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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Ultrafabrics Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉村 昇 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都八王子市明神町三丁目20番６号八王子ファーストスクエア６階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042（644）6515（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1966年１月東京都八王子市下恩方町358に合成皮革の製造販売を目的として第一化成株式会社を設立。 1966年４月恩方工場を新設し、ビニールレザー並びに乾式合成皮革の生産開始。 1970年８月大阪市南区塩町通り３－５野崎産業ビル内に大阪営業所開設。 1970年11月東京都八王子市本郷町５－12に本郷工場新設、湿式合成皮革の生産開始。 1974年９月埼玉県大里郡花園町大字黒田字下北原301に埼玉工場（後に花園工場と呼称変更）新設、乾式合成皮革の生産開始。 1974年９月愛知県蒲郡市神之郷町下向山21不二整染株式会社内に蒲郡工場新設。 1979年８月埼玉県行田市富士見町１－13－１富士見工業団地内に行田工場新設。 1979年10月行田工場にて湿式溶剤（ＤＭＦ）回収設備を完成させて溶剤の再利用を開始。 1979年11月行田工場において湿式合成皮革の生産開始。 本郷工場を閉鎖。 1979年12月行田工場の生産開始にともない恩方工場を閉鎖。 1982年６月蒲郡工場を閉鎖し、行田工場に統合。 1987年９月開発部・工務部を東京都八王子市中野上町４－19－６に移転し、研究所を設置。 1990年６月ゴルフ手袋用素材を米国に出荷開始。 1993年７月行田工場・花園工場を統合し埼玉事業所を設置。 1995年９月花園工場を閉鎖、売却。 1998年10月株式会社ディー・エス・シーを投資業を目的として資本金2,000万円、当社全額出資で設立。 1999年１月Springs Industries, Inc.より合成皮革部門の営業譲渡を受けたUltrafabrics, LLCの設立にあたり、株式会社ディー・エス・シーが出資比率15％（13万米ドル）の持分をもって経営に参加。 1999年７月本社、埼玉事業所、研究所及び大阪営業所が「ISO9001」を認証取得。 1999年12月自動車内装材を米国に出荷開始。 2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年10月研究所を東京都八王子市諏訪町480－１に移転。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年７月2008年６月本社を東京都八王子市明神町３－20－６に移転。 大阪営業所を閉鎖。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。 2016年３月群馬県邑楽郡邑楽町赤堀4116－３に群馬工場を新設。 新型熱ラミネート機を設置。 2017年１月米国に資本金17百万US$、株式会社ディー・エス・シー全額出資でDKK US INC.を設立。 2017年２月Ultrafabrics, LLCの持分84.21％をDKK US INC.が取得し、Ultrafabrics, LLCを完全子会社化。 2017年３月第三者割当の方法により、Ａ種優先株式1,850,000株を発行。 2017年５月資本金1,000万円、当社全額出資で第一化成分割準備株式会社を設立。 2017年６月完全子会社であるDKK US INC.がUltrafabrics, LLCを吸収合併し、商号をUltrafabrics Inc.（現連結子会社）へ変更。 2017年９月株式会社ディー・エス・シーを吸収合併。 2017年10月当社の合成皮革事業を、会社分割により第一化成分割準備株式会社へ承継し、商号をウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社へ変更（持株会社体制への移行）。 第一化成分割準備株式会社は、商号を第一化成株式会社（現連結子会社）へ変更。 2018年５月東京都渋谷区渋谷３-12-15にサテライトオフィスを開設。 2018年５月英国ロンドン・クラーケンウェルにショールームを開設。 2018年９月埼玉事業所・群馬工場による製造工程の完全２ライン化完成2019年９月第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.においてポリウレタンレザーの設計及び製造に関してIATF16949:2016の認証を取得。 2020年１月第一化成株式会社及びUltrafabrics Inc.が「ISO14001」を認証取得。 2020年12月ウルトラファブリックス・ジャパン株式会社を清算。 2021年９月群馬工場に太陽光発電設備付帯自動倉庫を新設。 2022年４月東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2022年７月英国ロンドン・クラーケンウェルのショールームを閉鎖。 2023年５月Ultrafabrics Inc.の子会社としてUltrafabrics Mexico,S.De R.L. De C.V.を設立。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と子会社５社で構成され、ポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。 当社グループの製品の用途は多岐にわたりますが、用途別売上収益構成比率は次のとおりであります。 区分主要用途等売上収益構成比率前連結会計年度当連結会計年度2023年12月期2024年12月期ポリウレタンレザー （％）（％）家具用23.727.9自動車用45.941.3航空機用11.515.6その他18.915.2合計100.0100.0 家 具 用：北米を中心に椅子を始めとしたハイエンドのオフィス家具に採用されており、ホテル、レストラン、劇場などで使用されるコントラクト家具用として提供しております。 また、国内マーケットへも一部応接セット用として販売しております。 自動車用：自動車のギアシフトブーツや、耐摩耗性の求められるシート等の内装材として販売しております。 航空機用：主にプライベートジェット（ビジネスジェット）及び民間航空機の内装材として販売しております。 そ の 他：主にゴルフ手袋やアパレル用素材、医療、RV、トラック、ボート等の内装材として販売しております。 当社グループはポリウレタンレザーの製造及び販売を行っております。 製品は国内子会社である第一化成株式会社が製造し、主要な販売は米国子会社であるUltrafabrics Inc.が行っております。 なお、Ultrafabrics Inc.は英国及び墨国に100％子会社を保有しております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 上記の概況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 第一化成株式会社（注）２東京都八王子市100ポリウレタンレザー製造・販売事業100.0当社グループ製品の製造・販売役員の兼任あり。 Ultrafabrics Inc. （注）２、５米国ニューヨーク州17百万US$商社事業100.0米国における販売子会社資金援助あり。 役員の兼任あり。 Ultrafabrics Europe Ltd. （注）３、４英国レスターシャー州250千￡商社事業100.0(100.0)欧州における販売子会社Ultrafabrics Inc.の100％所有子会社役員の兼任あり。 Ultrafabrics Mexico,S.De R.L. De C.V.（注）３，４墨国メキシコ州10,000ペソポリウレタンレザー製品の商品化100.0(100.0)墨国における販売子会社Ultrafabrics Inc.の100％所有子会社役員の兼任あり。 （注）１．議決権は直接所有割合であります。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．Ultrafabrics Europe Ltd.及びUltrafabrics Mexico,S.De R.L. De C.V.は、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の100％所有子会社であります。 ５．Ultrafabrics Inc.は、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、連結売上収益に占める当該連結子会社の売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。 ）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．重要性の乏しい関連会社として１社記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）321 (5)合計321 (5) （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでいないため、全社（共通）として、従業員数を記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）12(-)53.64.014,564,000 （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.30.0117.0117.0- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者第一化成株式会社17.220.0108.8108.8- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は、顧客を満足させる品質と価値の創造開発に全力を尽くすとともに、環境保全と省資源へも積極的な取組みを続け、消費者・取引先・株主等を始めとするステークホルダーに信頼される企業を目指すことを経営の基本理念としております。 この理念の実現を通して、株主の利益向上・会社の発展・社会への奉仕・社員生活の充実の推進が一致する経営の確立を目指してまいります。 また当社は、常に新しい市場の創造と開拓に努め、顧客ニーズを的確に把握し、魅力ある製品を開発しながら、生産性及び顧客サービスの向上を図り、当社並びに当社製品への信頼を得るための体制を確立してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社は、中長期的な業績見込みにおける売上収益、EBITDA、自己資本利益率を重要な経営指標として位置付けております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 製品開発の拡充による用途拡大、グローバル市場への展開、グローバルブランドの確立 ポリウレタンレザーに求められる機能やデザインは、その用途によって異なります。 特にハイエンドのレザーに対しては、様々な機能と最先端のデザインが求められます。 当社とUf社は、製品開発において従前より協力関係を築いておりましたが、事業統合によって顧客ニーズの直接的な製品開発への反映と量産への展開がより迅速に行える体制となり、品質に対する要求水準が高い自動車、航空機等の分野における製品用途を拡大させております。 地域面では、東京、ニューヨーク、ロンドンの３拠点から、当社製品をUf社のブランド名でグローバルに展開しております。 特に自動車や航空機は事業そのものがグローバル化しており、製品のグローバル展開は当該分野における採用に貢献するものと考えます。 ハイエンドレザーとして製品用途の拡大とグローバル市場への展開により、事業統合の最大の目的であるグローバルブランドとしての地位の確立が可能になります。 グローバルブランドとして認知されることは、製品の持つ高い機能性、優れたデザイン性、そして品質の安定性がブランドにより担保され、新規の顧客や新しい用途における採用に大きく貢献するものと考えております。 （4）会社の対処すべき課題①海外パートナー企業との協業 当社グループは、販売する製品の大部分を日本国内で製造し北米を中心に販売しています。 リードタイムが長期化することに加え、地政学リスクに対処するためにも、海外に生産拠点を持つことが急務となっていましたところ、このたび、2026年生産開始を目標としてメキシコSimil Cuero Plymouth社とジョイントベンチャーの設立に合意いたしました。 また、インドの自動車内装用ファブリック製造最大手であるBMD社ともジョイントベンチャーを設立して、成長著しいインド市場に進出する方向で合意いたしております。 これら海外パートナー企業との協業を成功させることが、当社グループの今後の成長にとって非常に重要となっております。 ②サステナビリティ（持続可能性）の重視 当社は「サステナビリティの重視」を経営理念の一つとして掲げ、バイオ・リサイクル原料の使用促進による“製品のサステナブル化”だけではなく、新工場（千代田工場）において二酸化炭素排出量の低減を目指して水素ボイラーを導入したり、工場内で使用した水の60％を再利用する仕組みを導入して“製造プロセスのサステナブル化”にも努めています。 これら動きをさらに加速させるとともに、当社製品のブランド価値として収益力の強化にも結び付けてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ 当社グループは、企業が将来にわたって成長し繁栄していくためには、自社だけではなく自社を取り巻く社会全体が豊かで持続的であることが必要であり、そのためには重要な社会の構成員として社会課題を解決するための取組みを進めることが重要であると考えています。 その意思表明として、「サステナビリティを重視し、社会へ貢献する」をグループ経営理念の一つとして掲げています。 ①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する各重点分野における課題解決を進めるため、「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 当委員会は、取締役であるチーフ・サステナビリティ・オフィサーを委員長とし、各関連部門の執行責任者がメンバーとなって、サステナビリティ推進に関する基本方針の策定・各領域における重要課題への対応方針・目標・推進計画の立案、活動の進捗統括と評価を行います。 各メンバーは当委員会で決定した方針・目標に基づき、それぞれの所属部門において計画を実行に移していきます。 当委員会の活動状況及び直面している課題については、当社及び各子会社の幹部が参加するミーティング等で報告され、特に重要な課題については取締役会で議論され、その決定事項は当委員会の活動方針及び中期経営計画の方針・施策・財務目標等にも反映されます。 また、ISO14001の環境マネジメントシステムの仕組みを通じても、経営陣が当委員会の活動を管理・監督を行っております。 なお、当社取締役の報酬は基本報酬（固定報酬）及びインセンティブ報酬で構成されており、インセンティブ報酬の一部にサステナビリティ推進における成果が反映されています。 ②戦略 当社グループでは、サステナビリティを推進するにあたり、顧客、取引先、株主、従業員や地域住民といった全てのステークホルダーからの要請に応えるべく、５つの“P”で表現される重点分野を設定し、それぞれにおけるマテリアリティを特定しています。 そして、各マテリアリティに対応する個別テーマを設定し、KPIや目標を定めて様々な取組みを進めています。 ウルトラファブリックスグループにおけるサステナビリティ推進の重点分野 また、TCFD提言に基づいて気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示しました。 今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響についてさらに情報開示を充足してまいります。 詳細については当社HPにおける開示資料をご参照下さい。 https://www.ultrafabricshd.co.jp/assets/docs/sustainability/esg/environment/tcfd.pdf ③リスク管理 当社グループはサステナビリティに関するリスクを重要なリスクの1つとして位置付け、サステナビリティ委員会においてリスク・機会の特定、評価、対応策や予防措置を議論・検討してまいります。 その中で、特に重要な議題は取締役会に報告いたします。 特定したリスクについてはインパクト、発生頻度から重要性を判断し、重要リスクについてはその対応策を検討、実施を行なってまいります。 ④指標及び目標 マテリアリティに対する取組みの進捗状況を測るために、様々なKPIを設定し、計測した数値を開示しています。 https://www.ultrafabricshd.co.jp/sustainability/esg-data/下記のKPIについては達成すべき目標値を設定し、目標達成に向けて重点的に取組みを進めています。 KPI目標2023年度の達成状況GHG排出量の削減GHG排出量（SCOPE1・SCOPE2）を2030年度までに2021年度比42％削減する。 6.4％削減再生可能/リサイクル製品の開発2030年度までに50％以上の製品を再生可能/リサイクル原料を使用した製品とする。 家具・航空機・RV・船舶向け製品のうちでは93％を達成水使用量の削減2025年度までに2020年度比で原単位当たりでの水使用量を20％削減する。 13.5％削減廃棄率製造から販売の過程で発生した販売不適合品や返品された製品の生産量に対する比率を3％以下に維持する。 1.5％ (2)人的資本①戦略 当社の事業戦略である、「プレミア市場を主戦場とし、販売においては市場・地域を多角化する一方で、生産能力を拡大すること」及び「社会的責任でもあり、顧客要求でもあるサステナビリティを一層重視した経営を行うこと」を支えるための重要な資産として、当社グループでは優秀な人材の獲得と継続的な能力発揮を実現し、社員にとって安全で働き甲斐のある職場を提供してまいります。 また、日本を中心とした製造、米国及びその英国・メキシコの子会社による販売、というグローバルな事業構造を支えるための、多様な人材による事業運営を目指します。 ②指標及び目標上記を実現するため、当社グループでは以下のような指標に対して目標を定め、定期的なモニタリングを行って状態を確認するとともに適時適切なアクションを行ってまいります。 （当目標値は当面のものとし、2027年には見直しを行います。 ）指標対象目標2024年末時点実績①役員中の女性比率連結ベース提出会社国内連結子会社20％以上24％22％20％②管理職中の女性比率連結ベース提出会社国内連結子会社25％以上29％8％17％③従業員中の女性比率連結ベース提出会社国内連結子会社30％29％8％15％④退職率提出会社国内連結子会社10％以下/年0％5％(*)⑤労働災害発生件数提出会社国内連結子会社0件/年0件4件 * 役員就任に伴う退職１名を含む |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、サステナビリティを推進するにあたり、顧客、取引先、株主、従業員や地域住民といった全てのステークホルダーからの要請に応えるべく、５つの“P”で表現される重点分野を設定し、それぞれにおけるマテリアリティを特定しています。 そして、各マテリアリティに対応する個別テーマを設定し、KPIや目標を定めて様々な取組みを進めています。 ウルトラファブリックスグループにおけるサステナビリティ推進の重点分野 また、TCFD提言に基づいて気候変動が事業に及ぼすリスクと機会に対するシナリオ分析を実施し、関連する情報を開示しました。 今後は分析範囲を拡大するとともに、経営戦略への反映を進め、財務的な影響についてさらに情報開示を充足してまいります。 詳細については当社HPにおける開示資料をご参照下さい。 https://www.ultrafabricshd.co.jp/assets/docs/sustainability/esg/environment/tcfd.pdf |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 マテリアリティに対する取組みの進捗状況を測るために、様々なKPIを設定し、計測した数値を開示しています。 https://www.ultrafabricshd.co.jp/sustainability/esg-data/下記のKPIについては達成すべき目標値を設定し、目標達成に向けて重点的に取組みを進めています。 KPI目標2023年度の達成状況GHG排出量の削減GHG排出量（SCOPE1・SCOPE2）を2030年度までに2021年度比42％削減する。 6.4％削減再生可能/リサイクル製品の開発2030年度までに50％以上の製品を再生可能/リサイクル原料を使用した製品とする。 家具・航空機・RV・船舶向け製品のうちでは93％を達成水使用量の削減2025年度までに2020年度比で原単位当たりでの水使用量を20％削減する。 13.5％削減廃棄率製造から販売の過程で発生した販売不適合品や返品された製品の生産量に対する比率を3％以下に維持する。 1.5％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略 当社の事業戦略である、「プレミア市場を主戦場とし、販売においては市場・地域を多角化する一方で、生産能力を拡大すること」及び「社会的責任でもあり、顧客要求でもあるサステナビリティを一層重視した経営を行うこと」を支えるための重要な資産として、当社グループでは優秀な人材の獲得と継続的な能力発揮を実現し、社員にとって安全で働き甲斐のある職場を提供してまいります。 また、日本を中心とした製造、米国及びその英国・メキシコの子会社による販売、というグローバルな事業構造を支えるための、多様な人材による事業運営を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標上記を実現するため、当社グループでは以下のような指標に対して目標を定め、定期的なモニタリングを行って状態を確認するとともに適時適切なアクションを行ってまいります。 （当目標値は当面のものとし、2027年には見直しを行います。 ）指標対象目標2024年末時点実績①役員中の女性比率連結ベース提出会社国内連結子会社20％以上24％22％20％②管理職中の女性比率連結ベース提出会社国内連結子会社25％以上29％8％17％③従業員中の女性比率連結ベース提出会社国内連結子会社30％29％8％15％④退職率提出会社国内連結子会社10％以下/年0％5％(*)⑤労働災害発生件数提出会社国内連結子会社0件/年0件4件 * 役員就任に伴う退職１名を含む |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価ならびに財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、下記記載のリスク項目は当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。 また、本項における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外売上高と為替相場の変動及び税金について 影響度：大、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループの最近２連結会計年度における海外売上比率は、前連結会計年度96.3％、当連結会計年度98.5％となっており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けると共に、連結財務諸表作成において在外子会社の貸借対照表及び損益計算書は円換算されるため、為替相場の変動の影響を受けます。 当社グループは、デリバティブを活用したヘッジ取引により為替相場の変動を軽減する対策を講じてはおりますが、為替レートが急激に変動した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、販売単価の見直しや受注の増減に伴って移転価格税制等の国際税務リスクがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定の仕入先からの仕入割合が高いことについて 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループは、原材料である基布や樹脂等を特定の仕入先に依存している場合があります。 当社グループではこうした特定仕入先との関係を密接に保ちながら、安定的な調達に努めております。 需要の急増による原材料不足や天災地変、品質問題、特定仕入先の政策変更や倒産・経営破綻・合併等により調達に重大な支障をきたした場合や仕入価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 製品開発について 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：短期 当社グループは、研究開発による新製品の開発や顧客要求への対応等が常に求められております。 そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。 その一方で、開発された高品質・高付加価値製品より、アジア圏の各メーカーが当社グループの製品と同様な品質で、より安い価格の製品を安定供給するようになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品における欠陥の発生 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループの製品については、確立された品質管理体制により高機能・高品質を備えたポリウレタンレザーを市場に供給しております。 しかしながら、製品に欠陥が発生したことにより顧客から賠償費用等の多額のコストが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、協力企業に生産を委託した場合も当社グループの製品と同程度の品質が要求されるため、技術指導や検査体制を増強し、上記リスクを回避する必要があります。 (5) 災害の発生について 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし 当社グループにおける事業を取り巻く環境として、地震、台風、火災、戦争、感染症等の災害が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、グループ拠点の事業活動に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 生産設備について ① 法的規制 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループの製品についての法的規制はありませんが、設備及び生産活動において地盤沈下監視、VOC（揮発性有機化合物）排出規制、有機物排出規制、省エネルギー法による燃料消費量管理、危険物取扱関連等のさまざまな法的規制・行政指導を受けており、今後、これらの法規制が強化された場合、設備投資や関連費用の増加が見込まれ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製造拠点の稼働 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし 当社グループでは、営業部門からの需要動向や原材料の調達状況を踏まえ、生産計画を策定のうえ、製造設備の稼働を実施しております。 さらに計画的な保全計画を策定実施し安定稼働に取り組んでおりますが、製造設備のトラブル等により生産が停止した場合には、製品供給がされず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 災害による停電等について 影響度：小、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループの製品は、埼玉県行田市及び群馬県邑楽町の国内２拠点で生産を行っております。 このため、各拠点生産設備における災害の発生時に、停電又はその他の事象により製造機器の損傷又は材料調達先に壊滅的な被害が生じた場合、操業が停止し、生産・出荷活動が停止する可能性があります。 また、今後発生する災害を要因として電気ガス等のエネルギー供給において総量規制など使用制限がなされた場合には、当社の生産活動において著しい影響を受ける可能性があります。 ④ 人材の確保と技術伝承 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし 当社グループの製品は、高度な技術等専門知識及び経験を有する社員により製造・開発されております。 しかしながら何らかの要因により雇用が流動化し人材が流出・流入した場合、技術・知識及び経験を伝承するためのある期間にわたり教育と訓練を行うことができず、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 固定資産の投資 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループでは、各製造拠点から提出され、予算編成の過程での検討手続きを経た上で作成された設備投資計画に基づき、工場の建物や製造設備、工具器具備品に至るまで生産活動の維持・向上に必要な固定資産の投資を計画的かつ継続的に行っておりますが、何らかの要因により当該固定資産の投資がスケジュールどおりに完了しなかった場合、生産計画に影響を及ぼすため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) のれん等の減損について 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれん及び商標権を連結財政状態計算書に計上しております。 当該のれん及び商標権については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等によりのれん及び商標権の評価額が帳簿価額より下落した場合に、当該のれん及び商標権について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 在庫リスクについて 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし 当社グループは、販売計画に基づく原材料の発注及び計画生産を行っております。 また、顧客のニーズに合わせて出荷できるよう寄託倉庫に商品を保管しており、欠品が生じないよう努力しております。 しかしながら、販売計画と実績との乖離が生じ、余剰在庫や滞留在庫が残った場合には、結果として評価損等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定の顧客への依存度について 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループは、特定の顧客から一定規模の売上が計上され、一定の顧客への依存度が高まることが想定できます。 この場合、当該顧客からの受注動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 原材料・燃料・輸送等の価格変動の影響について 影響度：中、発生可能性：大、発生時期：短期 当社グループの生産活動にあたっては、種々の原材料、部品、燃料、包装資材等を国内外から調達し、商品を生産しております。 これら原材料・燃料・輸送等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っております。 しかしながら、昨今の地域紛争の緊迫化や予期できない自然災害や事故等を始めとする地政学リスクの高まりによるサプライチェーンへの大きな影響、仕入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じて、原材料・燃料・輸送等のコストがさらに上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、当社グループでは、市場動向については日常から調達先の情報収集に努め、前倒しで確保する等、安定調達に努めるとともに、一部販売商品の値上げや、輸送費の一部を顧客に負担していただくなどの対策を講じております。 (11) 金利変動について 影響度：小、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社は、運転資金及び設備資金について主に金融機関からの借入れにより資金調達をおこなっております。 金利が上昇局面となった場合、支払利息等の金利負担が増加することで金融収支が悪化し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 その対応策として、長期の資金調達においては、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引を行って、金利変動リスクを最小限にとどめております。 また、当社グループが借入契約の財務制限条項に抵触した場合は、金利の上昇を請求されたり期限の利益を喪失したりする可能性があり、当社グループの借入コストや資金調達能力に影響を与える可能性があります。 (12) 合弁事業のリスク 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループは、事業拡大や収益力の向上を目的とし、外部企業との間で業務提携や合弁等を行う可能性があります。 しかしながら、これらの合弁事業は、合弁先を取り巻く経営環境の変化により、様々な不確実性を伴うため、当社グループの経営成績及び事業戦略に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティに関するリスク 影響度：小、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし 当社グループは、取引先の情報や、当社の技術情報など様々な機密情報を保有しております。 情報の保護・管理について、情報セキュリティの対応策を策定し、定期的な標的型攻撃に対する訓練や情報セキュリティ教育等を取り組んでおります。 しかしながら、コンピューターウイルスによる感染、サイバー攻撃を含む外部からの不正アクセス、災害等により情報システムの停止や情報漏洩が発生した場合には、事業活動への支障や信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度の世界経済はインフレが徐々に落ち着きを見せ、金融の引き締めを緩和していく中で総じて堅調に推移しました。 米国経済は、インフレ率を上回る賃上げや底堅い雇用環境が個人消費を牽引し、前年度と同程度の経済成長を維持しました。 コロナ禍以降、悪化していたオフィス市況も底打ちの兆しを見せています。 円ドルレートは、日米の金融政策の変更により円高方向に振れる場面もありましたが、年度を通してみると2021年から続く円安傾向が継続しました。 今後につきましては、米トランプ政権の税制や通商・移民・エネルギー政策が、世界経済や為替動向に大きな影響を与えることが懸念され、それらを注視していく必要があります。 このような状況下、より広範な顧客層によって航空機向けの成長が継続し、一部で低迷していた家具向けが回復しました。 しかしながら、モデルチェンジの立ち上げ遅れの影響が大きかった自動車向け、および高金利が原因で低迷したその他向けの減少分を埋め合わせすることはできず、前年比で減収となりました。 想定より円安で推移したものの、原材料費の高騰と生産数量の減少で製造単価が上昇し、支払手数料や人件費等の増加の影響もあり、利益においても前年を下回りました。 この結果、2024年12月期の売上収益は202億96百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は27億99百万円（同21.1％減）、税引前当期利益は22億74百万円（同21.4％減）、当期利益は16億40百万円（同30.9％減）となりました。 用途別の売上収益の概況は、次のとおりです。 ①家具用 ホスピタリティ向けおよび住宅向けが好調だった上に、オフィス家具向けおよびヘルスケア向けが改善したことにより、家具向け全体の売上は前年を上回りました。 この結果、家具用の売上収益は56億58百万円（同13.3％増）となりました。 ②自動車用 シート用素材は、新しいプログラムに基づくビジネスの増加もあったものの、主たるプログラムに対するモデルチェンジに時間がかかった影響が出ました。 自動車向け全体の売上は前年を下回りました。 この結果、自動車用の売上収益は83億88百万円（同13.1％減）となりました。 ③航空機用 民間航空機向けは、新規プログラムの納入期間が短縮されるほど需要が強く、好調でした。 またビジネスジェット向けも堅調を維持しました。 航空機向け全体の売上は前年を大きく上回りました。 この結果、航空機用の売上収益は31億62百万円（同31.3％増）となりました。 ④その他 その他事業分野には、RV・アパレル・船舶・トラック用などが含まれます。 インフレと高金利が大きく影響を及ぼしてRV向け、船舶向け、トラック向けは需要が低迷し、アパレル向け等では欧州の不景気の影響を受け、その他売上全体は前年を下回りました。 この結果、その他の売上収益は30億88百万円（同22.5％減）となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加し、390億4百万円となりました。 これは主に、有利子負債の返済及び配当金の支払いによる現預金の減少があったものの、新工場建設に関連する有形固定資産の増加及び為替相場が円安に推移した影響により外貨建の営業債権、のれん、無形資産が増加したことによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加し、215億70百万円となりました。 これは主に、新工場建設に関連する借入れがあったものの短期借入金及び長期借入金の返済等による減少があったこと、営業債務及びその他の債務及び繰延税金負債の増加があったことによるものです。 資本につきましては、前連結会計年度末に比べ21億70百万円増加し、174億33百万円となりました。 これは主に配当金の支払いがあったものの、当期利益の計上による利益剰余金の増加及び外国為替相場が円安に推移した影響により在外子会社の換算金額が増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ9億8百万円減少し、27億24百万円（前年同期比25.0％減）となりました。 これは主に税引前四半期利益の計上、減価償却費の計上、法人所得税の還付及び設備投資資金として長期借入金の借入があったものの、利息及び法人税の支払、借入金の返済、配当金の支払、有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は36億42百万円（同24.3％増）となりました。 これは主に利息及び法人所得税の支払額があったものの、税引前当期利益の計上、減価償却費及び償却費の計上及び法人所得税の還付があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は28億73百万円（同41.2％増）となりました。 これは主に新工場建設に関連する有形固定資産の取得によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は14億90百万円（同6.9％増）となりました。 これは主に設備投資資金として長期借入金の収入があったものの、借入金の返済及び配当金の支払いがあったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 a．生産実績 当社グループはポリウレタンレザーの専門メーカーであり、当該事業以外の異なる事業を営んでおりません。 当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。 用途別の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ポリウレタンレザー（百万円）7,43680.4 （注）金額は販売価格によっております。 b．受注実績 当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 用途別の名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）ポリウレタンレザー（百万円）19,975103.72,96490.2 （注）金額は販売価格によっております。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 用途別の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ポリウレタンレザー（百万円）20,29696.4 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Saltillo Lamination S.A de C.V5,00423.83,44617.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。 ）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、当社グループの経営陣は連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためにこれらと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは単一事業のため、経営成績数値は上記「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の業績は以下の要因により実現いたしました。 売上収益より広範な顧客層によって航空機向けの成長が継続し、一部で低迷していた家具向けが回復しましたが、モデルチェンジの立ち上げ遅れの影響が大きかった自動車向け、および高金利が原因で低迷したその他向けの減少分を埋め合わせすることはできず、前年比で減収となりました。 ・市場の好転でプロジェクトが増加したホスピタリティ向けと新たな注力分野である住宅向けは大幅な販売増・オフィス回帰の動きで回復したオフィス家具向けと在庫調整が進んだヘルス向けは販売増・自動車向けシート素材は主要顧客向けのモデルチェンジの立ち上げ遅れで大幅な販売減・自動車向けスモールパーツは低価格競争の影響で販売減・顧客の需要増に前倒しで対応したビジネスジェット向けは堅調・新たなプログラムの納入期間が短縮されて民間航空各社は大幅な販売増・インフレと高金利による嗜好品消費抑制でRV向けと船舶向けは大幅な販売減・在庫調整が進まなかったトラック向けと欧州の不景気の影響があったアパレル向けは低調営業利益及び税引前当期利益想定より円安で推移したものの、原材料費の高騰と生産数量の減少で製造単価が上昇し、支払手数料や人件費等の増加の影響もあり、前期比で減益となりました。 ・円安と人件費や燃料費の高騰などに起因する原材料単価の上昇・生産量が減少したことにより工場稼働率が低下して製造原価が上昇・システム導入費用や航空機向け販売手数料の増加で支払手数料増・人件費も含めて顧客要求高度化への対応費用の増加・新商品開発に向けての人員増や品質試験費用の増加で研究開発費用の増加・想定より円安で推移して為替差益増当期利益移転価格税制による日米間の税金調整は減り実効税率が上昇したため、前期比で減益となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28億19百万円増加し、390億4百万円となりました。 これは主に、有利子負債の返済及び配当金の支払いによる現預金の減少があったものの、新工場建設に関連する有形固定資産の増加及び為替相場が円安に推移した影響により外貨建の営業債権、のれん、無形資産が増加したことによるものです。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億49百万円増加し、215億70百万円となりました。 これは主に、新工場建設に関連する借入れがあったものの短期借入金及び長期借入金の返済等による減少があったこと、営業債務及びその他の債務及び繰延税金負債の増加があったことによるものです。 資本につきましては、前連結会計年度末に比べ21億70百万円増加し、174億33百万円となりました。 これは主に配当金の支払いがあったものの、当期利益の計上による利益剰余金の増加及び外国為替相場が円安に推移した影響により在外子会社の換算金額が増加したことによるものです。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により多様化する顧客ニーズに対応した設備投資を行うためのキャッシュ・フローの獲得を進めております。 当社グループは設備投資に必要な資金については自己資金の利用とともに、必要に応じて銀行借入金により調達しております。 資金の流動性については、金融機関との間に結んでいる当座貸越契約を活用することにより当連結会計年度に保有している27億24百万円の現金及び現金同等物を確保し、資金需要にタイムリーに対応ができる状況を維持しております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析当社グループは2024年２月に公表した中期経営計画における2024年目標を売上収益229億円、営業利益41億円、当期利益24億円、EBITDA 60億円としておりましたが、2024年８月に売上収益204億円、営業利益25億円、当期利益16億円、EBITDA45億円に修正しました。 これに対し2024年の通期業績は売上収益202億96百万円、営業利益27億99百万円、当期利益は16億40百万円、EBITDA 45億36百万円となり、ほぼ修正目標通りの着地となりました。 主な要因は② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりです。 2024年度の業績及び経営環境の変化を踏まえ、2025年２月に2025年～2027年中期経営計画を公表しました。 2027年の目標を売上収益271億円、営業利益40億円、当期利益26億円、EBITDA 60億円と掲げ、目標達成に向けて①ＪＶによる事業拡大 ②サステナビリティ推進 ③収益性改善 ④欧州戦略の策定・推進 を進めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発の目的は日々変化する顧客の要求に応え得る新製品を継続的に市場に提供することで、当社グループの維持・発展を確実にすることにあります。 本目的を達成するために当社では「ISO9001」に基づく開発プロセスを構築し運用しておりましたが、車載製品開発を進めるにあたり、「IATF16949」に基づく開発プロセスの整備を行いました。 これらの開発プロセスには経営陣をはじめ、営業・技術・製造・品質保証各部門の責任者が参加することで開発業務の効率化をはかっております。 開発業務は当社グループ内各社技術部門、商品開発部門が当該事業に従事しており、当連結会計年度のグループ全体の研究開発費の総額は338百万円であります。 各部門は新製品の性能評価に必要な試験、測定機器を所有し、相互の情報交換を密にすることで業務の効率化をはかっております。 それぞれの用途に求められる性能の実現をはかるため、新素材の採用、使用原材料の改質を積極的に行うとともに、加工方法及び性能評価法についてさらなる高度な技術を身につけることが今後の研究開発業務を推進するうえで重要な課題となっております。 なお、2020年度に「ISO14001」の認証を取得し、企業活動が環境に及ぼす負荷を適切に管理し成長と環境保全を両立する経営をグループ全体で推進していることから今後も環境配慮型商品の研究開発や製造プロセスの継続的な改善を通じた事業の環境負荷低減を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は2,770百万円であり、その主なものは次の通りであります。 ・埼玉事業所及び群馬工場における製造設備の新設及び更新・新工場（千代田工場）における製造設備への投資なお、設備投資資金は金融機関より借入金として6,456百万円を調達することにより充当しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）サテライトオフィス建物及び付属設備10 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）工具器具備品（百万円）土地（百万円）（面積㎡）合計（百万円）第一化成㈱埼玉事業所（埼玉県行田市）ポリウレタンレザー製造設備及び溶剤回収装置29250226213(8,764.00)1,03388(－)群馬工場（群馬県邑楽郡邑楽町）ポリウレタンレザー製造設備1,36017383328(12,504.07)1,94479(－) （注）１．金額には建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を内書しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）本社建物及び付属設備16倉庫物流倉庫29埼玉事業所物流倉庫6研究所研究施設9５．第一化成はポリウレタンレザーの専門メーカーであるため、用途別の設備の状況は記載しておりません。 (3）在外子会社主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名設備の内容年間賃借料（百万円）米国本社統括業務施設71米国倉庫物流倉庫13英国倉庫物流倉庫13 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設会社名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了第一化成㈱群馬県邑楽郡千代田町ポリウレタンレザー製品製造及び販売事業5,9024,741自己資金及び借入金2023年３月2025年４月（注） （注）完成後の増加能力は合理的な算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 338,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,770,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 54 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 14,564,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、子会社株式以外の株式は保有しない方針ですので、投資株式の区分の基準は定めておりません。 なお、当社の連結子会社においても投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式保有目的が純投資以外の投資株式を保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％) 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル2,20412.93 Clay Andrew Rosenbergアメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市1,3698.04 Barbara Danielle Boecker-Primackアメリカ合衆国 アリゾナ州 スコッツデール市9115.35 五味大輔長野県松本市8304.87 上嶋秀治奈良県大和高田市6513.82 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１-５-５5503.22 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２-２-１5503.22 株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３-10-435503.22 大日精化工業株式会社東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６5483.21 白石カルシウム株式会社大阪府大阪市北区中之島２-２-７4802.81計－8,64350.69 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３-29-22投資育成ビル22,04013.98 五味大輔長野県松本市8,3005.26 上嶋秀治奈良県大和高田市6,5194.13 Barbara Danielle Boecker-Primackアメリカ合衆国 アリゾナ州 スコッツデール市5,9943.80 Clay Andrew Rosenbergアメリカ合衆国 ニューヨーク州 ニューヨーク市5,9923.80 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１-５-５5,5003.49 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２-２-１5,5003.49 株式会社きらぼし銀行東京都港区南青山３-10-435,5003.49 大日精化工業株式会社東京都中央区日本橋馬喰町１-７-６5,4823.47 白石カルシウム株式会社大阪府大阪市北区中之島２-２-７4,8003.04計－75,62748.00 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 2 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 5 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 白石カルシウム株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式（注）2,800－当期間における取得自己株式－－（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤田 建二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊 力夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第３１２条により規定された国際会計基準に準拠して、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ultrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は 、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書上、のれん及び無形資産を18,076百万円計上しており、そのうち、米国における連結子会社であるUltrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の残高は14,296百万円であり、総資産の37％を占めている。 また、連結財務諸表注記26.に、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テストで用いた主要な仮定を開示している。 連結財務諸表注記26.に記載のとおり、減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮した永久成長率及び割引率を使用して見積りを行っている。 また、永久成長率は、受注予測等の将来の不確実性が反映されており、割引率は主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フロー、永久成長率及び割引率である。 のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フロー、永久成長率及び割引率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はUltrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価 を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施したUltrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テストを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析した。 ・ 経営者によって承認された事業計画と将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。 ・ 会社が使用した事業計画について、経営者に質問を実施し、関連資料を閲覧することにより、事業計画の仮定の合理性を検討した。 具体的には、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる主要な販売単価や販売数量の前提について経営者に質問するとともに、入手可能な根拠資料の閲覧及び過年度実績との比較を実施した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、永久成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と入手可能な外部情報との整合性について検討した。 ・ 割引率の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ultrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は 、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書上、のれん及び無形資産を18,076百万円計上しており、そのうち、米国における連結子会社であるUltrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の残高は14,296百万円であり、総資産の37％を占めている。 また、連結財務諸表注記26.に、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テストで用いた主要な仮定を開示している。 連結財務諸表注記26.に記載のとおり、減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮した永久成長率及び割引率を使用して見積りを行っている。 また、永久成長率は、受注予測等の将来の不確実性が反映されており、割引率は主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フロー、永久成長率及び割引率である。 のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フロー、永久成長率及び割引率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はUltrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価 を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施したUltrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テストを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析した。 ・ 経営者によって承認された事業計画と将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。 ・ 会社が使用した事業計画について、経営者に質問を実施し、関連資料を閲覧することにより、事業計画の仮定の合理性を検討した。 具体的には、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる主要な販売単価や販売数量の前提について経営者に質問するとともに、入手可能な根拠資料の閲覧及び過年度実績との比較を実施した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、永久成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と入手可能な外部情報との整合性について検討した。 ・ 割引率の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Ultrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は 、2024年12月31日現在、連結財政状態計算書上、のれん及び無形資産を18,076百万円計上しており、そのうち、米国における連結子会社であるUltrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の残高は14,296百万円であり、総資産の37％を占めている。 また、連結財務諸表注記26.に、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テストで用いた主要な仮定を開示している。 連結財務諸表注記26.に記載のとおり、減損テストを実施するに当たり、のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮した永久成長率及び割引率を使用して見積りを行っている。 また、永久成長率は、受注予測等の将来の不確実性が反映されており、割引率は主に貨幣の時間価値及びその資産に特有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いている。 使用価値の見積りにおける主要な仮定は、割引前将来キャッシュ・フロー、永久成長率及び割引率である。 のれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テストは複雑であり、将来キャッシュ・フロー、永久成長率及び割引率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はUltrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の評価 を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記26. |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記26. |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が実施したUltrafabrics Inc.に係るのれん及び耐用年数の確定できない無形資産の減損テストを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、使用価値の算定における評価方法の適切性を検討した。 ・ 将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析した。 ・ 経営者によって承認された事業計画と将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。 ・ 会社が使用した事業計画について、経営者に質問を実施し、関連資料を閲覧することにより、事業計画の仮定の合理性を検討した。 具体的には、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる主要な販売単価や販売数量の前提について経営者に質問するとともに、入手可能な根拠資料の閲覧及び過年度実績との比較を実施した。 ・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、永久成長率及び割引率の見積りに使用されたインプット情報と入手可能な外部情報との整合性について検討した。 ・ 割引率の感応度分析を実施し、経営者が実施した感応度分析と比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤田 建二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡邊 力夫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウルトラファブリックス・ホールディングス株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ultrafabrics Inc.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を5,785百万円計上しており、そのうち、米国における連結子会社であるUltrafabrics Inc.株式の残高は2,045百万円であり、総資産の13％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に、当該関係会社株式の評価で用いた主要な仮定を開示している。 会社は、Ultrafabrics Inc.株式の評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が当該関係会社株式の評価の重要な要素となる。 超過収益力の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及び永久成長率である。 Ultrafabrics Inc.株式の超過収益力を含む実質価額の算定は複雑であり、将来キャッシュ・フロー及び永久成長率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はUltrafabrics Inc.株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Ultrafabrics Inc.株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析した。 ・ 経営者によって承認された事業計画と将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。 ・ 会社が使用した事業計画について、経営者に質問を実施し、関連資料を閲覧することにより、事業計画の仮定の合理性を検討した。 具体的には、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる主要な販売単価及び販売数量、永久成長率の前提について経営者に質問するとともに、入手可能な根拠資料の閲覧及び過年度実績との比較を実施した。 ・ 経営者が実施した超過収益力を反映した当該関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Ultrafabrics Inc.株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、関係会社株式を5,785百万円計上しており、そのうち、米国における連結子会社であるUltrafabrics Inc.株式の残高は2,045百万円であり、総資産の13％を占めている。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に、当該関係会社株式の評価で用いた主要な仮定を開示している。 会社は、Ultrafabrics Inc.株式の評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が当該関係会社株式の評価の重要な要素となる。 超過収益力の見積りにおける主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及び永久成長率である。 Ultrafabrics Inc.株式の超過収益力を含む実質価額の算定は複雑であり、将来キャッシュ・フロー及び永久成長率の見積りについては不確実性を伴い、経営者の判断が必要であることから、当監査法人はUltrafabrics Inc.株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Ultrafabrics Inc.株式の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローの策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度に作成された将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画とその後の実績を比較し、経営者への質問等を通じて乖離要因を分析した。 ・ 経営者によって承認された事業計画と将来キャッシュ・フローとの整合性を検討した。 ・ 会社が使用した事業計画について、経営者に質問を実施し、関連資料を閲覧することにより、事業計画の仮定の合理性を検討した。 具体的には、将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含まれる主要な販売単価及び販売数量、永久成長率の前提について経営者に質問するとともに、入手可能な根拠資料の閲覧及び過年度実績との比較を実施した。 ・ 経営者が実施した超過収益力を反映した当該関係会社株式の実質価額の著しい下落の有無の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Ultrafabrics Inc.株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 99,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,000,000 |
| ソフトウエア | 1,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,000,000 |
| 長期前払費用 | 46,000,000 |
| 繰延税金資産 | 86,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,417,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,783,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,940,000,000 |
| 未払金 | 45,000,000 |
| 未払法人税等 | 14,000,000 |
| 未払費用 | 17,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,296,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,339,000,000 |
| 株主資本 | 5,243,000,000 |
| 負債純資産 | 15,468,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 990,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 392,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 453,000,000 |
| 営業外収益 | 466,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 459,000,000 |
| 営業外費用 | 459,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -89,000,000 |
| 法人税等調整額 | 24,000,000 |
| 法人税等 | -65,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -715,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 47,000,000 |
| 当期変動額合計 | -7,000,000 |
FS_ALL
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 85,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、全額が一般管理費に属するものであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）株式報酬費用319百万円281百万円給料及び手当147183役員報酬8285支払報酬3053 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上収益（百万円）5,37410,41015,36620,296税引前四半期（当期）利益（百万円）8831,5221,7732,274親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）6351,1511,2681,640基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）34.5762.5868.8388.95 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）34.5728.026.3420.13（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しております。 なお、当社は第３四半期決算短信についてEY新日本有限責任監査法人による任意の期中レビューを受けており、上記の第３四半期累計期間に係る数値は当該期中レビューを受けた金額を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金153219前払費用132113未収利息※２ 19※２ 14関係会社短期貸付金7,5006,603未収還付法人税等950その他※２ 105※２ 99流動資産合計8,0047,049固定資産 有形固定資産 建物22有形固定資産合計22無形固定資産 ソフトウエア31無形固定資産合計31投資その他の資産 関係会社株式※１ 5,785※１ 5,785関係会社長期貸付金3,8642,490繰延税金資産11086長期前払費用10946その他1010投資その他の資産合計9,8788,417固定資産合計9,8848,420資産合計17,88715,468 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金5,8684,783１年内返済予定の長期借入金※１ 2,382※１ 1,940未払金※２ 47※２ 45未払費用2117未払法人税等1414預り金78株式給付引当金7464その他21流動負債合計8,4166,871固定負債 長期借入金※１ 3,864※１ 3,000株式給付引当金7774資産除去債務22固定負債合計3,9443,077負債合計12,3609,948純資産の部 株主資本 資本金2,3632,388資本剰余金 資本準備金2,1882,213その他資本剰余金15884資本剰余金合計2,3462,296利益剰余金 利益準備金9494その他利益剰余金 別途積立金1,7101,710繰越利益剰余金787535利益剰余金合計2,5912,339自己株式△2,003△1,780株主資本合計5,2975,243新株予約権231277純資産合計5,5285,520負債純資産合計17,88715,468 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上収益※１ 1,079※１ 1,382売上原価－－売上総利益1,0791,382販売費及び一般管理費※２ 891※２ 990営業利益188392営業外収益 受取利息※１ 547※１ 453その他2313営業外収益合計570466営業外費用 支払利息551459その他11営業外費用合計551459経常利益207399税引前当期純利益207399法人税、住民税及び事業税1△89法人税等調整額△5724法人税等合計△56△65当期純利益263464 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2652,0901582,247941,7101,0902,894△2,0035,404当期変動額 新株の発行9898－98－－－－－197剰余金の配当－－－－－－△566△566－△566当期純利益－－－－－－263263－263自己株式の取得－－－－－－－－△0△0自己株式の処分－－－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期変動額合計9898－98－－△303△303△0△107当期末残高2,3632,1881582,346941,7107872,591△2,0035,297 新株予約権純資産合計当期首残高1475,551当期変動額 新株の発行－197剰余金の配当－△566当期純利益－263自己株式の取得－△0自己株式の処分－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8383当期変動額合計83△24当期末残高2315,528 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,3632,1881582,346941,7107872,591△2,0035,297当期変動額 新株の発行2525－25－－－－－49剰余金の配当－－－－－－△715△715－△715当期純利益－－－－－－464464－464自己株式の取得－－－－－－－－－－自己株式の処分－－△74△74－－－－223148株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－－－当期変動額合計2525△74△50－－△252△252223△54当期末残高2,3882,213842,296941,7105352,339△1,7805,243 新株予約権純資産合計当期首残高2315,528当期変動額 新株の発行－49剰余金の配当－△715当期純利益－464自己株式の取得－－自己株式の処分－148株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4747当期変動額合計47△7当期末残高2775,520 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式………移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエア………社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 ３.引当金の計上基準株式給付引当金 当社役員及び従業員並びに子会社役員及び従業員の株式報酬に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ４.収益及び費用の計上基準 当社の収益は子会社からの配当金及び子会社に対する経営指導料です。 子会社からの受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しています。 子会社に対する経営指導料については、サービスの提供期間にわたって収益を認識しています。 ５.外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 (2）消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式(Ultrafabrics Inc.)の評価当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,7855,785（注）前事業年度及び当事業年度において、連結子会社であるUltrafabrics Inc.の株式 2,045百万円が含まれております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。 Ultrafabrics Inc.については、実質価額の著しい低下がないことから、当事業年度において減額処理を行っておりません。 (2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、Ultrafabrics Inc.は、超過収益力を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該超過収益力の評価が重要となります。 Ultrafabrics Inc.株式の評価に係る主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー及び永久成長率であります。 当該超過収益力の評価の方法は、連結財務諸表注記「３．重要性のある会計方針」に記載した内容と同一であります。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響当該超過収益力の評価に係る仮定は不確実性を伴うことから、これらの仮定が変化した場合、翌事業年度以降の財務諸表において、Ultrafabrics Inc.株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権121百万円105百万円短期金銭債務34 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）関係会社からの売上収益1,079百万円関係会社からの売上収益1,382百万円関係会社からの受取利息547関係会社からの受取利息453 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円） 区分前事業年度当事業年度子会社株式5,7855,785 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 譲渡制限付株式報酬費用61百万円 81百万円繰越欠損金68 19未払事業税4 4その他2 2繰延税金資産小計135 106将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△22 △17評価性引当額小計△22 △17繰延税金資産合計112 89繰延税金負債 未収分配金△2 △2その他△1 △1繰延税金負債合計△2 △2繰延税金資産の純額110 86 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割0.7 0.3交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△93.2 △60.8株式報酬費用28.6 9.8評価性引当額の増減5.4 △1.2グループ通算制度による影響額－ 4.4その他0.8 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率△27.0 △16.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2－－021計2－－021無形固定資産ソフトウェア3－－3114計3－－3114 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額（目的使用）当期減少額（その他）当期末残高株式給付引当金1516983－138 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第59期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第60期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書（第60期第２四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)10,00014,13419,59521,04520,296税引前当期利益又は税引前当期損失（△）(百万円)△611,3472,8652,8922,274親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)359862,0512,3751,640親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)△3461,6813,0112,4052,619親会社の所有者に帰属する持分(百万円)9,58112,07913,22415,26417,433総資産額(百万円)27,61331,38234,86136,18539,004１株当たり親会社所有者帰属持分(円)513.26647.99713.54833.40958.05基本的１株当たり当期利益(円)2.0457.00109.17129.5888.95希薄化後１株当たり当期利益(円)2.0254.89105.62120.1280.04親会社所有者帰属持分比率(％)34.738.537.942.244.7親会社所有者帰属持分当期利益率(％)0.49.116.216.710.0株価収益率(倍)223.316.715.59.010.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,7512,0792,1662,9293,642投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△141△957425△2,034△2,873財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)31△754△2,112△1,394△1,490現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,0493,5204,0743,6322,724従業員数(人)285304319328321（外、平均臨時雇用人員）(3) (2)(1)(3)(5)（注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）により連結財務諸表を作成しております。 ２．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)2953011,3181,0791,382経常利益又は経常損失（△）(百万円)62△298454207399当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)118△235875263464資本金(百万円)1,4872,1892,2652,3632,388発行済株式総数(千株) （普通株式）6,9297,7868,41416,92316,965（Ａ種優先株式）1,8501,8501,8501,8501,850純資産額(百万円)6,3146,8715,5515,5285,520総資産額(百万円)14,45114,86520,02817,88715,468１株当たり純資産額(円)262.12298.51218.00208.42202.49１株当たり配当額(円) （普通株式）10.014.031.039.039.0（Ａ種優先株式）22.030.068.085.085.0（うち１株当たり中間配当額） （普通株式）(－)(－)(－)(－)(－)（Ａ種優先株式）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)6.94△13.6146.5414.3525.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)13.77－45.0313.6424.60自己資本比率(％)37.443.327.029.633.9自己資本利益率(％)2.2－16.24.98.8株価収益率(倍)65.5－36.581.736.6配当性向(％)145.1－64.7271.8155.1従業員数(人)88101012（外、平均臨時雇用人員）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)73.5154.8277.3200.3166.6（比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数））(％)(107.8)(122.0)(120.2)(155.1)(187.5)最高株価(円)1,6452,4455,7002,442(4,135)1,345(2,690)最低株価(円)6739201,8231,143(3,175)781(1,562)（注）１．当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。 ２．第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所（JASDAQスタンダード）、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 また、当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第59期及び第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ５．第59期より売上高に係る表示方法の変更を行っております。 第58期の経営指標等についても当該表示方法の変更を反映した組替後の値を記載しております。 |