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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | TOKAI CARBON CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長坂 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山一丁目２番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3746-5100(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1918年４月 黒鉛電極をはじめとする炭素製品の国内自給を目的として、東海電極製造株式会社の商号をもって創立。 (黒鉛電極事業及びファインカーボン事業)1935年３月黒鉛電極他の製造を目的として、第二東海電極株式会社を設立。 (1936年７月、同社と合併)1936年２月 耐火煉瓦の製造研究を目的として、東極興業株式会社を設立。 (1946年７月、東海高熱工業株式会社に改称。 2006年７月、完全子会社化)1941年１月九州若松工場でカーボンブラック製造を開始。 (カーボンブラック事業)1949年５月東京、大阪、名古屋の各証券取引所に株式を上場。 (2003年10月、大阪、名古屋の上場廃止)1975年６月東海カーボン株式会社に商号を変更。 1983年８月田ノ浦工場で等方性黒鉛材の生産技術を確立。 （ファインカーボン事業）1987年９月 米国にファインカーボンの販売会社TOKAI CARBON AMERICA,INC.を設立。 (1996年９月、Tokai Carbon U.S.A.,INC.に統合)1989年10月 タイに合弁で、カーボンブラックの製造販売会社THAI CARBON PRODUCT CO.,Ltd.(現 THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED)を設立。 (2000年６月、同社を連結子会社化。 2017年８月、株式を追加取得し完全子会社化)1992年１月 東洋カーボン株式会社と合併、新生・東海カーボン株式会社が発足。 (黒鉛電極及びファインカーボン事業の拡大、摩擦材事業の獲得)1996年８月 韓国に合弁で、ファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.を設立。 (2018年５月、株式を追加取得し、実質基準により会社化、2024年４月、株式を追加取得し、議決権の過半数を獲得)1999年３月英国にファインカーボンの加工販売会社TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDを設立。 2003年６月千葉県八千代市に摩擦材の製造販売会社東海マテリアル株式会社を設立。 2005年７月 ドイツの黒鉛電極の製造販売会社ERFTCARBON GmbH(現 TOKAI ERFTCARBON GmbH)の全持分を取得、完全子会社化。 2006年３月 中国大連市にファインカーボン加工販売の合弁会社Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.を設立。 (2013年９月、出資持分を追加取得し連結子会社化)2006年12月 ドイツのファインカーボン加工販売会社CARBON INDUSTRIE-PRODUKTE GmbH(現 Tokai Carbon Deutschland GmbH)グループの出資持分を80％取得。 (2013年７月、出資持分を追加取得し、完全子会社化)2007年９月ドイツにファインカーボン事業の欧州統括会社TOKAI CARBON EUROPE GmbHを設立。 2013年４月神奈川県茅ケ崎市にファインカーボンの製造販売会社東海ファインカーボン株式会社を設立。 2014年４月カナダのカーボンブラック製造販売会社Cancarb Limitedの全持分を取得、完全子会社化。 2017年11月 黒鉛電極製造販売会社SGL GE米国子会社株式を取得、完全子会社化。 社名を「TOKAI CARBON GE LLC」とし、アジア・北米・欧州の３極体制を実現。 2018年９月 米国のカーボンブラックの製造販売会社Sid Richardson Carbon, Ltd.(現Tokai Carbon CB Ltd.)及びそのグループ会社であるSRCG, Ltd.(TCCB US Ltd.)、New SRCG Genpar, LLC(TCCB Genpar LLC)の全持分を取得、完全子会社化。 2019年７月 ドイツの炭素黒鉛製品グループであるCOBEX HoldCo GmbH(現Tokai COBEX HoldCo GmbH)及びそのグループ会社であるCOBEX GmbH(現Tokai COBEX GmbH)、COBEX Polska sp. z o.o.(現Tokai COBEX Polska sp. z o.o. )、COBEX (Shanghai) Ltd.(2020年12月清算結了済、2020年9月にTokai COBEX (Beijing)Ltd.を新たに設立)の全株式を取得し、完全子会社化。 スメルティング＆ライニング事業を獲得。 2020年７月 フランスの炭素黒鉛製品メーカーであるCarbone Savoie SAS(現Tokai COBEX Savoie SAS)の持株会社であるCarbone Savoie International SAS(Tokai Carbon Savoie International SASに商号変更)の全株式をTokai COBEX GmbHと共同で取得。 2021年７月 Tokai COBEX Savoie SASをその持株会社であるTokai Carbon Savoie International SASを通じて、Tokai COBEX GmbHの全額出資子会社化。 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場区分第一部からプライム市場に移行。 2024年12月 Tokai Carbon U.S.A., Inc.を通じて、当社持分法適用会社である MWI, Inc.株式の 59.8％を保有するKBR, Inc.の全株式を取得し、KBR, Inc.とMWI, Inc.を連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社(東海カーボン株式会社)、連結子会社31社及び非連結子会社１社から構成されております。 主な事業内容と当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の６事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分主要な製品 会社名カーボンブラック事業カーボンブラック (ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)国内当社東海運輸㈱海外Tokai Carbon CB Ltd.TCCB US Ltd.TCCB Genpar LLCCancarb LimitedTHAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコート国内当社東海ファインカーボン㈱オリエンタル産業㈱海外Tokai Carbon U.S.A., Inc.MWI,Inc.KBR,Inc.TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDTokai Carbon Deutschland GmbHTokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. スメルティング＆ライニング事業アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等海外Tokai COBEX HoldCo GmbHTokai COBEX GmbHTokai COBEX Polska sp. z o.o.Tokai COBEX (Beijing) Ltd.Tokai COBEX Savoie SAS黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極国内当社海外TOKAI CARBON GE HOLDING LLCTOKAI CARBON GE LLCTOKAI ERFTCARBON GmbH工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体国内東海高熱工業㈱海外Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd.TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD.その他事業摩擦材、リチウムイオン二次電池用負極材国内当社東海マテリアル㈱三友ブレーキ㈱東海能代精工㈱KC工業㈱海外Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.その他―海外Tokai Carbon US Holdings Inc. 以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。 (注)１．※印は非連結子会社、それ以外は連結子会社であります。 ２．従来連結子会社であった東海高熱エンジニアリング㈱については、当連結会計年度において当社の連結子会社である東海高熱工業㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ３．2024年12月18日付で、当社の持分法適用会社であるMWI, Inc.の株式の59.8％を有するKBR, Inc.の全株式を連結子会社であるTokai Carbon U.S.A., Inc.を通じて取得し、KBR, Inc.及びMWI, Inc.を連結子会社としております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は 出資金 (百万円)主要な 事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容役員の 兼任等資金の 貸付借入営業上の取引設備の 賃貸借(連結子会社) 東海運輸㈱東京都港区39カーボンブラック事業100.0有借入金当社製品の運送・荷造事務所及び倉庫用土地、建物等の一部を賃貸東海ファインカーボン㈱神奈川県茅ヶ崎市220ファインカーボン事業100.0有借入金当社製品の加工事務所及び工場用土地、建物等の一部を賃貸オリエンタル産業㈱山梨県甲府市40ファインカーボン事業100.0有借入金当社製品の加工―東海高熱工業㈱東京都港区1,400工業炉及び関連製品事業100.0―借入金耐火物等の購入事務所及び工場用土地等の一部を賃貸東海マテリアル㈱千葉県八千代市250その他事業100.0有借入金当社製品の販売事務所及び工場用土地、建物等の一部を賃貸三友ブレーキ㈱ (注)２埼玉県比企郡小川町10その他事業67.1(67.1)有―――東海能代精工㈱秋田県能代市10その他事業100.0有借入金当社原材料の供給及び製品購入工場用土地、建物等の一部を賃貸Tokai Carbon CB Ltd. (注)２，３，５，６U.S.A.―カーボンブラック事業100.0(100.0)有―――TCCB US Ltd. (注)２，３，５U.S.A.―カーボンブラック事業100.0(100.0)――――TCCB Genpar LLC (注)２，５U.S.A.―カーボンブラック事業100.0(100.0)有―――Cancarb Limited (注)３Canadaカナダドル80,276,731カーボンブラック事業100.0有―――THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITED (注)３Thailand千タイバーツ5,700,000カーボンブラック事業100.0有―当社製品の販売―Tokai Carbon U.S.A., Inc. (注)３U.S.A.米ドル16,200,000ファインカーボン事業100.0有―当社製品の販売―MWI, Inc. (注)２U.S.A.米ドル10,429ファインカーボン事業100.0(100.0)有―――KBR, Inc. (注)２U.S.A.米ドル5,000ファインカーボン事業100.0(100.0)有―――TOKAI CARBON EUROPE LIMITEDU.K.英ポンド2,500,000ファインカーボン事業100.0有―当社製品の販売―Tokai Carbon Deutschland GmbHGermanyユーロ52,000ファインカーボン事業100.0有―――Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd.China人民元11,000,000ファインカーボン事業51.0有―当社製品の販売―TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. (注)３Korea千ウォン5,837,500ファインカーボン事業50.4有―当社製品の販売― 名称住所資本金又は 出資金 (百万円)主要な 事業の内容議決権の所有割合 (％)関係内容役員の 兼任等資金の 貸付借入営業上の取引設備の 賃貸借Tokai COBEX HoldCo GmbH (注)３Germanyユーロ25,100スメルティング＆ライニング事業100.0有―――Tokai COBEX GmbH (注)２，３，６Germanyユーロ25,100スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)有―――Tokai COBEX Polska sp. z o.o. (注)２，３Polandズロチ61,048,080スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)有―――Tokai COBEX (Beijing) Ltd. (注)２Chinaユーロ200,000スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)――――Tokai COBEX Savoie SAS (注)２Franceユーロ565,133.8スメルティング＆ライニング事業100.0(100.0)有―――TOKAI CARBON GE HOLDING LLC (注)２U.S.A.米ドル1,000黒鉛電極事業100.0(100.0)有―――TOKAI CARBON GE LLC (注)２，３，５U.S.A.―黒鉛電極事業100.0(100.0)有―当社製品の販売―TOKAI ERFTCARBON GmbHGermanyユーロ818,067黒鉛電極事業100.0有貸付金当社半製品の販売―Shanghai TOKAI KONETSU Co., Ltd. (注)２China米ドル3,400,000工業炉及び関連製品事業100.0(100.0)――――TOKAI KONETSU (SUZHOU) CO., LTD. (注)２，４China米ドル2,250,000工業炉及び関連製品事業50.0(50.0)――――Tokai Carbon (Suzhou) Co., Ltd.China人民元29,000,000その他事業100.0有―当社原材料の供給及び製品購入―Tokai Carbon US Holdings Inc. (注)３U.S.A.米ドル605,001,000その他100.0有――― (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２. 議決権の所有割合の ( ) 内は、間接所有割合で内数であります。 ３. 特定子会社であります。 ４. 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５. 米国法上のLimited Liability Company及びLimited Partnershipであるため、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。 ６．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）Tokai Carbon CB Ltd. ① 売上高73,995百万円 ② 経常利益5,132百万円 ③ 当期純利益2,855百万円 ④ 純資産額61,279百万円 ⑤ 総資産額117,125百万円 （2）Tokai COBEX GmbH① 売上高63,199百万円 ② 経常利益4,850百万円 ③ 当期純利益3,963百万円 ④ 純資産額67,487百万円 ⑤ 総資産額90,446百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)カーボンブラック事業886(21)ファインカーボン事業1,205(123)スメルティング＆ライニング事業1,192 (2)黒鉛電極事業618(18)工業炉及び関連製品事業287(47)その他事業305(114)全社(共通)132(31)合計4,625(358) (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２. 前連結会計年度末に比べファインカーボン事業の従業員数が230名増加しておりますが、主として2024年12月18日付で当社の連結子会社である米国のTokai Carbon U.S.A., Inc.が当社持分法適用会社である MWI, Inc.（以下、「MWI」）株式の 59.8％を保有する米国の黒鉛加工会社であるKBR, Inc.（以下、「KBR」）の全株式の取得を行い、KBRとMWIを連結子会社化（孫会社化）したためであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)78242.815.87,469,353(174) セグメントの名称従業員数(名)カーボンブラック事業235(17)ファインカーボン事業134(27)スメルティング＆ライニング事業2(0)黒鉛電極事業155(16)その他事業124(82)全社(共通)132(31)合計782(174) (注) １. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社においては、東海カーボン労働組合（組合員数664名）が組織されており、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 また、一部の連結子会社で労働組合が組織されております。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4）従業員の多様性に関する指標 当 事 業 年 度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％) （注2）労働者の男女の賃金の差異(％) （注3）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者東海カーボン㈱3.8103.860.778.052.3東海高熱工業㈱5.433.376.177.365.7東海ファインカーボン㈱0.030059.363.562.4オリエンタル産業㈱0.010076.682.081.0東海能代精工㈱0.010087.685.10.0東海マテリアル㈱9.5150.074.678.5－三友ブレーキ㈱－－104.695.0－東海運輸㈱0.0－74.472.4102.5海外子会社（注4）22.0－－－－ (注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定に基づき算出したもの。 他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第1号（以下、「育児・介護休業法」という。 ）における育児休業等の取得割合を算出したもの。 他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。 ３. 正規雇用労働者：他社への出向者を含み、他社からの出向者を除く。 非正規雇用労働者：嘱託、再雇用、パートなどの契約社員を含み、派遣社員を除く。 非フルタイム（パート又は時短労働者）労働者：所定労働時間で換算した人員数を元に、平均年間賃金を算出。 ４. 海外子会社は従業員数250名以上の会社を対象に記入。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） T-2026 進捗状況(総括)当社グループにおいては、2024年２月に2024年から2026年までの３年間を対象とするローリング中期経営計画「T-2026」を策定・開示し、「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針を掲げ、事業活動を展開してまいりました。 黒鉛電極事業では国内黒鉛電極生産の集約や欧州拠点の生産能力削減等の構造改革に着手し、スメルティング＆ライニング事業においても構造改革の検討を開始しました。 カーボンブラック事業やファインカーボン事業においては、将来を見据えた製品の高付加価値化や生産能力拡充を着実に進めました。 対面業界である鉄鋼の市況低迷や新興勢力との価格競争激化、アルミ電解用カソードの需要減退と競合の積極攻勢による売価の低下、EVの成長鈍化に伴うパワー半導体市場の減速等が影響し、T-2026初年度の当社グループの2024年実績は、当初想定した売上高3,700億円、営業利益230億円に対して、売上高3,501億1千4百万円、営業利益193億8千6百万円の減収減益、また、黒鉛電極及びスメルティング＆ライニング事業において特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は567億3千6百万円という結果となりました。 (主力事業の収益基盤強化) カーボンブラック事業は、サステナブルな供給体制の確立を目指し、タイの新工場への移転プロジェクトに取り組みました。 ファインカーボン事業は、黒鉛素材生産能力増強を計画通り進めると共に、今後、拡大が見込まれる先端素材、多結晶SiCについて、2024年５月にフランスのSoitec社と戦略パートナーシップを締結しました。 黒鉛電極事業は、世界的な鉄鋼生産低迷による電極需要の減退に加え、新興国の低価格品のアジア・欧州市場への流入等、構造的な課題を抱えており、国内生産拠点の集約や欧州拠点の生産能力削減等の改革に着手しました。 黒鉛電極同様、構造的な課題を抱えるスメルティング＆ライニング事業においても、抜本的な構造改革の検討に着手しました。 (事業ポートフォリオマネジメントの高度化）2021年11月に決議した「事業ポートフォリオマネジメント基本方針」に基づき、自社の資本コストを踏まえた収益力・資本効率性の目標設定とモニタリングに加え、長期ビジョンとの整合性や中長期的な成長等の視点も加味して、適切に事業ポートフォリオの分析・評価を実施しております。 2024年12月には、成長性と資本収益性を踏まえた「選択と集中」の一環として、成長事業であるファインカーボン事業において、米国市場でパワー半導体、航空宇宙産業等への販路拡大をすべく、米国・黒鉛加工拠点を完全子会社化しました。 (サステナビリティ経営の推進) 2022年１月に発足したカーボンニュートラル推進委員会を中心に、2050年カーボンニュートラル実現を果たすべく、2030年にはCO2排出量の25％削減（2018年比）を目指すとともに、社内外関係者と協働した関連技術の探求・調査にも取り組んでいます。 また、2023年度より、役員報酬にサステナビリティ・パフォーマンスを連動させたほか、従業員エンゲージメント・サーベイを活用したエンゲージメント向上策にも取り組んでいます。 今後も「先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンに向けて、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ② 対処すべき課題当社は、3ヶ年の中期経営計画をローリング方式で年次更新してまいりましたが、今回、従来の中期経営計画に替え、2030年のありたい姿とそこに到達するための取り組み「Vision 2030」を策定しました。 「抜本的な構造改革」「成長市場へのコミット」「サステナブルな価値創出」の３つに取り組むことで事業ポートフォリオの変革を目指します。 「抜本的な構造改革」に関しては、黒鉛電極事業とスメルティング＆ライニング事業につき、短期集中で収益改善に向けた構造改革を完遂します。 「成長市場へのコミット」に関しては、カーボンブラック事業に長期的な利益をもたらす設備投資を行い、ファインカーボン事業と工業炉事業は半導体市場の成長を支える設備投資によって生産能力の拡大と新規市場の開拓に努めます。 「サステナブルな価値創出」に関しては、持続可能な社会の実現のためのソリューションを提供価値とし、喫緊のカーボンニュートラル対応を推進する一方、人的資本を重視した経営にも取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じ、2030年のありたい姿として、売上高5,000億円、EBITDA20％、ROIC12％を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次の通りです。 なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針東海カーボングループは、ステークホルダーとの「信頼の絆」を基本理念に掲げ、企業活動を行っています。 ステークホルダーからの信頼に確実に応えるべく、ESG（環境、社会、ガバナンス）に十分に配慮して経営戦略を立案し、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、持続的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会の実現に貢献します。 （２）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①ガバナンス2022年１月、取締役会の任意の諮問委員会としてサステナビリティ推進委員会を設置しました。 社長を委員長とし、総務・法務部管掌役員、経営企画部管掌役員、人事部管掌役員、開発戦略本部長、技術本部長、主要４事業部長で構成され、原則四半期毎に開催することとしています。 同委員会は、サステナビリティに関する重要事項について討議し、取締役会に付議・報告するほか、統合報告書作成等のサステナビリティに関する情報開示の統括も担っています。 また、気候変動に関しては、2021年５月に発足したカーボンニュートラル推進プロジェクトを、2022年１月に、社長を委員長とするカーボンニュートラル推進委員会として委員会化することにより、体制を強化しました。 当社カーボンニュートラル対応の司令塔として、カーボンニュートラルに関する全社方針・計画を起案するとともに、産官学連携による社外第三者との共創も活用した取り組み状況をモニタリングし、取締役会に付議・報告を行っております。 ②リスク管理当社グループは、取締役会の任意の諮問委員会としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。 同委員会では、顕在化する可能性と顕在化した際の財務影響の観点から、気候変動リスクを含む重要リスクを評価・選定した上で、当該重要リスクへの対応状況を含めて、取締役会に報告しております。 サステナビリティ推進体制図 （３）重要なサステナビリティ項目①気候変動対応a. 戦略当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題として認識し、2021年11月、取締役会決議を以て、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）への賛同を表明しました。 当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年５月に見直しを実施しました。 気候変動が事業に及ぼす影響を特定し、対策を進めています。 (シナリオ分析)対象事業2022年時点で当社売上の約９割を占める主要４事業（黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン、スメルティング＆ライニング）時間軸2030年・2050年 ※2050年の参照データが無い場合は2040年 (４℃シナリオ)物性リスクは大きく、移行リスクは相対的に小さい事業要因機会/リスク想定される当社への財務影響戦略・対応4事業共通台風・洪水・集中豪雨の増加による生産活動の停止やサプライチェーン分断物理リスクBCP対策によって、操業に甚大な影響を及ぼすリスクは限定的だが、今後想定を超える事象が発生した場合、影響を受ける可能性がある中長期的な視野でのBCP対策の実施および定期的な見直し (1.5℃シナリオ)移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい 事業要因機会/リスク想定される当社への財務影響戦略・対応4事業共通カーボンプライシングの導入拡大による負担増移行リスク当社事業における原材料の殆どが化石燃料由来であり、エネルギー起源である化石燃料の燃焼や電力の使用によるCO2排出だけでなく、生産プロセスで排出されるCO2排出量も含めた場合、カーボンプライシング導入拡大による負担は甚大燃料転換、再生可能エネルギー活用、CO2回収、製品再生等によるCO2排出量の削減4事業共通 再生可能エネルギー利用義務化（利用が不可避）移行リスク当社事業の生産工程で使用するエネルギーのうち、電力の占める割合は高く、再生可能エネルギー由来の電力購入は操業コストの増加につながる・社会の再生可能エネルギーの普及が進むことに伴うCO2排出係数の低下・再生可能エネルギーの効率的な調達検討 4事業共通・化石燃料由来の原料を使用しない技術の普及・低炭素製品の需要増、化石燃料由来原料に対する消費者意識の変化移行リスク化石燃料由来の原料を使用する製品に対し、代替原料使用圧力が高まることによる売上減少。 また、代替原料を使用した製品開発に向けた研究開発費増加CB事業では、化石燃料由来以外の原材料活用、使用済みタイヤの再利用、エネルギーの回収・再利用等の技術開発を推進。 製品製造時のCO2排出量を削減することによる製品の付加価値向上、カーボンプライシングの負担減少によるリスク要因極小化を目指す電極電炉の優位性の高まり機会黒鉛電極の需要増加・更なる高品質な黒鉛電極の製造追求・需要増加の機を捉えた安定供給 b. 指標と目標（目標）当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量25％削減（2018年比）を目指します。 （実績）東海カーボングループの2024年GHG排出量は、再生可能エネルギーの活用や環境負荷の低い燃料への転換等により、2018年比約33％削減となりました。 カーボンブラック事業においては、使用済タイヤからカーボンブラックを再生させる共同技術プロジェクトを開始しました。 本プロジェクトはGI基金（※1）の助成を受け、研究開発・実証から社会実装までを目指します。 更に検討を進めている開発や革新技術導入、お客様・お取引先様・業界団体等との協働等を加速させ、目標達成に向け取り組んでいきます。 (※1) GI基金：グリーンイノベーション基金。 NEDOに創設された総額2兆円を超える基金で、カーボンニュートラル実現に向けた企業等に取り組みに対して、最長10年間の継続的な支援を行うもの単位：千tCO2e 2018年（基準年）2023年実績2024年実績(※2)GHG排出量（Scope1+2）3,0562,2192,044Scope12,4301,9001,742Scope2626318302基準年対比-27％削減33％削減 (※2)2024年実績は、速報値。 第三者保証取得後の値については、2025年６月頃、統合報告書およびホームページにて掲載予定。 [対象範囲]CO2連結の全生産拠点および本社・支店・研究所CH4、N2O連結のCO2排出量の約98％をカバーする主要生産拠点 [集計対象期間]1月～12月[算出方法]CO2、CH4、N2Oの各ガスの地球温暖化係数を用いてCO2相当の排出量を計算している。 HFCs、PFCs、SF6は排出量が微量であるため、集計対象外としている。 Scope1：企業活動による温室効果ガスの直接排出量とし、エネルギー起源GHG排出量および非エネルギー起源GHG排出量（工業プロセスによる排出）を集計。 なお、非エネルギー起源GHG排出量は、原則として原料・副資材の使用量と製品・廃棄物の収支より算出。 Scope2：• 企業活動のエネルギー利用にともなうCO2間接排出量。 • GHG プロトコルのマーケット基準手法を採用。 国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の排出係数を利用。 海外は電気事業者が公表している排出係数（但し、一部の工場はIEAまたは国・地域で公表している最新の排出係数）を利用。 ②人的資本a.戦略（人材の育成に関する方針）当社グループの企業理念は「信頼の絆」、行動指針は「誠実」「変革」「挑戦」「共創」「スピード」です。 当社グループは、これら企業理念や行動指針に共鳴頂ける人材を採用し、加速度的に変化する時代の中で、社内外の、多様な価値観やバックグラウンドを持つ仲間たちと積極的に協働して、スピード感を持って果敢に変革に挑戦することによって、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育成していきます。 （社内環境整備に関する方針）当社グループは、長期ビジョン「先端素材とソリューションで、持続可能な社会の実現に貢献する」に向けて、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員が切磋琢磨し成長していける、自由闊達で風通しのよい組織・カルチャーを醸成していきます。 働き方改革を推進し、多様な人材を惹きつける、適切な人事制度・競争力のある処遇を実現する一方、社員の成長をサポートすべく、社員のステージや特性・希望を踏まえた、様々な研修プログラムを用意しています。 社員の人権を最大限尊重し、ハラスメントは許しません。 「東海カーボン健康経営宣言」を踏まえ、社員とその家族の健康を重視した経営に努めるとともに、年金制度や従業員持株会制度を通じて、社員の資産形成もサポートしていきます。 b.指標と目標当社グループは人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、目標を設定し進捗を管理しています。 2025年度の目標および2024年度の実績は次の通りです。 2025年度目標2024年度実績対象範囲総合職新卒女性社員の採用比率30％以上33.3％(2024/4/1入社)単体女性社員の管理職比率を2024年：3.8％から2027年までに5.6％以上に引き上げる3.8％単体労働災害度数率の低減（度数率1.10以下）1.11％連結（グローバル） |
| 戦略 | （３）重要なサステナビリティ項目①気候変動対応a. 戦略当社グループは、気候変動への対応を経営の重要課題として認識し、2021年11月、取締役会決議を以て、気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD）への賛同を表明しました。 当社グループの気候変動におけるリスクと機会をより適切に把握するため、2020年12月にTCFD提言の要求項目であるシナリオ分析によるビジネスインパクトの初回の算定を実施し、2023年５月に見直しを実施しました。 気候変動が事業に及ぼす影響を特定し、対策を進めています。 (シナリオ分析)対象事業2022年時点で当社売上の約９割を占める主要４事業（黒鉛電極、カーボンブラック、ファインカーボン、スメルティング＆ライニング）時間軸2030年・2050年 ※2050年の参照データが無い場合は2040年 (４℃シナリオ)物性リスクは大きく、移行リスクは相対的に小さい事業要因機会/リスク想定される当社への財務影響戦略・対応4事業共通台風・洪水・集中豪雨の増加による生産活動の停止やサプライチェーン分断物理リスクBCP対策によって、操業に甚大な影響を及ぼすリスクは限定的だが、今後想定を超える事象が発生した場合、影響を受ける可能性がある中長期的な視野でのBCP対策の実施および定期的な見直し (1.5℃シナリオ)移行リスクは大きく、物理リスクは相対的に小さい 事業要因機会/リスク想定される当社への財務影響戦略・対応4事業共通カーボンプライシングの導入拡大による負担増移行リスク当社事業における原材料の殆どが化石燃料由来であり、エネルギー起源である化石燃料の燃焼や電力の使用によるCO2排出だけでなく、生産プロセスで排出されるCO2排出量も含めた場合、カーボンプライシング導入拡大による負担は甚大燃料転換、再生可能エネルギー活用、CO2回収、製品再生等によるCO2排出量の削減4事業共通 再生可能エネルギー利用義務化（利用が不可避）移行リスク当社事業の生産工程で使用するエネルギーのうち、電力の占める割合は高く、再生可能エネルギー由来の電力購入は操業コストの増加につながる・社会の再生可能エネルギーの普及が進むことに伴うCO2排出係数の低下・再生可能エネルギーの効率的な調達検討 4事業共通・化石燃料由来の原料を使用しない技術の普及・低炭素製品の需要増、化石燃料由来原料に対する消費者意識の変化移行リスク化石燃料由来の原料を使用する製品に対し、代替原料使用圧力が高まることによる売上減少。 また、代替原料を使用した製品開発に向けた研究開発費増加CB事業では、化石燃料由来以外の原材料活用、使用済みタイヤの再利用、エネルギーの回収・再利用等の技術開発を推進。 製品製造時のCO2排出量を削減することによる製品の付加価値向上、カーボンプライシングの負担減少によるリスク要因極小化を目指す電極電炉の優位性の高まり機会黒鉛電極の需要増加・更なる高品質な黒鉛電極の製造追求・需要増加の機を捉えた安定供給 |
| 指標及び目標 | b. 指標と目標（目標）当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までにCO2排出量25％削減（2018年比）を目指します。 （実績）東海カーボングループの2024年GHG排出量は、再生可能エネルギーの活用や環境負荷の低い燃料への転換等により、2018年比約33％削減となりました。 カーボンブラック事業においては、使用済タイヤからカーボンブラックを再生させる共同技術プロジェクトを開始しました。 本プロジェクトはGI基金（※1）の助成を受け、研究開発・実証から社会実装までを目指します。 更に検討を進めている開発や革新技術導入、お客様・お取引先様・業界団体等との協働等を加速させ、目標達成に向け取り組んでいきます。 (※1) GI基金：グリーンイノベーション基金。 NEDOに創設された総額2兆円を超える基金で、カーボンニュートラル実現に向けた企業等に取り組みに対して、最長10年間の継続的な支援を行うもの単位：千tCO2e 2018年（基準年）2023年実績2024年実績(※2)GHG排出量（Scope1+2）3,0562,2192,044Scope12,4301,9001,742Scope2626318302基準年対比-27％削減33％削減 (※2)2024年実績は、速報値。 第三者保証取得後の値については、2025年６月頃、統合報告書およびホームページにて掲載予定。 [対象範囲]CO2連結の全生産拠点および本社・支店・研究所CH4、N2O連結のCO2排出量の約98％をカバーする主要生産拠点 [集計対象期間]1月～12月[算出方法]CO2、CH4、N2Oの各ガスの地球温暖化係数を用いてCO2相当の排出量を計算している。 HFCs、PFCs、SF6は排出量が微量であるため、集計対象外としている。 Scope1：企業活動による温室効果ガスの直接排出量とし、エネルギー起源GHG排出量および非エネルギー起源GHG排出量（工業プロセスによる排出）を集計。 なお、非エネルギー起源GHG排出量は、原則として原料・副資材の使用量と製品・廃棄物の収支より算出。 Scope2：• 企業活動のエネルギー利用にともなうCO2間接排出量。 • GHG プロトコルのマーケット基準手法を採用。 国内は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の排出係数を利用。 海外は電気事業者が公表している排出係数（但し、一部の工場はIEAまたは国・地域で公表している最新の排出係数）を利用。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本a.戦略（人材の育成に関する方針）当社グループの企業理念は「信頼の絆」、行動指針は「誠実」「変革」「挑戦」「共創」「スピード」です。 当社グループは、これら企業理念や行動指針に共鳴頂ける人材を採用し、加速度的に変化する時代の中で、社内外の、多様な価値観やバックグラウンドを持つ仲間たちと積極的に協働して、スピード感を持って果敢に変革に挑戦することによって、持続可能な社会の実現に貢献できる人材を育成していきます。 （社内環境整備に関する方針）当社グループは、長期ビジョン「先端素材とソリューションで、持続可能な社会の実現に貢献する」に向けて、多様な価値観やバックグラウンドを持つ社員が切磋琢磨し成長していける、自由闊達で風通しのよい組織・カルチャーを醸成していきます。 働き方改革を推進し、多様な人材を惹きつける、適切な人事制度・競争力のある処遇を実現する一方、社員の成長をサポートすべく、社員のステージや特性・希望を踏まえた、様々な研修プログラムを用意しています。 社員の人権を最大限尊重し、ハラスメントは許しません。 「東海カーボン健康経営宣言」を踏まえ、社員とその家族の健康を重視した経営に努めるとともに、年金制度や従業員持株会制度を通じて、社員の資産形成もサポートしていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | b.指標と目標当社グループは人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、目標を設定し進捗を管理しています。 2025年度の目標および2024年度の実績は次の通りです。 2025年度目標2024年度実績対象範囲総合職新卒女性社員の採用比率30％以上33.3％(2024/4/1入社)単体女性社員の管理職比率を2024年：3.8％から2027年までに5.6％以上に引き上げる3.8％単体労働災害度数率の低減（度数率1.10以下）1.11％連結（グローバル） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 １．リスク管理体制業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則に則り、日常的なリスク管理を各担当部署が実施するとともに、原則四半期毎に開催されるリスク・コンプライアンス委員会にてリスク及びコンプライアンスに関する重要事項について討議し、その結果を踏まえ、関係室部等に対する助言、取締役会他経営に対する報告・提言を行うことにより、リスクの把握と改善に努めております。 また、子会社管理規程に基づき、当社及び当社グループ会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事項が当社関係部署及び当社監査役に報告される体制を構築しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年３月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 ２．個別リスク項目(1) 金融・経済・社会環境に関するリスク① 自然災害、感染症、戦争・テロ大地震、津波、台風、洪水等の自然災害や感染症の流行、戦争・テロ行為等は、当社事業の継続に影響を及ぼしかねない重大なリスクです。 当社グループでは、これらの影響を低減するため、事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)策定をはじめとする事業継続マネジメントに取り組み、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集等を進めておりますが、こうした取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 気候変動リスク（カーボンニュートラル対応）2016年開催の国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において「パリ協定」が採択、各国で批准されたことを機に、気候変動や地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出削減を目的とした取り組みが世界的に進められ、既に、一部の国・地域では、炭素税等の温室効果ガス排出量削減策が導入されております。 当社グループは、2022年１月にカーボンニュートラル推進委員会を設立し、当社グループカーボンニュートラル対応の司令塔として、全社方針・戦略を起案するとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、課題や取り組みを可視化し一元的に管理していますが、当社グループの温室効果ガス排出量削減の取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内外経済環境当社グループは、日本のみならず、アジア、欧米において事業活動を展開しておりますので、世界経済の動向は当社グループ業績に影響を及ぼします。 ウクライナ危機の長期化や中東情勢の不安定化、中国経済の減速、米中の対立激化、保護主義的通商政策の拡がりとサプライチェーンの混乱、気候変動対応を巡る混乱等、トランプ大統領再選も相俟って、世界経済を巡る不確実性が顕在化していますが、これらが一層悪化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 為替レートの変動当社グループは、原材料の輸入、製品輸出等、国際的な事業活動を行っており、その取引において外国通貨を用いていることから、為替レートの変動が当社グループ業績に影響を与えます。 また、当社の海外における連結子会社・持分法適用関連会社の収益や費用については期中平均相場により円換算されており、為替相場の変動が、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいて、特に影響の大きい、米ドル・ユーロに対する円高は、グループ業績に悪影響を及ぼし、円安は好影響を及ぼす傾向にあります。 なお、為替レートの変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。 ⑤ 資金調達・金利変動当社グループは、当社グループとして必要な資金を金融機関からの借入の他、社債、コマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。 資金調達に際しては金融市場の動向を睨みながら資金繰り管理や安定的な資金確保に努めております。 しかしながら、金融環境の急激な悪化により、資金調達の安定性が損なわれたり、著しく不利な資金調達を余儀なくされたりする局面においては、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、市場金利の変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。 ⑥ 保有有価証券当社グループは、事業機会の創出・維持や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上が図れると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することがあり、定期的にその効果検証を行うことにより、保有方針を見直すこととしております。 しかしながら、かかる有価証券には、市場性のある株式も含まれるため、内外経済及び株式市場の環境悪化や投資先の経営状況悪化により株価が下落した場合には、保有株式に評価損が発生する可能性があります（「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (5) 株式の保有状況」参照）。 なお、投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。 (2) 業界・事業に関連するリスク① 競合他社との競争（品質・技術・価格競争力低下）当社グループは、各事業分野において、様々な企業との厳しい競争環境下にあり、この結果、多くの製品は価格低下圧力に晒されております。 当社グループとしては、市場ニーズの把握、技術力の追求、品質管理の徹底、原価低減や効率性の向上等の努力を重ねていきますが、十分な成果が上がらない場合には、マーケットシェアの低下、販売価格の引き下げ等による売上高と利益率の低下を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 国際的な事業展開当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、国際的な事業展開においては、経済・為替の不確実性や政情不安、法制・規制の想定外の変更、宗教・文化の相違、現地での労使問題等、国内事業と異なる様々なリスクが伴います。 当社グループがこのようなリスクに適切に対処できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 原材料調達当社グループにとって、良質な原材料をタイムリーかつ安定的に入手することが不可欠であることから、当社グループは、信頼のおけるサプライヤーを複数選定するとともに、新規サプライヤーの開拓を継続して行っています。 しかし、災害、事故、戦争・テロ、感染症の流行等の不測の事態等により、供給が不足または中断した場合には、当社グループの生産に悪影響が生じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、需給の逼迫や投機目的の売買等により、当社グループが調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上等の内部努力や売価への転嫁等により吸収できない場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 研究開発当社グループは、持続的な企業価値向上のためには研究開発活動は不可欠との認識の下、富士研究所を中心に、次世代に向けた新製品や新規技術の開発を進めております。 また、既存事業の製品については、顧客ニーズに適合する新品種の開発や、さらなる品質の向上、画期的なコストダウン等を各事業部の研究所を中心に推進しております。 しかしながら、市場トレンドの変化によるニーズの衰退や脱炭素対応の失敗、同業他社の技術革新に対抗できる技術を速やかに開発できなかった場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経営戦略（買収・業務提携、戦略的投資）当社グループは、成長戦略の一環として、企業買収、業務提携、戦略的投資につき、積極的に取り組む方針としております。 過去に実施した大型M&Aのシナジー現出に向け、生産技術の共有、人材の交流、現地経営陣の監督徹底等に取り組み、経営統合を進めております。 しかしながら、経営環境・前提条件の変化等の理由により、当初想定した結果が得られない可能性もあり、予測される将来キャッシュ・フローの低下により、のれんの減損が必要になる等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定業界への依存（特定製品の市況変動）当社グループの売上の多くは、自動車業界、半導体業界、鉄鋼業界に集中しております。 こうした特定業界に依存する体質を改善するため、主にアルミニウム市場を対面業界とする炭素黒鉛製品メーカー２社を買収、2020年７月にはスメルティング＆ライニング事業部を新たに設置し、ポートフォリオの分散化を図っております。 しかしながら、当社グループの対面業界の景況が大幅に悪化し、ポートフォリオの分散化が十分に機能しないような場合には、売上高と利益率の低下等を通じ、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有能・多様な人材の確保当社グループの競争力と将来性は、マネジメントはもちろん、研究開発、技術、製造、販売、企画、管理等、各部門における専門的知識や技能を持った有能・多様な人材の確保・育成、定着が重要な課題となります。 しかしながら、近年は人材の流動化、少子高齢化による労働人口の減少等により人材の確保に係る競争も厳しくなっております。 当社グループは多様な人材の積極的な採用、働き方の柔軟性・多様性を前提とした職場環境の整備、人事制度の見直し、新たな研修制度の導入、実施等を通じて有能・多様な人材の確保・育成、定着に取り組んでおりますが、想定どおりに進まない場合や人材の社外流出を防げないような場合には、業務遂行に制約を受けることにより、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他のリスク① 法令・規制への抵触当社グループは国内外において、各種の法令・規制に則り、事業活動を行っております。 グループ全体として法令遵守の徹底を図っておりますが、法規制には、商取引法、独占禁止法、労働法、証券関連法、知的財産権法、環境法、税法、輸出入関連法、刑法等に加えて、事業活動や投資を行うために必要とされる様々な政府の許認可規制等があります。 今後、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、法令遵守が事業活動の基盤であることを認識し、国内外の役員・従業員に対し、様々な形で法務・コンプライアンス教育を実施しておりますが、当社グループがこれらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 会計・税制変更当社グループが事業活動を行う国において、会計制度や税制が大きく変更され、または当社グループに不利な解釈や適用がなされたりした場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産権当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置付け、知的財産管理に関する専門部署を設け、第三者からの知的財産権侵害の発見と保有する知的財産権の管理保護に努めております。 しかしながら、見解の相違等の理由により、第三者が特許等への抵触を理由とした差止訴訟や損害賠償請求訴訟等を提起した場合や、第三者による知的財産権侵害により当社グループの競争優位性が脅かされた場合には、係争に多額の費用等が必要となる可能性や当社グループの評判、優位性を損ねる可能性があり、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労働災害・設備事故当社グループは、製造業の基本である労働安全と設備事故防止に注力し、全拠点で安全最優先での事業活動に努めております。 労働災害は、労働者の健康や人命に関わる重大なリスクであり、当社グループは、安全活動をグローバルで推進し、拠点毎に具体的、継続的かつ自主的な活動を安全衛生計画として組み込み、労働災害の防止と労働者の健康増進、快適な職場環境の形成等、安全衛生水準の向上に努めております。 製造設備の停止や製造設備に起因する事故等の発生は、事業活動に支障をきたす重大なリスクであり、潜在的なマイナス要因を最小化するため、すべての製造設備において定期的な点検・メンテナンスを行っております。 しかしながら、不測の事態や不慮の事故等により、操業の中断・縮小、施設等の損害、多額の復旧費用等により、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 品質・ＰＬ当社グループは、主要な生産拠点において、品質マネジメントシステム(ISO9001)を取得し、品質管理に関する規定、規格及び作業標準等を定め、品質チェック体制を構築し、品質監査を行う等グループをあげて品質向上を継続的に取り組み、製品の品質に万全を期すよう努めております。 製造物責任賠償及び一部製品の製品瑕疵に起因して被る損害については保険に加入しておりますが、予測し難い原因により重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起等が発生した場合には、多額のコスト増大や、当社グループの社会的評価の低下とそれによる売上収益の減少が予想されることから、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ ＤＸ・情報セキュリティ当社グループは、デジタル技術活用による製品やサービス、ビジネスプロセスの変革と、新たな価値の創出に取り組んでおります。 しかし、取り組みの遅延やＩｏＴ、ＡＩ等のデジタル技術の進歩に適切に対応できない場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、事業遂行に当たり様々なシステムを構築、運用するとともに、生産技術・研究開発・調達・販売等の機密情報を保有し、その重要性は非常に高まっております。 当社グループでは、ＩＴ、情報システム及び情報通信ネットワークを厳格に管理し、漏洩や紛失を未然防止する対策及びセキュリティインシデント発生時に影響を最小限に抑える対策を講じております。 しかしながら、災害やサイバー攻撃等外的要因や人為的要因等により、障害等が生じると、重要な業務やサービスの停止、機密情報・データや個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こし、事業活動の継続に支障をきたす等、当社グループ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」をいう。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、米国が４年半ぶりの利下げを行ったことで米国経済のソフトランディング期待が高まる一方で、欧州・中国経済が引き続き低迷する中、出口の見えないウクライナ情勢、安定化にはほど遠い中東情勢や国内外の政情不安等、世界経済の先行きは不透明な状況が続きました。 このような情勢下、当社グループにおいては、2024年２月に公表したローリング中期経営計画「T-2026」の中で、「主力事業の収益基盤強化」「事業ポートフォリオマネジメントの高度化」「サステナビリティ経営の推進」の３つの基本方針を掲げ、2026年の定量目標として、売上高4,580億円、営業利益530億円、ROS 12％、EBITDA 1,040億円の達成を目指してまいりました。 黒鉛電極事業では国内黒鉛電極生産の集約や欧州拠点の生産能力削減等の構造改革に着手し、スメルティング＆ライニング事業においても構造改革の検討を開始しました。 一方で、カーボンブラック事業やファインカーボン事業においては、将来を見据えた製品の高付加価値化や生産能力拡充を着実に進めました。 しかしながら、対面業界である鉄鋼の市況低迷や新興勢力との価格競争激化、アルミ電解用カソードの需要減退と競合の積極攻勢による売価の低下、EVの成長鈍化に伴うパワー半導体市場の減速等により、業績が悪化いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比3.8％減の3,501億1千4百万円となりました。 営業利益は前期比49.9％減の193億8千6百万円となりました。 経常利益は前期比45.7％減の225億7千9百万円となりました。 また、黒鉛電極及びスメルティング＆ライニング事業において特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は567億3千6百万円（前期の親会社株主に帰属する純利益は254億6千8百万円）となりました。 セグメント別の経営成績は下記のとおりです。 ［カーボンブラック事業］タイヤメーカーにおける生産調整や一部ノンタイヤ市場での需要減退などにより、販売数量は前期比で減少したものの、コスト上昇分の一部を製品価格に転嫁したことや円安効果により、売上高は前期比で増加しました。 販売数量の減少に加え、北米拠点における大型環境設備投資に伴う減価償却費増加等があったものの、為替等の影響により営業利益も前期比で増加しました。 この結果、当事業の売上高は前期比5.6％増の1,567億9千3百万円となり、営業利益は前期比1.9％増の217億6百万円となりました。 ［ファインカーボン事業］パワー半導体向け販売はEV市場成長鈍化の影響を受け減速した一方で、メモリ半導体需要が回復したことに伴い、主要製品ソリッドSiCフォーカスリングの販売数量は前期比で増加しました。 この結果、当事業の売上高は前期比18.9％増の538億9千万円となり、営業利益は前期比17.1％増の124億3千7百万円となりました。 ［スメルティング＆ライニング事業］アルミ製錬炉の巻替え需要減退と一部客先での過剰在庫によりアルミ電解用カソードの需要が減少し、競合の積極攻勢により売価も低下しました。 さらに、生産量の低下により固定費負担が増加したため収益が圧迫されました。 この結果、当事業の売上高は前期比22.1％減の645億1千2百万円となり、営業損失は137億1百万円（前期営業利益は23億5百万円）となりました。 ［黒鉛電極事業］世界的な鉄鋼景気減速により、電炉鋼を含む粗鋼生産は低調に推移しました。 電極需要が減少する中、中国及びインドの安価な製品が市場に流入し、電極市況の低迷が続きました。 この結果、当事業の売上高は前期比19.0％減の488億1千8百万円となり、営業損失は35億2千9百万円(前期営業利益は7億5千2百万円)となりました。 ［工業炉及び関連製品事業］工業炉はエネルギー関連業界の客先プロジェクトの遅れによる納入の後ろ倒しが一部継続したものの、電子部品関連業界の発熱体需要において緩やかな回復が進みました。 この結果、当事業の売上高は前期比4.3％増の162億9千1百万円となり、営業利益は前期比14.4％減の33億4百万円となりました。 ［その他事業］摩擦材建設機械及び電磁市場向けの売上は、中国市場での需要減退により前期比で減少しました。 また、二輪向けの売上も、近年の需要増の反動により前期比で減少しました。 この結果、摩擦材の売上高は前期比11.4％減の79億7千4百万円となりました。 負極材ESS（Energy Storage System）向け及びEV向け需要低迷により、販売数量は前期比で減少しました。 この結果、負極材の売上高は前期比29.2％減の17億3百万円となりました。 その他不動産賃貸等その他の売上高は、前期比2.0％減の1億2千9百万円となりました。 以上により、当事業の売上高は前期比15.0％減の98億7百万円となり、営業利益は前期比68.9％減の4億3百万円となりました。 ② 財政状態（資産の部）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末比7億4千8百万円増の6,407億5千3百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金や売掛金等の増加により、前連結会計年度末比74億7千2百万円増の2,703億6千3百万円となりました。 固定資産は、顧客関連資産やのれん等の減少により、前連結会計年度末比67億2千4百万円減の3,703億9千万円となりました。 （負債の部）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比356億9千3百万円増の3,155億9千5百万円となりました。 流動負債は、事業再編引当金の計上や1年内返済予定の長期借入金等の増加により、前連結会計年度末比107億5千8百万円増の1,477億2千9百万円となりました。 固定負債は、長期借入金や社債等が増加したことにより、前連結会計年度末比249億3千4百万円増の1,678億6千5百万円となりました。 （純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金等の減少により、前連結会計年度末比349億4千4百万円減の3,251億5千8百万円となりました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比5.5ポイント減の45.2％となりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比86億7千6百万円増の651億3千5百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、644億7千1百万円の収入(前期比23億9千6百万円の収入の増加)となりました。 これは主として、税金等調整前当期純損失があった一方で、非現金支出である減損損失や、減価償却費等の計上があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、707億7千7百万円の支出(前期比231億4千5百万円の支出の増加)となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、94億1千万円の収入(前期は145億1千2百万円の支出)となりました。 これは主として、長期借入れによる収入や、社債の発行による収入等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の状況 a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーボンブラック事業154,691＋4.9ファインカーボン事業56,306＋17.1スメルティング＆ライニング事業64,510△22.6黒鉛電極事業52,368△18.9工業炉及び関連製品事業13,966△10.0その他事業9,758△14.9合計351,602△5.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)工業炉及び関連製品事業11,783△18.49,832△30.4合計11,783△18.49,832△30.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)カーボンブラック事業156,793＋5.6ファインカーボン事業53,890＋18.9スメルティング＆ライニング事業64,512△22.1黒鉛電極事業48,818△19.0工業炉及び関連製品事業16,291＋4.3その他事業9,807△15.0合計350,114△3.8 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、スメルティング＆ライニング事業及び黒鉛電極事業における販売数量減少や売価下落等により、前期比3.8％減の3,501億1千4百万円となりました。 売上原価率は、主にスメルティング＆ライニング事業及び黒鉛電極事業における生産数量減少に伴う固定費負担の増加等により、4.1％ポイントアップの77.0％となりました。 販売費及び一般管理費は研究開発費の増加等により、前期比2.1％増の612億4千8百万円となりました。 この結果、営業利益は前期比49.9％減の193億8千6百万円となりました。 営業外収益については、受取利息及び受取配当金の増加等により、前期比14.0％増の66億1百万円となりました。 営業外費用については、支払利息の増加等により、前期比17.1％増の34億9百万円となりました。 特別利益については、持分法適用関連会社であったMWI, Inc.の株式を追加取得・子会社化したことに伴う段階取得に係る差益65億4千9百万円を計上しております。 特別損失については、当社及び連結子会社において減損損失681億3千4百万円を計上しております。 この結果、税金等調整前当期純損失は476億4千5百万円（前期は税金等調整前当期純利益419億9千8百万円）となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比59.9％減の53億4百万円となり、また、非支配株主に帰属する当期純利益に37億8千6百万円を計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は567億3千6百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益254億6千8百万円）となりました。 また、当連結会計年度末の総資産については、流動資産は現金及び預金や売掛金等の増加により、前連結会計年度末比74億7千2百万円増の2,703億6千3百万円となり、固定資産は顧客関連資産やのれんの減少により、前連結会計年度末比67億2千4百万円減の3,703億9千万円となりました。 ② 資本の財源及び資金の流動性についての分析a. キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況については、 (1) ③ キャッシュ・フローに記載のとおりであります。 b. 財務政策当社グループは、持続的な成長と株主価値の向上を目指し、資本効率の向上、財務健全性の維持、流動性の確保、及び金融費用の抑制を基本方針としております。 資本効率を高めつつ、事業成長を支える強固な財務基盤を確保する最適な資本構成の下でハードル・レートを考慮した資本配分を行い、収益拡大を図ります。 グループ全体の資金調達は本社が一括して行い、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を活用することで、手元資金の効率化を追求しております。 資金調達は、事業により生み出される営業キャッシュ・フローと手元資金を基本とし、これを超える投資などの外部資金需要が生じた場合には、金融機関からの借入や社債発行など負債調達を基本に、市場環境に応じた最適な調達手段を選択することとしております。 また、金利変動リスクや流動性リスクについては、リスク量のモニタリングと分析に基づき適切にコントロールし、金融費用の抑制を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、企業の持続的な成長と中長期的な価値向上のために、研究開発活動は重要な取り組みの一つと位置付けております。 そのため、当社グループ（当社及び当社の関係会社）では、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、茅ヶ崎研究所、知多研究所、田ノ浦研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の開発、生産技術研究及び既存製品の高性能化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。 また、自社の技術や製品の保護と他社技術に対する抵触回避という観点から、開発戦略本部の傘下に知的財産部を置き、関係部署間の迅速な情報共有と技術的なシナジーの発現により、研究開発活動を支えています。 研究開発活動の内容は、定期的に取締役会に報告する仕組みとしております。 なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。 (主な研究開発の内容)当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。 東海高熱工業㈱においては、電子部品及び二次電池関連向けに高性能工業炉及び炭化けい素製品の商品開発を進めております。 また、“先端素材とソリューションで持続可能な社会の実現に貢献する”という長期ビジョンであるカーボンニュートラルに関連する特許出願にも注力しており、特許登録件数の割合は増しております。 (研究開発費の金額)当連結会計年度の研究開発費は4,334百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて環境対策、省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。 当連結会計年度は、製造設備新設投資を中心に全体で56,715百万円の設備投資を実施しております。 カーボンブラック事業においては、THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDを中心に32,933百万円の設備投資を実施しております。 ファインカーボン事業においては、当社田ノ浦工場を中心に9,296百万円の設備投資を実施しております。 スメルティング＆ライニング事業においては、Tokai COBEX Polska sp. z o.o.を中心に4,098百万円の設備投資を実施しております。 黒鉛電極事業においては、TOKAI CARBON GE LLCを中心に6,503百万円の設備投資を実施しております。 工業炉及び関連製品事業においては、東海高熱工業㈱を中心に1,621百万円の設備投資を実施しております。 その他事業においては、当社湘南工場を中心に829百万円の設備投資を実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計石巻工場（宮城県石巻市）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備484838753(82,031)822,15846知多工場（愛知県知多郡武豊町）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備1,1592,120693(179,974)6184,59198九州若松工場（北九州市若松区）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備6611,495304(32,560)782,54043田ノ浦工場（熊本県葦北郡芦北町）ファインカーボン事業ファインカーボン生産設備4,4943,24210(178,242)2,0159,761100防府工場（山口県防府市）黒鉛電極事業黒鉛電極生産設備1,1104,329150(312,937)2215,81084滋賀工場（滋賀県近江八幡市）黒鉛電極事業黒鉛電極生産設備（注２）0621318(198,302)094056湘南工場（神奈川県茅ヶ崎市）その他事業摩擦材生産設備313430230(83,285)681,04383富士研究所（静岡県駿東郡小山町 他）全社研究開発施設設備36942260(33,767)5421,39435 (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計東海ファインカーボン㈱（神奈川県茅ヶ崎市 他）ファインカーボン事業ファインカーボン生産設備（注３）8941,457205(25,911)1342,692139東海マテリアル㈱（千葉県八千代市）その他事業摩擦材生産設備（注３）308362504(19,106)111,18673東海高熱工業㈱（東京都港区 他）工業炉及び関連製品事業工業炉生産設備1,866277106(125,433)2,0634,313192 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計Cancarb Limited（Medicine Hat, Canada）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備等（注４）1,1636,821508(255,900)1,0589,55282THAI TOKAI CARBONPRODUCT COMPANY LIMITED （Bangkok, Thailand 他）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備（注５）401,1543,159(202,458)[83,368]40,05744,412133Tokai Carbon CB Ltd.（Fort Worth, U.S.A. 他）カーボンブラック事業カーボンブラック生産設備（注５）5,40754,136276（584,539)[7,810]10,79270,612404TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. (Anseong, Republic of Korea)ファインカーボン事業ファインカーボン生産設備4,7545,6372,359(44,965)4,20016,951437Tokai Carbon (Dalian) Co., Ltd. (Dalian, People’s Republic of China)ファインカーボン事業ファインカーボン生産設備（注６）9161,185－[30,092]6972,799192MWI, Inc. (Rochester, U.S.A.)ファインカーボン事業ファインカーボン生産設備（注５）1881,0117（7,972)[25,579]1,2162,423131Tokai COBEX Polska sp. z o.o. （Racibórz, Poland 他）スメルティング＆ライニング事業アルミ電解用カソード等生産設備（注５）7,57514,50730（6,187)[608,824]5,67527,789776Tokai COBEX Savoie SAS（La Lechere, France）スメルティング＆ライニング事業アルミ電解用カソード等生産設備3,0059,587382(219,632)2,99815,974396TOKAI CARBON GE LLC（Charlotte, U.S.A. 他）黒鉛電極事業黒鉛電極生産設備5,52917,077420(1,272,805)3,03926,067244TOKAI ERFTCARBON GmbH（Grevenbroich, Germany）黒鉛電極事業黒鉛電極生産設備1141,566362(146,861)1,4583,501219 (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定等の合計であります。 ２．滋賀工場の建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他の減少は、主に滋賀工場の生産終了に伴い残存簿価を減損したことによるものであります。 ３．主に土地及び建物を提出会社より賃借しており、その帳簿価額については、提出会社の金額によっております。 ４．Cancarb Limitedの取得に伴い付帯して取得した排熱処理設備を含んでおります。 ５．土地の一部を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[ ]で外書きしております。 ６．土地を当社グループ外部より賃借しており、土地の面積は[ ]で外書きしております。 ７．現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了東海カーボン㈱田ノ浦工場熊本県葦北郡芦北町ファインカーボン事業製造設備増強6,5236,214自己資金及び借入金2022年１月2025年２月TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.Anseong, Republic of Koreaファインカーボン事業製造設備増強3,6862,609自己資金2022年４月2025年12月TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.Anseong, Republic of Koreaファインカーボン事業製造設備新設2,7642,211自己資金2022年５月2025年12月東海高熱工業㈱仙台工場宮城県柴田郡柴田町工業炉及び関連製品事業製造設備増設2,3111,644自己資金2022年８月2025年６月THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDRayong,Thailandカーボンブラック事業製造設備新設45,93639,531自己資金2022年９月2026年５月東海カーボン㈱茅ヶ崎研究所神奈川県茅ヶ崎市ファインカーボン事業製造設備増設5,4002,730自己資金及び借入金2022年11月2025年10月THAI TOKAI CARBON PRODUCT COMPANY LIMITEDRayong,Thailandカーボンブラック事業製造設備新設5,0574,488自己資金2023年６月2025年６月東海カーボン㈱生産技術センター山口県防府市 その他事業製造設備新設3,190537自己資金及び借入金2023年９月2025年12月Tokai COBEXPolska sp. z o.o.Racibórz, Poland 他スメルティング＆ライニング事業製造設備整備2,129856自己資金2023年12月2025年10月東海カーボン㈱知多工場愛知県知多郡武豊町カーボンブラック事業製造設備整備1,540136自己資金及び借入金2023年12月2027年５月 (2) 重要な設備の除却等当社は2024年７月16日開催の取締役会において、電極事業の構造改革の一環として、本邦の黒鉛電極生産能力削減に向け、国内黒鉛電極生産を防府工場（山口県防府市）に集約し、滋賀工場（滋賀県近江八幡市）での生産を終了することを決議いたしました。 生産終了予定は2025年７月です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,334,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 829,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,469,353 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する投資株式を、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 純投資目的である投資株式とは、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有することを指し、また、それ以外の目的で保有することを純投資目的以外の目的である投資株式と呼んでいます。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じ、中長期的な企業価値向上を図ることができると判断した場合に、取引先等の株式を取得・保有することとしております。 個別銘柄の株式保有にあたっては、所管部署を定め、当該部署が株式保有の意義やその採算性並びに、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているかを分析し、経営会議並びに取締役会にて、全社的、戦略的な観点から定期的に検証することとしております。 検証の結果、保有の妥当性が不十分と判断された株式については縮減を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式427非上場株式以外の株式4330,642 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－ 非上場株式以外の株式323取引先持株会を通じた株式の取得、取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式359 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ5,494,6805,494,680事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有10,1436,656㈱ブリヂストン695,108695,108事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無3,7114,059三菱商事㈱1,087,1611,087,161事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無2,8302,449大同特殊鋼㈱1,456,6111,448,385事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 有1,7302,174日本ゼオン㈱890,475890,475事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有1,3341,166㈱九州フィナンシャルグループ1,385,5041,385,504事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有1,0061,128TOYO TIRE㈱379,811379,811事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無928896㈱ふくおかフィナンシャルグループ220,756220,756事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有870734東京海上ホールディングス㈱148,830148,830事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有852525NOK㈱317,000317,000事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有784596東亞合成㈱464,951464,951事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有704637三菱地所㈱292,075292,075事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有642567K.C.Tech Co.,Ltd.152,996152,996事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無428453大和工業㈱52,06452,064事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無386387横浜ゴム㈱109,298109,298事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無371353㈱山口フィナンシャルグループ220,000220,000事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有360277日本電子㈱62,50062,500事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有352386住友ゴム工業㈱157,455157,455事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無280241㈱滋賀銀行69,60069,600事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有273242東京鐵鋼㈱39,78739,787事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有266164 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製鉄㈱78,66678,666事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無250254住友商事㈱71,97371,973事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無246221東京窯業㈱485,000485,000事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有207207豊田合成㈱68,25268,252事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有189180KC Co.,Ltd.104,525104,525事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有186212トピー工業㈱88,63184,291事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 無177215共英製鋼㈱90,00090,000事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無165179大阪製鐵㈱55,00055,000事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無162136㈱牧野フライス製作所14,40014,400事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有15484ソーダニッカ㈱87,28587,285事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有10093㈱山梨中央銀行43,78743,787事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有8273伊藤忠商事㈱9,3159,315事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無7253三菱化工機㈱18,60018,600事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有7060㈱電業社機械製作所16,20016,200事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有6360山陽特殊製鋼㈱26,44626,446事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無5069愛知製鋼㈱9,5509,077事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 取引先持株会を通じた株式の取得により増加。 無4928JFEホールディングス㈱19,98819,988事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無3543㈱岩手銀行11,55011,550事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 有3228バンドー化学㈱14,00614,006事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無2621㈱SUMCO21,70021,700事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無2545ENEOSホールディングス㈱15,53615,536事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無128木村化工機㈱14,50014,500事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無1210 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱神戸製鋼所1,3691,369事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 無22AGC㈱－4,410―無－23住友理工㈱－23,104―無－24合同製鐵㈱－64―無－0 （注）１.定量的な保有効果については記載が困難ですが、保有の合理性については、取得・保有の意義、採算性、保有に伴うリスクが資本コストに見合っているか等を分析の上、定期的に検証することとしております。 ２.「－」は該当銘柄を保有していないことを示しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,642,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,369 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得、取引関係の維持・強化を目的とした株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 合同製鐵㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化等を通じた中長期的な企業価値の向上。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ42,30019.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２16,1157.55 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号5,8272.73 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティＡ棟）5,0332.36 NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE:UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支社カストディ業務部)10 RUE DU CHATEAU D'EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）4,7322.22 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）4,6092.16 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号2,7901.31 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02102 U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）2,5371.19 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟）2,5021.17 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号2,4261.14合 計―88,87541.63 (注) １．上記のほか、当社が保有している自己株式 11,470千株(5.09％)があります。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数 42,300千株は、全て信託業務に係わるものであります。３． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数 16,115千株は、全て信託業務に係わるものであります。 ４．2025年１月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号5,7982.58日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号8,0143.56 ５．2025年１月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年12月23日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号5,8272.59三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号8,0183.56三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号4,0181.79三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号3,0671.36 ６．2024年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)NOMURA INTERNATIONAL PLC１Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom1,0060.45野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号16,3827.28 |
| 株主数－金融機関 | 49 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 181 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 256 |
| 株主数－個人その他 | 118,351 |
| 株主数－その他の法人 | 705 |
| 株主数－計 | 119,575 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,5301,495,299当期間における取得自己株式224199,365 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式224,943－－224,943合計224,943－－224,943自己株式 普通株式 (注)１，２11,727125811,470合計11,727125811,470 (注) １．普通株式の自己株式の増加１千株は、単元未満株式の買取による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の減少258千株は、簡易株式交換によりオリエンタル産業株式会社を完全子会社化したことによる減少228千株、2024年４月19日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分及び単元未満株式の売渡による減少30千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日東海カーボン株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 指 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 谷 剛 之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海カーボン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スメルティング＆ライニング事業の固定資産の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東海カーボン株式会社（以下、「会社」）の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産264,582百万円、無形固定資産66,341百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産（のれん除く）の評価」に記載されているとおり、スメルティング＆ライニング事業の固定資産が47,598百万円（有形固定資産44,028百万円、無形固定資産3,569百万円）含まれている。 当該金額は、連結総資産の7.4％を占めている。 のれんを含む固定資産は、規則的に償却される。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度において、アルミ製錬炉の巻替え需要減退及び一部客先での在庫調整等の厳しい事業環境を踏まえ、著しい経営環境の悪化により予定していた収益が見込めなくなったと判断したため、スメルティング＆ライニング事業に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した。 このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで、スメルティング＆ライニング事業に関するのれんに関して減損損失を25,909百万円、その他の固定資産に対して減損損失を35,329百万円計上している。 減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の算定に当たっては、経営者が承認した事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。 当該見積りに当たり、将来の売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額の仮定には不確実性を伴う。 また、用いられる割引率の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 加えて、当連結会計年度において計上された減損損失及び、同連結会計年度末の有形及び無形固定資産は金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、スメルティング＆ライニング事業に係る固定資産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、スメルティング＆ライニング事業に係る固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、評価に必要となるスメルティング＆ライニング事業の営業損益の実績及び事業計画の達成状況の情報を収集し、将来の事業計画の妥当性を検証する統制に特に焦点を当てた。 (2) 固定資産の回収可能価額に関する見積りが適切であるかどうかの評価 固定資産の回収可能価額に関する見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 経営者によるスメルティング＆ライニング事業の固定資産の使用価値の算定に利用された同事業の事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、その信頼性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 ・ 事業計画に関連する取締役会資料等の会社の内部資料を閲覧した。 ・ 事業計画と実績を比較分析するとともに、過去の事業計画の達成状況について主管部署への質問を実施し、経営環境の変化の有無を確認した。 ・ 事業計画が合理的な仮定に基づき策定されたものか否かについて主管部署への質問を実施し、事業計画の実現可能性を検討した。 ・ 将来売上高に含まれる市場の成長に係る仮定が適切か否かについて、利用可能な外部情報との比較を含め、検討した。 ・ 売上原価の見込額について、過去実績と比較するとともに、将来予測について主管部署への質問を実施し、見積りの妥当性を検討した。 ● 使用価値の算定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率との比較により合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海カーボン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東海カーボン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スメルティング＆ライニング事業の固定資産の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東海カーボン株式会社（以下、「会社」）の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産264,582百万円、無形固定資産66,341百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産（のれん除く）の評価」に記載されているとおり、スメルティング＆ライニング事業の固定資産が47,598百万円（有形固定資産44,028百万円、無形固定資産3,569百万円）含まれている。 当該金額は、連結総資産の7.4％を占めている。 のれんを含む固定資産は、規則的に償却される。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度において、アルミ製錬炉の巻替え需要減退及び一部客先での在庫調整等の厳しい事業環境を踏まえ、著しい経営環境の悪化により予定していた収益が見込めなくなったと判断したため、スメルティング＆ライニング事業に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した。 このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで、スメルティング＆ライニング事業に関するのれんに関して減損損失を25,909百万円、その他の固定資産に対して減損損失を35,329百万円計上している。 減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の算定に当たっては、経営者が承認した事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。 当該見積りに当たり、将来の売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額の仮定には不確実性を伴う。 また、用いられる割引率の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 加えて、当連結会計年度において計上された減損損失及び、同連結会計年度末の有形及び無形固定資産は金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、スメルティング＆ライニング事業に係る固定資産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、スメルティング＆ライニング事業に係る固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、評価に必要となるスメルティング＆ライニング事業の営業損益の実績及び事業計画の達成状況の情報を収集し、将来の事業計画の妥当性を検証する統制に特に焦点を当てた。 (2) 固定資産の回収可能価額に関する見積りが適切であるかどうかの評価 固定資産の回収可能価額に関する見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 経営者によるスメルティング＆ライニング事業の固定資産の使用価値の算定に利用された同事業の事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、その信頼性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 ・ 事業計画に関連する取締役会資料等の会社の内部資料を閲覧した。 ・ 事業計画と実績を比較分析するとともに、過去の事業計画の達成状況について主管部署への質問を実施し、経営環境の変化の有無を確認した。 ・ 事業計画が合理的な仮定に基づき策定されたものか否かについて主管部署への質問を実施し、事業計画の実現可能性を検討した。 ・ 将来売上高に含まれる市場の成長に係る仮定が適切か否かについて、利用可能な外部情報との比較を含め、検討した。 ・ 売上原価の見込額について、過去実績と比較するとともに、将来予測について主管部署への質問を実施し、見積りの妥当性を検討した。 ● 使用価値の算定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率との比較により合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | スメルティング＆ライニング事業の固定資産の評価に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 東海カーボン株式会社（以下、「会社」）の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産264,582百万円、無形固定資産66,341百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産（のれん除く）の評価」に記載されているとおり、スメルティング＆ライニング事業の固定資産が47,598百万円（有形固定資産44,028百万円、無形固定資産3,569百万円）含まれている。 当該金額は、連結総資産の7.4％を占めている。 のれんを含む固定資産は、規則的に償却される。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．のれんの評価」に記載のとおり、当連結会計年度において、アルミ製錬炉の巻替え需要減退及び一部客先での在庫調整等の厳しい事業環境を踏まえ、著しい経営環境の悪化により予定していた収益が見込めなくなったと判断したため、スメルティング＆ライニング事業に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した。 このため、会社は当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定したうえで、スメルティング＆ライニング事業に関するのれんに関して減損損失を25,909百万円、その他の固定資産に対して減損損失を35,329百万円計上している。 減損損失の認識の要否の判定及び減損損失の金額の算定に当たっては、経営者が承認した事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。 当該見積りに当たり、将来の売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額の仮定には不確実性を伴う。 また、用いられる割引率の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 加えて、当連結会計年度において計上された減損損失及び、同連結会計年度末の有形及び無形固定資産は金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、スメルティング＆ライニング事業に係る固定資産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 東海カーボン株式会社（以下、「会社」）の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産264,582百万円、無形固定資産66,341百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）２．固定資産（のれん除く）の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スメルティング＆ライニング事業に係る固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、評価に必要となるスメルティング＆ライニング事業の営業損益の実績及び事業計画の達成状況の情報を収集し、将来の事業計画の妥当性を検証する統制に特に焦点を当てた。 (2) 固定資産の回収可能価額に関する見積りが適切であるかどうかの評価 固定資産の回収可能価額に関する見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ● 経営者によるスメルティング＆ライニング事業の固定資産の使用価値の算定に利用された同事業の事業計画を基礎とした当連結会計年度以降の将来キャッシュ・フローの見積りについて、その信頼性を評価するため、以下を含む手続を実施した。 ・ 事業計画に関連する取締役会資料等の会社の内部資料を閲覧した。 ・ 事業計画と実績を比較分析するとともに、過去の事業計画の達成状況について主管部署への質問を実施し、経営環境の変化の有無を確認した。 ・ 事業計画が合理的な仮定に基づき策定されたものか否かについて主管部署への質問を実施し、事業計画の実現可能性を検討した。 ・ 将来売上高に含まれる市場の成長に係る仮定が適切か否かについて、利用可能な外部情報との比較を含め、検討した。 ・ 売上原価の見込額について、過去実績と比較するとともに、将来予測について主管部署への質問を実施し、見積りの妥当性を検討した。 ● 使用価値の算定に用いる割引率の見積りについて、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、当該専門家が外部情報等に基づき独自に見積もった割引率との比較により合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日東海カーボン株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井 指 亮 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 谷 剛 之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海カーボン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海カーボン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Tokai COBEX HoldCo GmbH）の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東海カーボン株式会社（以下、「会社」）の貸借対照表に計上されている関係会社株式224,713百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」に記載のとおり、非上場の子会社であるTokai COBEX HoldCo GmbHに対する投資73,616百万円が含まれている。 非上場の子会社に対する投資によって取得した市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」に記載の通り、Tokai COBEX HoldCo GmbH株式について、当初想定していた超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損31,861百万円を計上している。 超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該会社の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。 当該見積りに当たり、将来の売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額の仮定には不確実性を伴う。 また、 用いられる割引率の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 加えて、 Tokai COBEX HoldCo GmbH株式に関して当事業年度末において計上された関係会社株式評価損の金額及び、同事業年度末の関係会社株式は金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、子会社であるTokai COBEX HoldCo GmbHに対する投資の評価に関する判断の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「スメルティング＆ライニング事業の固定資産の評価に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（Tokai COBEX HoldCo GmbH）の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東海カーボン株式会社（以下、「会社」）の貸借対照表に計上されている関係会社株式224,713百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」に記載のとおり、非上場の子会社であるTokai COBEX HoldCo GmbHに対する投資73,616百万円が含まれている。 非上場の子会社に対する投資によって取得した市場価格のない株式等は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。 会社は、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価」に記載の通り、Tokai COBEX HoldCo GmbH株式について、当初想定していた超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損31,861百万円を計上している。 超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該会社の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りが用いられる。 当該見積りに当たり、将来の売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額の仮定には不確実性を伴う。 また、 用いられる割引率の計算手法及びインプットデータの選択には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 加えて、 Tokai COBEX HoldCo GmbH株式に関して当事業年度末において計上された関係会社株式評価損の金額及び、同事業年度末の関係会社株式は金額的重要性が高い。 以上から、当監査法人は、子会社であるTokai COBEX HoldCo GmbHに対する投資の評価に関する判断の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「スメルティング＆ライニング事業の固定資産の評価に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、連結財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（Tokai COBEX HoldCo GmbH）の評価に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,818,000,000 |
| 仕掛品 | 8,346,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,201,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,571,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 42,461,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 129,770,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,023,000,000 |
| 土地 | 4,369,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,341,000,000 |
| 建設仮勘定 | 5,360,000,000 |
| 有形固定資産 | 35,422,000,000 |
| ソフトウエア | 2,012,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,025,000,000 |
| 投資有価証券 | 30,670,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,783,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,048,000,000 |
| 投資その他の資産 | 258,144,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 23,085,000,000 |
| 短期借入金 | 6,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,120,000,000 |
| 未払金 | 3,114,000,000 |
| 未払法人税等 | 203,000,000 |
| 賞与引当金 | 152,000,000 |
| 繰延税金負債 | 9,663,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,746,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,649,000,000 |
| 利益剰余金 | 65,883,000,000 |
| 株主資本 | 96,901,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 16,320,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 98,536,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,785,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,320,000,000 |
| 非支配株主持分 | 35,600,000,000 |
| 負債純資産 | 352,912,000,000 |
PL
| 売上原価 | 62,760,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,211,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,012,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,514,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,045,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,375,000,000 |
| 営業外収益 | 13,498,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,444,000,000 |
| 営業外費用 | 2,430,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 50,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 39,000,000 |
| 特別利益 | 90,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 725,000,000 |
| 特別損失 | 76,878,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,390,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,086,000,000 |
| 法人税等 | 5,304,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,596,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 28,452,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 191,000,000 |
| その他の包括利益 | 31,176,000,000 |
| 包括利益 | -21,773,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -24,918,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,145,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,036,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,937,000,000 |
| 当期変動額合計 | -34,379,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -56,736,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 65,135,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -379,236,000,000 |
| 受取手形 | 611,000,000 |
| 売掛金 | 66,012,000,000 |
| 契約負債 | 2,605,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 48,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,722,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 454,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,572,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 8,676,000,000 |
| 連結子会社の数 | 31 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 4,334,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -1,492,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 48,818,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 33,028,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 56,715,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,818,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,028,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -545,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,366,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,559,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,965,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -366,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,210,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,310,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 586,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,242,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,560,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,984,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,880,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -789,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,151,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -824,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,036,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -53,556,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,561,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読などを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金77,46592,207 受取手形及び売掛金※１ 65,530※１ 69,175 商品及び製品28,88630,070 仕掛品47,43138,245 原材料及び貯蔵品33,01432,424 その他11,4639,680 貸倒引当金△900△1,439 流動資産合計262,890270,363 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）37,89542,461 機械装置及び運搬具（純額）107,187129,770 土地12,29112,016 リース資産（純額）4,4317,341 建設仮勘定58,18769,539 その他（純額）3,8103,452 有形固定資産合計※２ 223,804※２ 264,582 無形固定資産 のれん49,21237,548 顧客関連資産52,88016,625 その他14,95812,167 無形固定資産合計117,05166,341 投資その他の資産 投資有価証券※３ 30,980※３ 33,307 退職給付に係る資産3,8113,783 繰延税金資産4921,048 その他9971,349 貸倒引当金△22△22 投資その他の資産合計36,25839,466 固定資産合計377,114370,390 資産合計640,005640,753 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金25,66323,085 電子記録債務3,8063,551 短期借入金※４ 7,000※４ 6,216 コマーシャル・ペーパー60,00059,500 1年内返済予定の長期借入金3,2188,223 未払法人税等3,9833,848 契約負債2,5502,605 賞与引当金4,4323,297 事業再編引当金-7,596 その他26,31529,806 流動負債合計136,971147,729 固定負債 社債55,00065,000 長期借入金41,42452,301 リース債務3,5157,870 繰延税金負債30,25129,976 退職給付に係る負債7,7207,746 役員退職慰労引当金101101 執行役員等退職慰労引当金5342 環境安全対策引当金461420 その他4,4034,406 固定負債合計142,930167,865 負債合計279,902315,595純資産の部 株主資本 資本金20,43620,436 資本剰余金13,82510,690 利益剰余金210,183146,410 自己株式△7,225△7,068 株主資本合計237,220170,469 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金15,10617,698 繰延ヘッジ損益26868 為替換算調整勘定69,30298,536 退職給付に係る調整累計額2,5932,785 その他の包括利益累計額合計87,271119,089 非支配株主持分35,61235,600 純資産合計360,103325,158負債純資産合計640,005640,753 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 363,946※１ 350,114売上原価※２,※４ 265,218※２,※４ 269,478売上総利益98,72780,635販売費及び一般管理費※３,※４ 59,998※３,※４ 61,248営業利益38,72819,386営業外収益 受取利息1,2641,514 受取配当金8511,045 持分法による投資利益4271,165 為替差益2,2752,023 その他969852 営業外収益合計5,7896,601営業外費用 支払利息1,5651,965 その他1,3451,443 営業外費用合計2,9113,409経常利益41,60722,579特別利益 段階取得に係る差益-6,549 固定資産売却益※５ 175※５ 61 投資有価証券売却益40143 関係会社清算益24- 特別利益合計6016,653特別損失 減損損失-※６ 68,134 事業再編構築費用-※７ 8,016 固定資産除却損※８ 170※８ 725 固定資産売却損※９ 0※９ 1 投資有価証券売却損39- 特別損失合計21076,878税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）41,998△47,645法人税、住民税及び事業税9,2068,390法人税等調整額4,036△3,086法人税等合計13,2435,304当期純利益又は当期純損失（△）28,754△52,949非支配株主に帰属する当期純利益3,2853,786親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）25,468△56,736 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）28,754△52,949その他の包括利益 その他有価証券評価差額金5,5252,596 繰延ヘッジ損益△6△200 為替換算調整勘定33,01328,452 退職給付に係る調整額71191 持分法適用会社に対する持分相当額76136 その他の包括利益合計※１ 38,680※１ 31,176包括利益67,435△21,773（内訳） 親会社株主に係る包括利益62,674△24,918 非支配株主に係る包括利益4,7613,145 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,43613,811191,750△7,236218,761当期変動額 剰余金の配当 △7,035 △7,035親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 25,468 25,468自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 13 1327非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1318,4321118,458当期末残高20,43613,825210,183△7,225237,220 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,58727437,6812,52150,06532,041300,868当期変動額 剰余金の配当 △7,035親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 25,468自己株式の取得 △2自己株式の処分 27非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,519△631,6207137,2053,57040,776当期変動額合計5,519△631,6207137,2053,57059,234当期末残高15,10626869,3022,59387,27135,612360,103 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,43613,825210,183△7,225237,220当期変動額 剰余金の配当 △7,036 △7,036親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △56,736 △56,736自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 106 159265非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,242 △3,242株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△3,135△63,772157△66,750当期末残高20,43610,690146,410△7,068170,469 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,10626869,3022,59387,27135,612360,103当期変動額 剰余金の配当 △7,036親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △56,736自己株式の取得 △1自己株式の処分 265非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △3,242株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,592△20029,23419131,818△1131,806当期変動額合計2,592△20029,23419131,818△11△34,944当期末残高17,6986898,5362,785119,08935,600325,158 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）41,998△47,645 減価償却費29,06533,028 減損損失-68,134 事業再編構築費用-8,016 有形固定資産除売却損益（△は益）△4665 のれん償却額8,1558,705 貸倒引当金の増減額（△は減少）577491 賞与引当金の増減額（△は減少）△54△1,366 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）551△545 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△88428 受取利息及び受取配当金△2,116△2,559 支払利息1,5651,965 社債発行費-255 為替差損益（△は益）△2,016△366 持分法による投資損益（△は益）△427△1,165 段階取得に係る差損益（△は益）-△6,549 売上債権の増減額（△は増加）3,084△337 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,28514,210 仕入債務の増減額（△は減少）△4,811△4,310 その他△564586 小計72,83171,242 利息及び配当金の受取額2,2862,560 利息の支払額△1,583△1,984 法人税等の支払額△11,589△7,880 その他129534 営業活動によるキャッシュ・フロー62,07464,471投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△20,482△27,987 定期預金の払戻による収入21,99121,147 有形固定資産の取得による支出△45,362△53,556 有形固定資産の売却による収入2746,561 無形固定資産の取得による支出△4,255△1,554 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △15,418 その他20130 投資活動によるキャッシュ・フロー△47,632△70,777 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,252△789 コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）-△500 長期借入れによる収入10,00019,000 長期借入金の返済による支出△10,864△3,151 社債の発行による収入-34,744 社債の償還による支出-△25,000 配当金の支払額△7,035△7,036 非支配株主への配当金の支払額△1,190△824 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△5,886 その他△1,169△1,145 財務活動によるキャッシュ・フロー△14,5129,410現金及び現金同等物に係る換算差額7,1525,572現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,0818,676現金及び現金同等物の期首残高49,37756,459現金及び現金同等物の期末残高※１ 56,459※１ 65,135 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 31社連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 非連結子会社の名称等KC工業株式会社(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等KC工業株式会社(持分法を適用しない理由)当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項(1) 連結の範囲KBR, Inc.とMWI, Inc.は、持分法適用会社であったMWI, Inc.株式の59.8％を保有するKBR, Inc.の全株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めることとしております。 また、連結子会社間の合併により１社を連結の範囲から除外しております。 (2) 持分法の適用の範囲MWI, Inc.は、同社株式の59.8％を保有するKBR, Inc.の全株式を取得したことにより連結子会社となったため、当連結会計年度より持分法の適用の範囲から除外しております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② 棚卸資産当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。 ③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 在外連結子会社は、主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～60年機械装置及び運搬具２～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（６～21年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 執行役員等退職慰労引当金執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 環境安全対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。 ⑥ 事業再編引当金事業再編に伴う損失発生に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング＆ライニング事業、黒鉛電極事業、工業炉及び関連製品事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。 工業炉を除く製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 工業炉については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した顧客検収時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足時点から概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。 ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 31社連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等KC工業株式会社(持分法を適用しない理由)当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法② 棚卸資産当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。 ③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 在外連結子会社は、主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～60年機械装置及び運搬具２～50年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（６～21年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 執行役員等退職慰労引当金執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 環境安全対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。 ⑥ 事業再編引当金事業再編に伴う損失発生に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、スメルティング＆ライニング事業、黒鉛電極事業、工業炉及び関連製品事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。 工業炉を除く製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 工業炉については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した顧客検収時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足時点から概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10～17年間の定額法によっております。 ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん49,21237,548 うち、スメルティング＆ライニング事業 30,058－減損損失－ 25,909 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法のれんは、その効果の発現する期間にわたって均等償却されますが、支配獲得時における事業計画どおりに業績が進捗せず、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否を判定する必要があります。 その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 当連結会計年度において、アルミ製錬炉の巻替え需要減退及び一部客先での在庫調整等の厳しい事業環境を踏まえ、著しい経営環境の悪化により予定していた収益が見込めなくなったと判断したため、スメルティング＆ライニング事業に係るのれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断いたしました。 スメルティング＆ライニング事業が獲得する割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む当該資産グループの帳簿価額を下回ったことから、減損損失25,909百万円を計上しております。 ② 算出に用いた主要な仮定将来キャッシュ・フローは経営者が承認した事業計画等を用いており、その見積りにあたって用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額です。 当該将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストに基づいて算出した割引率（税引前）12.1％により現在価値に割り引くことにより使用価値を算定し、回収可能価額として用いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産（のれん除く）の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産223,804264,582無形固定資産（のれん除く）67,839 28,792うち、スメルティング＆ライニング事業 有形固定資産44,23744,028 無形固定資産41,2633,569減損損失（のれん除く）－42,225 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、固定資産の減損損失の検討に際し、管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。 当社及び国内連結子会社の固定資産について、減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回るかどうか検証し、減損損失の認識の要否を判定いたします。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。 また、主要な海外子会社の固定資産について、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、国際財務報告基準（IFRS）又は米国会計基準に準拠しております。 当連結会計年度において、黒鉛電極事業の構造改革の一環として、滋賀工場での生産を2025年７月末までに終了することを決議したことに伴い、同工場の固定資産について、減損の兆候があると判断し、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失2,547百万円を計上しております。 回収可能価額については、備忘価額により評価しております。 また、黒鉛電極事業に属するTOKAI ERFTCARBON GmbHが保有する固定資産について、収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断し、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失4,347百万円を計上しております。 回収可能価額については、処分コスト控除後の公正価値により評価しております。 このほか、スメルティング＆ライニング事業に係る固定資産（のれんを除く）についても、「１．のれんの評価 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法」に記載のとおり減損の兆候があると判断し、減損損失35,329百万円を計上しております。 ② 算出に用いた主要な仮定 回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方の金額として算出しております。 処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家が算定した鑑定評価額に基づいており、鑑定評価額の算定における主要な仮定は、土地は市場価格、建物は収益還元法に基づく収益価格、そして機械設備は再調達価格です。 使用価値については、経営者が承認した事業計画等を用いており、将来キャッシュ・フローの見積りにあたって用いた主要な仮定は、売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額です。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産4921,048繰延税金負債30,25129,976 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎として合理的に見積もられた将来課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性を検討し、回収可能見込額を計上しております。 また、繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について計上しております。 ② 算出に用いた主要な仮定将来の課税所得は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りに影響を与える要因及び税制改正による税率の変更等が発生した場合は、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 345,969百万円379,236百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 圧縮記帳額国庫補助金等及び保険差益に係る圧縮記帳額を各資産の取得価額から控除しております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) (うち当期分) (うち当期分)建物192百万円( △2百万円)191百万円( △0百万円)構築物19 ( － )19 ( － )機械及び装置791 ( － )792 ( 1 )工具、器具及び備品－ ( － )2 ( 2 )計1,003 ( △2 )1,007 ( 3 ) |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形943百万円611百万円売掛金63,658 66,012 電子記録債権927 2,551 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)保管発送費 1,806百万円1,752百万円販売手数料 81 45 貸倒引当金繰入額 3 △2 給与諸手当2,584 2,378 賞与引当金繰入額52 44 退職給付費用14 9 執行役員等退職慰労引当金繰入額 9 12 外注加工費314 283 減価償却費 212 294 賃借料436 454 研究開発費1,725 1,818 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)構築物－百万円4百万円機械及び装置1 19 車両運搬具－ 1 工具、器具及び備品－ 16 土地－ 8 その他－ 0 計1 50 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物2百万円1百万円その他6 0 解体費用25 188 計34 189 （表示方法の変更）前事業年度において、「その他」に含めていた「解体費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 また、前事業年度において、独立掲記していた「構築物」及び「機械及び装置」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度に表示していた「構築物」1百万円及び「機械及び装置」4百万円は、「その他」6百万円として組み替えております。 また、前事業年度に表示していた「その他」25百万円は、「解体費用」25百万円として組み替えております。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※９ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)有形固定資産その他－百万円1百万円無形固定資産その他0 － 計0 1 （表示方法の変更）前連結会計年度に表示していた「その他」0百万円は、明瞭性を高める観点から「無形固定資産その他」0百万円として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 3,605百万円4,334百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 2,475百万円△1,492百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額8,255百万円3,751百万円組替調整額△362 △43 税効果調整前7,893 3,708 税効果額△2,368 △1,112 その他有価証券評価差額金5,525 2,596 繰延ヘッジ損益： 当期発生額263 17 組替調整額△274 △268 税効果調整前△11 △250 税効果額4 50 繰延ヘッジ損益△6 △200 為替換算調整勘定： 当期発生額33,037 28,452 組替調整額△24 － 為替換算調整勘定33,013 28,452 退職給付に係る調整額： 当期発生額617 614 組替調整額△439 △433 税効果調整前178 181 税効果額△106 10 退職給付に係る調整額71 191 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額76 136 持分法適用会社に対する持分相当額76 136 その他の包括利益合計38,680 31,176 |
| 配当に関する注記 | ２. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式3,83718.02023年12月31日2024年３月29日2024年８月８日取締役会普通株式3,19815.02024年６月30日2024年９月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式3,202利益剰余金15.02024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定77,465百万円92,207百万円預入期間が３カ月を超える定期預金△21,005 △27,071 現金及び現金同等物56,459 65,135 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容 ① 有形固定資産 主として、車両運搬具及び土地等であります。 なお、IFRS第16号に基づき一部の在外連結子会社で資産計上された使用権資産が含まれており、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」に含めて表示しております。 ② 無形固定資産 ソフトウエアであります。 （２）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「５． 会計方針に関する事項 （2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法」 に記載のとおりであります。 （減損損失について）リース資産に配分された減損損失はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内3336１年超3470合計68107 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業に必要な資金を賄うため、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による直接金融によって資金調達を行っております。 なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の抑制を目的として、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。 デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携を含む営業基盤及び経営基盤の強化の目的で保有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 営業債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクにさらされております。 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５. 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、内部格付及び与信限度額の設定、信用情報管理、保証や担保の設定、特定の取引先への過度な与信集中リスクを回避するための取引相手ごとの期日及び残高管理等を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従って行っており、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っております。 ② 市場リスクの管理外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 為替レートの変動リスク、市場金利の変動リスク、並びに投資有価証券の価格変動リスクについては、VaR（Value at Risk）を用いて、統計的な手法による最大損失額を定期的に計量し、モニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を通じて、適時に会社全体の資金管理を行うほか、一定の現預金残高の維持、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からの当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約の取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等によって、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券（※１）29,37929,379－資産計29,37929,379－社債55,00053,733△1,266長期借入金 (※２)44,64244,097△544負債計99,64297,831△1,811デリバティブ取引 (※３) ① ヘッジ会計が適用されていないもの132132－② ヘッジ会計が適用されているもの414414－デリバティブ取引計547547－ (※１)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式等1,600 (※２)「長期借入金」については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券（※１）33,09133,091－資産計33,09133,091－社債65,00063,386△1,613長期借入金 (※２)60,52459,682△841負債計125,524123,069△2,455デリバティブ取引 (※３) ① ヘッジ会計が適用されていないもの(125)(125)－② ヘッジ会計が適用されているもの6262－デリバティブ取引計(63)(63)－ (※１)市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式等216 (※２)「長期借入金」については、1年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金77,465－－－受取手形及び売掛金65,530－－－合計142,995－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金92,207－－－受取手形及び売掛金69,175－－－合計161,382－－－ (注２)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金7,000－－－－－コマーシャル・ペーパー60,000－－－－－社債－－10,000－－45,000長期借入金3,2188,2773,2622,8741,05425,955合計70,2188,27713,2622,8741,05470,955 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金6,216－－－－－コマーシャル・ペーパー59,500－－－－－社債－10,000－－10,00045,000長期借入金8,2233,2238,4231,1676,26733,219合計73,93913,2238,4231,16716,26778,219 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式29,379－－29,379デリバティブ取引 通貨関連－547－547資産計29,379547－29,926 当連結会計年度(2024年12月31日) 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式33,091－－33,091デリバティブ取引 通貨関連－98－98資産計33,09198－33,189デリバティブ取引 通貨関連－161－161負債計－161－161 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－53,733－53,733長期借入金－44,097－44,097負債計－97,831－97,831 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－63,386－63,386長期借入金－59,682－59,682負債計－123,069－123,069 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によって行っております。 固定金利によるものは、借入契約毎に分類した借入金の元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式28,2126,62221,590 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計28,2126,62221,590連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,1661,360△193 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,1661,360△193合計29,3797,98221,396 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 207百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式31,3076,06425,242 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計31,3076,06425,242連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,7841,918△133 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1,7841,918△133合計33,0917,98225,109 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額 216百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）株式540378△39その他2622－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類 売却額 （百万円） 売却益の合計額 （百万円） 売却損の合計額 （百万円）株式6543－その他－－－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル4,5903409292ユーロ1,7914713232人民元237－11買建 日本円319－66合計6,937811132132 (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル4,533332△154△154ユーロ2,638652626人民元91－△4△4買建 日本円174－66合計7,438398△125△125 (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 売建 ユーロ5,656－414合計5,656－414 (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引外貨建予定取引 売建 ユーロ4,452－62合計4,452－62 (注) 時価の算定方法取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度、退職一時金制度、並びに確定拠出型の制度を採用又は併用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高13,011百万円14,725百万円勤務費用590 565 利息費用333 349 数理計算上の差異の発生額673 △381 退職給付の支払額△558 △629 換算差額675 634 退職給付債務の期末残高14,725 15,264 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高10,483百万円11,917百万円期待運用収益91 109 数理計算上の差異の発生額1,137 △27 事業主からの拠出額412 635 退職給付の支払額△338 △397 換算差額130 211 年金資産の期末残高11,917 12,448 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,111百万円1,100百万円退職給付費用116 119 退職給付の支払額△128 △71 退職給付に係る負債の期末残高1,100 1,147 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務8,945百万円9,460百万円年金資産△11,917 △12,448 △2,971 △2,987 非積立型制度の退職給付債務6,879 6,951 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,908 3,963 退職給付に係る負債7,720 7,746 退職給付に係る資産△3,811 △3,783 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,908 3,963 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用590百万円565百万円利息費用333 349 期待運用収益△91 △109 数理計算上の差異の費用処理額△439 △433 簡便法で計算した退職給付費用116 119 確定給付制度に係る退職給付費用508 491 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異178百万円181百万円合計178 181 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異3,489百万円3,670百万円合計3,489 3,670 (8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券39％45％株式43 39 一般勘定15 13 その他2 3 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率0.5～4.9％ 0.5～5.6％長期期待運用収益率0.0～3.8％ 0.0～3.5％ ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,119百万円、当連結会計年度1,318百万円であります。 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債3,165百万円 3,288百万円減価償却費損金算入限度超過額4,681 5,528 繰越税額控除2,932 3,120 税務上の繰越欠損金 (注)２8,885 11,839 その他4,282 9,363 繰延税金資産小計23,947 33,141 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△3,792 △8,069 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,307 △5,992 評価性引当額小計 (注)１△6,100 △14,061 繰延税金資産合計17,847 19,079 繰延税金負債との相殺額△17,354 △18,031 繰延税金資産の純額492 1,048 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,279 △7,391 連結子会社の評価差額△12,872 △4,009 固定資産圧縮積立金△2,254 △2,317 海外子会社留保利益△5,390 △6,271 減価償却不足額△12,208 △16,947 退職給付に係る資産△3,095 △3,698 関係会社株式有償減資△3,124 △3,871 その他△2,379 △3,500 繰延税金負債合計△47,605 △48,007 繰延税金資産との相殺額17,354 18,031 繰延税金負債の純額△30,251 △29,976 (注)１．評価性引当額が7,961百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－8,885 8,885百万円評価性引当額－－－－－△3,792 △3,792 繰延税金資産－－－－－5,092(b)5,092 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金8,885百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,092百万円を計上しております。 当該繰延税金資産5,092百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,732百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)－－－－－11,839 11,839百万円評価性引当額－－－－－△8,069 △8,069 繰延税金資産－－－－－3,770(d)3,770 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d) 税務上の繰越欠損金11,839百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,770百万円を計上しております。 当該繰延税金資産3,770百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高3,288百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部及びTokai Carbon US Holdings Inc.を連結親法人とする連結納税グループにおける税務上の繰越欠損金の残高1,437百万円（法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.0％ －％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1 － のれん償却額5.8 － 評価性引当額の増減9.1 － 海外子会社の適用税率の差異△8.6 － 税額控除△8.0 － 海外子会社留保利益1.9 － 外国源泉税0.4 － その他0.5 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率31.5 － （注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等子会社株式の追加取得(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 TOKAI CARBON KOREA CO., LTD. （当社の連結子会社）事業の内容 炭素黒鉛製品及びCVD-SiCコーティング製品の製造販売② 企業結合日2024年４月23日③ 企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称変更ありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項TOKAI CARBON KOREA CO., LTD.の経営安定化並びに東海カーボングループの企業価値向上を図るため、当社に次いで第２位の株主であるKC Co., Ltd.の保有する同社株式35万株を追加取得いたしました。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金5,199百万円取得原価 5,199百万円 (4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額3,270百万円 取得による企業結合当社の連結子会社である米国のTokai Carbon U.S.A., Inc.(以下、「TCU」)が当社の持分法適用会社であるMWI, Inc.(以下、「MWI」)株式の59.8％を保有するKBR, Inc.(以下、「KBR」)の全株式を2024年12月18日付で取得し、KBR及びMWIを連結子会社といたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 KBR, Inc. 及び MWI, Inc.事業の内容 黒鉛加工製品の生産・販売② 企業結合を行った主な理由当社は、1990年にKBRと合弁で黒鉛加工会社MWIの設立を決定し、当社の連結子会社であるTCUがMWIに40.2％を出資して業務運営を行ってまいりました。 本件は、KBRの創業者一族との間で、MWI株式59.8％を保有するKBRの全株式取得について合意に至り、MWI、KBRの２社を当社の連結子会社とするものです。 MWIとKBRは、高度な黒鉛加工技術により、多様で高品質な炭素製品をパワー半導体、航空宇宙、一般耐熱など幅広い業界のお客様に提供しており、米国に優良な顧客基盤を有しております。 本件は、ファインカーボンの一大市場である米国において、同事業のグローバルプレイヤーの一角としての当社の地位確立に貢献するものと考えております。 今後、両社を東海カーボングループとして一体運営することにより、米国市場でファインカーボン事業の更なる拡大を目指してまいります。 ③ 企業結合日2024年12月18日 （みなし取得日 2024年12月31日）④ 企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得⑤ 結合後企業の名称結合後企業の名称に変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率KBR, Inc.企業結合日に取得した議決権比率100％ MWI, Inc.企業結合直前に所有していた議決権比率40.2％企業結合日に追加取得した議決権比率59.8％取得後の議決権比率100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社であるTCUによる現金を対価とした株式取得により、KBR及びMWIの議決権を100％保有することとなったためであります。 (2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 当連結会計年度末をみなし取得日としているため、KBRの業績は含まれておりません。 MWIについては取得に伴い決算取込期間を変更したため、2023年４月１日から2024年12月31日までの21カ月間の同社の業績のうち当社に帰属する部分を持分法による投資利益として計上しています。 (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価9,244百万円追加取得に伴い支出した現金（未払金含む）18,992百万円取得原価28,236百万円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザー等に対する報酬・手数料等375百万円 (5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額 段階取得に係る差益6,549百万円 (6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額21,403百万円なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ② 発生原因主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間12 年間にわたる均等償却 (7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産6,612百万円固定資産2,976百万円資産合計9,588百万円流動負債1,206百万円固定負債947百万円負債合計2,154百万円 (8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高7,068百万円営業利益238百万円 (概算額の算定方法)企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。 当該概算額には、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとして算定された償却額を含んでいます。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度末(2023年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度末(2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他事業（注）合計カーボンブラック事業ファインカーボン事業スメルティング＆ライニング事業黒鉛電極事業工業炉及び関連製品事業計日本41,4396,994－7,3378,86664,63710,20974,847アジア30,12423,90917,5581,6165,86779,07772879,805北米72,4489,81914,19035,212619132,290－132,290欧州2,8504,44716,09915,18015638,73452039,255中東・その他1,56014734,97189010437,6747337,748外部顧客への売上高148,42345,31982,82060,23515,614352,41411,532363,946 （注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：百万円） 報告セグメントその他事業（注）合計カーボンブラック事業ファインカーボン事業スメルティング＆ライニング事業黒鉛電極事業工業炉及び関連製品事業計日本43,1398,10696,4137,50165,1718,44273,613アジア31,90426,24216,7009718,26284,08382684,909北米76,53714,78610,75729,578277131,936－131,936欧州3,5174,64013,42711,02614632,75749433,251中東・その他1,69411423,61782810326,3584426,403外部顧客への売上高156,79353,89064,51248,81816,291340,3069,807350,114 （注）「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです 。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています 。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております 。 また、顧客の契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「カーボンブラック事業」「ファインカーボン事業」「スメルティング＆ライニング事業」「黒鉛電極事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。 報告セグメント主要な製品カーボンブラック事業カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)ファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコートスメルティング＆ライニング事業アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他事業 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３カーボンブラック事業ファインカーボン事業スメルティング＆ライニング事業黒鉛電極事業工業炉及び関連製品事業計売上高 外部顧客への売上高148,42345,31982,82060,23515,614352,41411,532363,946－363,946セグメント間の内部売上高又は振替高211264753943321,350－1,350△1,350－計148,44545,44583,29660,63015,947353,76411,532365,297△1,350363,946セグメント利益21,30310,6172,3057523,86038,8381,29940,138△1,40938,728セグメント資産202,831121,291171,05197,45628,853621,48610,738632,2247,780640,005その他の項目 減価償却費7,2875,28210,0835,07035028,07348328,55650829,065減損損失－－－－－－－－－－持分法適用会社への投資額－1,393－－－1,393－1,393－1,393有形固定資産及び無形固定資産の増加額27,20710,6408,2925,14769051,97947652,45586053,316 (注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,409百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,532百万円が含まれております。 全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額7,780百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,837百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額860百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他事業 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３カーボンブラック事業ファインカーボン事業スメルティング＆ライニング事業黒鉛電極事業工業炉及び関連製品事業計売上高 外部顧客への売上高156,79353,89064,51248,81816,291340,3069,807350,114－350,114セグメント間の内部売上高又は振替高281942802486711,423－1,423△1,423－計156,82154,08564,79249,06716,963341,7309,807351,538△1,423350,114セグメント利益又は損失（△）21,70612,437△13,701△3,5293,30420,21840320,622△1,23519,386セグメント資産248,386160,12792,24184,30527,143612,20410,343622,54818,205640,753その他の項目 減価償却費9,5305,96710,6945,41535731,96547932,44558333,028減損損失－－61,2396,895－68,134－68,134－68,134持分法適用会社への投資額－－－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額32,9339,2964,0986,5031,62154,45382955,2831,43156,715 (注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,235百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。 全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額18,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,838百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)アメリカ日本アジア欧州その他の地域合計115,97274,84779,80539,25554,066363,946 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)アメリカタイ日本ポーランドその他の地域合計83,33522,66936,77326,65154,374223,804 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)アメリカ日本アジア欧州その他の地域合計118,32573,61384,90933,25140,014350,114 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)アメリカタイ日本ポーランドその他の地域合計100,05544,41242,36727,78949,957264,582 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント消去・全社合計カーボンブラック事業ファインカーボン事業スメルティング＆ライニング事業黒鉛電極事業工業炉及び関連製品事業計当期償却額6801,7895,058627－8,155－8,155当期末残高4,95311,77230,0582,426－49,212－49,212 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント消去・全社合計カーボンブラック事業ファインカーボン事業スメルティング＆ライニング事業黒鉛電極事業工業炉及び関連製品事業計当期償却額7241,8485,456676－8,705－8,705当期末残高4,46731,080－2,000－37,548－37,548 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「カーボンブラック事業」「ファインカーボン事業」「スメルティング＆ライニング事業」「黒鉛電極事業」及び「工業炉及び関連製品事業」の５つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。 報告セグメント主要な製品カーボンブラック事業カーボンブラック(ゴム製品用・黒色顔料用・導電用)ファインカーボン事業特殊炭素製品、ソリッドSiC、SiCコートスメルティング＆ライニング事業アルミ電解用カソード、高炉用ブロック、炭素電極等黒鉛電極事業電気製鋼炉用黒鉛電極工業炉及び関連製品事業工業用電気炉、炭化けい素発熱体 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. 「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、摩擦材事業、負極材事業及び不動産賃貸等を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,235百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,215百万円が含まれております。 全社費用は報告セグメントに帰属しない研究開発費等であります。 (2) セグメント資産の調整額18,205百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,838百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金他)、投資有価証券等であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３. セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)アメリカ日本アジア欧州その他の地域合計118,32573,61384,90933,25140,014350,114 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)アメリカタイ日本ポーランドその他の地域合計100,05544,41242,36727,78949,957264,582 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,521.89円1,356.42円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）119.45円△265.94円 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)25,468△56,736普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)25,468△56,736普通株式の期中平均株式数(千株)213,209213,341 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限東海カーボン株式会社第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)（注１）2019年12月10日25,000－0.820(注２)無2049年12月10日東海カーボン株式会社第２回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)2020年６月30日20,00020,0001.770(注３)無2050年６月30日東海カーボン株式会社第２回無担保社債2021年６月23日10,00010,0000.120無2026年６月23日東海カーボン株式会社第３回無担保社債2024年２月29日－10,0000.702無2029年２月28日東海カーボン株式会社第３回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)2024年７月３日－25,0002.118(注４)無2059年７月３日合計－－55,00065,000－－－ (注) １．2024年12月10日に期限前償還しております。 ２．2019年12月10日の翌日から2024年12月10日までは固定利率、2024年12月10日の翌日以降は変動金利(2024年12月10日の翌日に金利のステップアップが発生)。 ３．2020年６月30日の翌日から2030年６月30日までは固定利率、2030年６月30日の翌日以降は変動金利(2030年６月30日の翌日に金利のステップアップが発生)。 ４．2024年７月３日の翌日から2029年７月３日までは固定利率、2029年７月３日の翌日以降は変動金利（2029年７月３日の翌日に金利のステップアップが発生）。 ５．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－10,000－－10,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金7,0006,2160.7－１年以内に返済予定の長期借入金3,2188,2230.4－１年以内に返済予定のリース債務1,1211,335－－コマーシャル・ペーパー60,00059,5000.5－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )41,42452,3010.92027年～2049年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,5157,870－2026年～2089年その他有利子負債(長期預り金)6716851.1－合計116,951136,132－－ (注) １. 平均利率には加重平均利率を記載しております。 当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。 ２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,2238,4231,1676,267リース債務1,2331,099949840 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)82,161170,922258,659350,114税金等調整前中間(四半期)純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額(△)(百万円)4,74710,55116,151△47,645親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)1,6273,6615,584△56,736１株当たり中間(四半期)純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)7.6317.1726.18△265.94 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)7.639.549.01△291.94 (注) 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,5233,451 受取手形53100 売掛金※１ 28,551※１ 29,850 商品及び製品6,7966,818 仕掛品10,2058,346 原材料及び貯蔵品5,9625,201 その他※１ 8,636※１ 3,571 貸倒引当金△23△21 流動資産合計63,70657,319 固定資産 有形固定資産 建物※２ 8,480※２ 8,376 構築物※２ 2,254※２ 2,421 機械及び装置※２ 14,356※２ 13,844 車両運搬具2025 工具、器具及び備品※２ 727※２ 1,023 土地4,4154,369 建設仮勘定2,0405,360 有形固定資産合計32,29535,422 無形固定資産 ソフトウエア1,5172,012 その他1313 無形固定資産合計1,5312,025 投資その他の資産 投資有価証券26,47030,670 関係会社株式225,209224,713 関係会社出資金3,699314 前払年金費用1,9332,168 その他441294 貸倒引当金△16△16 投資その他の資産合計257,737258,144 固定資産合計291,565295,593 資産合計355,271352,912 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※１ 2,812※１ 2,401 買掛金※１ 10,587※１ 9,240 短期借入金※３ 7,000※３ 6,000 関係会社短期借入金15,19812,811 コマーシャル・ペーパー60,00059,500 1年内返済予定の長期借入金3,1208,120 未払金※１ 3,055※１ 3,114 未払法人税等528203 賞与引当金171152 事業再編引当金-4,420 その他3,5376,739 流動負債合計106,011112,703 固定負債 社債55,00065,000 長期借入金40,84051,720 繰延税金負債5,1419,663 執行役員等退職慰労引当金5342 環境安全対策引当金3929 その他584531 固定負債合計101,658126,986 負債合計207,670239,690純資産の部 株主資本 資本金20,43620,436 資本剰余金 資本準備金17,50217,502 その他資本剰余金40146 資本剰余金合計17,54317,649 利益剰余金 利益準備金2,8642,864 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,0771,057 別途積立金34,36834,368 繰越利益剰余金65,15427,593 利益剰余金合計103,46565,883 自己株式△7,225△7,068 株主資本合計134,21896,901 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金13,38216,320 評価・換算差額等合計13,38216,320 純資産合計147,601113,221負債純資産合計355,271352,912 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 78,106※１ 77,985売上原価※１ 61,820※１ 62,760売上総利益16,28615,224販売費及び一般管理費※１,※２ 10,241※１,※２ 10,211営業利益6,0455,012営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 7,875※１ 10,714 為替差益1,4901,375 その他※１ 1,145※１ 1,408 営業外収益合計10,51113,498営業外費用 支払利息※１ 946※１ 1,444 賃貸設備諸経費209262 社債発行費-255 その他※１ 331※１ 467 営業外費用合計1,4882,430経常利益15,06816,081特別利益 固定資産売却益※３ 1※３ 50 投資有価証券売却益139 特別利益合計290特別損失 関係会社株式評価損-31,861 事業再編構築費用-※４ 4,840 関係会社出資金評価損-3,384 減損損失-2,646 固定資産除却損※５ 34※５ 189 投資有価証券売却損39- 特別損失合計7342,922税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）14,996△26,750法人税、住民税及び事業税936531法人税等調整額1,6093,262法人税等合計2,5463,793当期純利益又は当期純損失（△）12,450△30,544 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高20,43617,5022617,5292,8641,09734,36859,71998,050△7,236128,778当期変動額 剰余金の配当 △7,035△7,035 △7,035当期純利益又は当期純損失（△） 12,45012,450 12,450固定資産圧縮積立金の取崩 △20 20- -自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 1313 1327株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1313-△20-5,4355,414115,439当期末残高20,43617,5024017,5432,8641,07734,36865,154103,465△7,225134,218 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,1228,122136,901当期変動額 剰余金の配当 △7,035当期純利益又は当期純損失（△） 12,450固定資産圧縮積立金の取崩 -自己株式の取得 △2自己株式の処分 27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,2595,2595,259当期変動額合計5,2595,25910,699当期末残高13,38213,382147,601 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高20,43617,5024017,5432,8641,07734,36865,154103,465△7,225134,218当期変動額 剰余金の配当 △7,036△7,036 △7,036当期純利益又は当期純損失（△） △30,544△30,544 △30,544固定資産圧縮積立金の取崩 △19 19- -自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 106106 159265株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--106106-△19-△37,561△37,581157△37,316当期末残高20,43617,50214617,6492,8641,05734,36827,59365,883△7,06896,901 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13,38213,382147,601当期変動額 剰余金の配当 △7,036当期純利益又は当期純損失（△） △30,544固定資産圧縮積立金の取崩 -自己株式の取得 △1自己株式の処分 265株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,9372,9372,937当期変動額合計2,9372,937△34,379当期末残高16,32016,320113,221 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、半製品、原材料、仕掛品、貯蔵品…月別総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用 しております。 ２. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以後新規取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以後新規取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年 構築物 ２～60年機械及び装置 ２～22年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上することとしております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理することとしております。 (4) 執行役員等退職慰労引当金執行役員等の退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 (5) 環境安全対策引当金 「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくPCB廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。 (6) 事業再編引当金事業再編に伴う損失発生に備えるため、当事業年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社は、カーボンブラック事業、ファインカーボン事業、黒鉛電極事業、及びその他事業において、製品の製造販売を行っております。 製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則、製品の引渡時点で、対価として受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足時点から概ね４カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段とヘッジ対象は、以下のとおりであります。 ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。 (3) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (4) 繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式225,209224,713 うち、Tokai COBEX HoldCo GmbH株式 108,687 73,616関係会社株式評価損－ 31,861 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 市場価格のない関係会社株式については、１株当たりの純資産額もしくは１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額としております。 その評価において、実質価額が大幅に低下している場合には、業績の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額をし、評価差額は損失として処理を行うこととしております。 当事業年度においては、Tokai COBEX HoldCo GmbH株式について、当初想定していた超過収益力が見込めなくなり、実質価額が著しく低下したことから、関係会社株式評価損31,861百万円を計上しております。 ② 算出に用いた主要な仮定超過収益力を反映した実質価額の算定及びその回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるかどうかの判断は、当該関係会社の事業計画を基礎として行い、本事業計画に含まれる主要な仮定は、売上高成長率、売上原価及び販売費及び一般管理費の見込額です。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該関係会社の業績は将来の不確実な経済状況や経営状況等によって影響を受ける可能性があり、上記の主要な仮定の見直しが必要になった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産32,29535,422無形固定資産1,5312,025減損損失－2,646 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産（のれん除く）の評価」に記載した内容と同一であります。 ３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）4,5652,111 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度 (2023年12月31日)当事業年度 (2024年12月31日)短期金銭債権13,089百万円8,407百万円短期金銭債務1,093 774 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高16,904百万円16,952百万円仕入高5,417 5,676 営業取引以外の取引による取引高8,231 11,259 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2023年12月31日)区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式13,37768,05154,674合計13,37768,05154,674 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年12月31日)子会社株式211,832 当事業年度(2024年12月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式18,57744,88226,305合計18,57744,88226,305 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分当事業年度(2024年12月31日)子会社株式206,136 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 関係会社株式等評価損否認額930百万円 11,503百万円減価償却費損金算入限度超過額1,304 1,959 関係会社株式有償減資558 558 事業再編引当金－ 1,324 税務上の繰越欠損金3,732 3,288 その他950 980 繰延税金資産小計7,475 19,616 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △1,709 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,910 △15,795 評価性引当額小計△2,910 △17,505 繰延税金資産合計4,565 2,111 繰延税金負債 関係会社株式有償減資△3,124 △3,871 その他有価証券評価差額金△5,535 △6,794 固定資産圧縮積立金△461 △453 前払年金費用△579 △650 その他△5 △4 繰延税金負債合計△9,706 △11,774 繰延税金負債純額△5,141 △9,663 （表示方法の変更）前事業年度において、繰延税金資産に独立掲記していた「減損損失否認額」、「投資有価証券評価損否認額」及び「未払事業税否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「減損損失否認額」206百万円、「投資有価証券評価損否認額」139百万円、「未払事業税否認額」123百万円及び「その他」480百万円は、「その他」950百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.0％ －％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.1 － 外国子会社からの受取配当金に係る源泉税0.9 － 試験研究費の税額控除△1.1 － その他△0.7 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率17.0 － （注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物8,480990535(502)5588,37620,677 構築物2,254590153(148)2702,42111,884 機械及び装置14,3565,1641,549(1,478)4,12613,84494,839 車両運搬具20241(0) 1825308 工具、器具及び備品7271,07095(76)6791,0234,922 土地4,415－45－4,369－ 建設仮勘定2,04011,6228,302(426)－5,360－ 計32,29519,46210,683(2,633)5,65235,422132,632無形固定資産ソフトウエア1,51794612(12)4392,012－ その他13－0(0)013－ 計1,53194612(12)4392,025－ （注）１.有形固定資産の当期増加額のうち重要なものは、次のとおりであります。 機械及び装置田ノ浦工場ファインカーボン生産設備1,496百万円機械及び装置防府工場黒鉛電極生産設備1,128百万円 ２.有形固定資産の当期減少額のうち重要なものは、次のとおりであります。 機械及び装置滋賀工場黒鉛電極生産設備1,478百万円 ３.当期減少額のうち、()内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目 当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金40－238賞与引当金171152171152執行役員等退職慰労引当金53122342環境安全対策引当金3912113129事業再編引当金－4,420－4,420 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株(注１)単元未満株式の買取及び買増 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取及び買増手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取った又は買増した単元未満株式数で按分した金額の85％とします。 (算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち 100万円以下の金額 1.150％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％ 500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％ 1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％ 3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 ) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円、 5,000万円を超えた場合には、272,500円とします。 公告掲載方法電子公告により行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.tokaicarbon.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典株主優待制度(注２) (注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２．毎年12月末時点の株主名簿に記載された当社普通株式100株以上を所定の期間継続して保有する株主、又は1,000株以上を保有する株主を対象として、以下の優待サービスを提供しております。 ※保有株式数及び継続保有期間に応じて、当社オリジナルカタログの中からお好みの商品をお選びいただき贈呈いたします。 保有株式数継続保有期間１年未満１年以上３年未満３年以上100株以上500株未満― 2,000円相当 3,000円相当500株以上1,000株未満― 3,000円相当 5,000円相当1,000株以上 3,000円相当 5,000円相当 8,000円相当 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(2023年度)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(2023年度)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(2024年度第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(2024年度中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書を2024年４月１日関東財務局長に提出 (6) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2024年１月31日関東財務局長に提出2024年２月13日関東財務局長に提出 (7) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類2024年２月22日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)201,542258,874340,371363,946350,114経常利益(百万円)6,26224,77042,52141,60722,579親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)1,01916,10522,41825,468△56,736包括利益(百万円)74339,00656,68967,435△21,773純資産額(百万円)224,815256,570300,868360,103325,158総資産額(百万円)459,709512,503576,465640,005640,753１株当たり純資産額(円)944.161,075.191,260.951,521.891,356.42１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)4.7875.55105.16119.45△265.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)43.844.746.650.745.2自己資本利益率(％)0.57.59.08.6△18.5株価収益率(倍)269.616.010.28.6△3.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)55,02238,07241,20562,07464,471投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△44,301△35,282△49,900△47,632△70,777財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9271,211△10,629△14,5129,410現金及び現金同等物の期末残高(百万円)57,72764,43549,37756,45965,135従業員数(名)4,1784,2894,3784,4274,625(外、平均臨時従業員数)(444)(448)(434)(382)(358) (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)48,91558,64674,57078,10677,985経常利益(百万円)4,7585,92621,23015,06816,081当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)4,3497,12618,60712,450△30,544資本金(百万円)20,43620,43620,43620,43620,436発行済株式総数(株)224,943,104224,943,104224,943,104224,943,104224,943,104純資産額(百万円)121,271123,897136,901147,601113,221総資産額(百万円)305,707327,488336,648355,271352,912１株当たり純資産額(円)568.89581.18642.14692.26530.38１株当たり配当額(円)30.0030.0030.0036.0030.00(内１株当たり中間配当額)(15.00)(15.00)(15.00)(18.00)(15.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)20.4033.4387.2858.40△143.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)39.737.840.741.532.1自己資本利益率(％)3.55.814.38.8△23.4株価収益率(倍)63.236.112.317.6△6.4配当性向(％)147.089.734.461.6△21.0従業員数(名)778760763779782(外、平均臨時従業員数)(203)(203)(206)(190)(174)株主総利回り(％)120.5115.8106.2105.298.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,3021,9601,3291,3871,071最低株価(円)6661,1399301,018742 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年度の期首から適用しており、2022年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |