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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | WILLs Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 杉本 光生 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 虎ノ門２丁目タワー６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6435-8151（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」を経営理念として掲げ、2004年10月に設立しました。 その後、現在に至るまでに沿革は、以下のとおりであります。 年月概要2004年10月インベスター・ネットワークス株式会社（資本金4,500万円 東京都千代田区）を設立2005年11月IR活動支援ツール「IR-navi」をリリース2008年３月本社を東京都渋谷区広尾に移転2008年９月JIS Q 15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号 10840370号）2009年11月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年10月「株主ポイント倶楽部」をリリース2013年11月本社を東京都港区虎ノ門に移転2015年９月2017年１月「プレミアム優待倶楽部」をリリース株式会社ウィルズへ商号変更2017年９月議決権行使結果回収システム、SRサイトサーバ、議決権行使結果回収方法、プログラム、及び情報処理システムにおける特許取得（特許第6203932号） 議決権行使結果回収システム、議決権行使結果回収方法における特許取得（特許第6203933号）2017年11月「プレミアム優待倶楽部PORTAL」をリリース2018年４月個人株主管理システム、及び個人株主管理方法における特許取得（特許第6325152号）2018年６月当社を存続会社とし、アレックス・ネット株式会社を吸収合併2018年９月ISO/IEC 27001：2013認証取得（認証登録番号 12793） 2019年３月2019年４月個人投資家向けメディア「上場社長プレミアムトーク」をリリース「WILLsVote」（電子議決権行使プラットフォーム）の提供開始「プレミアム優待倶楽部GIFT CARD」の販売開始2019年12月東京証券取引所マザーズに株式上場2020年４月「オンライン出席型決算説明会運営サービス」、「ESG経営に不可欠なリスク管理サービス」及び「ブロックチェーン技術を活用したバーチャル株主総会開催支援サービス」をリリース2020年10月株式会社ネットマイル（旧 株式会社INMホールディングス）の全株式の取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場へ移行2022年12月本社を東京都港区虎ノ門二丁目に移転2023年11月従業員持株会向けに「プレミアム優待倶楽部」をリリース2025年３月IR活動支援ツール「IR-navi」リニューアル版をリリース |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げ、株主管理プラットフォーム事業及び広告事業を展開しております。 ＜株主管理プラットフォーム事業＞ 販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上で繋ぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」、及びこれらの株主管理プラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションを展開しております。 2021年４月より「プレミアム優待倶楽部PORTAL」とユーザー数300万人の共通ポイントプラットフォーム「ネットマイル」と連携し、「ポイントサービス」の展開を開始しております。 なお、「ネットマイル」の運営は、株式会社ネットマイル（以下、「ネットマイル社」）が行っております。 ※１：クラウド アプリケーション機能をインターネット経由で提供すること。 ※２：ブロックチェーン 情報通信ネットワーク上にある端末同士を直接接続して、取引記録に暗号技術を用いて分散的に処理・記録するデータベースの一種。 具体的なサービス内容は、以下のとおりです。 （１）プレミアム優待倶楽部「プレミアム優待倶楽部」は「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスです。 主な収益は、ストック型のシステム利用料と、企業毎に異なる商品交換期間に発生する株主優待ポイント（所有株式数毎に付与）の利用料で構成されており、顧客数の推移は以下のとおりです。 ＜「プレミアム優待倶楽部」顧客数推移＞2020年12月末2021年12月末2022年12月末2023年12月末2024年12月末58社71社80社90社96社 顧客株主は、企業毎の専用サイトである「企業名+プレミアム優待倶楽部」サイトへ登録することで、保有株式数や保有年数などに応じて株主優待ポイントが付与され、登録された情報をもとに上場企業が配信する招集通知をはじめとした法定書類を受領したり、電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」を通じ、電子議決権を行使したりすることができます。 また、株主は、投資先企業とのコミュニケーション（電子議決権行使や社長メッセージ動画の閲覧）によってもポイントが付与される仕組みも用意されています。 なお、2024年12月末日現在、上場企業96社に対してサービスを提供しております。 付与された株主優待ポイントは、全国から集めた優待商品と交換でき、加えて、「プレミアム優待倶楽部」を導入する他の投資先企業が発行する株主優待ポイントを、「WILLsCoin」に交換して合算することで、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」サイト上で、6,000種類を超える優待商品の中から、より高額な商品を取得することができます。 「WILLsCoin」での商品交換時の不足差額分をクレジットカード決済によって補填することや、商品をカード決済によって購入することが可能になります。 なお、議決権行使の集計、及び株主優待ポイントの合算、利用の記録について、データの改竄防止やセキュリティ強化を目的としてブロックチェーン技術を活用しております。 「ポイントサービス」とは、「プレミアム優待倶楽部PORTAL」のような加盟サイトの登録促進、活性化及び商品の販売促進等のマーケティング施策を目的に提供しております。 ユーザーは加盟サイト及び「すぐたま」サイト上でアンケート回答、広告イベントの登録等の様々なアクションを起こし、ネットマイル（＝共通ポイント）を獲得し、「ネットマイル」サイト上で、他社ポイント、航空マイレージ、電子マネー、寄付等150種類以上の様々な特典と交換することが可能になります。 顧客である上場企業は、主に以下の効果を期待し、「プレミアム優待倶楽部」サービスを導入しております。 １．株主構成の最適化 単元株主への還元率の設計により株主数の増加・減少を期待することや、一定単元以上の保有株主に多くの ポイントを付与することにより大口株主の増加を図ることなどが可能。 ２．中長期的な安定株主の創出 保有期間に連動した株主優待ポイント設計により、中長期保有目的の株主の増加を図ることなどが可能。 ３．株主管理のDX化 登録株主に対して、決算情報やニュース、電子版事業報告書、招集通知等のメール送付やアンケートの実施 が可能。 （２）IR-navi 「IR-navi」は、当社創業来の基盤サービスであり、359社の上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームです。 主な収益は、ストック型のシステム利用料であり、顧客数の推移は以下のとおりです。 ＜「IR-navi」顧客数推移＞2020年12月末2021年12月末2022年12月末2023年12月末2024年12月末302社316社318社343社359社「IR-navi」の主な機能は以下のとおりです。 １．株主状況の把握 国内投信及び海外ファンドの株式保有状況のデータベースが日次で更新されており、自社及び他社の株式 保有状況の把握が可能。 また、国内外の機関投資家の運用スタイル等のプロフィールが検索可能。 ２．投資家のターゲティング 国内の全上場企業及び海外主要企業約32,000社の国内外機関投資家による株式保有状況を確認できるため、 競合他社の保有状況との比較や投資スタイル別の投資家抽出により、潜在投資家のターゲティングが可能。 ３．IR業務の効率化 国内外機関投資家（国内：約4,000名、海外：約100,000名）のパーソナルデータベースを保有し、メールにて決算説明会案内やアニュアルレポート等を発信可能。 また、面談履歴、IRイベントの出欠、電子議決権行使結果も一元管理が可能。 （３）サステナビリティソリューション 「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。 サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴い、統合報告書を始めとした各種レポーティングを上場企業へサービス提供させていただき、近年、WICIジャパン（一般社団法人WICIジャパン）主催によるWICI統合リポートアウォードにおいて多数の賞を受賞していることで、より当社の品質に対する評価にも繋がり、安定的なサービスを提供しております。 （４）その他 決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、株主管理、及びIR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル株主総会、オンライン決算説明会の各サービス提供も開始しております。 ［事業系統図］ ＜広告事業＞ 広告事業は「自社媒体Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。 （１）自社媒体Web広告 「自社媒体Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。 検索エンジンアルゴリズムのアップデートにあわせ、WEBコンテンツの見直し・追加を行い、WEB検索からのアクセス向上を図る事業です。 （２）Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム 「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント・自社媒体広告事業」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、「Web広告代理店」は広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。 また「アドバタイジングゲーム」は、当社が開発したゲームエンジンを顧客のWebサイトに導入することで、Webサイトのユーザーが「すごろくゲーム」等のゲームで遊ぶことができるようになるサービスです。 また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、また、ゲームへの定期的な参加により、導入先のユーザーの活性化、ロイヤリティ向上を図り、また、当該ゲーム上で前述の「Web広告代理店」にて獲得した広告を配信することで、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を図る事業です。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ネットマイル東京都港区10,000広告事業100.00役員の兼任あり（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．債務超過の額は、2024年12月末時点で351,580千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）株主管理プラットフォーム事業65広告事業25全社（共通）22合計112（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 また、臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）8440.02.96,075 セグメントの名称従業員数（人）株主管理プラットフォーム事業65全社（共通）19合計84（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 また、臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『MAXIMIZE CORPORATE VALUE』をスローガンに、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること」をミッションとして掲げております。 当社は、世界中の上場企業、機関投資家及び個人投資家がインターネットを経由してインタラクティブに情報の取得・交換を行うことで効率的な資本市場が形成されるものと考えており、ミッションを果たすべく、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」の提供に注力しつつ、株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービスを提供しております。 （２）経営戦略 当社グループの成長戦略として、①個人投資家向け「プレミアム優待倶楽部」を活用したプラットフォーム拡充、②機関投資家向けグローバルレベルで上場企業と投資家を結ぶ「IR-navi」を活用したプラットフォーム提供、③サステナビリティソリューションのサービス提供強化を掲げ、経営資源を「プレミアム優待倶楽部」、「IR-navi」の拡販及び「プレミアム優待倶楽部PORTAL」の利用拡大へ集中させ、上場企業の顧客基盤を背景に、上場企業と株主との対話促進、個人投資家による投資を活性化すべく、企画営業及びシステム開発体制強化を進め、上場企業へのネットワークを有する他社との販売提携を推進し、「サステナビリティソリューション」については、TCFD、SDGsなどを背景に高いクオリティを追求することにより「サステナビリティソリューション」事業として、差別化、競争優位性の確立に引き続き注力し導入企業を増やすとともに、株主管理プラットフォーム事業拡大に向けシェアの拡大を目指してまいります。 また、経営環境及び業界動向を注視しつつ、今後予想される市況の変化に対応するため「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の継続的な開発、優待商品の供給体制、営業及び開発体制の強化・構築及び連結子会社である株式会社ネットマイルとのサービス連携を進め、事業の拡大と高い成長を継続するため積極的に取組んでまいります。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、より高い成長性、収益性を確保するために、売上高成長率、営業利益率を重要な経営指標として重視して考えております。 売上高成長率は、現段階においては事業規模に見合った指標として、収益性の向上と同様に重視しております。 営業利益率は、業務効率化・適正化により売上原価率や販管比率の改善を行う指標として重視しております。 （４）経営環境 当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供など、当社グループのサービス全体へのニーズは今後一層高まるものと認識しております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 優秀な人材の採用と育成 当社グループは、既存サービスの商品知識に加え、株式市場の理解を深め、新たな顧客ニーズを発掘できる人材の確保が重要となります。 当社では、専門性の高い人材を採用するだけでなく、採用した人材に対しては、OJTによる人材の早期戦力化及び座学での教育（アナリスト、ファンドマネージャー、エコノミスト等、現役の資本市場参加者を招聘した講義や意見交換会等）を通した、金融市場への理解促進に取り組んでおります。 また、役割等級制度に基づいたクラス別の期待役割と評価基準や権限を明確にすることで、従業員各人が積極的に挑戦できる環境を整え、従業員にやりがいを提供するとともに、経営会議による厳正な人事評価によって人材の成長と定着を図ってまいります。 ② システムの安定性向上 当社グループは、顧客に対しインターネット上のサービスを提供しており、システムの安定稼働は必要不可欠となっております。 従いまして、安定性の高いサービスを提供する上で、顧客動向及びアクセス数増加に伴いサーバー増強等を考慮したシステム構築や設備投資を行っていくことが重要であると考えており、引き続きシステムの安定性の確保及び効率化に取り組んでまいります。 ③ 情報管理体制の整備 当社グループは、サービスの過程で、機密情報や個人情報を取り扱うため、情報管理の強化は重要事項の１つと認識しております。 プライバシーマーク並びにISO27001を認証取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を徹底しております。 なお、社内教育や研修の実施を継続して行うことでその質を強化してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化 当社グループは、成長段階にあり、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と業務運営の効率化やリスク管理体制の強化が重要な課題となっております。 営業管理体制やバックオフィス業務体制の整備を推進し、また同時に経営の公正性や透明性を確保するための内部統制の強化に取り組んでまいります。 ⑤ 新規事業の創出 当社グループは、企業価値を向上させるため、事業規模の拡大と収益基盤の多様化を図っていくことが重要と考えており、積極的な新規事業の創出が課題と認識しております。 株主管理プラットフォーム事業では、ブロックチェーンを活用した株主優待共通コイン「WillsCoin」、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WillsVote」の各サービス提供や展開など、新規事業による収益基盤の多様化を図ってまいります。 また、広告事業とも協調することで、次の柱となる新規事業の創出に積極的に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは“MAXIMIZE CORPORATE VALUE”を経営理念に掲げ、企業とステークホルダーを繋ぐことを中核においた事業活動を展開してまいりました。 この経営理念には２つの想いが込められています。 １つ目は「効率的な資本市場の形成」です。 効率的な資本市場の形成により、企業側のスムーズな資金調達が可能となります。 その資金を活用して企業が得られた収益を社会に還元することで、より豊かな社会になることを目指しています。 ２つ目は「上場企業の企業価値最大化」です。 企業価値の最大化をご支援することによって、さらに資本市場からの資金を呼び込み、企業が得られた収益を社会に還元し続けられる好循環な社会を生み出すことにつながります。 この２つの想いを実現するために、私たちは各ステークホルダーからの信頼に応えられるよう、真摯に事業を展開し、新たな社会価値の創出に取り組んできました。 また昨今では、「環境」「社会」への貢献が強く求められるようになっています。 当社グループにおきましては、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方活性化、寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。 一方、社内におきましては、人権の尊重を経営の重要課題と認識し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材の育成や職場環境づくりに注力しています。 今後も私たちは、経営理念“MAXIMIZE CORPORATE VALUE”に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて貢献し続けます (1）ガバナンス 当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループは、「効率的な資本市場の形成」及び「上場企業の企業価値最大化」という戦略を掲げており、この戦略に基づき以下の目標達成に取り組んでおります。 （サステナビリティへの取り組み） 環境では事業を通して、環境負荷の低減を促す取り組みを推進し、社会については資本市場の活性化に向けた事業を展開していることに加えて、人的資本を大切にする経営に取り組んできました。 そしてガバナンスにおいてはリスク・コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度などを通じて、事業リスク管理と社内のモニタリングを行っています。 （環境への取り組み） 当社グループが制作・開催を受託している各事業におきましては、デジタル化によるCO2排出量削減をお客様にご提案しています。 ・株主における「電子化を通じた株式事務」のデジタル化支援・「バーチャル株主総会」「決算説明会」等のデジタル化による開催支援・「統合報告書」「株主通信」等の投資家関連資料をデジタル化（社会への取り組み） 当社グループは、事業を通じた上場企業の価値最大化による資本市場の活性化に加えて、「プレミアム優待倶楽部」に地方企業の商品を数多く掲載しているほか、数多くの寄付先も案内しており、地方活性化と社会貢献にも取り組んでいます。 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を積極的に採用し、フレックスタイム制度やテレワークの活用、子育てや介護に配慮した制度等を導入し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク管理を経営上の重要な活動と認識しており、取締役等が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査役会及び内部監査室が監査を行っております。 詳細につきましては、「第４提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方活性化、寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。 一方、社内におきましては、人権の尊重を経営の重要課題と認識し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材の育成や職場環境づくりに注力しております。 人的資本に関する実績としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次のとおりです。 指標2023年12月期末（実績）2024年12月期末（実績）前期比女性社員比率45.3%45.2%△0.1%女性管理職比率17.7%21.5% 3.8%（注） 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進め、開示内容の拡充に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「効率的な資本市場の形成」及び「上場企業の企業価値最大化」という戦略を掲げており、この戦略に基づき以下の目標達成に取り組んでおります。 （サステナビリティへの取り組み） 環境では事業を通して、環境負荷の低減を促す取り組みを推進し、社会については資本市場の活性化に向けた事業を展開していることに加えて、人的資本を大切にする経営に取り組んできました。 そしてガバナンスにおいてはリスク・コンプライアンス委員会の設置、内部通報制度などを通じて、事業リスク管理と社内のモニタリングを行っています。 （環境への取り組み） 当社グループが制作・開催を受託している各事業におきましては、デジタル化によるCO2排出量削減をお客様にご提案しています。 ・株主における「電子化を通じた株式事務」のデジタル化支援・「バーチャル株主総会」「決算説明会」等のデジタル化による開催支援・「統合報告書」「株主通信」等の投資家関連資料をデジタル化（社会への取り組み） 当社グループは、事業を通じた上場企業の価値最大化による資本市場の活性化に加えて、「プレミアム優待倶楽部」に地方企業の商品を数多く掲載しているほか、数多くの寄付先も案内しており、地方活性化と社会貢献にも取り組んでいます。 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を積極的に採用し、フレックスタイム制度やテレワークの活用、子育てや介護に配慮した制度等を導入し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、事業活動を通した環境負荷の低減を推し進めているほか、資本市場を活用した地方活性化、寄付制度など、社会貢献を広く促す活動にも取り組んでいます。 一方、社内におきましては、人権の尊重を経営の重要課題と認識し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進と、多様な価値観を会社の成長に結びつける人材の育成や職場環境づくりに注力しております。 人的資本に関する実績としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次のとおりです。 指標2023年12月期末（実績）2024年12月期末（実績）前期比女性社員比率45.3%45.2%△0.1%女性管理職比率17.7%21.5% 3.8%（注） 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進め、開示内容の拡充に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、性別・年齢・国籍・新卒・中途採用を問わず、能力を有する人材を積極的に採用し、フレックスタイム制度やテレワークの活用、子育てや介護に配慮した制度等を導入し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する実績としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次のとおりです。 指標2023年12月期末（実績）2024年12月期末（実績）前期比女性社員比率45.3%45.2%△0.1%女性管理職比率17.7%21.5% 3.8%（注） 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。 サステナビリティに関する取組みについて、より具体的な方針や施策の決定、また軸となる指標や目標設定に向けて検討を進め、開示内容の拡充に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のあるリスクのすべてを網羅するものではありません。 (１）景気動向及び業界環境について 当社グループは、株主管理プラットフォーム事業の「IR-navi 」及び「プレミアム優待倶楽部」、並びに「サステナビリティソリューション」は、主に上場企業等のIR担当部門や経営企画部門等の間接部門に対してサービスを提供しております。 経済情勢や事業環境が悪化した際には、一般的に間接部門の経費が削減される傾向にあることから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２）業績変動について 当社グループの「プレミアム優待倶楽部」における収益認識は、主に上場企業の株主が株主優待ポイントを商品等に交換することで計上しております。 顧客である上場企業の決算月や株主数、ポイント交換の時期や割合等の要因によって変動するため、株主優待ポイントの商品等の交換が特定の時期に集中し、業績が特定の四半期や事業年度に偏る可能性があります。 当社としては持続的な成長及び業績の平準化を企図し、新規顧客の開拓を継続的に実施する方針ではありますが、当該方針が将来にわたり奏功しない場合には、業績の季節変動性を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３）競合及び当社の優位性を失わせる技術革新について 当社グループの属するIRコンサルティング業界は、許認可等の制限がないため、基本的に参入障壁は高くない業界といえますが、当社がこれまでに築き上げた豊富な経験、実績及び社内ノウハウや教育システムは容易に模倣されるものではないと認識しております。 また、当社は、投資家マーケティングツールの提供に関しては、多くの実績を有しているばかりではなく、既存サービスの品質及び利便性向上を目的としたシステム改修を継続して実施しております。 しかしながら、当社の競合優位性を失わせるような競合会社におけるサービス品質の向上や革新的技術の出現等により、競争環境が激化した場合には、当社の競争優位性が薄れ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４）システム障害等について 当社グループが提供しているサービスは、インターネット通信網に依存しております。 したがって、自然災害や事故によりインターネット通信網が遮断された場合には、サービスの提供が困難となります。 また、想定外の急激なアクセスの増加等による一時的な過負荷や重大なバグ、その他予期せぬ事象によるサーバーダウン等でサービスが停止する可能性があります。 当社グループでは、そのような事態を想定し、外部のデータセンターにてサーバーをクラウド上で分散管理することによりバックアップ及び可及的速やかな復旧が可能な体制を構築するとともに、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、負荷分散装置の装着、不正アクセス対策、脆弱性調査等を実施しております。 しかしながら、こうした対策を講じているにも関わらず、障害が発生し、安定的なサービス提供を行うことができない事態が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５）個人情報及び機密情報の管理について 当社グループの事業特性上、多数の顧客企業に関する機密情報や個人情報を取り扱っております。 当社グループは、過去に個人情報漏洩事故を起こしており、その後徹底した事実調査・原因究明を行うとともに、漏洩防止対策を実施し、その後も改善を継続しております。 また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運営するプライバシーマーク、並びにISMSの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得して情報資産の保護に注力するとともに、重要な情報の機密性・完全性・可用性の確保を図っております。 加えて、個人情報の閲覧・管理は仮想環境上で行うなど業務フローの厳格化を行っておりますが、何らかの理由により外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請求の発生等により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、IRコンサルティングやコミュニケーションツールの作成業務にあたっては、顧客企業の未公表の重要事実（インサイダー情報）を知り得る立場にあります。 そのため当社は「インサイダー情報等の管理及びインサイダー取引の未然防止に関する規程」に基づき、役員及び従業員教育を徹底するなど機密保持に努めておりますが、法令等違反行為や機密情報の漏洩が起きた場合には、顧客等からの信用を失うことによる取引関係の悪化や訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６）商品の安全性について 当社グループが「プレミアム優待倶楽部」及び広告事業にて提供する商品については、関連法規の遵守の徹底とともに品質向上に取り組んでおります。 しかし、将来にわたり販売した商品及びその広告表現等において、安全上の問題や表示の問題が発生する可能性があります。 当社グループでは、独自の商品取扱基準を設け、必要に応じて取扱予定商品の事前確認を実施しておりますが、このような問題が発生した場合には、返品に伴う追加のコスト、信用を失うことによる取引関係の悪化、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７）知的財産権について 当社グループでは、当社が運営する事業に関する知的財産権を確保するとともに、第三者の知的財産権侵害の可能性については、周辺調査を実施することでその予防に努めておりますが、第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに他社の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティや損害賠償金等の支払い、訴訟等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (８）固定資産の評価について 当社グループは、「IR-navi」、「プレミアム優待倶楽部」及び広告事業等のシステムを提供しております。 また、既存事業の競争力強化ならびに新規事業の創出のため設備投資及びシステム開発を行っており、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、十分なキャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失の発生が予測され、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 システム開発においては、プロジェクト推進体制を整備し、慎重な計画の立案・遂行に努めております。 (９）人材の確保について 当社グループの主要な顧客である上場企業等に対し、システム提供やIRコンサルティング等のサービス提供を行うためには、高い専門能力を有する人材の確保及び育成が不可欠と認識しております。 当社は、高い専門能力を有する人材の確保及び育成、並びに人材の流出を防止するため、ストックオプションの付与や従業員持株会における奨励金給付、当社が認めた特定資格の取得者に対する資格手当による給与加算や人事評価システムの導入による公正な人事評価の実施等の施策を講じておりますが、これらの施策が奏功せず、人材の確保及び育成が進まない場合、あるいは人材が流出した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害、事故等について 当社グループは、本店所在地が東京都にあり、事業拠点が、地震、津波、台風等の自然災害、事故、火災、テロ等の被害を受けた場合には、交通網の混乱、営業活動の停止、システム障害により事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）配当政策について 当社は、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針としております。 (12）M&Aについて 当社では、企業買収や資本提携によるサービスの向上及び顧客層の拡大を今後の経営戦略の１つと認識しております。 当該投資活動の実施に当たっては、相手先企業等の経済的価値の調査を行う方針でありますが、当社がこれら投資活動等により想定した成果が得られる保証はありません。 買収や資本提携により想定したシナジーが得られなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システム開発について 当社グループは、ブロックチェーン技術を筆頭とした最新技術等やシステムの基盤となるデータベース等を含めたシステム全般に係る投資を継続的に行っております。 当社ではシステム開発に当たり、プロジェクト及びタスク管理に関する会議を開催し、必要に応じて代表取締役及び管掌役員が会議に同席して進捗状況を把握するとともに、プロジェクト進行上の重要なポイント等においては関連部門によるレビューを実施しておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合には、開発コストが増加するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）法的規制について 当社グループは、事業継続に著しく重要な影響を及ぼす法的規制はありませんが、当社グループ事業運営上、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、特定商取引に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律等による法的規制を受けております。 また、今後、当社グループサービスの必要性を喪失させるような法改正や既存法令等の解釈変更等があった場合には、当社グループの事業運営が制約を受け、事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (15）「ネットマイル」のポイント不正利用について 当社の連結子会社である株式会社ネットマイルが運営する「ネットマイル」は、電子マネーや他社ポイント及び現金等に交換可能なポイントを発行しております。 ポイントを不正に取得することを目的とした、悪意の第三者によるシステムへの不正アクセスを受けた場合には、当社グループの社会的信用の失墜、訴訟又は損害賠償請求の発生等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）株式会社ネットマイルの業績について 当社の連結子会社である株式会社ネットマイルは、債務超過の状態にありますが、これを解消するために事業計画を策定し、財務状態及び経営成績の健全化を図っております。 今後、同社の業績が悪化した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (17）株式会社ネットマイルの債務保証について 当社は連結子会社である株式会社ネットマイルの借入金に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。 将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フロー等に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における当社グループを取り巻く環境は、東京証券取引所における株式売買比率が、プライム市場で海外投資家67.3％、個人25.5％と、引き続き海外投資家が売買の主体となっております。 一方で、スタンダード市場では、海外投資家45.2％、個人49.9％、グロース市場では、海外投資家39.5％、個人投資家57.4％と個人投資家が売買の主体となっており海外投資家と個人の売買動向が株式市場に大きな影響を与えました（東京証券取引所『投資部門別売買状況』株式年間売買状況（2024年））。 また、家計の金融資産残高は、株高等を背景に過去最高の2,179兆円（2024年12月18日現在。 日本銀行調査統計局『資金循環統計（速報）（2024年第３四半期）』）となるとともに、個人株主数（延べ人数）は、新NISA（少額投資非課税制度）導入もあり10年連続で増加し、過去最高の7,445万人（東京証券取引所『2023年度株式分布状況調査の調査結果』）となっております。 さらに、株主優待制度につきましては、新NISA導入や政策保有株式の解消が進む中で、個人投資家の存在感が高まり株主優待制度の新設や拡充を行う企業が増加し、結果、株主優待制度導入企業数は昨年度から56社増加し1,526社となっております（2024年12月31日現在）。 こうした状況の中で、東京証券取引所より「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関する今後の施策についての考え方が示されました。 加えて、グロース市場における上場維持基準の引き上げも検討され始めました。 また、経団連は、企業や個人による「１％超の生産性向上」、政府・日銀による「２％程度の適度な物価上昇」の実現を通じて、企業の「３％超の付加価値創出」が実現する姿が望ましいという定量目標を設定しました。 産業界からも企業における付加価値創出の必要性について明確な目標が示されたことで、より一層、株価やその前提としての成長性や収益力向上に向けた取組みの必要性が高まりました。 このような環境において、当社グループは、「上場企業と投資家を繋ぐことにより効率的な資本市場の実現と上 場企業の企業価値最大化を支援すること（MAXIMIZE CORPORATE VALUE）」のミッションの下、上場企業と全ての投資家を繋ぐプラットフォームの確立を成長戦略の一つとして掲げており、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」及び顧客企業ごとに異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする株主優待共通コイン「WILLsCoin」、サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴う統合報告書等のレポーティング「サステナビリティソリューション」の提供に注力するとともに、バーチャル株主総会の推進等の株主総会プロセスの電子化並びに電子議決権行使プラットフォーム「WILLsVote」のサービス提供など、新規契約及び受注が堅調に推移いたしました。 以上の結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、4,264,211千円となり、前連結会計年度末と比べ601,477千円増加いたしました。 これは主に、繰延税金資産が38,277千円減少したものの、現金及び預金472,964千円、売掛金83,515千円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定110,981千円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ314,600千円増加の2,124,130千円となりました。 これは主に、長期借入金が14,990千円減少したものの、買掛金80,924千円、未払法人税等39,965千円、契約負債145,734千円がそれぞれ増加したこと等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ286,877千円増加の2,140,081千円となりました。 これは主に、配当の支払238,201千円及び自己株式の取得153,085千円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益670,706千円を計上したこと等によるものであります。 b.経営成績 当連結会計年度における当グループの業績は売上高5,072,384千円（前期比13.2％増）、営業利益1,035,606千円（同13.2％増）、経常利益1,040,379千円（同14.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益670,706千円（同32.4％増）となりました。 報告セグメント別の経営成績の概況は、次のとおりであります。 （株主管理プラットフォーム事業） 「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーションを実現すること）を組み合わせたサービスであります。 契約社数は2023年度末より６社純増し、計96社になりました。 また、顧客企業の株主数の増加及び１社当たりの株主優待ポイント売上高の平均単価が増加いたしました。 これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は3,504,071千円（前年同期比22.8％増）となりました。 「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。 契約社数は2023年度末より16社純増し計359社となり、売上高は307,574千円（同8.1％増）となりました。 「サステナビリティソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポート等の投資家とのコミュニケーションツールを企画、制作するサービスであります。 サステナビリティ情報開示の制度化、投資家との対話の高度化等に伴い、統合報告書を始めとした各種レポーティングの新規受注が堅調に推移し、売上高は931,892千円（同42.0％増）となりました。 「その他」は、株主総会、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービス等であります。 オンライン決算説明会の受注が減少したことにより、売上高は75,517千円（同9.0％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の株主管理プラットフォームの事業の売上高は4,819,055千円（同24.3％増）、セグメント利益は1,119,814千円（同26.3％増）となりました。 （広告事業） 広告事業は、「自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって構成されております。 「自社媒体 Web広告」は、自社媒体におけるWeb広告配信を行うサービスであります。 検索エンジンのアルゴリズム変更の影響が長期化し、Web検索からのアクセスが大幅に減少したことにより、売上高は113,268千円（同77.0％減）となりました。 「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「自社媒体 Web広告」で蓄積してきたWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行うサービスであります。 また、顧客のWebサイトに株式会社ネットマイルが開発したゲームソリューションを導入し、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。 インフルエンサー売上が増加し、売上高は147,878千円（同1.5％増）となりました。 「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は1,800千円（同55.2％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の広告事業の売上高は262,946千円（同59.1％減）、セグメント損失は84,207千円（前期は27,983千円の利益）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,472,964千円増加し、2,885,461千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 営業活動の結果、増加した資金は1,071,838千円となりました。 (前連結会計年度は947,877千円の増加)となりました。 これは主に、法人税等の支払額269,188千円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,016,540千円、減価償却費90,435千円、契約負債の増加額145,734千円があったこと等によるものであります。 投資活動の結果、増加した資金は753,372千円となりました。 (前連結会計年度は1,246,647千円の減少)これは主に、無形固定資産の取得による支出192,367千円があった一方で、定期預金の払戻による収入1,000,000千円があったこと等によるものであります。 財務活動の結果、減少した資金は355,460千円となりました。 (前連結会計年度は354,101千円の減少)これは、短期借入金の純増加額57,832千円があった一方で、長期借入金の返済による支出23,280千円、自己株式の取得による支出153,085千円、配当金の支払額236,926千円があったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績 該当事項はありません。 b.受注実績 当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売額（千円）前期比（％）株主管理プラットフォーム4,816,39725.3広告255,986△59.8合計5,072,38413.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 b.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の状況に関する認識及び分析は以下のとおりであります。 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、5,072,384千円となりました。 その主な内訳は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」に記載のとおりであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、2,606,806千円となりました。 その主な内訳は、プレミアム優待倶楽部の商品仕入、サステナビリティソリューション制作原価等であります。 これらの結果、売上総利益は2,465,578千円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,429,971千円となりました。 その主な内訳は、役員報酬151,986千円、給与及び手当547,919千円、法定福利費104,422千円、のれん償却23,059千円、賞与引当金繰入額30,076千円、役員賞与引当金繰入額22,585千円、株主優待引当金繰入額6,566千円等であります。 これらの結果、営業利益は1,035,606千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、14,865千円となりました。 その主な内訳は、受取利息7,173千円、補助金収入7,009千円等であります。 営業外費用は、10,092千円となりました。 その主な内訳は、支払利息5,191千円、投資事業組合運用損3,376千円等であります。 これらの結果、経常利益は1,040,379千円となりました。 （特別損失） 当連結会計年度における特別損失は、23,838千円となりました。 その主な内訳は、固定資産除却損8,860千円、抱合せ株式消滅差損14,978千円であります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における税効果会計適用後の法人税等負担額は345,833千円となりました。 この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、670,706千円となりました。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの目標とする経営指標の実績値は下表のとおりであります。 経営指標目標値2024年12月期目標差異売上高成長率20.0％以上13.2％△6.8ポイント営業利益率20.0％以上20.4％0.4ポイント当社グループは、高い成長性、収益性を達成するために、売上高成長率20.0％、営業利益率20.0％の達成を中期的に目指す経営指標として捉えております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、「プレミアム優待倶楽部」の優待商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備投資は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 なお、当連結会計年度における借入金の残高は361,642千円となっております。 また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は2,885,461千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。 また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。 当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載をしておりますが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は217,297千円であります。 この主な内容は、「IR-navi」リニューアルに関するシステム開発投資106,684千円、「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」のシステム開発投資101,069千円等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額 (千円)従業員数（人）建物車両運搬具工具、器具及び備品商標権ソフトウエアソフトウエア仮勘定のれん顧客関連資産合計本社（東京都港区）株主管理プラットフォーム事業本社設備、ソフトウエア等30,2206,1239,748118234,878262,91516,03022,941582,97784 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は以下のとおりであります。 事業所名（所在地）設備の内容床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都港区）事務所822.7175,163 （２）連結子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容 帳簿価額 (千円)従業員数（人）建物工具、器具及び備品電話加入権ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計株式会社ネットマイル東京都港区広告本社設備、ソフトウエア等3,49213016318,308－22,09530（注）現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して算定しております。 なお、重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 217,297,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,075,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分又は縮減する基本方針のもと、経済合理性等の検証を行い、金額等の重要性に照らし、経営会議もしくは取締役会で審議を行い、売却等の対応を検討し、決定します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）非上場株式130,000 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 杉 本 光 生東京都港区6,089,60029.77 蓮 本 泰 之東京都港区2,832,00013.84 ＳＵＧアセット株式会社東京都港区六本木１丁目５番３－1804号1,320,0006.45 青 山 洋 一東京都港区579,9002.83 神 保 株 式 会 社神奈川県横浜市西区高島１丁目４番12号480,0002.35 W H I T T E N D A R R E L E U G E N E東京都世田谷区352,5001.72 杉 本 久 子奈良県宇陀市314,9001.54 角 田 久 美東京都千代田区287,5001.41 杉 本 明 子奈良県宇陀市255,0001.25 株式会社アスピレーション東京都港区虎ノ門２丁目５－５ニュー虎ノ門ビル１F252,0001.23計－12,763,40062.39（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 5,586 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 5,693 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社アスピレーション |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -153,085,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -153,085,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式21,054,400－－21,054,400合計21,054,400－－21,054,400自己株式 普通株式 （注）341,193255,000－596,193合計341,193255,000－596,193 （注）東京証券取引所における市場買付 255,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ウィルズ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 愛雄 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルズの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィルズ及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ウィルズの2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定233,520千円は、主に自社利用目的のIR-naviのシステム開発に係るものである。 会社は、新規得意先向けのシステム開発、システムのバージョンアップ対応、また顧客の様々な需要への対応のため、会社のサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っており、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合にソフトウエア仮勘定として無形固定資産に計上している。 将来の収益獲得または費用削減が確実か否かの判定は経営者の判断を伴うものであり、ソフトウエア仮勘定は無形の資産であるため可視化できず実態を把握することが容易ではない。 また、リリース前に将来の収益獲得が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明であると判断した場合、費用として処理することになる。 ソフトウエア仮勘定は金額的重要性があり、経営者の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない制作費が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。 以上により、当監査法人は、自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性は、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア仮勘定の制作費について、資産計上の要件を満たしているか否かの判断に関する内部統制、並びにソフトウエア仮勘定の原価計算に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社のソフトウエア仮勘定の資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検討した。 ・ソフトウエア仮勘定の制作費について、根拠資料との突合及び社内人件費配賦の再計算を実施した。 ・自社利用目的のソフトウエア仮勘定のうち、IR-naviシステム開発の開発体制、開発状況及び今後のリリース方針について、経営者等に質問した。 ・資産計上されたソフトウエア仮勘定について、IR-naviシステム開発に関する計上根拠資料の閲覧、当監査法人のIT専門家を含めて開発部門の責任者等への質問、及び開発中のシステムの動作状況の観察により、資産計上の判断根拠を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィルズの２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ウィルズが２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社ウィルズの2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定233,520千円は、主に自社利用目的のIR-naviのシステム開発に係るものである。 会社は、新規得意先向けのシステム開発、システムのバージョンアップ対応、また顧客の様々な需要への対応のため、会社のサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っており、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合にソフトウエア仮勘定として無形固定資産に計上している。 将来の収益獲得または費用削減が確実か否かの判定は経営者の判断を伴うものであり、ソフトウエア仮勘定は無形の資産であるため可視化できず実態を把握することが容易ではない。 また、リリース前に将来の収益獲得が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明であると判断した場合、費用として処理することになる。 ソフトウエア仮勘定は金額的重要性があり、経営者の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない制作費が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。 以上により、当監査法人は、自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性は、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア仮勘定の制作費について、資産計上の要件を満たしているか否かの判断に関する内部統制、並びにソフトウエア仮勘定の原価計算に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社のソフトウエア仮勘定の資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検討した。 ・ソフトウエア仮勘定の制作費について、根拠資料との突合及び社内人件費配賦の再計算を実施した。 ・自社利用目的のソフトウエア仮勘定のうち、IR-naviシステム開発の開発体制、開発状況及び今後のリリース方針について、経営者等に質問した。 ・資産計上されたソフトウエア仮勘定について、IR-naviシステム開発に関する計上根拠資料の閲覧、当監査法人のIT専門家を含めて開発部門の責任者等への質問、及び開発中のシステムの動作状況の観察により、資産計上の判断根拠を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ウィルズの2024年12月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において計上されているソフトウエア仮勘定233,520千円は、主に自社利用目的のIR-naviのシステム開発に係るものである。 会社は、新規得意先向けのシステム開発、システムのバージョンアップ対応、また顧客の様々な需要への対応のため、会社のサービスが最適化するよう技術開発、運用を行っており、将来の収益獲得または費用削減が確実であると認められる場合にソフトウエア仮勘定として無形固定資産に計上している。 将来の収益獲得または費用削減が確実か否かの判定は経営者の判断を伴うものであり、ソフトウエア仮勘定は無形の資産であるため可視化できず実態を把握することが容易ではない。 また、リリース前に将来の収益獲得が確実であると認められない場合又は確実であるかどうか不明であると判断した場合、費用として処理することになる。 ソフトウエア仮勘定は金額的重要性があり、経営者の判断が適切に行われず、資産計上の要件を満たしていない制作費が資産計上された場合には、資産及び利益が過大に表示される可能性がある。 以上により、当監査法人は、自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性は、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ソフトウエア仮勘定の制作費について、資産計上の要件を満たしているか否かの判断に関する内部統制、並びにソフトウエア仮勘定の原価計算に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・会社のソフトウエア仮勘定の資産計上の要件が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に照らし適切であるか検討した。 ・ソフトウエア仮勘定の制作費について、根拠資料との突合及び社内人件費配賦の再計算を実施した。 ・自社利用目的のソフトウエア仮勘定のうち、IR-naviシステム開発の開発体制、開発状況及び今後のリリース方針について、経営者等に質問した。 ・資産計上されたソフトウエア仮勘定について、IR-naviシステム開発に関する計上根拠資料の閲覧、当監査法人のIT専門家を含めて開発部門の責任者等への質問、及び開発中のシステムの動作状況の観察により、資産計上の判断根拠を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ウィルズ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石田 大輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間 愛雄 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルズの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第２１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィルズの２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（自社利用目的のソフトウエア仮勘定の資産性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 11,570,000 |
| 仕掛品 | 4,698,000 |
| その他、流動資産 | 9,106,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,878,000 |
| 土地 | 76,000 |
| 有形固定資産 | 49,791,000 |
| ソフトウエア | 217,352,000 |
| 無形固定資産 | 666,706,000 |
| 投資有価証券 | 30,000,000 |
| 繰延税金資産 | 48,661,000 |
| 投資その他の資産 | 217,298,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 324,152,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,990,000 |
| 未払金 | 42,129,000 |
| 未払法人税等 | 210,957,000 |
| 未払費用 | 25,449,000 |
| 賞与引当金 | 30,076,000 |
| 資本剰余金 | 246,447,000 |
| 利益剰余金 | 2,121,925,000 |
| 株主資本 | 2,262,641,000 |
| 負債純資産 | 4,079,138,000 |
PL
| 売上原価 | 2,495,684,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,168,444,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,154,442,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,187,000 |
| 営業外収益 | 13,163,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 641,000 |
| 営業外費用 | 34,621,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,279,000 |
| 特別損失 | 171,259,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 307,266,000 |
| 法人税等調整額 | -15,308,000 |
| 法人税等 | 291,958,000 |
PL2
| 包括利益 | 670,706,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 670,706,000 |
| 剰余金の配当 | -238,201,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,458,000 |
| 当期変動額合計 | 286,877,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 670,706,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,885,461,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -21,236,000 |
| 売掛金 | 378,460,000 |
| 契約負債 | 780,492,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 151,986,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,998,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,469,750,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 5,072,384,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 90,435,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 209,018,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,435,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,198,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,173,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,191,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,009,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,305,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,924,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,441,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,246,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,336,350,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,173,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,074,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,577,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -269,188,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 57,832,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,280,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -236,926,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,643,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、監査法人との連携を密にするとともに開示支援専門会社等からの印刷物による情報提供及び各種セミナーへ参加することにより会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,412,4972,885,461受取手形8,599－電子記録債権11,30811,570売掛金294,944378,460商品1,6222,234仕掛品20,0954,698貯蔵品1,016496前払費用40,61538,388その他5,2819,106貸倒引当金△601－流動資産合計2,795,3803,330,415固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 35,487※１ 33,713車両運搬具（純額）－※１ 6,123工具、器具及び備品（純額）※１ 12,990※１ 9,878土地7676有形固定資産合計48,55449,791無形固定資産 電話加入権163163商標権176118ソフトウエア217,369217,352ソフトウエア仮勘定122,522233,520のれん215,668192,609顧客関連資産25,37722,941無形固定資産合計581,279666,706投資その他の資産 投資有価証券30,00030,000破産更生債権等2,169－繰延税金資産86,93848,661敷金及び保証金89,75688,055その他30,82450,581貸倒引当金△2,169－投資その他の資産合計237,520217,298固定資産合計867,354933,796資産合計3,662,7344,264,211 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金333,156414,080短期借入金※２ 266,320※２ 324,152１年内返済予定の長期借入金23,28014,990未払金45,42842,129未払費用27,38725,449未払法人税等170,992210,957未払消費税等75,79680,237契約負債634,758780,492預り金14,58518,622ポイント引当金96,06086,416株主優待引当金39,97649,203賞与引当金20,87730,076役員賞与引当金21,19022,585流動負債合計1,769,8092,099,394固定負債 長期借入金37,49022,500資産除去債務2,2302,236固定負債合計39,72024,736負債合計1,809,5302,124,130純資産の部 株主資本 資本金246,900246,900資本剰余金246,447246,447利益剰余金1,556,9161,989,421自己株式△199,545△352,631株主資本合計1,850,7172,130,136新株予約権2,4869,944純資産合計1,853,2032,140,081負債純資産合計3,662,7344,264,211 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高4,480,5925,072,384売上原価※３ 2,392,895※３ 2,606,806売上総利益2,087,6972,465,578販売費及び一般管理費※１,※２ 1,172,936※１ 1,429,971営業利益914,7611,035,606営業外収益 受取利息177,173補助金収入37,009未払配当金除斥益247－還付消費税等3,305－その他193683営業外収益合計3,76714,865営業外費用 支払利息4,6735,191投資事業組合運用損1,3483,376その他1,3161,524営業外費用合計7,33810,092経常利益911,1891,040,379特別損失 固定資産除却損※４ 11,893※４ 8,860抱合せ株式消滅差損－※５ 14,978減損損失※６ 154,867－特別損失合計166,76023,838税金等調整前当期純利益744,4291,016,540法人税、住民税及び事業税287,856307,556法人税等調整額△50,02238,277法人税等合計237,833345,833当期純利益506,595670,706親会社株主に帰属する当期純利益506,595670,706 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益506,595670,706包括利益506,595670,706（内訳） 親会社株主に係る包括利益506,595670,706非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高246,900246,4471,269,072△99,5541,662,865－1,662,865当期変動額 剰余金の配当 △218,751 △218,751 △218,751親会社株主に帰属する当期純利益 506,595 506,595 506,595自己株式の取得 △99,991△99,991 △99,991株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,4862,486当期変動額合計－－287,843△99,991187,8522,486190,338当期末残高246,900246,4471,556,916△199,5451,850,7172,4861,853,203 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高246,900246,4471,556,916△199,5451,850,7172,4861,853,203当期変動額 剰余金の配当 △238,201 △238,201 △238,201親会社株主に帰属する当期純利益 670,706 670,706 670,706自己株式の取得 △153,085△153,085 △153,085株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,4587,458当期変動額合計－－432,504△153,085279,4197,458286,877当期末残高246,900246,4471,989,421△352,6312,130,1369,9442,140,081 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益744,4291,016,540減価償却費94,26290,435のれん償却額23,05923,059貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,310△601ポイント引当金の増減額（△は減少）△7,097△9,644株主優待引当金の増減額（△は減少）16,6559,227賞与引当金の増減額（△は減少）2,8589,198役員賞与引当金の増減額（△は減少）2,5081,395受取利息及び受取配当金△17△7,173補助金収入△3△7,009支払利息4,6735,191固定資産除却損11,8938,860抱合せ株式消滅差損益（△は益）－14,978減損損失154,867－売上債権の増減額（△は増加）△44,271△75,177棚卸資産の増減額（△は増加）△13,90515,305仕入債務の増減額（△は減少）56,94780,924未払金の増減額（△は減少）△2,221△12,581契約負債の増減額（△は減少）175,466145,734未払消費税等の増減額（△は減少）23,3404,441その他△1,52123,246小計1,239,6131,336,350利息及び配当金の受取額177,173利息の支払額△4,644△5,074補助金の受取額－2,577法人税等の支払額△287,109△269,188営業活動によるキャッシュ・フロー947,8771,071,838投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,000,000－定期預金の払戻による収入－1,000,000投資有価証券の取得による支出△30,000－有形固定資産の取得による支出△40,957△8,643無形固定資産の取得による支出△182,527△192,367出資金の回収による収入1,265－出資金の払込による支出△9,000－敷金及び保証金の回収による収入14,932－敷金及び保証金の差入による支出△360△465会員権の取得による支出－△24,150非連結子会社の取得による支出－△21,001投資活動によるキャッシュ・フロー△1,246,647753,372財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△10,16757,832長期借入金の返済による支出△25,192△23,280自己株式の取得による支出△99,991△153,085配当金の支払額△218,751△236,926財務活動によるキャッシュ・フロー△354,101△355,460現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△652,8711,469,750現金及び現金同等物の期首残高2,065,3681,412,497合併に伴う現金及び現金同等物の増加額－3,213現金及び現金同等物の期末残高※ 1,412,497※ 2,885,461 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の状況・連結子会社の数 1社・主要な連結子会社の名称 株式会社ネットマイル ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、車両運搬具については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４年～８年② 無形固定資産・商標権 効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。 ・自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ・顧客関連資産 効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金 付与したポイントの行使に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 ⑤ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準① 当社グループは「株主管理プラットフォーム事業」及び「広告事業」を展開しております。 主な顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。 なお、いずれも取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 イ．株主管理プラットフォーム事業・プレミアム優待俱楽部 当社グループは、顧客企業のプレミアム優待俱楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。 顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。 ただし、商品の国内の取引については、出荷時から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において当該商品の支配が移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ・IR-navi IR-naviにおける収益は、主にIR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトの導入支援（システムカスタマイズ、データ設定等）や更新サービス（利用可能期間の設定、データ更新等）に関する導入更新料、及びその後の利用料からなります。 当社グループの履行義務は、IR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトを利用する顧客企業に対して、契約締結後から利用開始月までの導入支援及び更新サービスを実施し、契約によって定められた利用期間にわたって顧客企業に当該システムの利用を提供することであります。 導入支援及び更新サービスは、顧客企業がシステムを利用することが可能となった時点で履行義務が充足されることから、導入時又は更新時に収益を認識しております。 また、顧客企業に対するシステム利用の提供は、利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期間に応じて収益を認識しております。 ・サステナビリティソリューション 顧客企業に対して、アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の制作を行い、完成品を顧客に納めることが履行義務であります。 当社グループは、制作物が完成し、顧客企業が検品した時点において支配が顧客企業に移転し、履行義務が充足すると判断しているため、顧客企業による検収時に収益を認識しております。 ・その他売上高（バーチャル株主総会及びオンライン決算短信説明会等） 主に株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の企画及び運営サポートを行うサービスであります。 これらのサービスの履行義務は、株主総会及び決算説明会が実施されることで充足されるものであり、実施完了時に収益を認識しております。 ロ．広告事業・自社媒体Web広告 主な履行義務は、広告主又はその代理店と合意した契約条件に基づき、自社媒体にWeb広告配信を行うことであります。 広告主又はその代理人との契約上、一定期間にわたって広告配信を行うことで履行義務が充足されるものについては、広告掲載期間に応じて収益を認識しております。 また、ユーザーがweb広告をクリックし、広告主が成果発生したと認めた時点において履行義務が充足されるものについては、広告主による成果承認時において収益を認識しております。 ・Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム 主な履行義務は、広告主又はその代理店と合意した契約条件に基づいて、広告代理店としてWeb広告活動のサポートやユーザーのロイヤリティ向上等を行うことであります。 当社グループは、広告主が成果発生したと認めた時点において履行義務が充足すると判断しているため、広告主による成果承認時において収益を認識しております。 なお、履行義務のうち、広告を掲載する媒体を手配する履行義務に関しては、当社グループは代理人に該当することから、広告主から収受する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（９年及び15年）で均等償却することとしております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の状況・連結子会社の数 1社・主要な連結子会社の名称 株式会社ネットマイル |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、車両運搬具については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４年～８年② 無形固定資産・商標権 効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。 ・自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ・顧客関連資産 効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② ポイント引当金 付与したポイントの行使に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 ④ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 ⑤ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準① 当社グループは「株主管理プラットフォーム事業」及び「広告事業」を展開しております。 主な顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。 なお、いずれも取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 イ．株主管理プラットフォーム事業・プレミアム優待俱楽部 当社グループは、顧客企業のプレミアム優待俱楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。 顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。 ただし、商品の国内の取引については、出荷時から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において当該商品の支配が移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 ・IR-navi IR-naviにおける収益は、主にIR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトの導入支援（システムカスタマイズ、データ設定等）や更新サービス（利用可能期間の設定、データ更新等）に関する導入更新料、及びその後の利用料からなります。 当社グループの履行義務は、IR-naviシステム及びプレミアム優待俱楽部サイトを利用する顧客企業に対して、契約締結後から利用開始月までの導入支援及び更新サービスを実施し、契約によって定められた利用期間にわたって顧客企業に当該システムの利用を提供することであります。 導入支援及び更新サービスは、顧客企業がシステムを利用することが可能となった時点で履行義務が充足されることから、導入時又は更新時に収益を認識しております。 また、顧客企業に対するシステム利用の提供は、利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期間に応じて収益を認識しております。 ・サステナビリティソリューション 顧客企業に対して、アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の制作を行い、完成品を顧客に納めることが履行義務であります。 当社グループは、制作物が完成し、顧客企業が検品した時点において支配が顧客企業に移転し、履行義務が充足すると判断しているため、顧客企業による検収時に収益を認識しております。 ・その他売上高（バーチャル株主総会及びオンライン決算短信説明会等） 主に株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の企画及び運営サポートを行うサービスであります。 これらのサービスの履行義務は、株主総会及び決算説明会が実施されることで充足されるものであり、実施完了時に収益を認識しております。 ロ．広告事業・自社媒体Web広告 主な履行義務は、広告主又はその代理店と合意した契約条件に基づき、自社媒体にWeb広告配信を行うことであります。 広告主又はその代理人との契約上、一定期間にわたって広告配信を行うことで履行義務が充足されるものについては、広告掲載期間に応じて収益を認識しております。 また、ユーザーがweb広告をクリックし、広告主が成果発生したと認めた時点において履行義務が充足されるものについては、広告主による成果承認時において収益を認識しております。 ・Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム 主な履行義務は、広告主又はその代理店と合意した契約条件に基づいて、広告代理店としてWeb広告活動のサポートやユーザーのロイヤリティ向上等を行うことであります。 当社グループは、広告主が成果発生したと認めた時点において履行義務が充足すると判断しているため、広告主による成果承認時において収益を認識しております。 なお、履行義務のうち、広告を掲載する媒体を手配する履行義務に関しては、当社グループは代理人に該当することから、広告主から収受する対価から関連する原価を控除した純額を収益として認識しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（９年及び15年）で均等償却することとしております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産86,93848,661 ２．会計上の見積りの内容に関する情報（１）金額の算出方法 将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。 （２）会計上の見積りに用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、事業計画を基に過去の実績数値を参照し、受注状況、市場環境及び株主優待ポイントの交換見込等を考慮して策定しております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況等により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）建物3,167千円4,941千円車両運搬具－86工具、器具及び備品11,60516,207計14,77321,236 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬137,649千円151,986千円給料及び手当453,595547,919法定福利費87,428104,422のれん償却額23,05923,059賞与引当金繰入額20,87730,076役員賞与引当金繰入額21,19022,585株主優待引当金繰入額16,6556,566貸倒引当金繰入額△2,310△601研究開発費5,400－ |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）ソフトウエア11,875千円8,860千円ソフトウエア仮勘定18－計11,8938,860 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）研究開発費5,400千円－千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－9,944合計－－－－9,944 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月25日定時株主総会普通株式124,2796.02023年12月31日2024年３月26日2024年８月14日取締役会普通株式113,9225.52024年６月30日2024年９月17日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式112,520利益剰余金5.52024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,412,497千円2,885,461千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金1,000,000－現金及び現金同等物1,412,4972,885,461 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年以内82,816千円80,112千円１年超73,9184,206合計156,73584,319 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に基づき必要な資金を調達しております。 資金運用については、短期的な預金等に限定しデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である電子記録債権及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、非上場株式であり、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に本社オフィスの賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、そのうち変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理 当社グループは、「債権管理規程」に基づき、コーポレート本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しているほか、決算書により財務状況等の悪化及び回収懸念の早期把握を行っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは利益計画に基づき、コーポレート本部が、適時資金計画を見直すことにより、流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクに晒されておりますが、資金ニーズを把握し、また適時に資金繰計画を作成・更新し、資金管理を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより、市場リスクを管理しております。 なお、デリバティブ取引の利用は行っておりません。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価額に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 なお、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金（※２）80,75668,727△12,029(2）ゴルフ会員権2,7502,750－(3）破産更生債権等2,169 貸倒引当金（※３）△2,169 00－資産計83,50671,477△12,029(4）長期借入金（※４）60,77060,569△200負債計60,77060,569△200 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金（※２）79,05564,731△14,324(2）ゴルフ会員権26,90026,900－資産計105,95591,631△14,324(3）長期借入金（※４）37,49037,188△301負債計37,49037,188△301※１．「現金及び預金」については現金であること、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２．敷金及び保証金の一部9,000千円については、返還期限が未定であることから、時価の算定が困難であるため「敷金及び保証金」には含めておりません。 ※３．貸倒引当金を控除しております。 ※４．１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 ※５．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式30,000千円30,000千円出資金（＊）25,96422,588（＊）出資金は、投資組合出資金であります。 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24－16項の取扱いを適用し、時価開示の対象としておりません。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,412,497－－－受取手形8,599－－－電子記録債権11,308－－－売掛金294,944－－－敷金及び保証金－－－80,756合計2,727,350－－80,756※ 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,885,461－－－受取手形－－－－電子記録債権11,570－－－売掛金378,460－－－敷金及び保証金－－－79,055合計3,275,491－－79,055 ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金23,28014,9909,0009,0004,500－合計23,28014,9909,0009,0004,500－※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金14,9909,0009,0004,500－－合計14,9909,0009,0004,500－－※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－68,727－68,727ゴルフ会員権－2,750－2,750資産計－71,477－71,477長期借入金－60,569－60,569負債計－60,569－60,569※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－64,731－64,731ゴルフ会員権－26,900－26,900資産計－91,631－91,631長期借入金－37,188－37,188負債計－37,188－37,188※ 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 敷金の時価の算定は、償還予定時期ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ゴルフ会員権 ゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち、変動金利の借入は、金利の変動を反映していることから、時価は当該帳簿価額によっており、固定金利の借入は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 これらについては、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式30,00030,000－(2）その他28,71431,484△2,769小計58,71461,484△2,769合計58,71461,484△2,769 (注) （2）その他は投資その他の資産の「その他」に含まれております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式30,00030,000－(2）その他49,48855,634△6,145小計79,48885,634△6,145合計79,48885,634△6,145 (注) （2）その他は投資その他の資産の「その他」に含まれております。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）株式報酬費用2,486千円7,458千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容 第14回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 80,000株付与日2023年８月28日権利確定条件（注）２．３．４．５．対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2026年９月２日至 2030年９月１日（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ３．新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ４．各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ５．本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間の合計額は、1,200万円を超えてはならない。 (２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第14回新株予約権（ストック・オプション）権利確定前 （株） 前連結会計年度末80,000付与－失効－権利確定－未確定残80,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ② 単価情報 第14回新株予約権（ストック・オプション）権利行使価格 （円）584.0行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）279.65 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難なため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税9,716千円 12,425千円貸倒引当金379 －ポイント引当金31,970 26,994株主優待引当金10,231 15,066賞与引当金6,392 9,209未払法定福利費2,428 2,553敷金及び保証金933 1,596一括償却資産1,291 1,007地代家賃3,213 1,536ソフトウエア49,834 6,819資産調整勘定1,653 －税務上の繰越欠損金（注２．）189,193 220,467その他2,047 835繰延税金資産小計309,286 298,512税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２．）△189,193 △220,467将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△33,154 △29,383評価性引当額小計△222,347 △249,851繰延税金資産合計86,938 48,661繰延税金資産の純額86,938 48,661（注）１．評価性引当額が27,503千円増加しております。 主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－15,54460,258113,393189,193評価性引当額－－－△15,544△60,258△113,393△189,193繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－15,07560,25749,55895,575220,467評価性引当額－－△15,075△60,257△49,558△95,575△220,467繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率－ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 2.6％のれん償却－ 0.7％住民税均等割－ 0.1％税額控除－ △3.0％評価性引当額の増減－ 2.7％その他－ 0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 34.0％（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 当社は、2024年９月19日開催の取締役会決議に基づき、当社を吸収合併存続会社、非連結子会社である株式会社原徳太郎商店を吸収合併消滅会社とし、2024年11月30日付で簡易・略式吸収合併いたしました。 １．取引の概要(1）被結合企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称 株式会社原徳太郎商店事業の内容 酒類販売(2）企業結合日2024年11月30日(3）企業結合の合併方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社原徳太郎商店は解散いたします。 (4）結合後企業の名称株式会社ウィルズ(5）その他の取引の概要に関する事項 当社は2015年から「プレミアム優待倶楽部」を通じて、全国各地の名産品、電化製品、高級ワインや体験ギフトなどを上場企業株主へ提供してまいりました。 本子会社化により、インターネットを通じて全酒類の全国販売が可能となります。 商品ラインナップの拡充による会員満足度向上、及び「プレミアム優待倶楽部」導入各企業の株主優待ポイントを合算して使用できる「プレミアム優待倶楽部PORTAL」での販売機会創出により、一層の収益基盤の拡大及び強化を図り、企業価値の更なる向上を目指してまいります。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。 なお、本吸収合併に伴う会計処理として、14,978千円を抱合せ株式消滅差損として特別損失に計上しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度 (自 2023年１月１日至 2023年12月31日)(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 株主管理プラットフォーム事業広告事業計株主管理プラットフォーム事業広告事業計主要なサービスラインプレミアム優待倶楽部2,820,526－2,820,5263,501,413－3,501,413IR-navi284,604－284,604307,574－307,574サステナビリティソリューション656,446－656,446931,892－931,892自社媒体Web広告－493,285493,285－113,268113,268Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム－138,696138,696－140,918140,918その他83,0134,02087,03375,5171,80077,317合計3,844,590636,0024,480,5924,816,397255,9865,072,384 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権期首残高270,581314,852期末残高314,852390,030契約負債期首残高459,292634,758期末残高634,758780,492（注）契約負債は、主に商品の引渡前に顧客から受け取った前受金及びサービスその他の販売における顧客からの前受収益であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は264,079千円であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2）各報告セグメントに属するサービスの種類① 株主管理プラットフォーム事業 販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」及びこれらのプラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションの事業を展開しております。 ② 広告事業 広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートや開発したゲームソリューションを導入することにより、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等の事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 また、報告セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 株主管理プラットフォーム事業広告事業計売上高 外部顧客への売上高3,844,590636,0024,480,592－4,480,592セグメント間の内部売上高又は振替高32,9196,96039,879△39,879－計3,877,510642,9624,520,472△39,8794,480,592セグメント利益886,77727,983914,761－914,761セグメント資産3,480,622182,7983,663,421△6873,662,734その他の項目 減価償却費86,5567,70594,262－94,262のれん償却額23,059－23,059－23,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額178,4637,842186,305－186,305（注）１．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△687千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 株主管理プラットフォーム事業広告事業計売上高 外部顧客への売上高4,816,397255,9865,072,384－5,072,384セグメント間の内部売上高又は振替高2,6576,9609,617△9,617－計4,819,055262,9465,082,002△9,6175,072,384セグメント利益1,119,814△84,2071,035,606－1,035,606セグメント資産4,125,435138,7764,264,211－4,264,211その他の項目 減価償却費81,8838,55190,435－90,435のれん償却額23,059－23,059－23,059有形固定資産及び無形固定資産の増加額205,9883,030209,018－209,018（注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。 ３．主要な顧客ごとの情報対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主管理プラットフォーム事業広告事業全社・消去連結財務諸表計上額減損損失154,867－－154,867 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主管理プラットフォーム事業広告事業全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額23,059－－23,059当期末残高215,668－－215,668 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主管理プラットフォーム事業広告事業全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額23,059－－23,059当期末残高192,609－－192,609 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 (2）各報告セグメントに属するサービスの種類① 株主管理プラットフォーム事業 販売先の上場企業と機関投資家及び個人投資家をクラウド上でつなぎ、インタラクティブに情報の取得・交換を行えるプラットフォームとして、機関投資家マーケティングプラットフォーム「IR-navi」、個人投資家マーケティングプラットフォーム「プレミアム優待倶楽部」、顧客企業毎に異なる株主優待ポイントの合算利用を可能とする「プレミアム優待倶楽部PORTAL」及びこれらのプラットフォーム上で、流通するコンテンツとなるサステナビリティソリューションの事業を展開しております。 ② 広告事業 広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートや開発したゲームソリューションを導入することにより、Web広告売上及びユーザーのロイヤリティ向上等の事業を展開しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 また、報告セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 当社は、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、地域ごとの情報は記載しておりません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報対象となる特定の顧客が存在しないため、主要な顧客ごとの情報の記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 ⑴ 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額89.35円104.12円１株当たり当期純利益金額24.39円32.45円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）1,853,2032,140,081純資産の部の合計額から控除する金額（千円）2,4869,944（うち新株予約権（千円））（2,486）（9,944）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,850,7172,130,136１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）21,054,40021,054,400※ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度341,193株、当連結会計年度596,193株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度282,500株、当連結会計年度388,193株であります。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）506,595670,706普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）506,595670,706普通株式の期中平均株式数（株）20,771,90020,666,207希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第14回新株予約権新株予約権の数800個普通株式 80,000株第14回新株予約権新株予約権の数800個普通株式 80,000株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金266,320324,1521.6－１年以内に返済予定の長期借入金23,28014,9900.8－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）37,49022,5000.82026年～2028年合計327,090361,642－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金14,9909,0009,0004,500－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高(千円)840,5652,162,4513,623,4285,072,384税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額(千円)109,873504,350781,7911,016,540親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額(千円)68,298345,989527,313670,706１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額(円)3.3016.7025.4732.45 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益(円)3.3013.418.766.98（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金2,349,2422,847,562受取手形8,599－電子記録債権11,30811,570売掛金※３ 233,257※３ 328,677商品171577仕掛品20,0954,698貯蔵品993475前払費用36,86734,449関係会社短期貸付金－※３ 30,000貸倒引当金－※３ △30,000その他※３ 3,894※３ 8,410流動資産合計2,664,4293,236,422固定資産 有形固定資産 建物（純額）※１ 31,699※１ 30,220車両運搬具（純額）－※１ 6,123工具、器具及び備品（純額）※１ 12,800※１ 9,748土地7676有形固定資産合計44,57546,168無形固定資産 商標権176118ソフトウエア226,760234,878ソフトウエア仮勘定142,950262,915のれん22,66416,030顧客関連資産25,37722,941無形固定資産合計417,930536,885投資その他の資産 投資有価証券30,00030,000繰延税金資産86,938102,246敷金及び保証金78,65176,844その他29,92050,570投資その他の資産合計225,510259,662固定資産合計688,015842,715資産合計3,352,4454,079,138 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※３ 300,517※３ 385,782１年内返済予定の長期借入金23,28014,990未払金※３ 39,328※３ 37,168未払費用18,34022,059未払法人税等170,702210,668未払消費税等63,43085,711契約負債618,577764,796預り金11,93015,941ポイント引当金15569株主優待引当金39,97649,203賞与引当金20,87730,076役員賞与引当金21,19022,585債務保証損失引当金－145,001流動負債合計1,328,3071,784,053固定負債 長期借入金37,49022,500固定負債合計37,49022,500負債合計1,365,7971,806,553純資産の部 株主資本 資本金246,900246,900資本剰余金 資本準備金246,447246,447資本剰余金合計246,447246,447利益剰余金 利益準備金500500その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,689,8602,121,425利益剰余金合計1,690,3602,121,925自己株式△199,545△352,631株主資本合計1,984,1612,262,641新株予約権2,4869,944純資産合計1,986,6472,272,585負債純資産合計3,352,4454,079,138 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※３ 3,879,337※３ 4,818,571売上原価※３ 2,046,219※３ 2,495,684売上総利益1,833,1172,322,886販売費及び一般管理費※１,※３ 905,319※１,※３ 1,168,444営業利益927,7981,154,442営業外収益 受取利息16※３ 7,187補助金収入35,589未払配当金除斥益247－その他84387営業外収益合計35213,163営業外費用 支払利息550641投資事業組合運用損1,3483,376貸倒引当金繰入額－30,000その他783603営業外費用合計2,68234,621経常利益925,4671,132,984特別損失 固定資産除却損※２ 14,422※２ 11,279債務保証損失引当金繰入額－※５ 145,001抱合せ株式消滅差損－※４ 14,978減損損失162,751－特別損失合計177,173171,259税引前当期純利益748,293961,725法人税、住民税及び事業税287,566307,266法人税等調整額△50,022△15,308法人税等合計237,543291,958当期純利益510,749669,766 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高246,900246,447246,4475001,397,8611,398,361△99,5541,792,154－1,792,154当期変動額 剰余金の配当 △218,751△218,751 △218,751 △218,751当期純利益 510,749510,749 510,749 510,749自己株式の取得 △99,991△99,991 △99,991株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,4862,486当期変動額合計－－－－291,998291,998△99,991192,0072,486194,493当期末残高246,900246,447246,4475001,689,8601,690,360△199,5451,984,1612,4861,986,647 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高246,900246,447246,4475001,689,8601,690,360△199,5451,984,1612,4861,986,647当期変動額 剰余金の配当 △238,201△238,201 △238,201 △238,201当期純利益 669,766669,766 669,766 669,766自己株式の取得 △153,085△153,085 △153,085株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,4587,458当期変動額合計－－－－431,564431,564△153,085278,4797,458285,937当期末残高246,900246,447246,4475002,121,4252,121,925△352,6312,262,6419,9442,272,585 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 （2）棚卸資産評価基準及び評価方法・商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ・貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設 備及び構築物、車両運搬具については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ４年～８年（2）無形固定資産・商標権 効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。 ・自社利用目的のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ・顧客関連資産 効果の及ぶ期間（16年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）ポイント引当金 付与したポイントの行使に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。 （3）株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。 （4）賞与引当金 従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。 （5）役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。 （6）債務保証損失引当金 関係会社の財政状態の悪化等により、保証人が保証債務を履行し、その履行に伴う求償債権が回収不能となる可能性が高い場合に、債務保証損失引当金を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は「株主管理プラットフォーム事業」を展開しております。 主な顧客との契約から生じる収益は、次のとおりであります。 なお、いずれも取引の対価は、履行義務を充足してから概ね2ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 （1）プレミアム優待倶楽部 当社は、顧客企業のプレミアム優待倶楽部サイトの運営を受託しており、主な履行義務は、株主優待ポイントによって交換された優待商品を顧客企業の株主に対して提供することであります。 顧客企業に対する履行義務は、顧客企業の株主に対して優待商品を引き渡した時点で優待商品に対する支配が移転し充足されることから、収益は優待商品の引渡時点において認識しております。 ただし、商品の国内の取引については、出荷時から当該商品の支配が移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において当該商品の支配が移転されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 （2）IR-navi IR-naviにおける収益は、主にIR-naviシステム及びプレミアム優待倶楽部サイトの導入支援（システムカスタマイズ、データ設定等）や更新サービス（利用可能期間の設定、データ更新等）に関する導入更新料、及びその後の利用料からなります。 当社の履行義務は、IR-naviシステム及びプレミアム優待倶楽部サイトを利用する顧客企業に対して、契約締結後から利用開始月までの導入支援及び更新サービスを実施し、契約によって定められた利用期間にわたって顧客企業に当該システムの利用を提供することであります。 導入支援及び更新サービスは、顧客企業がシステムを利用することが可能となった時点で履行義務が充足されることから、導入時又は更新時に収益を認識しております。 また、顧客企業に対するシステム利用の提供は、利用期間にわたって履行義務が充足されるため、契約で定められた利用期間に応じて収益を認識しております。 （3）サステナビリティソリューション 顧客企業に対して、アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の制作を行い、完成品を顧客に納めることが履行義務であります。 当社は、制作物が完成し、顧客企業が検品した時点において支配が顧客企業に移転し、履行義務が充足すると判断しているため、顧客企業による検収時に収益を認識しております。 （4）その他売上高（バーチャル株主総会及びオンライン決算短信説明会等） 主に株主管理のDX推進を目的としたバーチャル株主総会及びオンライン決算説明会等の企画及び運営サポートを行うサービスであります。 これらのサービスの履行義務は、株主総会及び決算説明会が実施されることで充足されるものであり、実施完了時に収益を認識しております。 ５．のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、９年で均等償却しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産86,938102,246 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項」（重要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 貸付金及び債務保証損失の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社短期貸付金－30,000貸倒引当金－△30,000債務保証損失引当金－145,001 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）金額の算出方法 当社は、株式会社ネットマイルに対して貸付、及び金融機関からの借入金に対する債務保証を行っております。 貸付金は貸倒懸念債権に区分しており、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に対する貸倒引当金を計上しております。 また、債務保証は株式会社ネットマイルの財政状態等を勘案し、将来の損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。 (2）会計上の見積りに用いた主要な仮定 回収不能見込額、及び損失負担見込額は、株式会社ネットマイルの財政状態、債務超過の程度、事業活動の状況、今後の収益及び資金繰りの見通し等を総合的に勘案し算定しております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響 株式会社ネットマイルの財政状態等に変化が生じた場合、翌事業年度において貸倒引当金、及び債務保証損失引当金の追加引当、または取崩が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権2,541千円30,745千円短期金銭債務9,68010,721 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高32,919千円2,657千円売上原価37,23937,163販売費及び一般管理費8,4828,568受取利息－17 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税9,716千円12,425千円ポイント引当金2,05721株主優待引当金10,23115,066貸倒引当金－9,186債務保証損失引当金－44,399賞与引当金6,3929,209未払法定福利費2,4282,553敷金及び保証金9331,596一括償却資産1,2911,007地代家賃3,2131,536ソフトウエア－6,819減損損失49,834－研究開発費1,653－その他930833繰延税金資産小計88,683104,654将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額△1,744△2,407評価性引当額小計（注）△1,744△2,407繰延税金資産合計86,938102,246繰延税金資産純額86,938102,246 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当事業年度（2024年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額当期末取得原価有形固定資産 建物31,699－－1,47830,2204,00634,227車両運搬具－6,209－866,123866,209工具、器具及び備品12,8001,490－4,5429,74815,32225,070土地76－－－76－76有形固定資産計44,5757,699－6,10646,16819,41465,583無形固定資産 商標権176－－57118－－ソフトウエア226,760107,71811,27988,320234,878－－ソフトウエア仮勘定142,950119,964－－262,915－－のれん22,664－－6,63316,030－－顧客関連資産25,377－－2,43622,941－－無形固定資産計417,930227,68311,27997,448536,885－－（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエアIR-navi及びプレミアム優待倶楽部のシステム開発費用107,718千円ソフトウエア仮勘定IR-naviリニューアル106,684千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエアIR-navi及びプレミアム優待倶楽部のプログラム除却11,279 千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少（目的使用）当期減少（その他）当期末残高ポイント引当金15583170－69株主優待引当金39,97632,29823,071－49,203賞与引当金20,87730,07620,877－30,076役員賞与引当金21,19022,58521,190－22,585貸倒引当金－30,000－－30,000債務保証損失引当金－145,001－－145,001 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.wills-net.co.jp/株主に対する特典 保有株式数進呈ポイント数初年度2年度以降700株～799株6,000 point6,600 point800株～899株7,000 point7,700 point900株～999株10,000 point11,000 point1,000株～1,999株12,000 point13,200 point2,000株～2,999株30,000 point33,000 point3,000株～9,999株60,000 point66,000 point10,000株～99,999株80,000 point88,000 point100,000株以上100,000 point110,000 point(進呈条件)株主優待ポイントは、毎年12月末日から翌年の6月末日まで当社株式を７単元（700株）以上継続保有し、かつ同一株主番号である株主さまに進呈します。 なお、株主さまへは、期間中継続保有している株式数に応じたポイント数を進呈します。 (繰越条件)株主優待ポイントの繰越は１回（次回）までです。 なお、繰越条件として、株主名簿に同一株主番号で連続４回以上記載されるように、７単元（700株）以上継続保有いただく必要がございます。 株主番号が変更された場合には、繰り越しされませんのでご留意ください。 (長期保有特典)「2年目以降」の株主優待ポイントは、2021年12月末日の株主名簿への記載を基準として、株主名簿に同一株主番号で連続4回以上記載され、かつ、７単元（700株）以上継続保有していただいている株主さまへ、初年度の1.1倍のポイントを進呈します。 ※なお、長期保有特典の進呈は、2023年７月下旬の株主優待ポイント付与予定日からといたします。 （注）当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第20期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第21期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第21期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年２月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間(自 2024年８月15日 至 2024年８月31日) 2024年９月13日関東財務局長に提出報告期間(自 2024年９月１日 至 2024年９月30日) 2024年10月15日関東財務局長に提出報告期間(自 2024年10月１日 至 2024年10月31日) 2024年11月14日関東財務局長に提出報告期間(自 2024年11月１日 至 2024年11月30日) 2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間(自 2024年12月１日 至 2024年12月30日) 2025年１月15日関東財務局長に提出報告期間(自 2025年１月１日 至 2025年１月31日) 2025年２月14日関東財務局長に提出報告期間(自 2025年２月１日 至 2025年２月28日) 2025年３月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,433,4333,378,1053,816,1124,480,5925,072,384経常利益(千円)401,447520,206693,057911,1891,040,379親会社株主に帰属する当期純利益(千円)279,556349,752417,672506,595670,706包括利益(千円)279,556349,752417,672506,595670,706純資産額(千円)969,7771,338,0071,662,8651,853,2032,140,081総資産額(千円)2,098,9912,649,0533,261,1583,662,7344,264,211１株当たり純資産額(円)50.2467.7879.5989.35104.12１株当たり当期純利益金額(円)14.9517.9221.0324.3932.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)13.7116.82－－－自己資本比率(%)46.250.551.050.550.0自己資本利益率(%)28.830.327.828.833.7株価収益率(倍)76.751.732.826.819.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)475,693536,432796,039947,8771,071,838投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△190,138△194,718△258,036△1,246,647753,372財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)62,191164,805△114,950△354,101△355,460現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,135,7971,642,3162,065,3681,412,4972,885,461従業員数(人)83838995112（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 また、臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、第20期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第17期第18期第19期第20期第21期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,196,1932,629,7983,402,7533,879,3374,818,571経常利益(千円)411,113559,387773,452925,4671,132,984当期純利益(千円)289,439389,054497,776510,749669,766資本金(千円)209,400218,699246,900246,900246,900発行済株式総数(株)19,286,80019,729,60021,054,40021,054,40021,054,400純資産額(千円)979,6611,387,1921,792,1541,986,6472,272,585総資産額(千円)1,704,4552,289,2012,934,5593,352,4454,079,138１株当たり純資産額(円)50.7670.2785.7895.79110.60１株当たり配当額(円)－2.507.009.5011.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(3.50)(－)１株当たり当期純利益金額(円)15.4819.9425.0724.5932.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)14.1918.71－－－自己資本比率(%)57.460.661.159.255.5自己資本利益率(%)29.932.931.327.131.5株価収益率(倍)74.146.527.526.619.1配当性向(%)－12.527.938.633.9従業員数(人)5456636784株主総利回り(%)121.098.274.171.367.8（比較指標：TOPIX）(%)(104.8)(115.7)(109.9)(137.4)(161.7)最高株価(円)1,4711,945955710867(4,895) 最低株価(円)650780561535471(1,987) （注）１．第17期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載をしておりません。 なお、第20期の１株当たり配当額9.5円については、創立記念配当２円を含んでおります。 ２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また第20期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は含んでおりません。 また、臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ４．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき300株の分割、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額、並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ５．最高株価及び最低株価については、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロース市場における株価を、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。 ６．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第19期の期首から適用しており、第19期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |