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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | JAC Recruitment Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 田崎 ひろみ |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地神保町三井ビルディング14階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－5259－6926 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1988年３月人材紹介事業を目的として東京都千代田区に株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンを設立1993年11月大阪市中央区(現在 大阪市北区)に大阪支店を設置2000年６月人材派遣事業を開始2001年６月日本国内における「JAC Recruitment(ジグソー図)」の商標権をEmmergarden Holdings Ltd社(所在地：英国)から譲り受ける2002年１月京都市下京区に京都支店を設置2002年３月横浜市西区に横浜支店を設置2002年３月求人広告の販売代理を開始2002年８月JAC Singapore Pte Ltd(シンガポール 現 JAC Recruitment Pte Ltd)、JAC Recruitment UK Ltd(英国)、AGENSI PEKERJAAN JAC Sdn Bhd(JAC Recruitment Sdn Bhd(マレーシア)の100％出資事業運営子会社)各社と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2004年６月名古屋市中村区に名古屋支店を設置2004年11月JAC Personnel Recruitment Ltd(タイ)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2005年５月PT. JAC Indonesia(インドネシア)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年９月福岡市中央区に福岡支店を設置2006年10月神戸市中央区に神戸支店を設置2008年２月北京鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2008年10月上海鼎世人材服務有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2009年４月 2010年４月 2010年５月2010年10月 2011年４月2011年８月2011年11月商号を株式会社 ジェイ エイ シー ジャパンから株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントに変更ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場福岡支店を閉店大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場100％出資事業運営子会社の株式会社 JAC Internationalを設立(現連結子会社)人材派遣事業を終了JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年１月JAC Recruitment Korea Co., Ltd(韓国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2012年12月上海鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消 年月事項2013年１月上海傲仕人才服务有限公司(中国 現 上海杰爱士人力资源有限公司)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年８月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2013年12月株式会社シー・シー・コンサルティング(2023年３月、株式会社キャリアクロスに商号変更)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2014年２月JAC Recruitment Vietnam Co., Ltd(ベトナム)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2014年３月北京鼎世人材服務有限公司(中国)との業務提携契約を解消。 新たに杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2015年８月東京証券取引所市場第一部に株式上場市場を変更2016年７月静岡市葵区に静岡支店を設置2016年９月杰愛士(北京)商務咨詢有限公司(中国)との業務提携契約を解消2017年１月広島市中区(現在 広島市東区)に中国支店を設置2017年10月さいたま市大宮区に北関東支店を設置2018年３月JAC Recruitment Asia Ltd(現商号はJAC Recruitment International Ltd)の全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2018年10月JAC Recruitment India Private Ltd(インド)と業務提携契約を締結し、有料職業紹介事業の同地域に対する海外紹介の免許を追加取得2018年11月JAC Recruitment Asia Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Gr(ドイツ)を設立2020年１月株式会社バンテージポイントの全株式を取得して子会社化(現連結子会社)2020年４月JAC Recruitment Asia Ltdの会社名をJAC Recruitment International Ltdに変更2020年４月广州杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)2022年３月福岡市博多区に福岡支店を設置2022年４月東京証券取引所の現物市場再編に伴い、東京証券取引所プライム市場に株式を上場2022年10月JAC Recruitment International Ltdの100％出資事業運営子会社として、JAC Recruitment (US), Inc.(米国)を設立2023年２月上海杰爱士人力资源有限公司(中国)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化)2023年４月仙台市青葉区に東北支店を設置2023年４月浜松市中区(現中央区)に浜松支店を設置2023年９月JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd(中華人民共和国・香港特別行政区)を解散(JAC Recruitment Asia Ltdの全株式取得時に関連会社化) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、株式会社バンテージポイント、JAC Recruitment International Ltd(本社：シンガポール、以下「JOO(JAC Overseas Operations)」といいます。 )、及びJOOの連結子会社等で構成されております。 当社(東京本社、東北支店、北関東支店、横浜支店、静岡支店、浜松支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、中国支店、福岡支店)、株式会社 JAC International及び株式会社バンテージポイントは、国内外にわたる人材紹介事業に取り組んでおります。 当社グループにおいては、株式会社 JAC Internationalを主に英語での交渉を要する国内外資系企業の中高額案件に特化した戦略子会社、株式会社バンテージポイントを金融業界やコンサルティング業界などを中心としたエグゼクティブ・サーチに特化した戦略子会社と位置付け、事業領域を区分しております。 株式会社キャリアクロスは、主にバイリンガル人材をターゲットとした求人情報サイト「キャリアクロス」の運営を中心として、求人広告事業に取り組んでおります。 JOOは、当期においてはアジア諸国と欧米の10ヶ国において、その傘下の連結子会社が主に人材紹介事業に取り組んでおります。 ［人材紹介事業］人材紹介事業は、求人企業に対して主として無期社員の候補者をご紹介し、その候補者が企業にご入社された時点でコンサルティングフィーを当該求人企業に請求する成功報酬方式と、高額求人案件の一部では、求人受付段階で一定の手数料を請求する前金(リテーナー)方式を併用しております。 人材紹介事業の具体的運営は、おおよそ次のように行っております。 当社グループ各社のコンサルタントが、求人企業より求人の詳細を獲得し、その求人条件に合致する人材を、各社それぞれのご登録者データベースより選定します。 ご登録者は、各コンサルタントの人的ネットワークを通じて、また、各社並びに各社が広告掲載するインターネットサイト等の各種媒体を通じて広範に募集しております。 ご登録者にはコンサルタントが面談し、キャリア相談と意思確認の上で、ご紹介する求人を選定します。 また、面談後も求人を継続してご紹介し、ご登録者の許可を得た求人企業には、履歴書、職務経歴書等の情報を送付し、採用面接に進めます。 求人企業が採用決定し、ご登録者が入社されるまで担当コンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後のご登録者の企業定着を目的として、一定期間のアフターフォローを実施しております。 また、入社後一定期間内にご紹介人材が自己都合退職された場合には、コンサルティングフィーを一定割合で返金(リファンド)しております。 また、当社は当社グループ海外各社を国際人材紹介の取次機関として、国内外の多様な人材ニーズにお応えしております。 [求人広告事業]求人広告事業においては、求人企業から募った主として無期社員の求人案件を株式会社キャリアクロスが運営する求人広告サイト「キャリアクロス」に掲載する契約を獲得した時点で広告掲載料を当該求人企業に請求する前課金方式と、求人企業が「キャリアクロス」経由で獲得した求職者が当該求人企業に入社した時点で手数料を請求する成功報酬方式を併用しております。 同社は、主にバイリンガル人材を必要とする外資系企業と日系企業を対象として求人広告の獲得を進めております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社 JAC International東京都千代田区60百万円人材紹介事業（有料職業紹介事業）100役員の兼任：有従業員の出向：有オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有（連結子会社）株式会社キャリアクロス東京都千代田区10百万円求人広告事業100役員の兼任：有従業員の出向：有オフィス転貸：有業務提携契約の締結：有（連結子会社）株式会社バンテージポイント東京都港区9百万円人材紹介事業（有料職業紹介事業）100役員の兼任：有従業員の出向：無オフィス転貸：無業務提携契約の締結：有（連結子会社）JAC Recruitment International Ltdシンガポール264千S$持株会社100役員の兼任：有従業員の出向：有オフィス転貸：無業務提携契約の締結：無その他19社――――― |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内人材紹介事業1,745(180)国内求人広告事業19(6)海外事業299(123)合計2,063(309) (注)１．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数 で記載しております。 ２．前連結会計年度末に比べ、従業員数が245名増加しております。 主な理由は、当連結会計年度における JAC Recruitmentの積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,66635.54.27,890(177) セグメントの名称従業員数(名)国内人材紹介事業1,666(177)合計1,666(177) (注) １. 従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。 ２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を ( )外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．前事業年度末に比べ、従業員数が262名増加しております。 主な理由は、積極的な中途採用と新卒採用によるものであります。 (3) 労働組合の状況従業員の業績及び行動評価に基づく処遇を行う当社グループ人事制度等により、労使関係は円満に推移しており、労働組合は結成されておりません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者23.738.377.279.3114.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループの主な事業は、「人材紹介業」(Recruitment Consultancy)であります。 当社グループ は、世界の各国で企業の発展を担う人材を数多くつなぐ(紹介する)ことで、人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続けていきます。 それらの人材の活躍によって、企業が躍進し、それが経済の発展につながる。 経済が発展し、それが社会の発展につながる。 また、それらが地球環境の保全に貢献する。 そのサイクルを継続して推進していくことが当社のミッションであると考えています。 当社グループはこの基本的な考え(Our Mission)に基づき、常に以下の企業目標を持って会社経営に取り組んでいます。 １．ハイクオリティを重視し、意識の高い仕事をすること ２．企業、求職者両者の満足度が最高水準である仕事をすること ３．常に改善、改革をスピーディーに行う会社であること ４．常にプロフェッショナルを志し、利益率と利益成長率において優良会社として 成長し続け、 株主・顧客・従業員が満足できる「魅力的」な企業を目指すこと (２) 経営環境当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は次のとおりであります。 (国内人材紹介事業)わが国における中間管理職やスペシャリストの流動化は、欧米諸国に比較すると低い水準にあるとされてきました。 しかし近年では、日系企業の海外進出などのグローバル化、さらには政府による人材流動化の推進、及び人的資本経営の促進等により即戦力となる人材の中途採用が進み、人材紹介業が果たすべき役割も急速に拡大してまいりました。 当社グループでは、「専門性が高いポジション」「ミドルマネージメントからエグゼクティブポジション」「グローバル人材のポジション」を中心として、市場シェア拡大に引き続き努めてまいります。 (国内求人広告事業)当社グループの株式会社キャリアクロスと当社は、人材関連事業においてグローバル領域に注力している点を共通とし、求人広告と人材紹介という異なる事業モデルを展開していることから、相互補完によるビジネスシナジーを発揮できる関係にあります。 当社は今後も、同社との事業連携を深めながらグローバル領域における人材集客力の強化を図ってまいります。 (海外事業)アジア各国の人材紹介市場は、欧米企業を中心とした採用抑制などの影響を受け、厳しい状況が続いております。 このため、当社グループでは、求人意欲の高い日系企業の採用マーケットに注力していくことを基本として、特に年収水準が高く日系企業の進出も目覚ましい米国等での事業拡大を推進していくことで売上総利益の増加を図ります。 (３) 中長期的な経営戦略と目標当社は、長期的な経営ビジョン「JAC as No.1」の中で、人材紹介のプロフェッショナル集団としてサービス品質と収益性の両面で世界一になることを掲げています。 その実現に向け、当社はサービス品質の向上に不可欠な人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施しています。 収益性と成長性を併せ持つ日本国内のホワイトカラー人材紹介市場におけるシェア拡大を軸としつつ、グローバルでも「No.1」を目指し、海外各地においても人材紹介事業を展開してきています。 また、当社は、資本コストを上回る資本収益性を上げることは経営として必須の要件であると認識し、高い資本収益性を維持、向上させることによって市場評価を獲得することを目指しています。 当社は、加重平均資本コスト(WACC)により算出される6.7％を資本コストとして認識しております。 これに対し、2024年度末における自己資本利益率(ROE)は31.8％と、資本コストを大きく上回っています。 また、2024年度末における株価純資産倍率(PBR)は6.16倍と、高い水準を維持しています。 設備投資の資金需要が少ない人材紹介事業を中核ビジネスとし、有利子負債がほぼなく、資本コストがもっぱら株主資本コストで構成されている当社が今後も高水準のROE、さらにはPBRを維持・向上させていくためには、営業利益率と当期純利益の成長率が最も重要な財務指標になると認識しております。 当社は、高い配当性向を維持し次なる成長に向けた事業投資のための内部留保は一定確保しつつ、それによる自己資本の拡大を上回る利益成長に取り組んでいます。 また、当社は人材系ビジネス全体を一つの事業ポートフォリオとして捉えており、事業投資にあたっては資本コストを上回る投資利益率(ROI)を実現できることを最低限のハードルレートとし、現状の資本効率を維持できる水準を判断基準の一つにおいて検討しています。 今後についても、非財務資本の充実に向けた取り組みがもたらす社会的インパクトの開示をさらに進め、株主価値の拡大(エクイティスプレッドの拡大)に努めてまいります。 また、各報告セグメントの目標を次のように定めております。 (国内人材紹介事業)国内人材紹介事業につきましては、コンサルタントとマネージメントの増員と教育に取り組み、戦略子会社である株式会社JAC International、株式会社バンテージポイントとのシナジーを活かしつつ、継続的な拡大成長を目指してまいります。 (国内求人広告事業)株式会社キャリアクロスが取り組む国内求人広告事業につきましては、前課金型から成功報酬型のビジネスモデルへの転換をはじめとする事業構造の見直しを進めることで、売上の拡大を目指してまいります。 (海外事業)JAC Recruitment International Ltdを軸とする海外事業につきましては、注力マーケットの再構築と経営体制の強化を進めることで、収益性の改善を目指してまいります。 中期経営計画の数値目標 2024年実績2025年見通し2026年目指す姿2027年目指す姿連結売上高391億円449億円514億円591億円連結営業利益90億円100億円120億円144億円連結当期純利益56億円70億円83億円100億円 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年度の国内人材紹介事業は、生産性の維持・向上に重点を置きつつ、引き続き中長期的な事業拡大を目指して優秀なコンサルタントの増員及びその教育と、マネージメントの強化に取り組みます。 また、エグゼクティブ領域や金融などの高年収帯に注力することで収益性を高めると同時に、既存拠点と地方マーケットの拡充と深耕にも取り組むことで、当社の競合優位性を確保しつつ、事業規模の拡大を目差します。 一方で、当社グループの中核事業として、他事業セグメントとの連携、協業を強化し、グループシナジーの最大化に努めてまいります。 海外事業は、当社と各国の子会社との連携によるグローバル・アカウントマネージメントを推進して求人意欲の高い日系企業の採用マーケットに注力していくことを基本として、特に年収水準が高く日系企業の進出も目覚ましい米国等での事業拡大を推進していくことで売上総利益の増加を図ります。 国内求人広告事業は、当社との連携強化によって求人・求職者の登録拡大を進めるとともに、顧客企業によるダイレクト・リクルーティング向けの営業活動に注力することで、売上の拡大を図ります。 また、当社グループ全体でミドル・バックオフィスの業務効率化を進めるとともに、情報システム投資等の先行投資に対するROI管理を強化し、売上総利益に対する各コストの割合を低減することで利益率の向上に取り組んでまいります。 (５) 次期の見通し欧州やアジアの人材市場には世界経済の先行不透明感を背景とした縮小傾向がみられますが、日本国内では、労働人口の減少を背景とした求人需要が続いています。 このため、2025年度の当社グループは、国内人材紹介事業を中心に好調なマーケットの高額案件領域に重点を置いて、さらなる集中と深耕を進めるとともに、地方拠点の拡充にも努めてまいります。 また、人的資本の強化に向けて、コンサルタントの採用、教育、及びリテンションを継続するとともに経営幹部候補の選抜と育成にも取り組み、将来を見据えた事業成長を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サステナビリティに関する基本的な考え方として「人と企業をつなぎ、その成長に貢献し続けること、また、社員と会社のそれぞれが自らサステナブルな社会の実現に日々貢献していく」ことを掲げています。 その実現に向け、当社グループは人的資本の充実を中心とした成長投資を積極的に実施するとともに、国内外の人材紹介事業を通じて人的資本の世界的な最適配分に貢献しています。 また、植林活動を通じた地球環境保護、当社グループにおけるダイバーシティ＆インクルージョンの推進、社員・家族のWell-being向上などに取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (１) ガバナンス当社は、サステナビリティ関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を以下のとおりに定め、ガバナンス体制を構築しております。 ①取締役会半期に一度、リスクマネジメント委員会からの報告を受け、業務執行において議論、承認された課題等に関する施策、取組内容の進捗状況を監督する。 ②リスクマネジメント委員会半期に一回開催され、サステナビリティ関連を含む包括的なリスクを抽出し、対策を検討、協議する。 また、これらの対策や取組内容の進捗状況についてレポートする。 レポート内容は取締役会に報告される。 ③SDGs Committee四半期に一回開催され、SDGsに関する取り組みについて、検討、協議し、承認された対策や取組内容の推進及び社内教育、社内浸透を担当する。 サステナビリティ関連のリスクに対する取り組みについては、リスクマネジメント委員会におけるサステナビリティ対応所轄部署と連携する。 ④サステナビリティ対応所管部署リスクマネジメント委員会によって抽出された、当社グループのサステナビリティ関連リスクに対する施策や取組を検討し、対応案を作成し、実行に移す。 進捗状況はリスクマネジメント委員会に報告される。 (サステナビリティに関する会社のガバナンス体制)2025年３月27日現在 (２) 戦略 ①サステナビリティに関する戦略当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。 シナリオリスク/機会事象財務上の影響期間４℃リスク自然災害増加に伴う企業業績悪化による求人減少 売上高の減少長期気候変動に伴う災害発生、生活コストの増加等による転職市場の衰退・停滞 自然災害の増加に伴う災害対策の強化 コストの増加気温上昇に伴う空調設備の冷却効率悪化による光熱費の増加気温上昇による生産性低下 1.5℃リスク化石燃料関連産業の雇用減少 売上高の減少短期/中期環境、エネルギー関連の人材不足による成約減少 省エネルギーとグリーン化の推進に伴う光熱費高騰 コストの増加機会全産業セクターにおける脱炭素化、省エネルギー化促進に伴うエネルギー関連人材の需要増加 売上高の増加一部産業セクターにおけるカーボンネットゼロ達成に向けた企業方針の転換に伴う転職市場の活性化 イ. 植林活動を通じた地球環境保護 (気候変動リスクなどへの対応)当社グループは2008年から、当社グループを通じて転職された方お一人につき一本の植林を行う活動「PPPプロジェクト」をインドネシアのバリ島とマレーシアのボルネオ島で実施しています。 これまでに植林した累計15万本超の樹木は年間約560トンの温室効果ガスを吸収しており、この取り組みの結果、 2022年12月期には、TCFD情報として開示が求められるScope１とScope2において当社グループは「カーボンネットゼロ」を達成しました。 2024年７月には、Scope3のカーボンネットゼロを目標として、スギの10倍以上のCO2吸収力を持つモリンガの植樹によって森林の再生に取り組む「JACモリンガの森」プロジェクトをスタートさせ、さらなる地球温暖化対策に取り組んでいます。 2024年は沖縄県宮古島市内にモリンガ1,000本を植樹しており、2025年以降はさらに本数を拡大していく予定です。 ロ. 顧客ポートフォリオの分散 (売上減少リスクへの対応)気候変動による影響は業種ごとに方向性も発生時期も異なることが予想されるため、顧客ポートフォリオを多様な産業に分散し、気候変動影響によって特定産業での求人が減少した場合にも、他の産業での求人の増加の機会をとらえて、当社事業への影響を最小化します。 ハ. 省エネ活動の促進 (コスト増リスクへの対応)省エネ活動の強化により電力使用量を削減し、グリーンエネルギーの導入促進などに伴い電力料金が増加した場合のコスト増加の影響を抑制します。 ニ. SDGs人材の紹介強化 (ビジネス機会への対応)人的資本の多様性確保、また脱炭素化・省エネ化等への取り組みを加速するため、SDGs関連のプロフェッショナル人材の中途採用が業界を問わず増加しています。 当社は、この機会をとらえ、当該スキルを有する人材を発掘・確保し、ビジネス拡大に努めます。 また、こうしたプロフェッショナル人材を必要とされる企業に紹介することを通じて、社会全体の脱炭素化、またダイバーシティ＆インクルージョンの促進に貢献していきます。 ②人的資本に関する戦略 (人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)当社は、代表取締役社長が議長を務める経営戦略MTGにおいて、CHROの統括の下、人的資本の強化に関する戦略を立案し、その進捗状況を監督しています。 人材の多様性の確保を含む人材の育成、及び社内環境整備に関する当社の方針は以下のとおりとなります。 イ. 人材の育成に関する方針当社グループは「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」ことを「Our Mission」と定めており、当社グループのコアビジネスであり世界11ヵ国で展開している人材紹介業については、地球規模で人的資本の最適配分に貢献している社会的な意義の大きい事業であると考えています。 この考え方に基づき、当社は、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき「JAC Standard」を設定して、階層ごとの「Mission & Duty」を明確化しています。 また、その浸透を徹底して図るため、部長からメンバーまでの各階層向けに作成したトレーニングプログラムを用いて、サービス品質の向上に努めています。 一方で、社外に人的資本関連の各種指標を適切に公表していくため「人的資本に関する情報開示の国際規格(ISO 30414)」の2025年度内取得に向けて準備を進めました。 ロ. 社内環境整備に関する方針当社は、当社グループのすべての社員に常にFairなチャンスが与えられ、国籍、人種、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無、宗教、信条を問わず、プロフェッショナルとして活躍していける職場環境整備を、以下のとおり進めています。 なお、本項の社内環境整備は当社単体の取り組みとなります。 a)女性管理職比率の向上当社は、性別に関係なく個々の強みや能力が発揮できる組織を実現するため、管理職に占める性別比率も全社員の比率と同等であるべきと考えています。 また、新しい発想を育み、イノベーションを生み出していくためには、マネージメント適性や意欲、そして可能性のある女性社員が生き生きと強みを発揮できる多様性のある組織であることが必要と考え、女性である当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にWomen Empowerment Committeeを組織して、職場のアンコンシャス・バイアスに向き合い、心理的安全性を高めていく取り組みを推進しています。 こうした取り組みが評価され、当社は2024年度、厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得しました。 b)障がい者雇用充足率の向上当社は誰もが生き生きと働ける職場づくりを目指し、障がいのある方の雇用を促進しています。 当社は、当社の事業拠点以外でも障がいのある方の雇用を拡大していくため、千葉県市原市、柏市、及び神奈川県横浜市に衛生的な都市型農園「JACわくはぴファーム」を開設しており、そこでは障がいのある社員が農作物の育成に取り組んでいます。 2024年12月末現在で当社の障がい者雇用充足率は法定の93％ですが、今後も障がいのある方の雇用拡大に向けてあらゆる可能性を追求し、当該雇用充足率の向上に努めてまいります。 c)LGBTQ+に対する社内理解の促進当社は、当社グループ社員のLGBTQ＋に対する理解度を高めることによって、多様な社員のさまざまな意見やアイディアを活用することが可能となり、革新的な力が創造されると考えています。 この考え方に基づき、当社グループは、性的指向や性自認にかかわらず、すべての社員が平等で自分らしくいられる職場環境を目指しています。 また、多様性に理解をもったコンサルタントによる人材紹介を通じて、社会全体の多様性の向上にも貢献していきます。 LGBTQ+に対する社内理解を促進するため、当社は、当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にLGBTQ+ Committeeを組織して、社内意識アンケート調査や役員・管理・社員職向け研修、他社のLGBTQ+担当部署との意見交換会などを実施しています。 また、「東京レインボープライド2024」へのブース出展やbme(Business for Marriage Equality)への賛同表明など、社外と連携した取り組みも強化しています。 こうした取り組みが評価され、当社は2024年度、任意団体work with Prideが策定するLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標2024」において、最高評価である「ゴールド」を３年連続で受賞しました。 d)健康経営への継続的な取り組み当社は、企業と人の成長に介在する意義のある存在であるためには、まず、我々自身が心身ともに健康であり、常に平常心を保って行動できることが必要と考えています。 この考え方に基づき、当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、４つの重点テーマ(①運動習慣②ワークライフバランスの確保③仕事と育児の両立④禁煙)を設けて健康経営に取り組んでいます。 また、管理本部長を委員長とする「健康経営推進委員会」の下、人事労務担当部長、人事チーム、産業医、本社と各支店の衛生委員がそれぞれ連携して、毎年の健康課題を踏まえた目標を設定し、各施策を立案・実行しています。 こうした全社を挙げた継続的な取り組みが評価され、当社は2018年から７年連続で、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」の認定を受けています。 (３) リスク管理当社では、リスク管理を企業価値向上の重要な取り組みと位置づけ、代表取締役会長兼社長が議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、当社が想定する各種リスクに対応しています。 サステナビリティ関連のリスクについても、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクのひとつとして、下図の枠組みに則って、重要リスクの絞り込み、モニタリングと再評価を実施しています。 (サステナビリティに関する会社のリスク管理体制)2025年３月27日現在 (４)指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。 指標2024年実績目標GHGネット排出量(Scope1-3合計)2,940t0t(2030年) (注) 1.Scope3はCategory2、3、5、6、7で算出2.2024年の数値はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得予定です ②人的資本に関する指標及び目標(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績) 当社の人的資本に関する指標及び目標は下表のとおりです。 なお、下表の2024年実績及び目標は当社単体の数値です。 指標2024年実績目標女性取締役比率18.2％30％(2030年)健康診断受診率100％100％ストレスチェック受診率98.1％100％(2025年)特定保健指導実施率63.4％25％(2025年)運動習慣者比率23.0％30％以上(2025年)健康診断有所見者比率22.0％20％(2025年)有給休暇及び夏季特別休暇取得日数11.4日11日 (注) 健康診断受診率と特定保健指導実施率は2023年4月～2024年3月の実績 |
| 戦略 | (２) 戦略 ①サステナビリティに関する戦略当社は、国際エネルギー機関(IEA)、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などの外部機関が公表している４℃シナリオ、1.5℃シナリオを参考として、気候変動に関するリスクと機会の特定と評価を下表のとおり実施した上で、これに対応するための戦略を以下のとおり立案しています。 シナリオリスク/機会事象財務上の影響期間４℃リスク自然災害増加に伴う企業業績悪化による求人減少 売上高の減少長期気候変動に伴う災害発生、生活コストの増加等による転職市場の衰退・停滞 自然災害の増加に伴う災害対策の強化 コストの増加気温上昇に伴う空調設備の冷却効率悪化による光熱費の増加気温上昇による生産性低下 1.5℃リスク化石燃料関連産業の雇用減少 売上高の減少短期/中期環境、エネルギー関連の人材不足による成約減少 省エネルギーとグリーン化の推進に伴う光熱費高騰 コストの増加機会全産業セクターにおける脱炭素化、省エネルギー化促進に伴うエネルギー関連人材の需要増加 売上高の増加一部産業セクターにおけるカーボンネットゼロ達成に向けた企業方針の転換に伴う転職市場の活性化 イ. 植林活動を通じた地球環境保護 (気候変動リスクなどへの対応)当社グループは2008年から、当社グループを通じて転職された方お一人につき一本の植林を行う活動「PPPプロジェクト」をインドネシアのバリ島とマレーシアのボルネオ島で実施しています。 これまでに植林した累計15万本超の樹木は年間約560トンの温室効果ガスを吸収しており、この取り組みの結果、 2022年12月期には、TCFD情報として開示が求められるScope１とScope2において当社グループは「カーボンネットゼロ」を達成しました。 2024年７月には、Scope3のカーボンネットゼロを目標として、スギの10倍以上のCO2吸収力を持つモリンガの植樹によって森林の再生に取り組む「JACモリンガの森」プロジェクトをスタートさせ、さらなる地球温暖化対策に取り組んでいます。 2024年は沖縄県宮古島市内にモリンガ1,000本を植樹しており、2025年以降はさらに本数を拡大していく予定です。 ロ. 顧客ポートフォリオの分散 (売上減少リスクへの対応)気候変動による影響は業種ごとに方向性も発生時期も異なることが予想されるため、顧客ポートフォリオを多様な産業に分散し、気候変動影響によって特定産業での求人が減少した場合にも、他の産業での求人の増加の機会をとらえて、当社事業への影響を最小化します。 ハ. 省エネ活動の促進 (コスト増リスクへの対応)省エネ活動の強化により電力使用量を削減し、グリーンエネルギーの導入促進などに伴い電力料金が増加した場合のコスト増加の影響を抑制します。 ニ. SDGs人材の紹介強化 (ビジネス機会への対応)人的資本の多様性確保、また脱炭素化・省エネ化等への取り組みを加速するため、SDGs関連のプロフェッショナル人材の中途採用が業界を問わず増加しています。 当社は、この機会をとらえ、当該スキルを有する人材を発掘・確保し、ビジネス拡大に努めます。 また、こうしたプロフェッショナル人材を必要とされる企業に紹介することを通じて、社会全体の脱炭素化、またダイバーシティ＆インクルージョンの促進に貢献していきます。 ②人的資本に関する戦略 (人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)当社は、代表取締役社長が議長を務める経営戦略MTGにおいて、CHROの統括の下、人的資本の強化に関する戦略を立案し、その進捗状況を監督しています。 人材の多様性の確保を含む人材の育成、及び社内環境整備に関する当社の方針は以下のとおりとなります。 イ. 人材の育成に関する方針当社グループは「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」ことを「Our Mission」と定めており、当社グループのコアビジネスであり世界11ヵ国で展開している人材紹介業については、地球規模で人的資本の最適配分に貢献している社会的な意義の大きい事業であると考えています。 この考え方に基づき、当社は、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき「JAC Standard」を設定して、階層ごとの「Mission & Duty」を明確化しています。 また、その浸透を徹底して図るため、部長からメンバーまでの各階層向けに作成したトレーニングプログラムを用いて、サービス品質の向上に努めています。 一方で、社外に人的資本関連の各種指標を適切に公表していくため「人的資本に関する情報開示の国際規格(ISO 30414)」の2025年度内取得に向けて準備を進めました。 ロ. 社内環境整備に関する方針当社は、当社グループのすべての社員に常にFairなチャンスが与えられ、国籍、人種、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無、宗教、信条を問わず、プロフェッショナルとして活躍していける職場環境整備を、以下のとおり進めています。 なお、本項の社内環境整備は当社単体の取り組みとなります。 a)女性管理職比率の向上当社は、性別に関係なく個々の強みや能力が発揮できる組織を実現するため、管理職に占める性別比率も全社員の比率と同等であるべきと考えています。 また、新しい発想を育み、イノベーションを生み出していくためには、マネージメント適性や意欲、そして可能性のある女性社員が生き生きと強みを発揮できる多様性のある組織であることが必要と考え、女性である当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にWomen Empowerment Committeeを組織して、職場のアンコンシャス・バイアスに向き合い、心理的安全性を高めていく取り組みを推進しています。 こうした取り組みが評価され、当社は2024年度、厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得しました。 b)障がい者雇用充足率の向上当社は誰もが生き生きと働ける職場づくりを目指し、障がいのある方の雇用を促進しています。 当社は、当社の事業拠点以外でも障がいのある方の雇用を拡大していくため、千葉県市原市、柏市、及び神奈川県横浜市に衛生的な都市型農園「JACわくはぴファーム」を開設しており、そこでは障がいのある社員が農作物の育成に取り組んでいます。 2024年12月末現在で当社の障がい者雇用充足率は法定の93％ですが、今後も障がいのある方の雇用拡大に向けてあらゆる可能性を追求し、当該雇用充足率の向上に努めてまいります。 c)LGBTQ+に対する社内理解の促進当社は、当社グループ社員のLGBTQ＋に対する理解度を高めることによって、多様な社員のさまざまな意見やアイディアを活用することが可能となり、革新的な力が創造されると考えています。 この考え方に基づき、当社グループは、性的指向や性自認にかかわらず、すべての社員が平等で自分らしくいられる職場環境を目指しています。 また、多様性に理解をもったコンサルタントによる人材紹介を通じて、社会全体の多様性の向上にも貢献していきます。 LGBTQ+に対する社内理解を促進するため、当社は、当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にLGBTQ+ Committeeを組織して、社内意識アンケート調査や役員・管理・社員職向け研修、他社のLGBTQ+担当部署との意見交換会などを実施しています。 また、「東京レインボープライド2024」へのブース出展やbme(Business for Marriage Equality)への賛同表明など、社外と連携した取り組みも強化しています。 こうした取り組みが評価され、当社は2024年度、任意団体work with Prideが策定するLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標2024」において、最高評価である「ゴールド」を３年連続で受賞しました。 d)健康経営への継続的な取り組み当社は、企業と人の成長に介在する意義のある存在であるためには、まず、我々自身が心身ともに健康であり、常に平常心を保って行動できることが必要と考えています。 この考え方に基づき、当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、４つの重点テーマ(①運動習慣②ワークライフバランスの確保③仕事と育児の両立④禁煙)を設けて健康経営に取り組んでいます。 また、管理本部長を委員長とする「健康経営推進委員会」の下、人事労務担当部長、人事チーム、産業医、本社と各支店の衛生委員がそれぞれ連携して、毎年の健康課題を踏まえた目標を設定し、各施策を立案・実行しています。 こうした全社を挙げた継続的な取り組みが評価され、当社は2018年から７年連続で、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」の認定を受けています。 |
| 指標及び目標 | (４)指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は下表のとおりです。 指標2024年実績目標GHGネット排出量(Scope1-3合計)2,940t0t(2030年) (注) 1.Scope3はCategory2、3、5、6、7で算出2.2024年の数値はソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者保証を取得予定です ②人的資本に関する指標及び目標(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績) 当社の人的資本に関する指標及び目標は下表のとおりです。 なお、下表の2024年実績及び目標は当社単体の数値です。 指標2024年実績目標女性取締役比率18.2％30％(2030年)健康診断受診率100％100％ストレスチェック受診率98.1％100％(2025年)特定保健指導実施率63.4％25％(2025年)運動習慣者比率23.0％30％以上(2025年)健康診断有所見者比率22.0％20％(2025年)有給休暇及び夏季特別休暇取得日数11.4日11日 (注) 健康診断受診率と特定保健指導実施率は2023年4月～2024年3月の実績 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 (人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)当社は、代表取締役社長が議長を務める経営戦略MTGにおいて、CHROの統括の下、人的資本の強化に関する戦略を立案し、その進捗状況を監督しています。 人材の多様性の確保を含む人材の育成、及び社内環境整備に関する当社の方針は以下のとおりとなります。 イ. 人材の育成に関する方針当社グループは「人と企業と経済と社会をつなぎ、その成長に貢献し続ける」ことを「Our Mission」と定めており、当社グループのコアビジネスであり世界11ヵ国で展開している人材紹介業については、地球規模で人的資本の最適配分に貢献している社会的な意義の大きい事業であると考えています。 この考え方に基づき、当社は、当社グループのコンサルタントとマネージメントの全員が到達するべき「JAC Standard」を設定して、階層ごとの「Mission & Duty」を明確化しています。 また、その浸透を徹底して図るため、部長からメンバーまでの各階層向けに作成したトレーニングプログラムを用いて、サービス品質の向上に努めています。 一方で、社外に人的資本関連の各種指標を適切に公表していくため「人的資本に関する情報開示の国際規格(ISO 30414)」の2025年度内取得に向けて準備を進めました。 ロ. 社内環境整備に関する方針当社は、当社グループのすべての社員に常にFairなチャンスが与えられ、国籍、人種、年齢、性別、性自認、性的指向、障がいの有無、宗教、信条を問わず、プロフェッショナルとして活躍していける職場環境整備を、以下のとおり進めています。 なお、本項の社内環境整備は当社単体の取り組みとなります。 a)女性管理職比率の向上当社は、性別に関係なく個々の強みや能力が発揮できる組織を実現するため、管理職に占める性別比率も全社員の比率と同等であるべきと考えています。 また、新しい発想を育み、イノベーションを生み出していくためには、マネージメント適性や意欲、そして可能性のある女性社員が生き生きと強みを発揮できる多様性のある組織であることが必要と考え、女性である当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にWomen Empowerment Committeeを組織して、職場のアンコンシャス・バイアスに向き合い、心理的安全性を高めていく取り組みを推進しています。 こうした取り組みが評価され、当社は2024年度、厚生労働省が定める女性活躍推進企業認定「えるぼし認定」の最高位である３つ星を取得しました。 b)障がい者雇用充足率の向上当社は誰もが生き生きと働ける職場づくりを目指し、障がいのある方の雇用を促進しています。 当社は、当社の事業拠点以外でも障がいのある方の雇用を拡大していくため、千葉県市原市、柏市、及び神奈川県横浜市に衛生的な都市型農園「JACわくはぴファーム」を開設しており、そこでは障がいのある社員が農作物の育成に取り組んでいます。 2024年12月末現在で当社の障がい者雇用充足率は法定の93％ですが、今後も障がいのある方の雇用拡大に向けてあらゆる可能性を追求し、当該雇用充足率の向上に努めてまいります。 c)LGBTQ+に対する社内理解の促進当社は、当社グループ社員のLGBTQ＋に対する理解度を高めることによって、多様な社員のさまざまな意見やアイディアを活用することが可能となり、革新的な力が創造されると考えています。 この考え方に基づき、当社グループは、性的指向や性自認にかかわらず、すべての社員が平等で自分らしくいられる職場環境を目指しています。 また、多様性に理解をもったコンサルタントによる人材紹介を通じて、社会全体の多様性の向上にも貢献していきます。 LGBTQ+に対する社内理解を促進するため、当社は、当社代表取締役会長兼社長の指揮の下にLGBTQ+ Committeeを組織して、社内意識アンケート調査や役員・管理・社員職向け研修、他社のLGBTQ+担当部署との意見交換会などを実施しています。 また、「東京レインボープライド2024」へのブース出展やbme(Business for Marriage Equality)への賛同表明など、社外と連携した取り組みも強化しています。 こうした取り組みが評価され、当社は2024年度、任意団体work with Prideが策定するLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティへの取り組みに対する評価指標「PRIDE指標2024」において、最高評価である「ゴールド」を３年連続で受賞しました。 d)健康経営への継続的な取り組み当社は、企業と人の成長に介在する意義のある存在であるためには、まず、我々自身が心身ともに健康であり、常に平常心を保って行動できることが必要と考えています。 この考え方に基づき、当社は社員全員が自らの意思で健康の維持向上に努められるよう、４つの重点テーマ(①運動習慣②ワークライフバランスの確保③仕事と育児の両立④禁煙)を設けて健康経営に取り組んでいます。 また、管理本部長を委員長とする「健康経営推進委員会」の下、人事労務担当部長、人事チーム、産業医、本社と各支店の衛生委員がそれぞれ連携して、毎年の健康課題を踏まえた目標を設定し、各施策を立案・実行しています。 こうした全社を挙げた継続的な取り組みが評価され、当社は2018年から７年連続で、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人」の認定を受けています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標(人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績) 当社の人的資本に関する指標及び目標は下表のとおりです。 なお、下表の2024年実績及び目標は当社単体の数値です。 指標2024年実績目標女性取締役比率18.2％30％(2030年)健康診断受診率100％100％ストレスチェック受診率98.1％100％(2025年)特定保健指導実施率63.4％25％(2025年)運動習慣者比率23.0％30％以上(2025年)健康診断有所見者比率22.0％20％(2025年)有給休暇及び夏季特別休暇取得日数11.4日11日 (注) 健康診断受診率と特定保健指導実施率は2023年4月～2024年3月の実績 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、当社グループとして必ずしも重要な事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられるものについては、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 なお、当社グループは、これらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があります。 また、以下の記載は当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありませんのでご留意ください。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、本項における将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。 (1) 個人情報の管理について当社グループは、人材紹介事業及び求人広告事業を行っているため、多数のご登録者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しております。 各規程等の遵守違反、不測の事態等により個人情報が外部に漏洩した場合、損害賠償請求や、社会的信用の失墜等により、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループでは、人材関連事業に関わる企業の果たすべき責任として「個人情報保護に関する法令、規範」に基づき個人情報保護方針(プライバシーステートメント)を策定し、役員及び社員への徹底、技術面及び組織面における合理的な予防・是正措置を講じております。 また、当社は2006年度に「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項JIS Q15001」に基づくプライバシーマークを取得し、以後、２年毎に審査を受けて更新を実施しております。 また、当社コンプライアンス室が中心となって、会社関係者全員に対して定期的な教育・指導及び必要な対策を実施し、当社内部統制部が随時管理状況をチェックしております。 (2) 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団及び公益財団法人JAC環境動物保護財団との関係について当社取締役最高顧問田崎忠良が理事長に就任している公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団、及び当社代表取締役会長兼社長田崎ひろみが理事長に就任している公益財団法人JAC環境動物保護財団と当社の取引は、以下のとおりであります。 ・連結財務諸表提出会社と公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団との取引 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団東京都千代田区―国際的人材育成の学習支援――施設利用料収入3――経費立替0立替金― ・連結財務諸表提出会社と公益財団法人JAC環境動物保護財団との取引 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合（％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人公益財団法人JAC環境動物保護財団 東京都千代田区―動物・自然保護団体への助成及び動物・自然環境保護促進のための啓蒙活動――寄附金の支出23――施設利用料収入2――出向者給与の立替12立替金1経費立替1立替金0 (3) 特定人物への依存、及び株主、取締役としての影響力について当社の取締役最高顧問である田崎忠良は当社グループの創業者であり、また、代表取締役会長兼社長である田崎ひろみは当社グループの中核事業である人材紹介事業の事業責任者を長年に渡って務めてまいりました。 両氏は現在においても経営方針と事業戦略の決定、その実行等において重要な役割を果たしております。 また当連結会計年度末現在、合計で当社株式の総議決権の34.39％を保有しており、当社の取締役の選任・解任、配当決定等の株主総会の承認を要する事項に大きな影響力を有しています。 このため、何らかの理由により両氏が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。 このリスクに対応するため、当社は幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進め、2022年３月24日開催の第35期定時株主総会決議をもって監査役設置会社・監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。 当事業年度における経営上の意思決定については、東京証券取引所所定の独立役員３名を含む監査等委員でない取締役８名と、全員が同独立役員の監査等委員である取締役３名で構成される取締役会により、取締役会の意思決定等に関して恣意的な判断がされていないかどうか等を監視しております。 (4) 当社の海外展開についてJOOは有料職業紹介事業を主として、本報告書提出日現在においてはアジア諸国を中心に11ヶ国に連結子会社を展開しておりますが、今後、各国・地域の政治・経済情勢、及び法規制、外資規制、税制の変化等様々な要因により、計画した事業運営ができず、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループの収益は、主として外国為替相場における日本円と当社グループ各社が進出している国々の通貨の価格変動によって影響を受けます。 当社グループの連結財務諸表は日本円で表示されるため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けることになります。 このリスクに対応するため、当社は安全性と採算性の観点から各国における事業規模の縮小及び撤退について速やかに検討及び実行ができる体制を整えております。 なお、在外連結子会社の主要な事業内容等は以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 名称所在地設立年月主要事業内容代表取締役JAC Recruitment GroupAgensi Pekerjaan JACSdn Bhdマレーシアクアラルンプール1986年５月人材紹介事業StephenBlundellJAC Recruitment PteLtdシンガポール1987年３月人材紹介事業Fahad FarookJAC Recruitment(Malaysia) Sdn Bhdマレーシアクアラルンプール1994年３月持株会社StephenBlundellPT JAC Indonesiaインドネシアジャカルタ2002年６月人材紹介事業Asmarawaty ZainiJAC Recruitment (UK)LtdＵＫロンドン2002年９月人材紹介事業Stephen BlundellJAC PersonnelRecruitment Ltdタイバンコク2004年５月人材紹介事業Waykin HemmawannagoonJAC PersonnelEastern Seaboard Ltdタイチョンブリ2011年１月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentKorea Co., Ltd大韓民国ソウル2011年６月人材紹介事業加藤将司JAC Recruitment HongKong Co., Ltd中華人民共和国香港特別行政区2011年７月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentChina (HK) Ltd中華人民共和国香港特別行政区2011年11月持株会社StephenBlundellJAC RecruitmentInternational Ltdシンガポール2012年３月持株会社Gan Hui BianPT JAC ConsultingIndonesiaインドネシアジャカルタ2012年４月コンサルティング事業StephenBlundell上海杰爱士人力资源有限公司中華人民共和国上海2012年11月人材紹介事業渥美賢吾JAC International Ltdタイバンコク2012年12月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentVietnam Co., Ltdベトナムホーチミンシティ2013年５月人材紹介事業StephenBlundellJAC RecruitmentIndia Private Ltdインドグルガオン2014年３月人材紹介事業小牧一雄JAC Recruitment (Germany) GmbH i.Grドイツデュッセルドルフ2018年11月人材紹介事業草間明子JAC Recruitment (US), Incアメリカ合衆国ロサンゼルス2022年10月人材紹介事業南健司JAC Recruitment (Netherlands) B.V.オランダアムステルダム2024年４月人材紹介事業StephenBlundellその他PT JAC BusinessCentreインドネシアジャカルタ2008年５月アウトソーシング事業Adil Driouech （注）JAC Recruitment Hong Kong Co., Ltd、JAC Recruitment China (HK) Ltd、上海杰爱士人力资源有限公司については清算手続き中であります。 (5) 法的規制について①事業運営に必要な許可について当社グループは、国内における有料職業紹介事業者としての許可を、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント、株式会社 JAC International、株式会社キャリアクロス、並びに株式会社バンテージポイントの各社がそれぞれに厚生労働大臣から受けております。 当該許可の期限は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2025年９月30日、株式会社 JAC Internationalが2029年７月31日、株式会社キャリアクロスが2026年６月30日、株式会社バンテージポイントが2025年５月31日となっており、それ以降につきましては各社とも５年毎の許可更新が必要となります。 また、当社グループの有している国内における有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。 現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由（法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられている、成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの等に該当する者があるもの）に該当する事実を有しておりません。 しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社ではコンプライアンス室と社員教育担当チームが中心となって企画・運営している各種コンプライアンス教育によって役職員の意識向上に努めております。 また、当社では監査等委員会及び内部監査室が中心となり、役職員の職務上の法令違反については常時監視する体制を整えております。 ②法的規制の変化等について当社グループは、国内においては職業安定法を遵守し有料職業紹介事業を行っております。 当該法規の改正等により将来法的規制が強化された場合には、当社グループの事業に制限が加わる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では業界団体である一般社団法人日本人材紹介事業協会、一般社団法人人材サービス産業協議会、並びに当社の法律顧問である弁護士事務所等を通じて最新の情報収集に努めております。 (6)登録者数の確保について人材紹介事業及び求人広告事業においては、その事業の性格上、ご登録者の確保が非常に重要であることから、当社グループでは、ご登録者をインターネット、新聞等による広告や、既登録者からの紹介等により募集しております。 しかしながら、このような施策によりましても、国内における少子高齢化による将来の労働人口の減少、または労働市場の変化等によって、企業からの求人を満足させる人材が確保できない場合には、成約数の減少により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社はご登録者募集に関する専任部署を設置し、募集効率の改善をはじめ可能な限りの対策を講じております。 (7)紹介手数料について人材紹介事業においては、当社グループから求人先企業にご登録者を紹介し、就業開始をもって手数料を請求・売上計上しております。 求人先企業とはご登録者を紹介する前に契約書もしくは申込書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っております。 人材紹介事業における企業間競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、請求金額が変動し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、請求金額変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。 (8)ご登録者の自己都合退職について人材紹介事業においては、ご登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、コンサルティングフィーの一部を返金しております。 将来的な雇用状況の変化等により早期自己都合退職の比率が増加した場合には、返金額の増加により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループの人材紹介事業においては、ご登録者の意向をもとに就業先を紹介し、求人内容、就業先の状況等を十分に説明した上で納得して就業していただけるよう心がけております。 (9)景気変動について転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受けます。 景気が想定を超えて下降した場合には、企業の人材採用意欲の低下による成約数の減少で当社グループの業績に負の影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループが展開する国内人材紹介事業につきましては、景気変動のリスクをより受けにくい中高額年収領域を注力領域としております。 (10)退職者の同業他社への転職、同業の開始による影響人材紹介事業においては、退職者が内密に当社グループ取引先企業及びご登録者と接触することで、当社グループの人材紹介事業を妨げる可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループでは、取引企業及びご登録者の当社グループ担当者を複数化すること及び退職時の業務引き継ぎ徹底により、営業上の損害が発生しない体制を取っております。 (11)労働時間・環境の管理について労働時間・環境の管理についての労働基準監督署等の調査の結果、当社グループに違反等が認められ、当社グループが行政指導を受けた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績及び財務状況に大きな影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では労務担当チームと毎月各拠点で開催される衛生委員会を中心に、また国内当社グループ全体においても内部監査室による業務監査を通じて、過重労働、サービス残業の撲滅に取り組んでおります。 (12)のれんについて 当社グループは、2020年１月に株式会社バンテージポイントを連結子会社としたことに伴い、のれんを計上しております。 景況の悪化や業績が想定どおり進捗しない等の理由により同社の収益性が低下した場合、のれんの減損損失計上により当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では当社取締役らが連結子会社の取締役にも就任して経営参画するなど可能な限りのシナジーを醸成し、グループとしての利益と成長を担保する努力をしております。 (13)情報システムについて 当社グループは、国内外の事業運営において情報システムと通信ネットワークを多用しているため、災害やハードウエア・ソフトウエアのシステム障害、悪意ある第三者による不正アクセス等が生じた場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。 また、当社グループは情報システムと通信ネットワークのメンテナンスを社外に一部委託しているため、これらに不具合が発生した際は自身で対処できない可能性があります。 このリスクに対応するため、当社グループでは情報システムと通信ネットワークの冗長化構成と地理的分散に努めているほか、当社グループの情報システム全体を統括する当社情報システム担当部署の体制強化を継続的に推進しております。 (14)国内人口の減少について 当社グループは現状、収益の大半を国内関連事業で計上しておりますが、国内人口は今後継続的に減少していくことが見込まれ、これに伴い当社グループが事業を展開している国内市場も縮小していくことが予想されます。 このリスクに対応するため、当社は海外事業の拡大、国内関連事業の市場シェア向上及び収益性の改善等を通じて、さらなる成長に努めております。 (15)自然災害、有事及び未知の感染症等について 地震、台風、津波等の自然災害、または火災、停電、テロリズム、戦争、未知の感染症等が発生した場合には、外出制限による事業活動の停滞、従業員の全面的な在宅勤務への移行等で当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。 これらのリスクに対応するため、当社グループでは大規模災害に備えた防災マニュアルを整備し事業資産の地理的分散管理に努めているほか、在宅勤務移行時に必要となる情報システムの構築を完了し、維持しております。 また、このような事態が発生した場合には、当社グループ社員とその家族並びに顧客各位の健康と安全の確保を第一優先として対応することを当社取締役会において確認しております。 (16)気候変動について 将来的な気候変動で気温の上昇、甚大な自然災害の発生が深刻化した場合には、顧客企業の求人需要や当社グループのコスト構造なども変化して、当社グループの事業運営に大きな支障をきたすとともに、業績にも大きな影響を与える可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づき、①ガバナンス体制の構築②リスクと機会の特定と評価による戦略立案③リスクの管理④指標と目標の策定、を実施しております。 詳細については、本書「第２事業の状況、２サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (17)生成AIについて 生成AIがもたらす急速な技術革新は人材関連業界においても活用が進められており、人材紹介事業においても、将来的にはビッグデータを集積できる大量採用求人などの分野で、求職者の希望に対して精度の高い紹介を実現していく可能性があります。 このリスクに対応するため、当社では一職種あたりの募集人数が少なく生成AIの直接的な活用が難しい中高額年収帯の人材紹介に注力しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における売上高は39,156百万円(前年同期比13.6％増)となりました。 セグメント別売上高は、国内人材紹介事業が35,009百万円(同14.9％増)、国内求人広告事業が401百万円(同24.6％増)、海外事業が3,745百万円(同1.8％増)となっております。 利益面では、営業利益は9,090百万円(前年同期比10.7％増)、経常利益は9,122百万円(同11.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,611百万円(同6.1％減)となりました。 セグメント別損益は、国内人材紹介事業が8,736百万円(同7.9％増)、国内求人広告事業が59百万円(同76.3％増)、海外事業が△447百万円(前年同期は76百万円)となっております。 当連結会計年度末における総資産は、のれんの減少608百万円等がありましたが、一方で現金及び預金2,284百万円の増加、売掛金757百万円の増加等があり、前連結会計年度末に比べて2,494百万円増加の26,013百万円となりました。 負債につきましては、未払法人税等710百万円の増加、未払費用469百万円の増加、未払金162百万円の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,616百万円増加の7,917百万円となりました。 純資産につきましては、剰余金の配当3,635百万円や自己株式の増加1,230百万円等がありましたが、一方で親会社株主に帰属する当期純利益5,611百万円の計上により、前連結会計年度末に比べ878百万円増加の18,095百万円となり、自己資本比率は69.6％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,284百万円増加の19,051百万円となりました。 各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、8,119百万円の収入（前連結会計年度は7,087百万円の収入）となりました。 主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益の計上8,348百万円、法人税等の支払額2,321百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、607百万円の支出（前連結会計年度は461百万円の支出）となりました。 主な要因といたしましては、無形固定資産の取得による支出257百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、5,313百万円の支出（前連結会計年度は4,838百万円の支出）となりました。 主な要因といたしましては、配当金の支払額3,631百万円、自己株式の取得による支出1,486百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。 b. 受注実績当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業、海外事業を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比（％）国内人材紹介事業35,009114.9国内求人広告事業401124.6海外事業3,745101.8合 計39,156113.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 なお、事業別・業界部門別に示すと、以下のとおりであります。 事業・業界部門売上高（百万円）前年同期比（％）１．国内人材紹介事業 電気・機械・化学業界12,886118.4消費財・サービス業界7,902125.2メディカル・医療業界5,398111.9ＩＴ・通信業界4,608107.2コンサルティング業界2,18591.9金融業界1,976117.9その他5049.4国内人材紹介事業 計35,009114.9２．国内求人広告事業 国内求人広告事業 計401124.6３．海外事業 海外事業 計3,745101.8合 計39,156113.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 当連結会計年度のわが国経済においては、国内自動車生産の回復や好調なインバウンド需要など経済の活性化を背景に、日銀短観調査の業況判断は大企業製造業・非製造業の両分野で改善傾向を示しました。 一方で業況の先行きに関する2024年12月の同調査は、米国の政権交代による通商政策の変化や金利の上昇などに対する警戒感から、両分野で判断の悪化が目立つ結果となりました。 (国内人材紹介事業)上記の状況の下、当社連結売上高の約９割を占める国内人材紹介事業では、政府による雇用の流動化施策や人的資本経営の促進などに伴い、国内企業の社員採用意欲は高い水準を保ちました。 一方で、2024年４月の賃上げ前に、一時的に求職者の流動性が低下して上半期の売上高に影響があったものの、下半期はそれも回復し、当社事業の中核領域をなすミドル・ハイクラス人材の動きも活発になりました。 これらの結果、中間期の段階で通期の連結業績予想を下方修正しましたが、国内人材紹介事業の売上高成長率(前年同期比)は下半期に向けて改善しました。 特に顧客企業とご登録者に対するフェイス・トゥ・フェイスでのコミュニケーションを最重要課題として取り組んだ結果、当連結会計年度における通期連結売上高は修正後の予想値を上回り、過去最高を更新しました。 (国内求人広告事業)国内求人広告事業は、成功報酬型へのシフトを進めながら外資系企業に加えて日系企業に対する接点強化を進める一方で、顧客企業によるダイレクト・リクルーティング向けの営業活動や当社の国内人材紹介事業との協業によるクロスセルにも取り組みながら、売上の拡大を図りました。 (海外事業)海外事業は、アジア地域を中心に厳しい状況が続きましたが、採用ニーズの高い日系企業へのサービス提供を中心に、事業の再成長と収益性改善に取り組みました。 また、当社と各国の子会社との連携によるグローバル・アカウントマネージメントを推進していくことにより、海外に展開する日系企業の採用市場におけるシェア拡大を進めました。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っておりますが、当該見積り及び予測については不確実性が存在するため、将来生じる実際の結果はこれらの見積り及び予測と異なる場合があります。 また、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 国内人材紹介事業の売上高は、業績拡大に伴うコンサルタントの増員により、前年同期比14.9％増の35,009百万円となりました。 国内求人広告事業の売上高は、成功報酬型へのシフト及びアカウントマネジメントの推進により、同24.6％増の401百万円となりました。 海外事業の売上高は、アジア地域を中心に厳しい状況が続きましたが、欧米などを中心に業績の回復が進み、同1.8％増の3,745百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は同13.6％増の39,156百万円となりました。 当連結会計年度の売上総利益は、国内人材紹介事業等の売上高増加により前年同期比13.9％増の36,248百万円となり、売上高総利益率は92.6％となりました。 販売費及び一般管理費は、業績拡大による人員増員に伴う人件費の増加を中心に同15.0％増の27,157百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は同10.7％増の9,090百万円となり、売上高営業利益率は、同0.6％減の23.2％となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、のれんを含む固定資産の減損損失766百万円を計上したことにより、前年同期比1.7％増の8,348百万円となりました。 また、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は、賃上げ促進税制による税額控除がありましたが、有税によるのれんを含む固定資産の減損損失等により、同22.7％増の2,737百万円となり、税引前当期純利益に対する税負担割合は、32.8％と当社の法定実効税率である30.6％を上回りました。 以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は同6.1％減の5,611百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの所要資金は大きく分けると、経常運転資金と設備投資資金となっております。 これらについては、自己資金による調達を基本としております。 当連結会計年度の設備投資資金の主なものは、人材紹介等システムへの支出72百万円によるものであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、239百万円の設備投資を実施いたしました。 主な投資として、当社における事務所設備等110百万円、JAC Personnel Recruitment Ltd等事務所賃借にかかるリース料116百万円を計上しております。 当社グループにおいては、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産合計東京本社(東京都千代田区)事務所設備等78 29 66 0 174 1,124(161)東北支店(仙台市青葉区)事務所設備等8 ―3―1110(―)北関東支店(さいたま市大宮区)事務所設備等2 ―1 0 3 22(1)横浜支店(横浜市西区)事務所設備等19 ―70 26 81(―)静岡支店(静岡市葵区)事務所設備等2 ―1 0 3 10(1)浜松支店(浜松市中央区)事務所設備等9 ―3 ―12 7(―)名古屋支店(名古屋市中区)事務所設備等16 ―3 0 19 72(1)京都支店(京都市下京区)事務所設備等49 ―3 0 53 34(―)大阪支店(大阪市北区)事務所設備等27 ―12 0 40254(12)神戸支店(神戸市中央区)事務所設備等9 ―6 0 1625(―)中国支店(広島市東区）事務所設備等9 ―5 0 15 12(―)福岡支店(福岡市博多区)事務所設備等8 ―1 ―10 15(―) (注) １．帳簿価額は固定資産に係る減損損失計上後の金額であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．建物につきましては賃借しており、年間賃借料は1,144百万円であります。 ４．従業員数は、当社から子会社への出向者を除いた就業人員数であります。 ５．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ６．提出会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ７．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品合計株式会社 JAC International東京本社(東京都千代田区)事務所設備等0 ―055 (2)株式会社キャリアクロス東京本社(東京都千代田区)事務所設備等――― 19(6)株式会社バンテージポイント東京本社(東京都港区)事務所設備等12 1 13 24(1) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．国内子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)工具、器具 及び備品その他合計JAC Recruitment International Ltdシンガポール事務所設備等1 ――10(―)JAC Recruitment Pte Ltdほか10社シンガポールほか事務所賃借―86 86 289(123) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．臨時雇用者数は、契約社員、派遣社員、パートタイマーの従業員を含んでおり、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．在外子会社は、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、事業計画をもとに、業界動向、投資効率を総合的に勘案して実施しております。 なお、2024年12月31日における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社東京本社（東京都千代田区）電話交換システム更改99自己資金2024年９月2025年１月 (注)提出会社東京本社（東京都千代田区）東京本社増床59－自己資金2025年３月2025年４月 (注)提出会社北関東支店（埼玉県さいたま市）北関東支店増床31－自己資金2025年４月2025年５月 (注) （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 239,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,890,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の他社株式保有については、上場・非上場を問わず、当社が直接的に得られる収益の額と株価の変動リスク(非上場株式においては評価金額減損のリスク)を取締役会において検討の上、その是非を判断します。 当該株式の議決権を行使するにあたっては、日本版スチュワードシップ・コードを参考として、当社の中長期的な利益への貢献と社会的な公序良俗の観点から各議案への対応を検討します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社はいかなる取引も経済合理性を最優先に検討・実施し、また、当社から独立的な立場にある他社の財務政策には干渉しない旨を2018年11月21日開催の取締役会で決議しており、純投資目的以外の株式投資は行わない方針であります。 このため、発行者との株式持ち合いや株式の売却の制限(株式売却時期の制限を含む)に関する合意、または発行体からの要望等により、機動的に売却できない株式は保有していません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 田崎 忠良東京都渋谷区34,020,40021.31 田崎 ひろみ東京都渋谷区20,718,40012.98 金親 晋午東京都港区16,454,80010.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号11,636,2007.29 公益財団法人Ｔａｚａｋｉ財団東京都千代田区神田神保町１丁目105神保町三井ビルディング14階8,800,0005.51 公益財団法人ＪＡＣ環境動物保護財団東京都千代田区神田神保町１丁目105神保町三井ビルディング14階8,000,0005.01 株式会社かんぽ生命保険（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町２丁目３番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） 6,340,0003.97 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号5,073,7003.18 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON（東京都港区港南２丁目15番１号）1,535,2440.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）東京都港区赤坂１丁目８番１号1,527,5380.96 計―114,106,28271.47 (注) １．上記のほか、自己株式が5,896,190株あります。２．上記田崎忠良氏の所有株式数には、2023年12月18日付けで締結した管理信託契約に伴い株式会社日本カストディ銀行が保有している株式数（2024年12月31日現在6,000,000株）を含めて表記しております。３．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、以下のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11,514,900株株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,062,200株４． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」再導入に伴い設定された信託であります。なお、当該株式は、連結財務諸表において自己株式として表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 99 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 178 |
| 株主数－個人その他 | 18,159 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 18,555 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75825口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式 1820当期間における取得自己株式―― (注) １．当社は2024年１月１日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 このため、当事業年度における取得自己株式については当該株式分割後の株式数で記載しております。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,486,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,486,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式（株）(注）１41,389,300124,167,900―165,557,200自己株式 普通株式（株）(注）２、３1,500,2466,500,920577,4387,423,728 (注) １．当社は2024年１月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式数の増加124,167,900株は、当該株式分割による増加であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、当該株式分割による増加4,500,738株、東京証券取引所における市場買付(①自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付②一任取引方式による買付)による取得における増加2,000,000株、単元未満株式の買取りによる増加182株であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式付与ＥＳＯＰ信託口による当社従業員への割当による減少475,838株、譲渡制限付株式報酬による減少101,600株であります。 ５．自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首500,844株、当連結会計年度末 1,527,538株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢 直子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り（1.のれんの評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）は、当連結会計年度にのれんの減損損失502百万円を計上し、当連結会計年度末ののれん残高は113百万円である。 会社は子会社に係るのれんを評価するにあたり、子会社の業績や事業計画を基にその資産性を毎期検討している。 事業計画の見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、当初想定した収益が見込めなくなった場合には、会社は減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 事業計画は、主に紹介件数、紹介単価等の見積りに基づいて策定されており、割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である紹介件数、紹介単価は不確実性を伴い、外部環境による重要な影響を受ける。 加えて、上記主要な仮定及び割引率については経営者による主観的な判断の程度が高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。 ・のれんの評価プロセスに係る内部統制を評価した。 ・事業計画について、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を確認し、継続的に同様の見積り方法が採用されているかを検証した。 ・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会に報告されている資料などを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積り方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。 ・事業計画の策定において経営者が採用した紹介件数や紹介単価等の主要な見積りの仮定には、子会社における今後の見通し等の重要な仮定が含まれる。 これらの仮定について、子会社の経営者への質問を実施するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測についての監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性及び不確実性を評価した。 ・減損損失の測定において適用される割引率について、経営者による算定結果の閲覧及び所管部署への質問を行うと共に、その妥当性について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り（1.のれんの評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）は、当連結会計年度にのれんの減損損失502百万円を計上し、当連結会計年度末ののれん残高は113百万円である。 会社は子会社に係るのれんを評価するにあたり、子会社の業績や事業計画を基にその資産性を毎期検討している。 事業計画の見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、当初想定した収益が見込めなくなった場合には、会社は減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 事業計画は、主に紹介件数、紹介単価等の見積りに基づいて策定されており、割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である紹介件数、紹介単価は不確実性を伴い、外部環境による重要な影響を受ける。 加えて、上記主要な仮定及び割引率については経営者による主観的な判断の程度が高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。 ・のれんの評価プロセスに係る内部統制を評価した。 ・事業計画について、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を確認し、継続的に同様の見積り方法が採用されているかを検証した。 ・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会に報告されている資料などを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積り方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。 ・事業計画の策定において経営者が採用した紹介件数や紹介単価等の主要な見積りの仮定には、子会社における今後の見通し等の重要な仮定が含まれる。 これらの仮定について、子会社の経営者への質問を実施するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測についての監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性及び不確実性を評価した。 ・減損損失の測定において適用される割引率について、経営者による算定結果の閲覧及び所管部署への質問を行うと共に、その妥当性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り（1.のれんの評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）は、当連結会計年度にのれんの減損損失502百万円を計上し、当連結会計年度末ののれん残高は113百万円である。 会社は子会社に係るのれんを評価するにあたり、子会社の業績や事業計画を基にその資産性を毎期検討している。 事業計画の見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、当初想定した収益が見込めなくなった場合には、会社は減損の兆候がある資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、回収可能価額を使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づいて作成された将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 事業計画は、主に紹介件数、紹介単価等の見積りに基づいて策定されており、割引率は加重平均資本コストに基づいて算定している。 将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定である紹介件数、紹介単価は不確実性を伴い、外部環境による重要な影響を受ける。 加えて、上記主要な仮定及び割引率については経営者による主観的な判断の程度が高く、減損損失の認識の要否に関する判断に重要な影響を及ぼす。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り（1.のれんの評価）） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の手続を実施した。 ・のれんの評価プロセスに係る内部統制を評価した。 ・事業計画について、経営者が採用した見積り方法の変更の有無を確認し、継続的に同様の見積り方法が採用されているかを検証した。 ・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会に報告されている資料などを通読し、その内容が経営者の見積りの前提となっている事業環境と整合しているかを評価するとともに、見積り方法に変更が必要となるような事象・状況が生じているかどうかを評価した。 ・事業計画の策定において経営者が採用した紹介件数や紹介単価等の主要な見積りの仮定には、子会社における今後の見通し等の重要な仮定が含まれる。 これらの仮定について、子会社の経営者への質問を実施するとともに、過去実績との比較や事業環境の現況、将来予測についての監査人の理解と照らして、使用した仮定の実行可能性及び不確実性を評価した。 ・減損損失の測定において適用される割引率について、経営者による算定結果の閲覧及び所管部署への質問を行うと共に、その妥当性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士広瀬 勉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士能勢 直子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2024年１月１日から2024年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメントの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社への投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り（関係会社株式の評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）は、当事業年度に関係会社株式評価損1,808百万円を計上し、当事業年度末の関係会社株式残高は2,200百万円である。 会社は関係会社への投資の評価にあたり、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施する方針としている。 連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力は、経営者による判断の影響を受け、重要な不確実性を伴う。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投資の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、当該株式に含まれる超過収益力の検討内容については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社への投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り（関係会社株式の評価））に記載されているとおり、株式会社 ジェイ エイ シー リクルートメント（以下「会社」）は、当事業年度に関係会社株式評価損1,808百万円を計上し、当事業年度末の関係会社株式残高は2,200百万円である。 会社は関係会社への投資の評価にあたり、発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施する方針としている。 連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項（のれんの評価）に記載のとおり、当該実質価額に含まれる超過収益力は、経営者による判断の影響を受け、重要な不確実性を伴う。 よって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社への投資の評価プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 また、当該株式に含まれる超過収益力の検討内容については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社への投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 161,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 116,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 389,000,000 |
| ソフトウエア | 453,000,000 |
| 無形固定資産 | 470,000,000 |
| 投資有価証券 | 0 |
| 長期前払費用 | 23,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,183,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,501,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 666,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,028,000,000 |
| 未払費用 | 3,229,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 0 |
| 繰延税金負債 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,540,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,698,000,000 |
| 株主資本 | 17,700,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 394,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 394,000,000 |
| 負債純資産 | 26,013,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,907,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 27,157,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,090,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 営業外収益 | 56,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,000,000 |
| 営業外費用 | 25,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 773,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,994,000,000 |
| 法人税等調整額 | -257,000,000 |
| 法人税等 | 2,737,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 107,000,000 |
| その他の包括利益 | 107,000,000 |
| 包括利益 | 5,719,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,719,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,635,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 107,000,000 |
| 当期変動額合計 | 770,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,611,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,051,000,000 |
| 売掛金 | 2,685,000,000 |
| 契約負債 | 20,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,922,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 666,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 503,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 523,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 86,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,284,000,000 |
| 連結子会社の数 | 23 |
| 外部顧客への売上高 | 39,156,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 523,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 523,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 155,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 326,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,450,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,321,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,631,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -187,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人や各種団体が主催する研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金16,76719,051 売掛金1,9282,685 貯蔵品03 前払費用384459 その他314161 貸倒引当金△24△11 流動資産合計19,37022,349 固定資産 有形固定資産 建物526537 減価償却累計額△237△273 建物（純額）289264 機械及び装置6685 減価償却累計額△45△56 機械及び装置（純額）2129 車両運搬具00 減価償却累計額△0△0 車両運搬具（純額）―― 工具、器具及び備品419456 減価償却累計額△275△319 工具、器具及び備品（純額）144137 リース資産44 減価償却累計額△2△3 リース資産（純額）10 建設仮勘定―0 その他436208 減価償却累計額△104△121 その他（純額）33186 有形固定資産合計788518 無形固定資産 のれん721113 ソフトウエア550470 ソフトウエア仮勘定154251 無形固定資産合計1,426834 投資その他の資産 投資有価証券00 出資金00 敷金及び保証金9281,055 破産更生債権等1010 長期前払費用2423 繰延税金資産9801,237 長期未収入金10 貸倒引当金△12△17 投資その他の資産合計1,9332,309 固定資産合計4,1473,663 資産合計23,51826,013 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 リース債務00 未払金504666 未払費用2,7603,229 未払法人税等1,3182,028 未払消費税等688832 預り金297381 前受収益3640 役員賞与引当金―99 株式給付引当金204218 返金負債5958 その他※1 181※1 169 流動負債合計6,0527,726 固定負債 リース債務0― 繰延税金負債21 その他245189 固定負債合計248191 負債合計6,3017,917純資産の部 株主資本 資本金672672 資本剰余金1,5161,540 利益剰余金17,72219,698 自己株式△2,980△4,210 株主資本合計16,93017,700 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定286394 その他の包括利益累計額合計286394 純資産合計17,21718,095負債純資産合計23,51826,013 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高34,47539,156売上原価2,6542,907売上総利益31,82136,248販売費及び一般管理費 役員報酬721666 給料及び手当13,24615,172 法定福利費1,7802,125 退職給付費用460503 役員賞与引当金繰入額―99 株式給付引当金繰入額202215 貸倒引当金繰入額166 地代家賃1,2851,420 減価償却費541523 のれん償却額119123 広告宣伝費1,5651,922 その他3,6654,378 販売費及び一般管理費合計23,60627,157営業利益8,2159,090営業外収益 受取利息910 貸倒引当金戻入額―15 違約金収入―10 受取保険料57 設備賃貸料56 その他206 営業外収益合計4156営業外費用 支払利息2220 為替差損90 その他144 営業外費用合計4625経常利益8,2099,122特別損失 固定資産除却損※1 1※1 7 減損損失―※2 766 特別損失合計1773税金等調整前当期純利益8,2078,348法人税、住民税及び事業税2,2182,994法人税等調整額11△257法人税等合計2,2292,737当期純利益5,9785,611親会社株主に帰属する当期純利益5,9785,611 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益5,9785,611その他の包括利益 為替換算調整勘定117107 その他の包括利益合計※ 117※ 107包括利益6,0955,719（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,0955,719 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6721,51415,022△1,79315,415当期変動額 剰余金の配当 △3,278 △3,278親会社株主に帰属する当期純利益 5,978 5,978自己株式の取得 △1,369△1,369自己株式の処分 1 182184株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―12,699△1,1871,514当期末残高6721,51617,722△2,98016,930 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高16916915,585当期変動額 剰余金の配当 △3,278親会社株主に帰属する当期純利益 5,978自己株式の取得 △1,369自己株式の処分 184株主資本以外の項目の当期変動額（純額）117117117当期変動額合計1171171,631当期末残高28628617,217 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6721,51617,722△2,98016,930当期変動額 剰余金の配当 △3,635 △3,635親会社株主に帰属する当期純利益 5,611 5,611自己株式の取得 △1,486△1,486自己株式の処分 23 255279株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―231,976△1,230770当期末残高6721,54019,698△4,21017,700 その他の包括利益累計額純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高28628617,217当期変動額 剰余金の配当 △3,635親会社株主に帰属する当期純利益 5,611自己株式の取得 △1,486自己株式の処分 279株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107107107当期変動額合計107107878当期末残高39439418,095 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,2078,348 減価償却費541523 のれん償却額119123 貸倒引当金の増減額（△は減少）14△8 役員賞与引当金の増減額（△は減少）―99 株式給付引当金の増減額（△は減少）202215 返金負債の増減額（△は減少）△14△1 受取利息及び受取配当金△9△10 支払利息2220 為替差損益（△は益）24 固定資産除却損17 減損損失―766 売上債権の増減額（△は増加）320△755 棚卸資産の増減額（△は増加）6△2 未払金の増減額（△は減少）△68169 未払費用の増減額（△は減少）△235469 未払消費税等の増減額（△は減少）23155 その他82326 小計9,21710,450 利息及び配当金の受取額910 利息の支払額△22△20 法人税等の支払額△2,117△2,321 営業活動によるキャッシュ・フロー7,0878,119投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△152△187 無形固定資産の取得による支出△316△257 短期貸付けによる支出△45△43 短期貸付金の回収による収入5540 長期前払費用の取得による支出△8△14 敷金及び保証金の差入による支出△40△154 その他投資の回収による収入459 投資活動によるキャッシュ・フロー△461△607財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△3,275△3,631 リース債務の返済による支出△0△0 自己株式の取得による支出△1,369△1,486 その他の支出△192△195 財務活動によるキャッシュ・フロー△4,838△5,313現金及び現金同等物に係る換算差額10086現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,8872,284現金及び現金同等物の期首残高14,87916,767現金及び現金同等物の期末残高※ 16,767※ 19,051 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 23社主要な連結子会社の名称株式会社 JAC International株式会社キャリアクロス株式会社バンテージポイントJAC Recruitment International Ltd ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年機械及び装置 ７年工具、器具及び備品 ２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員賞与引当金取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③株式給付引当金株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準①人材紹介事業人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。 その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。 採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。 契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 ②求人広告事業求人広告事業は、顧客である求人企業から募った主として無期社員の求人案件を求人広告サイトに掲載する義務を負っております。 契約を獲得した時点で収益として認識する前課金方式と、求人広告サイト経由で求職者が入社した時点で収益として認識する成功報酬方式を併用しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 10年から12年の定額法により償却処理しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 23社主要な連結子会社の名称株式会社 JAC International株式会社キャリアクロス株式会社バンテージポイントJAC Recruitment International Ltd |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年機械及び装置 ７年工具、器具及び備品 ２年～20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。 ③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員賞与引当金取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③株式給付引当金株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準①人材紹介事業人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。 その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。 採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。 契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 ②求人広告事業求人広告事業は、顧客である求人企業から募った主として無期社員の求人案件を求人広告サイトに掲載する義務を負っております。 契約を獲得した時点で収益として認識する前課金方式と、求人広告サイト経由で求職者が入社した時点で収益として認識する成功報酬方式を併用しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間 10年から12年の定額法により償却処理しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん721113減損損失―502 (注) 当連結会計年度のれん残高は全額株式会社バンテージポイント取得に係るものであります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。 のれんについては、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。 また、その資産性について子会社の業績や事業計画を基に毎期検討しております。 主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産（のれん除く）の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産788518無形固定資産（のれん除く）704721減損損失（同上）―264 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、資産のグルーピングの方法として、国別・地域別の区分に基づきグルーピングしております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、減損処理が必要となる場合があります。 これらの見積りにおいて用いた仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)当社は、従業員への福利厚生制度の拡充と当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を、2015年８月に導入しておりましたが、2021年３月に終了したことに伴い、2021年５月より再導入いたしました。 その後、2025年2月に制度の一部改定を行いました。 (1) 取引の概要当社は、あらかじめ定めた株式交付規定に基づき、一定の要件を充足する従業員にポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。 従業員に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度においては、849百万円、2,003,376株であり、当連結会計年度においては、647百万円、1,527,538株であります。 なお、当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。 なお、2025年2月12日より、毎年従業員に交付する当社株式を普通株式から譲渡制限付株式とし、従業員の退職時に譲渡制限の解除を行うＲＳ信託制度に一部改定しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 流動負債のその他流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債40百万円20百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※１ 固定資産除却損の内訳 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物附属設備0百万円―百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円ソフトウエア0百万円1百万円ソフトウエア仮勘定―百万円5百万円合計1百万円7百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定 当期発生額117百万円107百万円その他の包括利益合計117百万円107百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式3,635902023年12月31日2024年３月28日 (注) １．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。 ２．当社は2024年１月１日付で株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、2023年12月31日を基準日と する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金4,151262024年12月31日2025年３月28日 (注) １．配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金39百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定16,767百万円19,051百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金――現金及び現金同等物16,767百万円19,051百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産国内人材紹介事業における設備(工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４． (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内199１年超9―合計289 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、資金調達に関しては銀行等の金融機関からの借入により行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日となっております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制信用リスクの管理営業債権に係る信用リスクについては、当社グループの社内規程に従って、入金日・残高管理を行っており、回収懸念先については、経理部門が進捗状況を把握し、月次の取締役会に報告しております。 その他有価証券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：百万円）勘定科目名連結貸借対照表計上額（*1）時価（*1）差額敷金及び保証金（*2）871869△2 (*1) 現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) （単位：百万円）勘定科目名連結貸借対照表計上額（*1）時価（*1）差額敷金及び保証金（*2）971965△5 (*1) 現金及び預金、売掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 (*2） 敷金及び保証金については、金融商品相当額のみ表示しております。 （注１）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分2023年12月31日2024年12月31日投資有価証券 非上場株式00 上記については、市場価格がなく、かつ、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。 （注２）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：百万円）勘定科目名１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金16,766―――売掛金1,928―――敷金及び保証金606264――合計19,301264―― 当連結会計年度(2024年12月31日) （単位：百万円）勘定科目名１年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超預金19,050 ―――売掛金2,685―――敷金及び保証金224 747 ――合計21,960 747 ―― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－869－869資産計－869－869 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－965－965資産計－965－965 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価は、約定期間に基づく返還額を国債利回り等適切な利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用の内訳 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)確定拠出年金への掛金支払額(百万円)454500臨時に支払った割増退職金等(百万円)62合計(百万円)460503 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払賞与574百万円725百万円未払事業税86百万円112百万円減価償却超過額0百万円0百万円返金負債9百万円11百万円未払事業所税9百万円12百万円貸倒引当金4百万円6百万円未払社会保険料75百万円95百万円原状回復費償却84百万円94百万円株式給付引当金62百万円66百万円投資有価証券評価損15百万円15百万円減損損失87百万円168百万円その他70百万円100百万円繰延税金資産小計1,082百万円1,408百万円評価性引当額△101百万円△171百万円繰延税金資産合計980百万円1,237百万円繰延税金負債 その他2百万円1百万円繰延税金負債合計2百万円1百万円繰延税金資産純額977百万円1,235百万円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6%30.6%（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目0.5%0.8%のれん償却額0.4%0.5%減損損失―2.8%住民税均等割額0.2%0.2%法人税額の特別控除△4.4%△2.2%評価性引当額の増減△0.1%0.9%その他△0.2%△0.8%税効果会計適用後の法人税等の負担率27.2%32.8% |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 金額的重要性が低いため、記載を省略しております。 ２. 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等に関する情報 契約負債は、主に人材紹介事業における顧客からの前受金であります。 契約負債の残高は、「注記事項(連結貸借対照表関係)※１ 流動負債のその他」に記載のとおりであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格に関する情報 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内12拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外11ヶ国と地域に子会社20社を設置しサービスの提供を行っております。 経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント報告セグメント計調整額合計国内人材紹介事業国内求人広告事業海外事業売上高 一時点で移転される財29,8802192,60132,701―32,701一定の期間にわたり移転される財5951021,0761,773―1,773顧客との契約から生じる収益30,4753223,67734,475―34,475外部顧客への売上高30,4753223,67734,475―34,475セグメント間の内部売上高又は振替高22271968△68―計30,4983493,69734,544△6834,475セグメント利益8,09733768,207―8,207その他の項目 減価償却費375―165541―541のれんの償却額74―45119―119受取利息0099―9支払利息0―2222―22特別損失1―01―1(固定資産除却損)1―01―1 (注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント報告セグメント計調整額合計国内人材紹介事業国内求人広告事業海外事業売上高 一時点で移転される財34,1933152,49837,006―37,006一定の期間にわたり移転される財815861,2462,149―2,149顧客との契約から生じる収益35,0094013,74539,156―39,156外部顧客への売上高35,0094013,74539,156―39,156セグメント間の内部売上高又は振替高571527100△100―計35,0664173,77239,256△10039,156セグメント利益又は損失(△)8,73659△4478,348―8,348その他の項目 減価償却費3530169523―523のれんの償却額74―48123―123受取利息001010―10支払利息0―2020―20特別損失263―509773―773(固定資産除却損)6―07―7(減損損失)257―508766―766 (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）該当事項はありません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米合計30,7842,98970134,475 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア（シンガポールを除く）シンガポール欧米合計38812925613788 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米合計35,3912,7271,03639,156 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧米合計4021096518 ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 報告セグメント報告セグメント計全社・消去合計国内人材紹介事業国内求人広告事業海外事業減損損失257―508766―766 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント報告セグメント計全社・消去合計国内人材紹介事業国内求人広告事業海外事業当期末残高444―277721―721 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント報告セグメント計全社・消去合計国内人材紹介事業国内求人広告事業海外事業当期末残高113――113―113 (注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内人材紹介事業、国内求人広告事業及び海外事業を行っており、国内人材紹介事業として国内12拠点のオフィス及び子会社２社を、国内求人広告事業として国内子会社１社を、海外事業として海外11ヶ国と地域に子会社20社を設置しサービスの提供を行っております。 経営資源の配分を事業ごとに行っていることから、報告セグメントを事業単位で表示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 なお、当社グループは資産情報を業績管理には使用していないため資産を事業セグメントに配分しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米合計35,3912,7271,03639,156 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧米合計4021096518 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が、いずれも連結損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人公益財団法人 JAC環境動物保護財団東京都千代田区―動物・自然保護団体への助成及び動物・自然環境保護促進のための啓蒙活動――寄附金の支出 (注)１20――出向者給与の立替 (注)２13立替金1 （注）１．公益財団法人JAC環境動物保護財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。 ２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。 ３．2023年２月に内閣府より公益認定を受け、公益財団法人に名称変更しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が代表理事を務める財団法人公益財団法人 JAC環境動物保護財団東京都千代田区―動物・自然保護団体への助成及び動物・自然環境保護促進のための啓蒙活動――寄附金の支出 (注)１23――出向者給与の立替 (注)２12立替金1 （注）１．公益財団法人JAC環境動物保護財団への寄付は、取締役会の承認に基づき決定しております。 ２．出向元法人の給与相当額に基づき決定しております。 ３．2023年２月に内閣府より公益認定を受け、公益財団法人に名称変更しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額107.91円 １株当たり純資産額114.43円 １株当たり当期純利益37.42円 １株当たり当期純利益35.22円 (注) １．当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり情報の各金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われていたと仮定して算定しております。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)17,21718,095純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――普通株式に係る純資産額(百万円)17,21718,095普通株式の発行済株式数(株)165,557,200165,557,200普通株式の自己株式数(株)6,000,9847,423,728１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)159,556,216158,133,472 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)5,9785,611 普通株主に帰属しない金額(百万円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)5,9785,611 普通株式の期中平均株式数(株)159,775,548159,314,954 ４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度2,094,068株、当連結会計年度1,635,193株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,003,376株、当連結会計年度1,527,538株であります。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金――――１年以内に返済予定のリース債務002.1―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )0―――その他有利子負債3533075.52025年～2027年合計355307―― (注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)9,54719,09729,50239,156税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,2134,2787,16668,348親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,5012,8734,8585,611１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)9.4117.9730.4235.22 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)9.418.5712.454.76 (注)第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー : 有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,94717,077 売掛金※1 1,528※1 2,241 貯蔵品03 前払費用※1 278※1 342 その他※1 221※1 81 貸倒引当金△1△0 流動資産合計16,97519,746 固定資産 有形固定資産 建物246242 機械及び装置2129 工具、器具及び備品103116 リース資産10 建設仮勘定―0 有形固定資産合計372389 無形固定資産 ソフトウエア527453 ソフトウエア仮勘定5817 無形固定資産合計585470 投資その他の資産 関係会社株式4,0082,200 投資有価証券00 出資金00 関係会社長期貸付金―※1 130 敷金及び保証金826964 破産更生債権等1010 長期前払費用2423 繰延税金資産9271,183 長期未収入金1― 貸倒引当金△12△10 投資その他の資産合計5,7874,501 固定資産合計6,7455,360 資産合計23,72025,107 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 リース債務00 未払金※1 445※1 628 未払費用2,4542,911 未払法人税等1,2081,984 未払消費税等616737 預り金275350 前受収益※1 5※1 5 役員賞与引当金―99 株式給付引当金201214 返金負債3035 その他3518 流動負債合計5,2756,985 固定負債 リース債務0― その他※1 82※1 79 固定負債合計8379 負債合計5,3587,065純資産の部 株主資本 資本金672672 資本剰余金 資本準備金647647 その他資本剰余金869893 資本剰余金合計1,5161,540 利益剰余金 利益準備金11 その他利益剰余金19,15220,039 繰越利益剰余金19,15220,039 利益剰余金合計19,15420,040 自己株式△2,980△4,210 株主資本合計18,36218,042 純資産合計18,36218,042負債純資産合計23,72025,107 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※ 29,170※ 33,658売上原価※ 1,900※ 1,995売上総利益27,26931,663販売費及び一般管理費 役員報酬306351 給料及び手当※ 10,848※ 12,692 法定福利費※ 1,588※ 1,903 退職給付費用※ 340※ 398 役員賞与引当金繰入額―99 株式給付引当金繰入額199211 貸倒引当金繰入額1― 地代家賃※ 1,173※ 1,310 減価償却費371349 広告宣伝費※ 1,351※ 1,684 その他※ 3,075※ 3,764 販売費及び一般管理費合計19,25622,765営業利益8,0128,898営業外収益 受取利息00 業務委託収入1732 違約金収入―10 設備賃貸料89 その他13 営業外収益合計2756営業外費用 支払利息00 為替差損14 和解金―2 賃貸借契約解約損13― その他10 営業外費用合計166経常利益8,0248,947特別損失 固定資産除却損16 関係会社株式評価損―1,808 特別損失合計11,815税引前当期純利益8,0227,132法人税、住民税及び事業税2,0752,867法人税等調整額23△255法人税等合計2,0982,611当期純利益5,9244,521 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6726478671,514116,50716,508当期変動額 剰余金の配当 △3,278△3,278当期純利益 5,9245,924自己株式の取得 自己株式の処分 11 当期変動額合計――11―2,6452,645当期末残高6726478691,516119,15219,154 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1,79316,90216,902当期変動額 剰余金の配当 △3,278△3,278当期純利益 5,9245,924自己株式の取得△1,369△1,369△1,369自己株式の処分182184184当期変動額合計△1,1871,4601,460当期末残高△2,98018,36218,362 当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6726478691,516119,15219,154当期変動額 剰余金の配当 △3,635△3,635当期純利益 4,5214,521自己株式の取得 自己株式の処分 2323 当期変動額合計――2323―886886当期末残高6726478931,540120,03920,040 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△2,98018,36218,362当期変動額 剰余金の配当 △3,635△3,635当期純利益 4,5214,521自己株式の取得△1,486△1,486△1,486自己株式の処分255279279当期変動額合計△1,230△320△320当期末残高△4,21018,04218,042 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ５年～15年機械及び装置 ７年工具、器具及び備品 ３年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 株式給付引当金株式交付規定に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４. 重要な収益及び費用の計上基準人材紹介事業 人材紹介サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の候補者を紹介する義務を負っております。 その候補者が求人企業に入社した時点で、成功報酬としてコンサルティング・フィーを収益として認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね１か月以内で受領しております。 採用代行サービスは、顧客である求人企業に対して主として無期社員の採用活動支援の義務を負っております。 契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。 取引の対価は、取引条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式4,0082,200関係会社株式評価損―1,808 (注) 関係会社株式の主な内訳は、株式会社キャリアクロス63百万円（前事業年度末は63百万円）、株式会社バンテージポイント817百万円（前事業年度末は817百万円）、JAC Recruitment International Ltd 1,318百万円（前事業年度末は3,127百万円）であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、各関係会社の事業計画の達成状況及び今後の事業計画に基づき、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。 主に紹介件数、紹介単価等に基づいて策定される事業計画について、市場環境、求人需要、人材の国際間移動の変化などにより、見積り額の前提とした仮定に変更が生じ、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合には、回収可能性があると判断される場合を除いて減損しております。 これらの見積り等において用いた主な仮定には不確実性が伴うため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降の当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権45百万円62百万円短期金銭債務10百万円6百万円長期金銭債権―百万円130百万円長期金銭債務50百万円47百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 営業取引（収入分）107百万円128百万円営業取引（支出分）51百万円53百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式4,0082,200 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払賞与554百万円707百万円未払事業税84百万円111百万円減価償却超過額0百万円0百万円返金負債8百万円10百万円未払事業所税9百万円10百万円貸倒引当金4百万円3百万円未払社会保険料72百万円92百万円原状回復費償却81百万円90百万円株式給付引当金61百万円65百万円投資有価証券評価損15百万円15百万円関係会社株式評価損238百万円791百万円その他33百万円75百万円繰延税金資産小計1,165百万円1,975百万円評価性引当額△238百万円△791百万円繰延税金資産合計927百万円1,183百万円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6%30.6%（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目0.3%0.7%住民税均等割額0.2%0.3%法人税額の特別控除△4.5%△2.6%評価性引当額の増減額―7.8%その他△0.5%△0.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率26.2%36.6% |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「(重要な会計方針)４. 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 24639―43242235機械及び装置2119―102956工具、器具及び備品10351038116212リース資産1――003建設仮勘定―124124―0―計37223512494389508無形固定資産商標権―――――243ソフトウエア52715312254531,139ソフトウエア仮勘定58111153―17―計5852651542254701,383 (注) １．当事業年度の有形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。 建物東京本社増床工事18百万円建物神戸支店移転工事10百万円建物中国支店移転工事10百万円工具、器具及び備品東京本社増床工事20百万円 ２．当事業年度の無形固定資産の増加の主な内訳は、以下のとおりであります。 ソフトウエア人材紹介等システム85百万円ソフトウエア顧客管理システム21百万円 ３．当事業年度の無形固定資産の減少の主な内訳は、以下のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定人材紹介等システム5百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金14―310役員賞与引当金―99―99株式給付引当金201214201214 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 http://corp.jac-recruitment.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第37期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第37期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 (第38期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書 (第38期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券届出書 譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の処分 2025年２月12日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書 2024年９月６日、2024年10月７日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)21,61424,85230,43534,47539,156経常利益(百万円)5,1965,8137,0528,2099,122親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,8343,8825,0295,9785,611包括利益(百万円)1,7073,9915,1736,0955,719純資産額(百万円)14,32613,36515,58517,21718,095総資産額(百万円)18,62318,93522,08423,51826,013１株当たり純資産額(円)346.76331.1396.48107.91114.43１株当たり当期純利益(円)44.7396.0231.1437.4235.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)44.7196.01―――自己資本比率(％)76.470.670.673.269.6自己資本利益率(％)12.228.134.736.431.8株価収益率(倍)42.321.719.517.420.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,5325,0915,9137,0878,119投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,312△436△944△461△607財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,617△5,400△3,174△4,838△5,313現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,58412,93214,87916,76719,051従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1,3501,4401,6411,8182,063(237)(198)(260)(274)(309) (注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ２．第36期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)18,38021,10425,42629,17033,658経常利益(百万円)5,3885,7746,7588,0248,947当期純利益(百万円)3,5523,9234,9305,9244,521資本金(百万円)619672672672672発行済株式総数(株)41,292,00041,389,30041,389,30041,389,300165,557,200純資産額(百万円)15,95414,92516,90218,36218,042総資産額(百万円)19,51319,63822,17323,72025,107１株当たり純資産額(円)386.45369.78104.63115.09114.10１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)80.0073.0080.0090.0026.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)86.6097.0430.5337.0828.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)86.5697.03―――自己資本比率(％)81.276.076.277.471.9自己資本利益率(％)22.625.531.033.624.8株価収益率(倍)21.821.519.917.524.8配当性向(％)93.076.066.561.592.6従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)9181,0071,1951,4041,666(97)(109)(139)(144)(177)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)101115137150167(107)(121)(118)(151)(182)最高株価(円)1,9612,4332,659663(2,838)810(3,240)最低株価(円)8841,5621,565627(2,195)589(2,356) (注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 ２．第36期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．配当性向の算定にあたっては、株式数に株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めて計算しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．当社は2024年１月１日付で、株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 第37期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価および最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |