その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定651564退職給付に係る調整累計額44その他の包括利益累計額合計655569新株予約権1010純資産合計22,40622,991負債純資産合計46,26244,061 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 60,187※１ 61,517売上原価※２ 42,063※２ 41,115売上総利益18,12320,402販売費及び一般管理費※３ 17,839※３ 20,259営業利益284142営業外収益 受取利息2320為替差益202155貸倒引当金戻入額64－補助金収入78－その他5049営業外収益合計419225営業外費用 支払利息1314持分法による投資損失5145地代家賃4335支払手数料－15過年度消費税等15－その他2531営業外費用合計148141経常利益555226特別利益 固定資産売却益※４ 13※４ 1投資有価証券売却益－113負ののれん発生益※５ 3,855－関係会社清算益－168契約損失引当金戻入額－581その他31－特別利益合計3,900864特別損失 固定資産売却損－※６ 1固定資産除却損※７ 63※７ 17減損損失※８ 43※８ 29関係会社出資金評価損－61棚卸資産評価損－95事業整理損※９ 1,025－事業再編損－175契約損失149－契約損失引当金繰入額795－その他27836特別損失合計2,355417税金等調整前当期純利益2,100674法人税、住民税及び事業税6075法人税等調整額△3△71法人税等合計563当期純利益2,043670親会社株主に帰属する当期純利益2,043670 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益2,043670その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△2－為替換算調整勘定36△86退職給付に係る調整額00その他の包括利益合計※ 35※ △85包括利益2,078585（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,078585 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10017,6524,364△2,41919,697当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 2,043 2,043自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－2,043△02,043当期末残高10017,6526,407△2,41921,740 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高261436191020,327当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 2,043自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△236035－35当期変動額合計△236035－2,078当期末残高－65146551022,406 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10017,6526,407△2,41921,740当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 670 670自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－670△0670当期末残高10017,6527,078△2,41922,411 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高65146551022,406当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 670自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△860△85－△85当期変動額合計△860△85－585当期末残高56445691022,991 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,100674減価償却費818858減損損失4329貸倒引当金の増減額（△は減少）△537△221賞与引当金の増減額（△は減少）△16714退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△58△132転貸損失引当金の増減額（△は減少）△88△88契約損失引当金の増減額（△は減少）469△765受取利息及び受取配当金△23△20支払利息1314為替差損益（△は益）△94△81持分法による投資損益（△は益）5145有形固定資産除売却損益（△は益）5016投資有価証券売却及び評価損益（△は益）－△113関係会社出資金評価損－61負ののれん発生益△3,855－棚卸資産評価損－95事業整理損1,025－事業再編損－175関係会社清算損益（△は益）－△131売上債権の増減額（△は増加）1,1581,702棚卸資産の増減額（△は増加）△134205仕入債務の増減額（△は減少）△359△1,522前渡金の増減額（△は増加）△15674未払金及び未払費用の増減額（△は減少）△590△371契約負債の増減額（△は減少）△12△669未払消費税等の増減額（△は減少）1376その他257247小計△76173利息及び配当金の受取額2019利息の支払額△13△14事業整理損の支払額△35△79事業再編による支出－△156法人税等の支払額△81△14営業活動によるキャッシュ・フロー△187△70投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,199△1,286定期預金の払戻による収入9991,226有形固定資産の取得による支出△689△344有形固定資産の売却による収入132無形固定資産の取得による支出△143△91投資有価証券の取得による支出－△219投資有価証券の売却による収入37113連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △467※２ △58関係会社出資金の売却による収入150－長期貸付金の回収による収入360－敷金及び保証金の差入による支出△95△165敷金及び保証金の回収による収入28490資産除去債務の履行による支出△21－補助金の受取額－78その他253投資活動によるキャッシュ・フロー△747△652 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,340150長期借入れによる収入100196長期借入金の返済による支出△29△29リース債務の返済による支出△75△77その他△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー1,335238現金及び現金同等物に係る換算差額6049現金及び現金同等物の増減額（△は減少）461△435現金及び現金同等物の期首残高9,68110,143現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,143※１ 9,708 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 27社主要な連結子会社名 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2）連結の範囲変更当連結会計年度より、シャディ・グローバルフーズ株式会社ほか２社を新たに設立したことにより、菊名運輸株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 また、連結子会社であった楽購仕(南京)商貿有限公司ほか３社は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (3）主要な非連結子会社の名称等主要な会社名 上海榭迪文化創意有限公司 非連結子会社１社は、小規模であり、かつ合計での総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 3社主要な会社名 楽購仕（山東）越境電子商務有限公司、上海緑地楽購思貿易有限公司(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等主要な非連結子会社 上海榭迪文化創意有限公司主要な関連会社 日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社 持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式及び関係会社出資金・・・移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 商品及び製品・・・主として移動平均法による原価法ただし、免税店事業は先入先出法による原価法販売用不動産・・・個別法による原価法仕掛品・・・・・・個別法による原価法原材料及び貯蔵品・最終仕入原価法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。 建物（建物附属設備） ２～47年、その他２～54年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。 ） 店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（２～14年）により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な繰延資産の処理方法開発費・・・支出時に資産計上し、５年で定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 製品補償損失引当金 当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。 ④ 厚生年金基金脱退損失引当金 厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。 ⑤ 転貸損失引当金 転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込み賃料総額を控除した金額を計上しております。 ⑥ 契約損失引当金 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （追加情報）（退職給付債務の計算方法の変更）当社の一部の連結子会社は、当連結会計年度より従業員が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。 この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、持株会社体制のもと、ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、及びアセット・サービス事業を展開しております。 セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。 （ギフトソリューション事業） ギフトソリューション事業においては、ギフト関連商品を複合的な販売チャネルを通じて主に顧客である全国のサラダ館（フランチャイズ店）等に卸売販売しており、履行義務はギフト関連商品の提供であります。 出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で履行義務は充足していることから、収益を認識しております。 また、発行した商品券は使用された時点でその収益を認識しております。 自社商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。 （リテール事業） リテール事業においては、アパレル商品の販売及び免税店や百貨店における商品を主に個人顧客に販売しており、履行義務は商品の提供であります。 顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。 また、リテール関連商品を法人に対しても卸売販売しております。 卸売販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、発行した商品券やポイントは使用された時点でその収益を認識しております。 自社商品券の未使用部分については、顧客が権利行使する可能性が極めて低くなった時に、収益を認識しております。 （トレーディング事業） トレーディング事業においては、主に日本の良質な商品を中心に、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、法人に対する卸売販売又は一般個人に対する販売を行っており、履行義務は商品の提供であります。 輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、中国国内における商品販売については、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 （アセット・サービス事業） アセット・サービス事業においては、複合商業施設運営、不動産売買や賃貸物件管理に係る事業を展開しています。 複合商業施設運営や賃貸物件管理に係る収益は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 27社主要な連結子会社名 「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2）連結の範囲変更当連結会計年度より、シャディ・グローバルフーズ株式会社ほか２社を新たに設立したことにより、菊名運輸株式会社の全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 また、連結子会社であった楽購仕(南京)商貿有限公司ほか３社は清算結了により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 3社主要な会社名 楽購仕（山東）越境電子商務有限公司、上海緑地楽購思貿易有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等主要な非連結子会社 上海榭迪文化創意有限公司主要な関連会社 日本華揚聯衆デジタルソリューション株式会社 持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式及び関係会社出資金・・・移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 商品及び製品・・・主として移動平均法による原価法ただし、免税店事業は先入先出法による原価法販売用不動産・・・個別法による原価法仕掛品・・・・・・個別法による原価法原材料及び貯蔵品・最終仕入原価法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。 建物（建物附属設備） ２～47年、その他２～54年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法によっております。 ③ 長期前払費用（投資その他の資産「その他」に含む。 ） 店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（２～14年）により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な繰延資産の処理方法開発費・・・支出時に資産計上し、５年で定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 製品補償損失引当金 当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。 ④ 厚生年金基金脱退損失引当金 厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上しております。 ⑤ 転貸損失引当金 転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込み賃料総額を控除した金額を計上しております。 ⑥ 契約損失引当金 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込み額を計上しております。 ⑦ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5）退職給付に係る会計処理の方法当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 （追加情報）（退職給付債務の計算方法の変更）当社の一部の連結子会社は、当連結会計年度より従業員が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。 この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 (6）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、持株会社体制のもと、ギフトソリューション事業、リテール事業、トレーディング事業、及びアセット・サービス事業を展開しております。 セグメント別の収益の計上基準等は以下のとおりです。 （ギフトソリューション事業） ギフトソリューション事業においては、ギフト関連商品を複合的な販売チャネルを通じて主に顧客である全国のサラダ館（フランチャイズ店）等に卸売販売しており、履行義務はギフト関連商品の提供であります。 出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で履行義務は充足していることから、収益を認識しております。 また、発行した商品券は使用された時点でその収益を認識しております。 自社商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。 （リテール事業） リテール事業においては、アパレル商品の販売及び免税店や百貨店における商品を主に個人顧客に販売しており、履行義務は商品の提供であります。 顧客である商品購入者に当該商品を引き渡した時点で、履行義務を充足したと判断し収益を認識しております。 また、リテール関連商品を法人に対しても卸売販売しております。 卸売販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、当社グループが顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、発行した商品券やポイントは使用された時点でその収益を認識しております。 自社商品券の未使用部分については、顧客が権利行使する可能性が極めて低くなった時に、収益を認識しております。 （トレーディング事業） トレーディング事業においては、主に日本の良質な商品を中心に、リアル及びネットなどを問わず、様々なチャネルやネットワークを通じて、法人に対する卸売販売又は一般個人に対する販売を行っており、履行義務は商品の提供であります。 輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また、中国国内における商品販売については、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 （アセット・サービス事業） アセット・サービス事業においては、複合商業施設運営、不動産売買や賃貸物件管理に係る事業を展開しています。 複合商業施設運営や賃貸物件管理に係る収益は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客へ引き渡すことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は、物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。 (7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 ５年間の定額法により償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1）貸倒引当金① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 上海惲誼智鏈科技有限公司は、当社の関係会社である蘇寧易購集団股份有限公司及びその系列会社（以下、「同社」という）に対して有する受取手形及び売掛金に、以下のとおり、2021年12月期に貸倒引当金（流動資産）を計上しておりましたが、2023年12月期に貸倒引当金戻入額を計上いたしました。 前連結会計年度当連結会計年度債権残高1,156百万円1,286百万円貸倒引当金－百万円－百万円貸倒引当金戻入額486百万円－百万円 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 債権の貸倒れによる損失に備えるため、営業債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、貸倒引当金の要否を検討しておりますが、今後の同社の経営成績及び財政状態の変化により返済計画が遵守されない場合は、翌連結会計年度の連結計算書類において、貸倒引当金の計上が必要になり、損益に影響を及ぼす可能性があります。 (2）棚卸資産① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産6,737百万円6,458百万円当連結会計年度における主要子会社別の内訳 株式会社バーニーズジャパンシャディ株式会社ラオックス・グローバルリテーリング株式会社その他連結金額2,929百万円1,509百万円704百万円1,314百万円6,458百万円構成割合45.36%23.37%10.91%20.35%100% ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。 加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。 滞留在庫については、当社グループが定めた評価基準に基づき段階的に帳簿価額を切り下げています。 当該評価基準は、市場環境、滞留期間、直近の販売実績、及び今後の販売可能性等を考慮して定めております。 当該評価の見積りは、将来の経済条件や事業環境等の変化などによって影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うことから、評価基準の前提が実態と異なる場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権の金額 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(3)①顧客との契約から生じた債権の残高」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形78百万円54百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）運搬費3,739百万円3,154百万円貸倒引当金繰入額△395百万円41百万円給料及び手当4,913百万円5,585百万円賞与引当金繰入額152百万円163百万円退職給付費用180百万円220百万円地代家賃2,025百万円3,007百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具－百万円0百万円工具、器具及び備品13百万円1百万円計13百万円1百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物60百万円8百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円ソフトウェア2百万円8百万円計63百万円17百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物－百万円1百万円計－百万円1百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価△5百万円168百万円特別損失36百万円95百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額－百万円－百万円組替調整額△2百万円－百万円税効果調整前△2百万円－百万円税効果額－百万円－百万円その他有価証券評価差額金△2百万円－百万円為替換算調整勘定 当期発生額36百万円45百万円組替調整額－百万円△131百万円税効果調整前36百万円△86百万円税効果額－百万円－百万円為替換算調整勘定36百万円△86百万円退職給付に係る調整額 当期発生額2百万円－百万円組替調整額△1百万円0百万円税効果調整前1百万円0百万円税効果額△0百万円△0百万円退職給付に係る調整額0百万円0百万円その他の包括利益合計35百万円△85百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（千株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第６回新株予約権普通株式5,281－－5,28110合計5,281－－5,28110（注） 新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(１）配当金支払額 該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月14日取締役会普通株式182資本剰余金2.002024年12月31日2025年3月14日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定11,156百万円10,810百万円預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している定期預金△1,012百万円△1,102百万円現金及び現金同等物10,143百万円9,708百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、ギフトソリューション事業における器具備品であります。 ・無形固定資産 主として、ギフトソリューション事業におけるソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内3,026百万円2,908百万円１年超10,377百万円14,740百万円合計13,403百万円17,649百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については預金及び安全資産に限定し、また、資金調達については銀行等からの借入による方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。 貸付金、敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に取引先企業の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。 また、営業債務、借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）受取手形及び売掛金13,516 貸倒引当金 ※２△176 13,34013,340－(2）長期貸付金2,500 貸倒引当金 ※２△2,500 －－－(3）敷金及び保証金4,097 貸倒引当金 ※２△45 4,0514,006△45資産合計17,39217,346△45(4）長期借入金 ※４221219△2負債合計221219△2※１ 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※３ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分連結貸借対照表計上額関係会社出資金220百万円※４ 長期借入金には流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）受取手形及び売掛金12,201 貸倒引当金 ※２△133 12,06812,068－(2）長期貸付金2,500 貸倒引当金 ※２△2,500 －－－(3）敷金及び保証金3,935 貸倒引当金 ※２△45 3,8893,833△56資産合計15,95715,901△56(4）長期借入金 ※４399396△3負債合計399396△3※１ 「現金及び預金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ※３ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分連結貸借対照表計上額関係会社出資金133百万円※４ 長期借入金には流動負債の１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金11,156－－－受取手形及び売掛金13,340－－－合計24,496－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金10,810－－－受取手形及び売掛金12,068－－－合計22,878－－－ （注）２．社債、長期借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,550－－－－－長期借入金282828282877合計2,5782828282877 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,700－－－－－長期借入金8411097302848合計2,78411097302848 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－13,340－13,340長期貸付金－－－－敷金及び保証金－4,006－4,006資産計－17,346－17,346長期借入金－219－219負債計－219－219 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－12,068－12,068長期貸付金－－－－敷金及び保証金－3,833－3,833資産計－15,901－15,901長期借入金－396－396負債計－396－396（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明受取手形及び売掛金、長期貸付金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、貸倒懸念債権については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しており、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもってレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、回収期日までの期間を加味した割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 なお、非上場有価証券（連結貸借対照表計上額77百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 なお、非上場有価証券（連結貸借対照表計上額296百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式－－－債券－－－その他364－合計364－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式113113－債券－－－その他－－－合計113113－ ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について25百万円（関係会社株式25百万円）の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について61百万円（関係会社出資金61百万円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額については減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度もしくは確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 また、当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２ 確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高481428勤務費用00利息費用43数理計算上の差異の発生額△2－原則法から簡便法への変更に伴う振替額－△352退職給付の支払額△56△79退職給付債務の期末残高428－ (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高554548退職給付費用3861退職給付の支払額△44△120原則法から簡便法への変更に伴う振替額－354退職給付に係る負債の期末残高548843 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務976843連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額976843退職給付に係る負債976843連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額976843（注） 簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用00利息費用43数理計算上の差異の費用処理額△1△0原則法から簡便法への変更に伴う費用処理額－1簡便法で計算した退職給付費用3861その他8261確定給付制度に係る退職給付費用125128（注） 「その他」は、臨時に支払った割増退職金等であります。 (5）退職給付に係る調整額（税効果控除前）（百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異10合計10 (6）退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）（百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△0－合計△0－ (7）数理計算上の計算基礎に関する事項（百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）割引率1.0％－％ ３ 確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度155百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容 第６回新株予約権（自社株式オプション）会社名提出会社決議年月日2019年６月19日付与対象者の区分及び人数グローバルワーカー派遣株式会社１社株式の種類及び付与数（注）１普通株式 5,281,000株付与日2019年７月５日権利確定条件定めておりません。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2019年７月８日～2027年７月７日（注）１．株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第６回新株予約権（自社株式オプション）決議年月日2019年６月19日権利確定前 期首（株）－付与（株）－失効（株）－権利確定（株）－未確定残（株）－権利確定後 期首（株）5,281,000権利確定（株）－権利行使（株）－失効（株）－未行使残（株）5,281,000 ② 単価情報 第６回新株予約権（自社株式オプション）決議年月日2019年６月19日権利行使価格（円）313行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）305 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金（注）11,943百万円13,136百万円減損損失1,222百万円929百万円退職給付に係る負債333百万円287百万円貸倒引当金1,349百万円1,277百万円転貸損失引当金56百万円27百万円契約損失引当金350百万円92百万円棚卸資産評価損514百万円156百万円資産除去債務351百万円355百万円子会社整理損失415百万円415百万円未確定債務122百万円66百万円組織再編に伴う資産評価差額66百万円66百万円その他283百万円285百万円繰延税金資産小計17,008百万円17,096百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△11,917百万円△13,114百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,047百万円△3,940百万円評価性引当額小計△16,964百万円△17,055百万円繰延税金資産合計43百万円41百万円繰延税金負債との相殺額△17百万円△18百万円繰延税金資産26百万円22百万円（繰延税金負債） 資産除去債務に対応する除去費用△24百万円△26百万円組織再編に伴う資産評価差額△534百万円△501百万円負ののれん△17百万円△14百万円その他△0百万円△0百万円繰延税金負債合計△576百万円△541百万円繰延税金資産との相殺額17百万円18百万円繰延税金負債△559百万円△523百万円繰延税金資産（負債）の純額△532百万円△500百万円 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）固定資産－繰延税金資産26百万円22百万円固定負債－繰延税金負債△559百万円△523百万円 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)3752351576746710,43211,943評価性引当額△373△235△157△650△67△10,432△11,917繰延税金資産2－－23－－25(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金11,943百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して、繰延税金資産25百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)191143674851,05610,98413,136評価性引当額191143652851,05610,98413,114繰延税金資産－－21－－－21(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金13,136百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して、繰延税金資産21百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率33.6％33.6％（調整） 住民税均等割1.65.9交際費等永久に損金に算入されない項目6.66.4過年度法人税等3.1△36.5評価性引当額の増減16.5△12.6連結子会社との適用税率差異1.87.0持分法投資損益0.82.2関係会社清算益－△5.4負ののれん発生益△61.6－その他0.3△0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率2.70.5 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要 当社グループは、国内店舗事業およびその他の事業における店舗並びに事務所の一部について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。 なお、資産除去債務の一部に関しては、負債計上に代えて不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。 ② 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて０年～38年と見積り、割引率は０％～1.545％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ③ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）期首残高357百万円857百万円有形固定資産の取得に伴う増加額62百万円10百万円時の経過による調整額４百万円4百万円資産除去債務の履行による減少額△21百万円－百万円履行差額による減少額△23百万円－百万円連結子会社の取得による増加額478百万円－百万円期末残高857百万円872百万円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業合計日本41,06814,95236738656,774中国－－2,548－2,548その他18－8－26顧客との契約から生じる収益41,08714,9522,92338659,350その他の収益458－774837外部顧客への売上高41,09215,0102,9231,16160,187（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業合計日本37,08022,2882627659,672中国－－548－548その他29－87－116顧客との契約から生じる収益37,10922,28866227660,338その他の収益4128－1,0461,179外部顧客への売上高37,11322,4176621,32361,517（注） その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項 ４会計方針に関する事項 (6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形682売掛金12,354顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形547売掛金12,968契約負債（期首残高）2,068契約負債（期末残高）2,392 契約負債は主に、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,384百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）(1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形547売掛金12,968顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形419売掛金11,782契約負債（期首残高）2,392契約負債（期末残高）1,766 契約負債は主に、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,101百万円であります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の４つのセグメントを報告セグメントとしています。 (2）各報告セグメントに属するサービスの種類ギフトソリューション事業 ギフト用品及び生活関連用品の販売事業リテール事業 訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売トレーディング事業 PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業アセット・サービス事業 複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介、賃貸物件管理を展開する事業 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業売上高 外部顧客への売上高41,09215,0102,9231,16160,187－60,187セグメント間の内部売上高又は振替高1101929169329△329－計41,20315,0302,9521,33060,517△32960,187セグメント利益又は損失（△）881632168△3791,302△1,017284セグメント資産23,49712,0703,6465,35044,5651,69746,262減価償却費73419221879523818有形固定資産及び無形固定資産の増加額558154272742176919（注）１ セグメント利益の調整額△1,017百万円には、セグメント間取引消去56百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,074百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,697百万円には、セグメント間取引消去等の△10,383百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,081百万円が含まれています。 全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。 減価償却費の調整額23百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額176百万円は全て、全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業売上高 外部顧客への売上高37,11322,4176621,32361,517－61,517セグメント間の内部売上高又は振替高2867217385762△762－計37,40022,4896801,70962,279△76261,517セグメント利益又は損失（△）1,17821013△2181,183△1,040142セグメント資産22,67712,2582,9824,21742,1351,92644,061減価償却費74640101381047858有形固定資産及び無形固定資産の増加額357284－1065215667（注）１ セグメント利益の調整額△1,040百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,049百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去等の△9,210百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,137百万円が含まれています。 全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。 減価償却費の調整額47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は全て、全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ギフト販売インバウンドアパレル洋品雑貨その他合計外部顧客への売上高41,0673,3589,9635,79860,187 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計57,6122,5482660,187（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ギフト販売インバウンドアパレル洋品雑貨その他合計外部顧客への売上高37,1136,90314,0773,42261,517 ２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計60,85154811661,517（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計減損損失2122－－43－43 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計減損損失244－－29－29 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計当期償却額1－－－1－1当期末残高27－－－27－27 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） ギフトソリューション事業リテール事業トレーディング事業アセット・サービス事業計調整額合計当期償却額7－－－7－7当期末残高77－－－77－77 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） リテール事業において、株式会社バーニーズジャパンの株式を取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益3,855百万円を計上しております。 なお、当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「ギフトソリューション事業」「リテール事業」「トレーディング事業」「アセット・サービス事業」の４つのセグメントを報告セグメントとしています。 (2）各報告セグメントに属するサービスの種類ギフトソリューション事業 ギフト用品及び生活関連用品の販売事業リテール事業 訪日観光客を対象にした免税店事業、紳士服・婦人服・雑貨用品などの販売トレーディング事業 PB商品等の輸出入を通じた貿易事業、グローバルEC等を展開する事業アセット・サービス事業 複合商業施設の運営と管理、不動産売買及び仲介、賃貸物件管理を展開する事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ セグメント利益の調整額△1,040百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,049百万円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。 セグメント資産の調整額1,926百万円には、セグメント間取引消去等の△9,210百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,137百万円が含まれています。 全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。 減価償却費の調整額47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は全て、全社資産に係るものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ギフト販売インバウンドアパレル洋品雑貨その他合計外部顧客への売上高37,1136,90314,0773,42261,517 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本中国その他合計60,85154811661,517（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社の代表取締役が代表取締役である他会社ニューリテール株式会社東京都港区9リテール事業－－譲渡資産譲渡負債譲渡対価事業譲渡益3015183－－（注）１ 当社の代表取締役であった飯田健作氏は、2023年３月30日付で取締役を退任しております。 ２ 当社の連結子会社であるシャディ株式会社が、撤退予定であった直営店事業を譲渡したものであり、当社の連結子会社であるシャディ株式会社が算定した対価に基づき交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社蘇寧易購集団股份有限公司中国江蘇省9,310百万人民元家電及びネット販売業被所有直接－％間接30.4％商品の販売及び仕入商品の販売576受取手形売掛金（注３）13701 その他の関係会社の子会社南京魅然科技服務有限公司（注５）中国江蘇省10百万人民元卸売業－商品の販売商品の販売112売掛金（注４）426 （注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。 ３ 売上債権に対する貸倒引当金を全額取り崩し、当連結会計年度において360百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。 ４ 売上債権に対する貸倒引当金を全額取り崩し、当連結会計年度において96百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。 ５ 当連結会計年度に、南京蘇寧紅孩子科技服務有限公司は、南京魅然科技服務有限公司へ商号変更しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社蘇寧易購集団股份有限公司中国江蘇省9,310百万人民元家電及びネット販売業被所有直接－％間接30.4％商品の販売商品の販売132受取手形売掛金15766その他の関係会社の子会社南京魅然科技服務有限公司中国江蘇省10百万人民元卸売業－商品の販売商品の販売0売掛金463（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額244円99銭251円39銭１株当たり当期純利益22円35銭7円34銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,043670普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,043670普通株式の期中平均株式数（千株）91,41691,416希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第６回新株予約権における潜在株式 5,281千株第６回新株予約権における潜在株式 5,281千株３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2023年12月31日）当連結会計年度末（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）22,40622,991純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1010（うち新株予約権（百万円））(10)(10)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）22,39622,981１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）91,41691,416 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分） 当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件」を2025年３月28日開催予定の第49期定時株主総会に付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。 １．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的 現在生じております利益剰余金の欠損額を補填し、早期の財務体質の強化を図るとともに今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。 ２．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の要領（１）資本準備金の額の減少の内容①減少する資本準備金の額 会社法第448条第１項の規定に基づき、2024年12月31日現在の資本準備金の額11,000,000,000円を5,000,000,000円減少して6,000,000,000円といたします。 ②資本準備金の額の減少の方法 資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えます。 （２）剰余金の処分の内容 会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金のうち2,841,800,785円を減少させて繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。 ① 減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 2,841,800,785円② 増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 2,841,800,785円 ３．日程（１）取締役会決議日 2025年２月28日（２）株主総会決議日 2025年３月28日（３）債権者異議申述公告日 2025年４月30日（予定）（４）債権者異議申述最終期日 2025年５月31日（予定）（５）効力発生日 2025年６月１日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,5502,7001.50－１年以内に返済予定の長期借入金28841.68－１年以内に返済予定のリース債務65648.92－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1923151.762026年～2033年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）311619.372026年～2031年合計2,8693,325－－（注）１ 借入金の「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の「平均利率」については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金110973028リース債務36282726 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）27,74761,517税金等調整前中間純損失（△）又は税金等調整前当期純利益（百万円）△87674親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△90670１株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△0.997.34 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,5313,006棚卸資産※１ 151※１ 188前払費用※２ 134※２ 271関係会社短期貸付金2,8932,825未収入金※２ 677※２ 760その他※２ 91※２ 53貸倒引当金△12△7流動資産合計7,4697,097固定資産 有形固定資産 建物10194車両運搬具00工具、器具及び備品2526土地301301リース資産2822建設仮勘定－5有形固定資産合計456450無形固定資産2418投資その他の資産 投資有価証券76295関係会社株式5,3065,306関係会社出資金7614長期貸付金2,5002,500関係会社長期貸付金3,2013,201破産更生債権等※２ 2,052※２ 1,528長期未収入金※２ 2,337※２ 2,172敷金及び保証金※２ 1,579※２ 1,402その他※２ 209※２ 204貸倒引当金△8,900△8,739投資その他の資産合計8,4407,886固定資産合計8,9218,354資産合計16,39015,452 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 短期借入金※２ 300－未払金※２ 541※２ 584未払費用※２ 127※２ 101未払法人税等55前受金※２ 61※２ 56預り金※２ 28※２ 17賞与引当金1721製品補償損失引当金1413厚生年金基金脱退損失引当金128転貸損失引当金8880契約損失引当金177その他※２ 42※２ 14流動負債合計1,257910固定負債 繰延税金負債22退職給付引当金143123役員退職慰労引当金5760関係会社整理損失引当金384875転貸損失引当金80－契約損失引当金7－資産除去債務307307その他※２ 1,242※２ 966固定負債合計2,2252,336負債合計3,4823,246純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金 資本準備金11,00011,000その他資本剰余金6,3566,356資本剰余金合計17,35617,356利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△2,140△2,841利益剰余金合計△2,140△2,841自己株式△2,419△2,419株主資本合計12,89612,195新株予約権1010純資産合計12,90712,205負債純資産合計16,39015,452 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 1,999※１ 2,449売上原価1,3101,351売上総利益6891,097販売費及び一般管理費※１,※２ 1,182※１,※２ 1,593営業損失（△）△492△496営業外収益 受取利息※１ 89※１ 95為替差益11591その他※１ 10※１ 22営業外収益合計214209営業外費用 支払利息※１ 9※１ 4地代家賃17-貸倒引当金繰入額194-その他01営業外費用合計2225経常損失（△）△500△292特別利益 固定資産売却益40投資有価証券売却益-113契約損失引当金戻入額453-その他27-特別利益合計486113特別損失 固定資産除却損59-店舗整理損126-関係会社株式評価損※３ 1,370-関係会社出資金評価損-61関係会社整理損失引当金繰入額-491その他2329特別損失合計1,579581税引前当期純損失（△）△1,593△761法人税、住民税及び事業税△48△58法人税等調整額△0△0法人税等合計△49△59当期純損失（△）△1,544△701 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10011,0006,35617,356△595△595△2,41914,441当期変動額 当期純損失（△） △1,544△1,544 △1,544自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△1,544△1,544△0△1,544当期末残高10011,0006,35617,356△2,140△2,140△2,41912,896 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高221014,454当期変動額 当期純損失（△） △1,544自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2△2－△2当期変動額合計△2△2－△1,546当期末残高－－1012,907 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10011,0006,35617,356△2,140△2,140△2,41912,896当期変動額 当期純損失（△） △701△701 △701自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△701△701△0△701当期末残高10011,0006,35617,356△2,841△2,841△2,41912,195 新株予約権純資産合計当期首残高1012,907当期変動額 当期純損失（△） △701自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--当期変動額合計-△701当期末残高1012,205 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式及び関係会社出資金………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は、原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。 商品 先入先出法に基づく原価法販売用不動産 個別法による原価法原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法に基づく原価法３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産除く） 定額法によっております。 なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。 建物（建物附属設備） ２～39年、その他 ２～15年(2）無形固定資産（リース資産除く） 定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）長期前払費用 店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数（２～14年）により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (4）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）製品補償損失引当金 当社が販売した製品のアフターサービス・製品補償に関する費用の支出に充てるため、必要な見積額を計上しております。 (4）厚生年金基金脱退損失引当金 厚生年金基金脱退に伴う負担支出に備えるため、当事業年度末における合理的な見積額を計上しております。 (5）転貸損失引当金 転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。 (6）契約損失引当金 将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。 (7）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により計算しております。 (8）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程（内規）に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (9）関係会社整理損失引当金 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社は、持株会社として子会社の経営管理、不動産賃料及び附帯する業務を行っており、収益は主に経営指導料、不動産賃料となります。 経営指導料については、経営管理サービスを提供することで履行義務が充足されるため、当該時点において、契約時に定めた金額で一定の期間にわたって収益を認識しております。 また、不動産賃料については、賃貸借契約に基づく賃貸料発生時に収益として認識しております。 ６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金8,912百万円8,746百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権460百万円443百万円短期金銭債務465百万円229百万円長期金銭債権4,053百万円3,611百万円長期金銭債務898百万円634百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式5,306百万円、関係会社出資金76百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 なお、当事業年度において一部の関係会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損1,370百万円を計上しております。 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は、関係会社株式5,306百万円、関係会社出資金14百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 なお、当事業年度において一部の関係会社出資金の減損処理を行っており、関係会社出資金評価損61百万円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）（繰延税金資産） 税務上の繰越欠損金9,255百万円9,763百万円減損損失454百万円300百万円投資有価証券評価損37百万円29百万円関係会社株式評価損2,659百万円2,398百万円適格会社分割に伴う関係会社株式差額259百万円259百万円貸倒引当金2,992百万円2,937百万円退職給付引当金48百万円41百万円転貸損失引当金56百万円27百万円契約損失引当金8百万円2百万円関係会社整理損失引当金繰入額129百万円294百万円資産除去債務150百万円156百万円子会社整理損失415百万円415百万円その他160百万円125百万円繰延税金資産小計16,628百万円16,751百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△9,255百万円△9,763百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,372百万円△6,987百万円評価性引当額小計△16,628百万円△16,751百万円繰延税金資産合計－百万円－百万円（繰延税金負債） 資産除去債務に対応する除去費用△2百万円△2百万円繰延税金負債合計△2百万円△2百万円繰延税金資産（負債）の純額△2百万円△2百万円 （注） 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）固定負債－繰延税金負債△2百万円△2百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度および当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）当社の主な収益は、子会社からの経営指導料及び不動産賃貸料であります。 経営指導料及び不動産賃貸料における主な履行義務の内容は、子会社への財又はサービスの提供であり、これら約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産 建物10112－1994999車両運搬具0－－－015工具、器具及び備品255－426709リース資産28－－5226土地301－－－301－建設仮勘定－5－－5－有形固定資産計45623－304501,831無形固定資産計24－－5181,132投資その他の資産 長期前払費用112－21079（注） 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 千葉賃貸物件設備によるもの 8百万円器具備品 本社会議用設備等によるもの 5百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金8,9122494148,747賞与引当金17211721製品補償損失引当金14－013厚生年金基金脱退損失引当金12－38転貸損引当金168－8880契約損失引当金25－177退職給付引当金1432343123役員退職慰労引当金572－60関係会社整理損失引当金384629138875（注） 設定理由及びその額の算定方法は、貸借対照表及び損益計算書の重要な会計方針に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地東京証券代行株式会社 本店株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区神田錦町三丁目11番地東京証券代行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載してこれを行う。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.laox.co.jp株主に対する特典(1）対象株主様 毎年12月末日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上を保有されている株主様(2）優待内容 株主様が保有する株式数に応じ、株主優待ポイントを進呈いたします。 100株以上300株未満……1,000ポイント300株以上500株未満……2,000ポイント500株以上1,000株未満…3,000ポイント1,000株以上…………… 5,000ポイント※株主優待ポイントは、当社専用の株主優待商品ウェブサイトに掲載した商品と交換することができます。 （注）１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２．2025年１月１日をもって、特別口座の口座管理機関を次のとおり変更しております。 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 第48期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月25日関東財務局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 第48期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月25日関東財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書 第49期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書 第49期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）82,98868,14955,12760,18761,517経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,444△2,151490555226親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△16,641△7,110692,043670包括利益（百万円）△16,624△7,0851452,078585純資産額（百万円）27,57520,11520,32722,40622,991総資産額（百万円）63,52346,72040,94446,26244,061１株当たり純資産額（円）293.31219.46222.25244.99251.39１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△182.04△77.780.7622.357.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）42.242.949.648.452.2自己資本利益率（％）△47.4△30.30.39.63.0株価収益率（倍）－－289.2810.1124.66営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,424928△2,075△187△70投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）781,2132,508△747△652財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,037△4,202△9741,335238現金及び現金同等物の期末残高（百万円）12,10010,2469,68110,1439,708従業員数（名）1,3688897181,1011,042 (788)(637)(589)(678)(692)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第45期及び第46期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第47期、第48期及び第49期においては、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しております。 また、従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 ４．第45期の売上高の減収、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業及び生活ファッション事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、希望退職募集に伴う特別退職金等を含む構造改革損失を計上したことによるものであります。 ５．第46期の売上高の減収、親会社株主に帰属する当期純損失の計上は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、契約損失引当金繰入額、転貸損失引当金繰入額を計上したこと、蘇寧潤東国際投資管理有限公司への貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。 ６．第46期の従業員数の減少は国内リテール事業において、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、店舗の閉店を行ったこと、生活ファッション事業において靴事業を展開する株式会社オギツ、株式会社モード・エ・ジャコモ及び恒和総業株式会社の株式を株式会社アイティエルホールディングスへ譲渡したことによるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第45期第46期第47期第48期第49期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）17,81812,2166,8011,9992,449経常損失（△）（百万円）△4,683△2,799△243△500△292当期純損失（△）（百万円）△16,363△8,482△595△1,544△701資本金（百万円）23,000100100100100発行済株式総数（株）93,335,10393,335,10393,335,1039,335,10393,335,103純資産額（百万円）23,52915,03914,45412,90712,205総資産額（百万円）32,94424,49018,95216,39015,452１株当たり純資産額（円）257.20164.45158.00141.08133.40１株当たり配当額（円）－－－－2.00（１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△179.00△92.79△6.51△16.90△7.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）71.461.476.278.778.9自己資本利益率（％）△51.6△44.0△4.0△11.3△5.6株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－従業員数（名）380220886949 (38)(18)(11)(10)(－)株主総利回り（％）68.262.582.884.668.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）347377331369259最低株価（円）118158134208153（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について、第45期、第46期、第47期、第48期及び第49期においては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．従業員数は、就業人員数を表示しております。 また、従業員数欄の（外書）は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。 ４．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．第45期の売上高の減収、当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、希望退職募集に伴う特別退職金等を含む構造改革損失を計上したことによるものであります。 ６．第46期の売上高の減収、当期純損失の計上、従業員数の減少は、新型コロナウイルス感染症による経営環境の悪化を受け、国内リテール事業において、店舗整理損、減損損失、棚卸資産評価損、契約損失引当金繰入額、転貸損失引当金繰入額を計上したこと、蘇寧潤東国際投資管理有限公司への貸付金に対する貸倒引当金繰入額を計上したことによるものであります。 ７．当社は、2022年10月３日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。 |