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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 小貫 成彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区城見１丁目３番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6910)7013 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1939年４月栗山ゴム商会の商号で創業。 1940年12月栗山護謨株式会社を設立。 1957年２月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）へ出資し、工業用ゴム製品の製造（ゴムライニング等）を開始。 1968年６月Kuriyama of America, Inc.（連結子会社、米国・シカゴ）を設立し、米国でのゴム・プラスチック製品の販売を開始。 1969年10月栗山ゴム株式会社に社名変更。 1978年３月タイガースポリマー㈱との合弁で米国イリノイ州にTigerflex Corporation（持分法適用関連会社）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。 1979年３月栗山興産株式会社（連結子会社、2021年社名変更：クリヤマプリージア㈱）を設立し不動産業、ビル管理業務を開始。 1983年４月クリヤマ株式会社に社名変更。 1984年９月Kuriyama Canada, Inc.（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。 1989年11月Accuflex Industrial Hose, Ltd. （連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を買収し、プラスチックホースの製造を開始。 1990年11月Kuri Tec Corporation（連結子会社、カナダ・オンタリオ州）を設立し、ゴム・プラスチック製品のカナダでの販売を開始。 1996年１月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で、クリヤマR＆D株式会社（旧 株式会社クリヤマ技術研究所）を設立し、研究開発業務を開始。 1996年７月上海栗山貿易有限公司（連結子会社、中国・上海）を設立し、中国での営業拠点として輸出入業務を開始。 1997年４月Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を買収し、メタルホースの製造を開始。 1997年６月王子ゴム化成株式会社（持分法適用関連会社）との合弁で靖江王子橡膠有限公司（持分法適用関連会社、中国・靖江）を設立し、ゴム・樹脂製品の製造を開始。 1998年11月Kuri Tec Manufacturing, Inc.（連結子会社、米国・インディアナ州）を設立し、プラスチックホースの製造を開始。 2003年８月Alfagomma S.P.A.（イタリア）との合弁でAlfagomma America, Inc.（持分法適用関連会社、米国・アイオワ州）を設立し、高圧ホースのアセンブリー、OEM商品の販売を開始。 2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。 2005年４月Piranha Hose Products,Inc.（連結子会社、米国・ミシガン州）を買収し、中高圧ホースの製造販売を開始。 2008年１月Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国・インディアナ州）が、Hose Technology，Inc.（米国・インディアナ州）を吸収合併。 2012年10月純粋持株体制移行に伴いクリヤマホールディングス株式会社に商号変更。 会社分割方式により全事業（グループ会社の経営管理機能を除く）を承継会社（新規設立会社）であるクリヤマジャパン株式会社（旧社名 クリヤマ㈱）に継承。 2012年10月Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.(連結子会社、タイ王国）を設立し、東南アジアの営業拠点として量産機械用資材等の販売を開始。 2015年６月Kuriyama Europe Cooperatief U.A.（連結子会社、オランダ王国・アムステルダム市）を設立。 スペイン、米国、アルゼンチンにゴム製レイフラットホース製販拠点を持つLyme Gro Holding N.V.を子会社化。 2015年９月クリヤマジャパン株式会社（連結子会社 旧社名クリヤマ㈱）が、尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売を行う株式会社サンエー（連結子会社・広島）の株式を取得し、子会社化。 2017年５月クリヤマジャパン株式会社（連結子会社 旧社名クリヤマ㈱）が、クリヤマコンソルト株式会社の保有する全株式を譲渡。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場へ移行2022年７月クリヤマジャパン株式会社（連結子会社 旧社名クリヤマ㈱）がエアモンテ株式会社（連結子会社）を吸収合併。 2024年１月Kuriyama Australia Pty Ltd.（連結子会社、オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）を設立し、オセアニア地域で産業用ホースの本格的な販売を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社19社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社２社で構成されております。 当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グループ経営の統括・管理・監査を行っておりますが、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりであり、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ◆アジア事業[産業資材事業] 国内において、主に連結子会社のクリヤマジャパン㈱が農機・建機向け工業用ゴム製品や工業用樹脂製品、船舶向けデッキコンポジション、プラント向けゴム製エキスパンション等の販売並びに設置・施工を行っております。 ㈱サンエーは、農機・建機向けに排ガス規制に対応する尿素SCRセンサーの設計・開発・製造を行っており、クリヤマジャパン㈱は、㈱サンエーが取り扱う尿素ＳＣＲ用モジュールをタンクにアッセンブリー加工し、農機・建機メーカー向けに販売しております。 持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱は工業用ゴム製品・工業用樹脂製品等の製造販売を行っており、クリヤマジャパン㈱に商品を供給しております。 中国においては、上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム製品や工業用樹脂製品を仕入れ、中国の農機・建機向けに販売している他、クリヤマジャパン㈱及びKuriyama of America,Inc.へも製品を供給しております。 また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム製品や工業用樹脂製品の製造販売を行い、その一部を連結子会社の上海栗山貿易有限公司に供給しております。 [スポーツ・建設資材事業] クリヤマジャパン㈱がスポーツ施設・橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等の建設に使用される「モンドトラック」（全天候型ゴム製トラック）・「タラフレックス」（弾性スポーツシート）・ゴム支承・ゴム防舷材・「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）・「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）・高欄等のスポーツ・建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。 なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱は「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の施工を行っております。 また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマジャパン㈱へ「エーストン」（ノンスリップタイル・点字タイル）や「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の輸出を行っております。 [その他事業] 連結子会社のクリヤマジャパン㈱クリヤマプリージア㈱が、それぞれ「ＭＯＮＴＵＲＡ（スポーツアパレル）」の販売、ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理を行っております。 ◆北米事業 北米において、連結子会社のKuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.（米国）が、また中南米においては、Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.及びKuriyama Services,S.de R.L. de.C.V.が各種産業用ホースや継手等の販売を行っております。 これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社のTigerflex Corporationから供給されています。 ◆欧州・南米・オセアニア事業 欧州及び南米地域では、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)並びにIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)が、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。 オセアニア地域では、Kuriyama Australia Pty Ltd.が産業用ホースの販売をしております。 事業区分事業の内容会社名 アジア事業産業資材事業（量産機械用資材）国内及びアジア地域における農業機械・建設機械向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の製造・販売 （プラント用資材）国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工クリヤマジャパン㈱㈱サンエー上海栗山貿易有限公司Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd. クリヤマジャパン㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司スポーツ・建設資材事業 スポーツ施設資材の販売・施工橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出クリヤマジャパン㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司その他事業「MONTURA」（イタリア製スポーツアパレル）の販売クリヤマジャパン㈱技術研究・商品開発 クリヤマR＆D㈱ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理 クリヤマプリージア㈱◆北米事業（産業用ホース）北米地域を中心にした各種産業用ホース・継手等の製造販売 Kuriyama of America, Inc.Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）Kuri Tec Manufacturing, Inc.Tigerflex Corporation.Alfagomma America, Inc.Piranha Hose Products, Inc.Kuriyama Canada, Inc.Kuri Tec CorporationAccuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.◆欧州・南米・オセアニア事業（産業用ホース）欧州・南米・オセアニア地域を中心にしたレイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルの製造販売Kuriyama Europe Cooperatief U.A.Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.Industrias Quilmes S.A.U.Kuriyama Australia Pty Ltd. （注）１ Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。 ２ 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。 ３ 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。 （注）重要性が低いものに関しては上記の系統図から矢印を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容クリヤマジャパン㈱注１，４大阪市中央区100,000ゴム・合成樹脂製品を主体にした産業用、建設用、スポーツ施設用資材の製造、販売、施工 100.00当社と経営管理に関する契約及び無形固定資産の使用に関する契約を締結している他、金融機関からの借入及び取引先への仕入債務等に対し、当社より債務保証を受けております。 また、当社より建物及び設備を賃借しております。 当社は同社に事務処理を委託しております。 また、当社は同社より資金の援助を受けております。 役員の兼任…３名役員の派遣…４名 ㈱サンエー注１広島県三次市250,000尿素水識別センサー、燃料識別センサーの設計・開発・製造100.00(100.00)役員の兼任…１名役員の派遣…２名クリヤマR&D株式会社注１広島県三次市95,000ゴム製品、樹脂製品の研究、商品開発等100.00役員の兼任…１名役員の派遣…３名クリヤマプリージア㈱注１大阪市淀川区95,000ダスコン商品販売、不動産管理等100.00(100.00)当社より建物及び設備を賃借しております。 Kuriyama of America, Inc.注１，５米国イリノイ州16,700千US$樹脂ホース・ゴムホース、メタルホース等の販売100.00当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。 役員の兼任…１名Accuflex Industrial Hose, Ltd.米国ミシガン州0.1千US$樹脂ホース・ゴムホースの販売100.00(100.00)役員の兼任…１名役員の派遣…１名Kuri Tec Manufacturing, Inc.注１米国インディアナ州1,000千US$樹脂ホースの製造100.00(100.00)役員の兼任…１名Piranha Hose Products, Inc.注１米国ミシガン州4,000千US$樹脂ホースの製造100.00(100.00)役員の兼任…１名Kuriyama Canada, Inc.注１カナダ国オンタリオ州11,000千CAN$樹脂ホースの製造100.00(40.00)当社は同社へ経営指導を行っております。 役員の兼任…１名役員の派遣…１名Kuri Tec Corporation注１カナダ国オンタリオ州1,400千CAN$樹脂ホース・ゴムホースの販売100.00(100.00)役員の兼任…１名役員の派遣…１名Accuflex Industrial Hose, Ltd.注１カナダ国オンタリオ州1,560千CAN$樹脂ホースの製造100.00(100.00)役員の兼任…１名役員の派遣…１名Kuriyama de Mexico, S.de R.L.de C.V.メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州３千PESO樹脂ホース・ゴムホースの販売100.00(99.00)役員の兼任…１名Kuriyama Services, S.de R.L.de C.V.メキシコ合衆国ヌエボ・レオン州３千PESO樹脂ホース・ゴムホースの販売100.00(99.00)役員の兼任…１名上海栗山貿易有限公司注１中華人民共和国上海市16,370千元工業用ゴム・合成樹脂製品の販売100.00(100.00)役員の兼任…１名役員の派遣…２名Kuriyama (Thailand) Co., Ltd.注１タイ王国チョンブリ県90,000千バーツ量産機械用資材等の販売100.00(100.00)役員の兼任…１名Kuriyama Europe Cooperatief U.A.注１オランダ王国アムステルダム市19,000千ユーロ欧州グループの統括・管理、欧州市場に特化した調達・販売100.00(12.50)当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。 役員の兼任…１名役員の派遣…1名 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.注１ スペインバルセロナ市450千ユーロゴム製レイフラットホースの製造100.00(100.00)当社は同社へ経営指導を行っている他、金融機関からの借入に対し、当社より債務保証を受けております。 役員の派遣…１名Industrias Quilmes S.A.U.注１アルゼンチンブエノスアイレス市104,995千PESO消防用ホースの製造100.00(100.00) 役員の派遣…１名Kuriyama Australia Pty Ltd.注１オーストラリアニューサウスウェールズ州2,500千豪＄ゴム製レイフラットホースの販売100.00役員の兼務…１名役員の派遣…２名（注）１ 特定子会社に該当致します。 ２ 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。 ４ クリヤマジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高24,454,580千円 (2）経常利益2,121,242千円 (3）当期純利益1,335,442千円 (4）純資産額7,489,975千円 (5）総資産額17,918,931千円５ Kuriyama of America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高30,244,239千円 (2）経常利益1,457,355千円 (3）当期純利益1,802,812千円 (4）純資産額25,052,754千円 (5）総資産額38,971,519千円 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容王子ゴム化成㈱山口県防府市200,000工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売39.73役員の兼任…３名当社より建物及び設備を賃借しております。 Tigerflex Corporation米国イリノイ州6,000千US$樹脂ホースの製造45.00(45.00)役員の兼任…２名Alfagomma America,Inc.米国アイオワ州3,000千US$高圧ホース加工と販売20.00(20.00)役員の兼任…１名靖江王子橡膠有限公司注１中華人民共和国靖江市34,783千元工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売－－愛楽（佛山）建材貿易有限公司中華人民共和国佛山市2,318千元建設資材の輸出40.00(40.00)役員の兼任…１名役員の派遣…１名オーパーツ㈱千葉県野田市52,000建設業に関わる石・タイル工事業41.31(41.31)－（注）１ 2009年12月17日に出資金を王子ゴム化成㈱へ譲渡しましたが、実質的な影響力をもっているため関連会社としたものであります。 ２ 上記の会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３ 議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合の内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）アジア事業産業資材事業261(48)スポーツ・建設資材事業129(－)その他事業31（3)北米事業548(16)欧州・南米・オセアニア事業207（6) 報告セグメント計1,176(73)全社（共通）63（1)合計1,239(74)（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）45(－)43.616.69,720 セグメントの名称従業員数（名）全社（共通）45(－)合計45(－)（注）１ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２ 平均勤続年数は出向元会社での勤続年数を通算しています。 ３ 平均年間給与は、当該従業員に対して、当事業年度中に支払われた賃金であり、賞与及び基準外賃金（通勤手当は除く）を含んでおります。 また、当該算定に際しては当社と出向元であるKuriyama Canada,Inc.とKuriyama Europe Cooperatief U.A.とクリヤマジャパン㈱の給与を通算して計算しております。 ４ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 該当事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異① 提出会社 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者クリヤマジャパン㈱6.330.062.970.842.2㈱サンエー4.00.060.762.950.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないものについては、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは約85年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念と以下のグループ基本方針の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。 ＜クリヤマグループ基本方針＞ １. 多様な人財の価値を活かし、地域に根差したグローバル経営を推進する ２．KURIYAMA VALUEのもと次世代を見据えたDX改革で、果敢に独自の創意性を高める ３．環境問題とステークホルダー全体に配慮した企業行動 北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。 また、北米全土の物流拠点の拡充により、供給機能の改善を通じた顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。 欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。 一方、日本国内では、農機・建機のTier1サプライヤー、スポーツ施設、鉄道・文教・商業施設向け床材の販売及び施工、と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応力を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。 加えて、グループの中核として再編する研究・開発機関において、当社グループの競争力の源泉である研究・開発機能を強化してまいります。 また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やＳＤＧｓ「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」及びＥＳＧ「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関わる取組みを進めてまいります。 グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループと連携を深め、自然体でＳＤＧｓ及びＥＳＧを推進できるグローバルカンパニーを目指してまいります。 （2）目標とする経営指標 目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。 通期（2025年12月期）の連結経営目標は、対米ドル為替レートを150円と想定し、売上高900億円、営業利益40億円、経常利益48億円及び親会社株主に帰属する当期純利益36億円としております。 なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、売上目標730億円に対し6.7％増の778億95百万円となり、営業利益は目標44億円に対し3.1％増の45億39百万円、経常利益は目標49億円に対し7.1％増の52億50百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は目標33億円に対し7.4％増の35億45百万円となりました。 （3）経営環境 世界経済は、インフレ鎮静化と所得改善の流れを背景に、金融緩和とともに底堅い成長を維持することが期待されます。 一方、米国新政権の政策運営による影響、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の変化に伴う地政学リスクの高まり、長引く中国の不動産不況等、不透明感は高まっています。 このような環境下において、当社グループは100年企業を見据えた持続的な企業価値向上を図るべく、各事業を展開してまいります。 アジア事業の産業資材事業では、農機・建機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーの地位を確立するため、当該市場における尿素SCR用モジュール・タンク等の更なるシェア拡大に取り組んでまいります。 また、最大マーケットである北米地域への事業展開により産業資材事業のグローバル展開を加速してまいります。 スポーツ・建設資材事業では、競技性に加えて保温性やクッション性に優れた「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の拡販に注力し、防災拠点となる体育館等の文教施設への採用件数増加に努めてまいります。 また、循環型社会に貢献する商品開発を推進し、鉄道施設の安全対策強化や商業施設等の再開発事業での需要を的確に捉え、スポーツ・商業施設等の総合床材No.1ブランドを目指してまいります。 北米事業では、移転・拡張した本社物流倉庫を軸とした物流機能の最適化を図り、顧客満足度向上と機会損失回避のための事業環境を整備してまいります。 また、米国、カナダのホース製造ラインの新設・増強を通じ、地産地消と柔軟な生産を加速する態勢を構築してまいります。 欧州・南米・オセアニア事業では、地産地消による市場優位性を活用し、スペイン、ポルトガルをはじめとした欧州域内およびアルゼンチンの消防機関向けや灌漑を含む農業分野のシェア拡大に取り組んでまいります。 また、欧州から北中米・南米、中近東、アフリカへの輸出に加え、オーストラリアに新設した販売会社を起点にオセアニア地域における固有ニーズを満たす供給体制を構築し、収益基盤の拡大と生産稼働率の向上に努めてまいります。 各事業で協業、融合を図りながら産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指した取り組みを推進してまいります。 加えて、グローバルを横断した研究開発機能の強化、次世代を担う人財の育成と従業員エンゲージメント向上のための人的資本投資の強化、ＤＸ推進等の経営基盤強化に取り組んでまいります。 このように当社グループは販売の拡大に注力するとともに、「KURIYAMA VALUE」のもとグループ一丸となってブランド価値の向上に努めてまいります。 （4）中長期的な会社の経営戦略 当社は、創業以来、社会が円滑に機能し続けるために必要不可欠なエッセンシャル事業をグローバルかつ多角的に展開してまいりました。 社会構造が急激に変化し、政治、経済、地政学リスクなど多方面にわたり不透明感が高まる環境下でありますが、当社は、創業100周年を迎える2039年に企業価値を最大化することを目指し、そして更にその先の未来に向けて持続的な成長を続けてまいります。 その実現に向けた長期構想である「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN（KMP）2039」を設定し、事業環境や当社の強みを再認識したうえで、中期的な視点で当社が進むべき方向性を「事業戦略」、「財務戦略」、「経営基盤強化」として明確化した中期経営計画「KMP Action1（2025～2027年）」及び「KMP Action2（2028～2030年）」を策定し、2025年３月12日に公表いたしました。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/3355/tdnet/2579718/00.pdf （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 Ａ．サステナビリティ全般(1）サステナビリティについての考え方 クリヤマグループは「顧客のニーズをつかみ、持続可能な社会づくりに貢献する会社」を経営ビジョンに掲げ、誰もが輝き、共に成長する豊かな未来を目指し、地球環境や社会に貢献するビジネス展開を通じて持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 クリヤマグループは現在、持続可能な開発目標（SDGs）に関連した取り組みを行っています。 今後もさまざまな社会課題の解決に事業活動を通じて取り組むことで、経済的価値を創出しながら成長を続けてまいります。 (2）マテリアリティ（重要課題）とSDGsについて 当社グループは、持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるために、「全社的に取り組みを強化する課題」と「事業を通じて積極的に取り組む課題」に整理し、特に優先して取り組むべき６つのマテリアリティを特定し、特定したマテリアリティとSDGs（持続可能な開発目標）との関連付けをしています。 (3）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み 各マテリアリティにおける取り組みの詳細につきましては、当社ホームページをご覧ください。 １．全社的に取り組みを強化する課題 多様な人材の価値を活かし、個々の能力を発揮できる組織づくりを目指します。 ・KURIYAMAの働き方改革（ダイバーシティ、女性活躍推進）・従業員を支援するための福利厚生制度と、ダイバーシティの推進・健康経営の推進・海外拠点の執行役員は現地で採用、育成を図る取り組み（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/06/）２．事業を通じて積極的に取り組む課題① 気候変動と大気汚染による影響軽減に向け、事業を通じて地球温暖化や脱炭素の課題に取り組みます。 ・廃棄ガスを浄化し大気汚染対策に貢献する「尿素SCRシステム」（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/01/） ② 廃棄物を資源として再利用、または適正に処分することで循環型社会に貢献します。 ・セラミックタイルの廃材をリサイクル、都市型洪水やヒートアイランド現象にも貢献する「アクアスルー」・製造工程で発生するスクラップの削減と再利用により産業廃棄物量を削減・工場での水の使用量を削減するため、テストで毎回使用される水は循環型回路を採用・工場での排水は浄化システムを採用し、外部機関でシステムの性能を監視・環境と身体の安全に配慮した人工芝「モンドターフ」（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/02/）③ 人々のニーズに配慮し,公共交通機関への安全なアクセスを実現するサステナブルな商品を開発,提供します。 ・視覚障がい者の歩行を助ける点字タイル、公共交通機関での転倒事故やけがを防ぐノンスリップタイル・駅ホームでの転落事故防止のため、電鉄会社と共同開発した段差・隙間対策商品「スキマモール」（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/03/）④ スポーツ振興を通して人々を支え、健康社会への発展に貢献します。 ・競技施設から防災拠点まで多目的機能をもつ弾性スポーツシート「タラフレックス」・国内のスポーツ振興に貢献する「日本トップリーグ連携機構（JTL）」をサポート（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/04/）⑤ 新素材の活用や生産技術向上により、環境負荷低減商品の開発を強化します。 ・NSF（USA）に認定された人体に適した飲料用ホース、吸引・排出ホースの製造販売（https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/05/） (4）ガバナンス、リスク管理 当社グループでは、代表取締役CEOを委員長とするリスクマネジメント委員会を定期的に開催しており、この中でサステナビリティに関するリスクと機会を認識の上、サステナビリティ重要課題を特定しつつ、持続可能な社会を実現する上でサステナビリティを考慮した経営方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき事業上及び財務上の課題を協議・立案し、最終的に取締役会で決議することとしております。 なお、当社グループの経営方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき事業上及び財務上の課題は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へそれぞれ記載しております。 (5）指標及び目標 指標及び目標の公表は行っていませんが、上記「(3）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み」に記載のとおり、環境への配慮から気候変動問題に関する様々な課題解決に向け、大気汚染対策に貢献する製品供給や廃棄物の再利用等を通じて温室効果ガス排出削減等、積極的に取り組んでまいります。 Ｂ．人的資本(1）戦略 当社グループは、社是として「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、人材の「材」は「財」であるという認識の下、サステナビリティの重要課題の内「多様な人材の価値を活かし、個々の能力を発揮できる組織作りを目指す」ことを全社的に取り組み強化する課題として位置づけ、人材育成とダイバーシティ及び職場環境整備を推進しております。 人材育成については、経営ビジョンである「顧客のニーズをつかみ、持続可能な社会づくりに貢献する会社」に基づき、社会変化や顧客のニーズに応えられるように、社員一人ひとりが主体的に考え行動し、グローバルで活躍できることを目指しております。 その取り組みとしてキャリアアップと動機付けを目的とした社員個別面談やキャリア・特性に応じた研修制度を実施している他、海外派遣制度の導入等を推進しております。 人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に捉われることなく外国人を含めた社員の採用を行っており、海外子会社においては、社員の現地採用・育成、取締役登用を進めて、現地生産、現地販売を推進しています。 また、職場環境整備においては、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できるようにお互い尊重し、自由に意見を交え、明るい環境を整えることが重要であることから安全で衛生的で、働きやすい職場環境を確保することを基本方針としております。 また、少子高齢化が進む中、「安心して子供を産める、育てられる環境作り」の実現のため、育児短時間勤務の取得対象範囲拡大や時差出勤等を一部の国内連結子会社は導入しており、働きやすい職場環境の整備に努めております。 人的資本に関する取り組みについては、当社ホームページをご覧ください。 （https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/06/） (2）人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、国内のみならず海外に子会社が複数存在しております。 それぞれ会社規模や構成人員など多岐に亘っておりますが、多くの子会社は人的資本にかかる指標や目標に捉われず、各国文化や慣習を尊重しながら人財を大切にし、組織運営を図っております。 国内法である「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）と国内でのグローバル人材育成の重要性を鑑み、アジア中核事業子会社であるクリヤマジャパン㈱を公表することとしております。 指標及び目標を以下の通りであります。 指標会社名2024年12月期実績2027年目標女性管理職比率クリヤマジャパン㈱6.3％15.0％男性育児休業取得率クリヤマジャパン㈱30.0％30.0％女性育児休業取得率クリヤマジャパン㈱100.0％100.0％日本からの海外派遣人数クリヤマジャパン㈱14人15人日本での外国人雇用者数クリヤマジャパン㈱8人10人 |
| 戦略 | (1）戦略 当社グループは、社是として「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、人材の「材」は「財」であるという認識の下、サステナビリティの重要課題の内「多様な人材の価値を活かし、個々の能力を発揮できる組織作りを目指す」ことを全社的に取り組み強化する課題として位置づけ、人材育成とダイバーシティ及び職場環境整備を推進しております。 人材育成については、経営ビジョンである「顧客のニーズをつかみ、持続可能な社会づくりに貢献する会社」に基づき、社会変化や顧客のニーズに応えられるように、社員一人ひとりが主体的に考え行動し、グローバルで活躍できることを目指しております。 その取り組みとしてキャリアアップと動機付けを目的とした社員個別面談やキャリア・特性に応じた研修制度を実施している他、海外派遣制度の導入等を推進しております。 人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に捉われることなく外国人を含めた社員の採用を行っており、海外子会社においては、社員の現地採用・育成、取締役登用を進めて、現地生産、現地販売を推進しています。 また、職場環境整備においては、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できるようにお互い尊重し、自由に意見を交え、明るい環境を整えることが重要であることから安全で衛生的で、働きやすい職場環境を確保することを基本方針としております。 また、少子高齢化が進む中、「安心して子供を産める、育てられる環境作り」の実現のため、育児短時間勤務の取得対象範囲拡大や時差出勤等を一部の国内連結子会社は導入しており、働きやすい職場環境の整備に努めております。 人的資本に関する取り組みについては、当社ホームページをご覧ください。 （https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/06/） |
| 指標及び目標 | (5）指標及び目標 指標及び目標の公表は行っていませんが、上記「(3）サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み」に記載のとおり、環境への配慮から気候変動問題に関する様々な課題解決に向け、大気汚染対策に貢献する製品供給や廃棄物の再利用等を通じて温室効果ガス排出削減等、積極的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1）戦略 当社グループは、社是として「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、人材の「材」は「財」であるという認識の下、サステナビリティの重要課題の内「多様な人材の価値を活かし、個々の能力を発揮できる組織作りを目指す」ことを全社的に取り組み強化する課題として位置づけ、人材育成とダイバーシティ及び職場環境整備を推進しております。 人材育成については、経営ビジョンである「顧客のニーズをつかみ、持続可能な社会づくりに貢献する会社」に基づき、社会変化や顧客のニーズに応えられるように、社員一人ひとりが主体的に考え行動し、グローバルで活躍できることを目指しております。 その取り組みとしてキャリアアップと動機付けを目的とした社員個別面談やキャリア・特性に応じた研修制度を実施している他、海外派遣制度の導入等を推進しております。 人材の多様性の確保につきまして、当社グループは、国籍に捉われることなく外国人を含めた社員の採用を行っており、海外子会社においては、社員の現地採用・育成、取締役登用を進めて、現地生産、現地販売を推進しています。 また、職場環境整備においては、社員一人ひとりがその能力を最大限発揮できるようにお互い尊重し、自由に意見を交え、明るい環境を整えることが重要であることから安全で衛生的で、働きやすい職場環境を確保することを基本方針としております。 また、少子高齢化が進む中、「安心して子供を産める、育てられる環境作り」の実現のため、育児短時間勤務の取得対象範囲拡大や時差出勤等を一部の国内連結子会社は導入しており、働きやすい職場環境の整備に努めております。 人的資本に関する取り組みについては、当社ホームページをご覧ください。 （https://www.kuriyama-holdings.com/sustainability/business/06/） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）人的資本に関する指標及び目標 当社グループは、国内のみならず海外に子会社が複数存在しております。 それぞれ会社規模や構成人員など多岐に亘っておりますが、多くの子会社は人的資本にかかる指標や目標に捉われず、各国文化や慣習を尊重しながら人財を大切にし、組織運営を図っております。 国内法である「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）と国内でのグローバル人材育成の重要性を鑑み、アジア中核事業子会社であるクリヤマジャパン㈱を公表することとしております。 指標及び目標を以下の通りであります。 指標会社名2024年12月期実績2027年目標女性管理職比率クリヤマジャパン㈱6.3％15.0％男性育児休業取得率クリヤマジャパン㈱30.0％30.0％女性育児休業取得率クリヤマジャパン㈱100.0％100.0％日本からの海外派遣人数クリヤマジャパン㈱14人15人日本での外国人雇用者数クリヤマジャパン㈱8人10人 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １ 販売価格 当社グループが取り扱う製品及び商品は多岐に亘りますが、世界的インフレによる物価上昇の影響に伴い全般的に価格転嫁の必要性が生じてきております。 当該リスクの対応策につきましては、この上で製造子会社と販売子会社連携の下、製品の付加価値と品質の向上、納期短縮に加え、販売先とのコミュニケーションを強化することで、当社製品の優位性を市場に周知することにより、販売先からの信頼を高めるように努めております。 ２ 公共投資の動向 当社グループは、スポーツ・建設資材事業において、道路橋梁用資材、港湾土木用資材、建築用資材、都市景観用資材、室内用スポーツ施設資材、屋外用スポーツ施設資材等を取り扱っております。 これらの商品を用途別にみると道路・土木等の公共投資向け販売が約４割を占めるため、公共投資の動向が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策につきましては、「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）等のオリジナル商品の民間商業施設向け販売の拡大に努め、公共投資の受注減少リスクに備えております。 ３ 原材料価格 当社グループが製造する樹脂ホースの主要原材料であるレジンの価格は、原油価格の変動により影響を受けます。 当社グループは原材料の調達にあたり、安定調達に十分配慮したうえで、経済環境や市況等を検討しながら仕入先との価格交渉を行い、また、年間ベースでの大量・一括契約を行うことでコスト削減に努めております。 しかしながら、レジン等の原材料の価格変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、生産性の改善や販売先への価格転嫁等により、原材料コストの上昇による経営成績への影響低減を図りますが、かかる対策が期待どおりの効果を生む保証はありません。 ４ 在庫の必要性 当社グループは、品揃えを充実させ、適時に供給を果たすために顧客からの注文に先行して製造又は仕入を行い、一定の在庫水準を維持する必要があります。 このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値引き販売、場合によっては商品評価損又は商品廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクの対応策につきましては、当社グループでは顧客からの購買情報、増減産、生産終了、設計変更等の情報を適時に入手し、製造子会社や協力会社にも展開した上で、適正な在庫を維持できるよう、手配及び在庫管理体制の強化に努めております。 ５ 物流体制 連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、物流サービスにおいて外部物流会社との3PL契約を結んでおり、在庫・物流機能を集約することで配送を効率化していますが、当該物流センターが災害その他の理由により操業不能に陥った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。 また、海外拠点において、当社グループは、迅速な出荷を目指し、契約している配送会社を通じて商品を直送するほか、荷姿や物量により最適な運送手段を利用することで、きめ細かな配送サービスを実施しております。 かかる配送体制は競合企業との差別化要因となる一方、海外拠点の物流コストを増加させる可能性があります。 当該リスクの対応策につきましては、国内の外部物流会社はその危機管理として「事業継続計画（BCP）」を策定し、自然災害等のリスクの最小化に努めております。 また、海外拠点においては、配送会社との間で価格交渉を行い、物流コストの適正化に努めております。 ６ 海外事業の重要性 当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを同地域で販売しております。 当連結会計年度の連結売上高の内、海外売上高は68.1％を占めております。 当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ７ 販売経路 当社海外グループの多くの製品及び商品は、現地の販売代理店を経由して顧客に販売されています。 当社グループは特定の販売代理店に対する著しい依存はありませんが、販売代理店は競合商品も取り扱っているため、購買政策の変更が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として当社グループは現地生産、現地販売を基本方針とし価格競争力向上に努めております。 製造子会社と販売子会社連携の下、販売価格の妥当性検証、製品の付加価値及び品質向上、更に納期短縮に努め、市場優位性を確保することで販売代理店からの信頼を高めるようにしております。 ８ 為替変動の影響 連結財務諸表作成のために、現地通貨建ての財務諸表は円換算されます。 このため、為替相場の変動は、現地通貨における価値に変動がなかったとしても、連結財務諸表ベースでは経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが原材料及び商品を調達している国外との外貨建て取引は、為替変動の影響を受ける可能性があることから中長期的な為替変動は、経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。 ９ 法的規制 連結子会社のクリヤマジャパン㈱は、商品によっては販売にとどまらず設置・施工まで実施しているため、建築基準法及び建設業法等の規制を受けております。 グループ各社が、万が一、何らかの事由により国土交通省その他の監督官庁から行政処分等を受けた場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 主な許認可、免許及び登録の状況は下表の通りであります。 当該リスクの対応策につきましては、各種業界団体から必要な情報を的確に収集するとともに、グループ経営会議を通じて、当社グループ内で定期的に想定される経営上のリスクの洗い出しとその評価・対応について協議しております。 取得年月許認可等の名称取得・登録者名許認可等の内容有効期限2022年７月特定建設業（許可）クリヤマジャパン㈱国土交通大臣許可（特－４）第24558号建築工事業土木工事業2022年６月19日から2027年６月18日迄。 以後５年ごとに更新同上一般建設業（許可）同上国土交通大臣許可（般－４）第24558号左官工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、防水工事業、大工工事業、石工事業、舗装工事業、内装仕上工事業、とび・土工工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、屋根工事業、板金工事業、電気工事業同上2022年12月同上同上国土交通大臣許可（般－４）第24558号管工事業造園工事業2022年12月13日から2027年12月12日迄。 以後５年ごとに更新10 会計制度・税制等の変更 当社グループが予期しない会計基準や税制の新たな導入・変更により、当社グループの経営成績や財政状態が悪影響を受ける可能性があります。 また、税務申告における各国税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。 当該リスクの対応策につきましては、外部機関が主催するセミナーへの参加や専門書の定期購読などによる情報収集を行うとともに、社外専門家の助言を受けております。 11 自然災害・疫病等について 当社グループはグローバルで事業活動を推進しております。 この結果、想定外の自然災害、政治経済状況の変化、感染症・伝染病等の流行、法律・規制の変更、テロ・戦争・その他社会情勢の混乱などが、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼすリスクがあります。 当該リスクの対応策につきましては、その危機管理として「事業継続計画（BCP）」の策定を進めており、そのリスクの最小化に努めております。 12 サイバーリスクについて 標的型メールやマルウェアによるウイルス感染、不正アクセス等のサイバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策につきましては、グループ全体の従業員を対象としたセキュリティ教育訓練、インシデント発生時の連絡体制強化、セキュリティ標準化の推進、一部のグループ会社は24時間365日のセキュリティ監視体制、サイバーリスク保険に包括加入してグループとしてのリスクの最小化に努めております。 13.契約や取引に関するリスク 当社グループは、顧客、仕入先ほか利害関係者との間で、取引にかかる様々な契約を締結していますが、契約の履行や取引の条件などを巡って利害関係者と見解の相違等が生じた場合、損害賠償請求などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、取引に当たっては法律事務所の見解、確認を得ること等により、相互の解釈に法的な齟齬のないよう対応を行っています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に底堅く推移したものの、欧州では長引いた金融引き締めによる影響で生産・消費ともに停滞傾向となりました。 中国では個人消費・不動産市場の低迷が続き、景気の回復が遅れています。 加えて、中東やロシア・ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり等、不透明な状況が続きました。 なお、国内金利は上昇傾向、欧米の金利は低下傾向にある中、米ドル、ユーロに対する円相場は、年央にかけて円安が加速した後に年始の水準まで円高に振れ、年末には再び円安が進行する等、変動幅の大きい不安定な動きとなりました。 このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。 また、2024年1月にグローバルベースで付加価値のある技術・製品・人財を生み出すことを目的に研究・開発組織を「クリヤマＲ＆Ⅾ株式会社」として再編したことに加え、ホース事業の更なるグローバル展開を推進するため、オーストラリアに販売会社「Kuriyama Australia Pty Ltd.」を設立する等、企業価値向上に資する施策を着実に実行しました。 また、より成長性と収益性が高い事業に経営資源を集中させ、中長期的な企業価値向上を図るべく、2024年12月末日をもってスポーツアパレル事業から撤退いたしました。 この結果、当社グループの連結売上高は778億95百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は45億39百万円（前年同期比14.3％増）、経常利益は52億50百万円（前年同期比16.2％増）となりました。 前連結会計年度において固定資産売却益14億12百万円を計上したものの、当連結会計年度は特別損失として事業撤退損３億76百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億45百万円（前年同期比6.5％減 ）となりました。 また、自己資本利益率（ＲＯＥ）は8.4％となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 ◆アジア事業[産業資材事業] 主要顧客である農機・建機をはじめとした産業用機械メーカーの生産台数が減少した影響を受け、尿素SCR用モジュール・タンクや各種樹脂・ゴム製品等の販売が減少しました。 また、中国においては景気低迷により、建機の生産台数が軟調に推移したため、同国での関連商材の販売が減少しました。 これらの結果、売上高は165億66百万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は21億円（前年同期比12.8％減）となりました。 [スポーツ・建設資材事業] スポーツ資材については、公共の体育館をはじめとする文教施設における改修物件の需要を着実に取り込んだことから、体育館用床材「タラフレックス」（弾性スポーツシート）の販売が増加しました。 建設資材については、鉄道施設の安全対策強化に伴う改良・改修工事の増加を背景に、「TALE-TILE」（ホーム先端タイル）や「スキマモール」（列車とホームの隙間緩衝材）に加え、「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)等、当社オリジナル製品の販売が増加しました。 これらの結果、売上高は98億99百万円（前年同期比9.4％増）となり、営業利益は商品構成の改善により８億63百万円（前年同期比243.0％増）となりました。 [その他事業] イタリアのスポーツアパレルブランド「ＭＯＮＴＵＲＡ」は、セールを含めた販促活動により販売が増加しました。 ダストコントロール事業は、レンタル向けマット製品の需要が持ち直し、また、ECサイトにおける業務用衛生製品等の販売が増加しました。 これらの結果、売上高は８億26百万円（前年同期比16.8％増）となり、営業損失は２億81百万円(前年同期は営業損失３億11百万円)となりました。 以上のことから、アジア事業全体では、売上高は272億93百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は26億83百万円（前年同期比14.2％増）となりました。 ◆北米事業 年末にかけて、政治情勢懸念や高金利を背景とした市場の在庫調整がみられたものの、総じて各種ホース・継手の販売は底堅く推移しました。 また、米国本社・物流倉庫の移転・拡張をはじめとした物流機能の最適化を推進したことが、販売機会を拡大する契機となりました。 さらに、円安の影響が加わった結果、売上高は446億46百万円（前年同期比14.6％増）となり、営業利益は25億45百万円（前年同期比18.0％増）となりました。 カテゴリ別の概況は以下の通りです。 ▽産業用樹脂ホース「Ｔｉｇｅｒｆｌｅｘ」 主要マーケットである農業、土木、製造業を中心に多岐にわたる分野での販売が総じて底堅く推移しました。 ▽高機能/汎用樹脂ホース・飲料用ホース「Ｋｕｒｉ Ｔｅｃ・Ａｃｃｕｆｌｅｘ」 飲料用ホースは、大手飲料メーカー向けを中心に旺盛な需要を取り込み販売が増加しました。 また、灌漑用ホースの販売が底堅く推移しました。 ▽ペイントスプレーホース・下水配管洗浄用ホース「Ｐｉｒａｎｈａ」 外壁塗装用ペイントスプレーホースは、市場の在庫調整に伴い年末にかけて販売が減少しました。 一方、下水配管洗浄用ホースの販売が堅調に推移しました。 ▽ゴムホース・その他 オイル・ガス、産業、建設関連向けの低圧用、高圧用ゴムホースは、底堅い需要により販売が増加しました。 また、米国における消防用ホースの販売が堅調に推移しました。 ◆欧州・南米・オセアニア事業 主力の「消防用ホース・ノズル」の販売が、スペイン、ポルトガル及び南米地域における消防機関向けに堅調に推移しました。 農業・一般産業分野向け「レイフラットホース」の販売が底堅く推移しましたが、アルゼンチンをはじめとした地域におけるオイル・ガス市場向け長距離送水用「大口径レイフラットホース」の販売が減少しました。 2024年１月に設立した「Kuriyama Australia Pty Ltd.」については、４月より本格的に営業を開始しました。 また、北米事業との連携を強化し、米国の消防機関向けに「消防用ホース」の販売を拡大する等、グループのシナジー効果による生産稼働率の向上に努めました。 これらの結果、売上高は59億54百万円（前年同期比14.6％増）となりました。 損益面においては、アルゼンチンの子会社に対する超インフレ会計の適用によるマイナス要因があったものの、営業利益は５億25百万円（前年同期比54.3％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、707億81百万円となりました。 これは現金及び預金が19億65百万円増加した他、建物及び構築物（純額）が31億37百万円増加したことによるものです。 （負債） 負債合計は前連結会計年度末と比べて3.1％増加し、256億58百万円となりました。 これは主にリース債務（固定負債）が26億62百万円増加したことによるものです。 （純資産） 純資産合計は前連結会計年度末に比べて13.8％増加し、451億22百万円となりました。 これは利益剰余金が28億36百万円増加した他、為替換算調整勘定が23億19百万円増加したことによるものです。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加し、93億87百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、68億74百万円の増加（前年同期は44億98百万円の増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益48億31百万円、棚卸資産の減少額15億10百万円等が要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、15億62百万円の減少（前年同期は６億46百万円の増加）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出14億74百万円等が要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、39億46百万円の減少（前年同期は52億９百万円の減少）となりました。 これは主に短期借入金の純減少額16億７百万円、配当金の支払額13億33百万円等が要因であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業3,218,219103.3北米事業11,734,054106.6欧州・南米事業・オセアニア事業3,781,978123.4合計18,734,252109.0（注）１ 上記金額は製造原価によっております。 ２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業14,764,04392.4スポーツ・建設資材事業4,783,590110.9その他事業593,139111.8北米事業28,189,556109.8欧州・南米事業・オセアニア事業3,292,090108.3合計51,622,421104.2（注）１ 上記金額は実際仕入価格によっております。 ２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業927,91391.2264,64881.7スポーツ・建設資材事業4,895,948109.61,918,824118.6合計5,823,861106.22,183,472112.5（注）１ 上記金額は連結子会社であるクリヤマジャパン㈱の工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）に係るものを表示しております。 ２ 製造子会社は、販売計画に基づく生産計画によって生産しており、受注生産は行っておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）アジア事業産業資材事業16,566,85093.4スポーツ・建設資材事業9,899,722109.4その他826,817116.8北米事業44,646,942114.6欧州・南米事業・オセアニア事業5,954,941114.6合計77,895,273108.7（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 販売実績の内、工事完成高（工事進行基準を適用しているものを含む）は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）金額（千円）アジア事業産業資材事業935,410987,304スポーツ・建設資材事業3,937,8914,594,790 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）経営成績① 売上高 当連結会計年度における売上高は、778億95百万円（前年同期比8.7％増）となりました。 売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」をご参照下さい。 ② 売上総利益 当連結会計年度における売上総利益は、244億48百万円（前年同期比15.3％増）となりました。 主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。 ③ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、199億８百万円（前年同期比15.6％増)となりました。 主な増加要因としましては、給与手当等の増加によるものであります。 ④ 営業利益 当連結会計年度における営業利益は、45億39百万円（前年同期比14.3％増）となりました。 主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。 ⑤ 経常利益 当連結会計年度における経常利益は、52億50百万円（前年同期比16.2％増）となりました。 主な増加要因としましては営業利益が増加したことによるものであります。 ⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、48億31百万円（前年同期比18.0％減）となりました。 主な減少要因としましては、前連結会計年度に固定資産売却益を計上したものの、当連結会計年度は事業撤退損を計上したことによるものであります。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、35億45百万円（前年同期比6.5％減）となりました。 ２）財政状態 当連結会計年度末における財政状態の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ３）流動性及び資金の源泉① キャッシュ・フロー 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ② 資金需要 当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。 運転資金需要のうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備資金需要としましては、主に工場設立などによる建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。 ③ 財務政策 当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。 また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。 なお、海外子会社につきましては、運転資金、設備資金とも、当社又は邦銀現地法人等より調達を行っております。 ４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。 当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。 しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 なお、重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社はグループ全体の発展に寄与する商品開発・技術開発のために、製造技術・製造機械のレベル向上、解析業務・評価試験の拡充等、日々研究を積み重ねております。 研究開発体制は、国内においては主にクリヤマR＆D㈱、㈱サンエーが行い、海外においては、Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）、Kuriyama Canada, Inc.(カナダ)、Piranha Hose Products, Inc.(米国)、Kuri Tec Manufacturing, Inc.（米国）、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)及びIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)の製造子会社６社が主に行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は539百万円であります。 各セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。 なお、その他事業にかかる研究開発費の記載は省略しております。 ◆アジア事業[産業資材事業] ゴム、プラスチック、新素材について材料の試験・研究及び新しい製品の開発、さらに製造技術の研究等新素材、新商品の開発及び既存製法の改良等を行っております。 当連結会計年度においては、尿素タンク等の品質改良やホースモジュールの開発に努めた他、薄膜技術を応用することで新分野のセンサー開発に引き続き取り組んでまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は320百万円であります。 [スポーツ・建設資材事業] 耐侯性の高い陸上競技場用トラックの開発を行ってまいりました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は26百万円であります。 ◆北米事業 北米市場の種々のホースに関して、独自性を持った競争力のある製品の開発を行うために、米国製造子会社（２社）とカナダ製造子会社（２社）がそれぞれの製造技術の融合を図りながら、環境の変化や用途の変更に対応した新製品の開発を推進しております。 当連結会計年度においては、原価低減と地球環境保護に貢献すべく、製造途中で出たスクラップ材をリサイクルできるようにその開発に引き続き注力した他、新素材のホースの製品開発、更にコスト低減すべく一部仕入ホース商品の内製化に努めてきました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は159百万円であります。 ◆欧州・南米・オセアニア事業 スペイン製造子会社では、北米市場向けに新規格のホース開発に努めた他、高強度・新素材のホース開発に努めてきました。 当連結会計年度における研究開発費の金額は32百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、主に生産設備の強化を図ることを目的として、北米事業を中心に全体で1,559百万円の設備投資を実施しました。 ◆アジア事業産業資材事業においては、国内子会社の事務所新装や工具、器具及び備品（金型）等を中心に151百万円の設備投資を実施しました。 スポーツ・建設資材事業においては、国内子会社の事務所新装等を中心に19百万円の設備投資を実施しました。 その他事業においては、国内子会社の工具器具及び備品等を中心に3百万円の設備投資を実施しました。 ◆北米事業生産設備増強及び新事務所及び新物流センターの工具器具備品購入を中心に1,148百万円の設備投資を実施しました。 ◆欧州・南米・オセアニア事業生産設備増強を中心に117百万円の設備投資を実施しました。 ◆全社ソフトウエア購入等を中心に120百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計従業員数（人）（注６）本社 (大阪市中央区)（注２）産業資材事業全社共通事務所設備28,352--65129,00340{-}クリヤマジャパン㈱新大阪支社（大阪市淀川区）（注３）スポーツ・建設資材事業その他事業事務所設備1,102,591- 81,146(682)6831,103,2754{-}クリヤマジャパン㈱九州支店（福岡市博多区）（注４）産業資材事業スポーツ・建設資材事業事務所設備71,745- 135,018(1,059)94206,858-{-}クリヤマジャパン㈱長崎営業所（長崎県長崎市）（注５）産業資材事業事務所設備470,857- 143,598(338)153614,609-{-}クリヤマジャパン㈱ＯＥＭテクニカルセンター（兵庫県丹波市）（注５）産業資材事業工場172,139-238,860(21,634)-410,999-{-}（注）１ 工具、器具及び備品であります。 ２ 建物を、子会社であるクリヤマジャパン㈱に賃貸しております。 ３ 建物及び土地を、子会社であるクリヤマジャパン㈱及びクリヤマプリージア㈱に賃貸しております。 ４ 建物及び土地を、子会社であるクリヤマジャパン㈱及び持分法適用関連会社である王子ゴム化成㈱に賃貸しております。 ５ 建物及び土地を、子会社であるクリヤマジャパン㈱に賃貸しております。 ６ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）（注２）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計クリヤマR＆D㈱本社（広島県三次市）その他事業研究開発設備-7,939-6,65214,592 14{-}㈱サンエー 本社及び工場（広島県三次市）産業資材事業事務所及び生産設備430,108160,082174,886(11,332)47,693812,770 134{4}（注）１．工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）リース期間リース契約残高（千円）クリヤマジャパン㈱ 東京支社（東京都千代田区）産業資材事業スポーツ・建設資材事業事務所設備133,511－－クリヤマジャパン㈱ 名古屋支店（名古屋市中村区）産業資材事業スポーツ・建設資材事業事務所設備22,324－－ (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）（注２）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他（注１）合計Kuriyama of America,Inc.本社（米国イリノイ州)北米事業事務所及び物流センター設備225,55084,096-434,933744,581125{1}Kuriyama of America,Inc.Houston支店（米国テキサス州)〃事務所及び物流センター設備22,66267,246-30,594120,50315{-}Accuflex Industrial Hose,Ltd.本社（米国ミシガン州）〃事務所設備44523,805-6,13130,38213{-}Kuri Tec Manufacturing, Inc.ホース工場（米国インディアナ州）〃事務所及び生産設備767,289245,868 9,208(56,090)22,8191,045,18540{-}Piranha Hose Products,Inc.ホース工場（米国ミシガン州）〃事務所及び生産設備1,009,2471,405,730 90,734(151,270)11,8522,517,565105{4}Kuriyama Canada,Inc.ホース工場（カナダ国オンタリオ州） 事務所及び生産設備393,624266,538 701,410(29,138)18,6931,380,26764{5}Kuri Tec Corporation本社（カナダ国オンタリオ州）〃事務所設備60,89913,877-4,63679,41318{3}Accuflex Industrial Hose,Ltd.ホース工場（カナダ国オンタリオ州）〃事務所及び生産設備370,132346,921 72,079(27,920)10,710799,84369{2}Técnicas e Ingeniería deProtección,S.A.U. ホース工場（スペインバルセロナ） 欧州・南米・オセアニア事業事務所及び生産設備202,072528,389-72,342802,804139{6}Industrias Quilmes S.A.U.ホース工場（アルゼンチン ブエノスアイレス）〃事務所及び生産設備298,427188,377 30,392(14,395)14,385531,58155{-} （注）１．工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は｛ ｝内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は、次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力（注２）総額(千円)既支払額(千円)着手完了Accuflex Industrial Hose,Ltd.ホース工場（カナダ国オンタリオ州）北米事業生産設備の拡充66,054－自己資金2025年４月2026年３月－クリヤマホールディングス㈱ （注）1大阪市中央区 その他事業研究開発施設2,751,000ー自己資金及び借入金2025年５月2026年６月－（注）1.クリヤマＲ＆Ｄ㈱へ賃貸予定であります。 2.完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。 (2）重要な設備の改修 重要な設備の改修計画はありません。 (3）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 32,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 117,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,720,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 株式の保有につきましては、政策投資を目的として保有しており、純投資を目的としての保有はしておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式の保有に関しては、当社グループの中長期的かつ持続的成長のための取引関係の維持強化という目的で基本方針を定め、新規保有及び保有の継続について、取締役会で決議を行うこととしております。 また、定期的に、株式発行企業との取引関係状況、発行企業の業績・業績見込み、株主への利益還元状況等を検証し、個別に株式保有の合理性を判断することとしており、2025年１月17日開催の取締役会にてその合理性の検証を行い、当社グループ事業の中長期的な持続的成長に対する寄与及び保有の合理性が認められる先については、保有継続することで決議しました。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式21,482非上場株式以外の株式211,717,368 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式18,242 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＮＯＫ㈱178,514177,512（保有目的）産業資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。 （株式数が増加した理由）仕入取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付（定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注）1有442,002333,988 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イーグル工業㈱127,000127,000（保有目的）産業資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注）1有262,128203,200㈱オーハシテクニカ128,563127,742（保有目的）産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 （株式数が増加した理由）販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付（定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注）1有255,712233,386タイガースポリマー㈱163,007158,523（保有目的）産業資材事業及び北米資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。 （株式数が増加した理由）仕入取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付（定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及び北米資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注）1有120,299137,122三菱重工業㈱44,5964,444（保有目的）産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 （株式数が増加した理由）販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付（注）５（定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注）1無99,13736,623㈱ビジネスブレイン太田昭和40,00040,000（保有目的）情報システム強化とシステム運用の安定化を図る為（定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展に貢献しています。 （注）1有85,68087,280 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ38,40038,400（保有目的）産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。 （注）1有 (注)２70,88646,521木村化工機㈱58,90058,900（保有目的）産業資材事業の販売拡大を目的に将来的に販売又は仕入取引関係が期待できる為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、同社と当社連結子会社はプラント系事業を営んでいることから将来的に販売又は仕入取引関係の発展に繋がることが期待されます。 （注）1有51,06644,057㈱ＵＡＣＪ9,5669,106（保有目的）スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 （株式数が増加した理由）販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付（定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注）1無 (注)４50,98835,058㈱いよぎんホールディングス32,00032,000（保有目的）産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。 （注）1有49,12030,310㈱三井住友フィナンシャルグループ11,8833,961（保有目的）産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 （注）６（定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業、北米事業、欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。 （注）1有 (注)２44,72727,251 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）東ソー㈱18,00018,000（保有目的）産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注）1無38,11532,418㈱大林組15,00015,000（保有目的）スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注1）無31,39518,300井関農機㈱30,00030,000（保有目的）産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注）1有28,02032,430㈱みずほフィナンシャルグループ7,0007,000（保有目的）産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。 （注）1有 (注)２27,11116,887 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＡＧＣ㈱3,4413,412（保有目的）産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 （株式数が増加した理由）販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付（定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の発展に寄与しています。 (注)１無15,91817,870㈱クボタ8,2567,285（保有目的）産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 （株式数が増加した理由）販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付（定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注）1無15,18215,462㈱百十四銀行3,9003,900（保有目的）産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。 （注）1有12,7729,383㈱池田泉州ホールディングス16,28016,280（保有目的）産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。 （注）1有 (注)２6,4465,258コーアツ工業㈱4,8004,800（保有目的）スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注）1有5,7455,611 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）イオンモール㈱2,4132,054（保有目的）スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。 （株式数が増加した理由）販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付（定量的な保有効果）量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の売上と発展に寄与しています。 （注）1無4,9123,640東亜建設工業㈱-1,666（保有目的）スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の強化を図る為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の発展に寄与しています。 （注）1 無 (注)３-5,931（注）１.当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に 判断し保有しています。 ２.㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナン シャルグループ、㈱池田泉州ホールディングスは、同社子会社が当社株式を保有しております。 ３.2025年３月27日現在で売却済であります。 ４.売却を予定しております。 ５.2024年4月1日付で、普通株式１株につき10株の割合をもって株式分割が行われました。 ６.2024年10月1日付で、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割が行われました。 ハ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,482,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,717,368,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,242,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 38,400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 85,680,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東亜建設工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）スポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の強化を図る為。 （定量的な保有効果）定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、スポーツ・建設資材事業の発展に寄与しています。 （注）1 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 (注)３ |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 栗山 博司京都府亀岡市1,4927.51 ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門１丁目12－151,0955.51 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－129314.69 クリヤマホールディングス従業員持株会大阪市中央区城見１丁目３-７7974.01 クリエイト合同会社京都府亀岡市篠町王子稲葉266003.02 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４-５4912.47 クリヤマホールディングス取引先持株会大阪市中央区城見１丁目３－７4592.31 株式会社オーハシテクニカ東京都港区虎ノ門４丁目３－１３4002.01 タイガースポリマー株式会社大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１3861.94 イーグル工業株式会社東京都港区芝大門１丁目12－153601.81計－7,01335.33（注） 所有株式数及び発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切 り捨てて表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 95 |
| 株主数－個人その他 | 6,712 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 6,940 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | イーグル工業株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式140168 当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -168,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -168,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）22,300,200－－22,300,200 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）（注）１，２, ３2,704,08614054,2002,650,026（注）１． 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）に係る株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式が当連結会計年度期首に199,800株、当連結会計年度末に199,800株が含まれております。 ２． 普通株式の自己株式の株式数増加140株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。 ３． 普通株式の自己株式の株式数減少54,200株は、従業員持株会に対する譲渡制限付株式として処分されたものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日クリヤマホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野 大二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内 正文 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 クリヤマホールディングス株式会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品を18,409,740千円計上している。 当該金額には、北米事業セグメントに所属する米国子会社であるKuriyama of America, Inc.（以下、「KOA」）の商品及び製品10,332,195千円が含まれており、総資産の14.6％に相当する。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、在外連結子会社の商品及び製品は、主として移動平均法による低価法により算定している。 KOAは北米地域を中心に各種産業用ホース・継手等の販売を主な事業とする会社であり、その商品の大部分はKOAの子会社から供給を受けている。 KOAは適時に顧客への供給を果たすために品揃えを充実させ、顧客からの注文に対応するために一定の在庫水準を維持する方針があることに加え、当連結会計年度における円安の影響も受け、連結財務諸表におけるKOAの棚卸資産の金額は高止まりしている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)に記載のとおり、KOAは営業循環過程から外れた商品等については、棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。 具体的には、過去の販売実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出している。 このため、棚卸資産の需要予測を誤った場合や需要予測が変化した場合には、保有する棚卸資産が過剰となり、過剰在庫の処分のための値引き販売、棚卸資産評価損又は棚卸資産廃棄損の計上を余儀なくされる可能性がある。 KOAが評価損の計上のために採用した方針は、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法であり、直近の販売実績や棚卸資産の保有量等の基礎情報が不正確であった場合には、過剰在庫及び滞留在庫の判定、評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上述の連結財務諸表におけるKOAの棚卸資産の金額が高止まりしている状況を勘案し、同社の事業に関連する棚卸資産の評価損の計算において基礎となる情報の網羅性と正確性が特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、KOAの棚卸資産の評価について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) KOAの経営環境を理解するため、経営者に対する質問を実施した。 (2) KOAの棚卸資産評価方針及び棚卸資産の評価に関する内部統制について理解した。 (3) KOAの棚卸資産の保存及び管理の状況を確かめるため、KOAの倉庫を視察した。 また、当監査法人はKOAの監査人から、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、棚卸資産の評価に係る十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 当監査法人は、連結子会社の監査人による監査の実施状況を監督するため、対面及びビデオ会議を利用したコミュニケーションを実施するとともに、監査人の関連する監査調書を閲覧した。 ・前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較することによる見積りの精度の評価・正味売却価額の算定の基礎となる単価について直近の販売実績単価との照合・正味売却価額の再計算・正味売却価額と取得原価とを比較し、評価損が正確かつ網羅的に計上されているかどうかの検討・滞留在庫評価損の計算に利用する基礎情報の網羅性と正確性を検証するとともに、過剰在庫又は滞留在庫と判断された棚卸資産に対する規則的な帳簿価額の切り下げに関する方針の適用状況の検討 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリヤマホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、クリヤマホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社の棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 クリヤマホールディングス株式会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品を18,409,740千円計上している。 当該金額には、北米事業セグメントに所属する米国子会社であるKuriyama of America, Inc.（以下、「KOA」）の商品及び製品10,332,195千円が含まれており、総資産の14.6％に相当する。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、在外連結子会社の商品及び製品は、主として移動平均法による低価法により算定している。 KOAは北米地域を中心に各種産業用ホース・継手等の販売を主な事業とする会社であり、その商品の大部分はKOAの子会社から供給を受けている。 KOAは適時に顧客への供給を果たすために品揃えを充実させ、顧客からの注文に対応するために一定の在庫水準を維持する方針があることに加え、当連結会計年度における円安の影響も受け、連結財務諸表におけるKOAの棚卸資産の金額は高止まりしている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)に記載のとおり、KOAは営業循環過程から外れた商品等については、棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。 具体的には、過去の販売実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出している。 このため、棚卸資産の需要予測を誤った場合や需要予測が変化した場合には、保有する棚卸資産が過剰となり、過剰在庫の処分のための値引き販売、棚卸資産評価損又は棚卸資産廃棄損の計上を余儀なくされる可能性がある。 KOAが評価損の計上のために採用した方針は、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法であり、直近の販売実績や棚卸資産の保有量等の基礎情報が不正確であった場合には、過剰在庫及び滞留在庫の判定、評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上述の連結財務諸表におけるKOAの棚卸資産の金額が高止まりしている状況を勘案し、同社の事業に関連する棚卸資産の評価損の計算において基礎となる情報の網羅性と正確性が特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、KOAの棚卸資産の評価について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) KOAの経営環境を理解するため、経営者に対する質問を実施した。 (2) KOAの棚卸資産評価方針及び棚卸資産の評価に関する内部統制について理解した。 (3) KOAの棚卸資産の保存及び管理の状況を確かめるため、KOAの倉庫を視察した。 また、当監査法人はKOAの監査人から、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、棚卸資産の評価に係る十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 当監査法人は、連結子会社の監査人による監査の実施状況を監督するため、対面及びビデオ会議を利用したコミュニケーションを実施するとともに、監査人の関連する監査調書を閲覧した。 ・前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較することによる見積りの精度の評価・正味売却価額の算定の基礎となる単価について直近の販売実績単価との照合・正味売却価額の再計算・正味売却価額と取得原価とを比較し、評価損が正確かつ網羅的に計上されているかどうかの検討・滞留在庫評価損の計算に利用する基礎情報の網羅性と正確性を検証するとともに、過剰在庫又は滞留在庫と判断された棚卸資産に対する規則的な帳簿価額の切り下げに関する方針の適用状況の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社の棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | クリヤマホールディングス株式会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において商品及び製品を18,409,740千円計上している。 当該金額には、北米事業セグメントに所属する米国子会社であるKuriyama of America, Inc.（以下、「KOA」）の商品及び製品10,332,195千円が含まれており、総資産の14.6％に相当する。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産に記載のとおり、在外連結子会社の商品及び製品は、主として移動平均法による低価法により算定している。 KOAは北米地域を中心に各種産業用ホース・継手等の販売を主な事業とする会社であり、その商品の大部分はKOAの子会社から供給を受けている。 KOAは適時に顧客への供給を果たすために品揃えを充実させ、顧客からの注文に対応するために一定の在庫水準を維持する方針があることに加え、当連結会計年度における円安の影響も受け、連結財務諸表におけるKOAの棚卸資産の金額は高止まりしている。 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価)に記載のとおり、KOAは営業循環過程から外れた商品等については、棚卸資産の品目別に過去1年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上している。 具体的には、過去の販売実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出している。 このため、棚卸資産の需要予測を誤った場合や需要予測が変化した場合には、保有する棚卸資産が過剰となり、過剰在庫の処分のための値引き販売、棚卸資産評価損又は棚卸資産廃棄損の計上を余儀なくされる可能性がある。 KOAが評価損の計上のために採用した方針は、一定の回転期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法であり、直近の販売実績や棚卸資産の保有量等の基礎情報が不正確であった場合には、過剰在庫及び滞留在庫の判定、評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。 上述の連結財務諸表におけるKOAの棚卸資産の金額が高止まりしている状況を勘案し、同社の事業に関連する棚卸資産の評価損の計算において基礎となる情報の網羅性と正確性が特に重要であり、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法③棚卸資産 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り)(棚卸資産の評価) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、KOAの棚卸資産の評価について検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) KOAの経営環境を理解するため、経営者に対する質問を実施した。 (2) KOAの棚卸資産評価方針及び棚卸資産の評価に関する内部統制について理解した。 (3) KOAの棚卸資産の保存及び管理の状況を確かめるため、KOAの倉庫を視察した。 また、当監査法人はKOAの監査人から、以下を含む監査手続の実施結果の報告を受け、棚卸資産の評価に係る十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかを評価した。 当監査法人は、連結子会社の監査人による監査の実施状況を監督するため、対面及びビデオ会議を利用したコミュニケーションを実施するとともに、監査人の関連する監査調書を閲覧した。 ・前連結会計年度における棚卸資産の評価に係る見積りと、当連結会計年度の確定額及び再見積額を比較することによる見積りの精度の評価・正味売却価額の算定の基礎となる単価について直近の販売実績単価との照合・正味売却価額の再計算・正味売却価額と取得原価とを比較し、評価損が正確かつ網羅的に計上されているかどうかの検討・滞留在庫評価損の計算に利用する基礎情報の網羅性と正確性を検証するとともに、過剰在庫又は滞留在庫と判断された棚卸資産に対する規則的な帳簿価額の切り下げに関する方針の適用状況の検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日クリヤマホールディングス株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳野 大二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池内 正文 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 8,978,105,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,195,418,000 |
| 商品及び製品 | 18,409,740,000 |
| 仕掛品 | 813,350,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,939,443,000 |
| その他、流動資産 | 16,403,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,803,954,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,468,266,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,656,000 |
| 土地 | 598,623,000 |
| 建設仮勘定 | 29,700,000 |
| 有形固定資産 | 2,584,161,000 |
| ソフトウエア | 67,110,000 |
| 無形固定資産 | 147,735,000 |
| 投資有価証券 | 1,718,850,000 |
| 長期前払費用 | 54,118,000 |
| 繰延税金資産 | 647,917,000 |
| 投資その他の資産 | 9,332,233,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,239,241,000 |
| 短期借入金 | 2,358,916,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 185,160,000 |
| 未払金 | 176,560,000 |
| 未払法人税等 | 6,820,000 |
| 未払費用 | 11,116,000 |
| 賞与引当金 | 14,438,000 |
| 繰延税金負債 | 91,236,000 |
| 退職給付に係る負債 | 786,520,000 |
| 資本剰余金 | 1,011,432,000 |
| 利益剰余金 | 35,884,676,000 |
| 株主資本 | 35,782,130,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 938,444,000 |
| 為替換算調整勘定 | 8,394,526,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,894,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,340,866,000 |
| 負債純資産 | 70,781,342,000 |
PL
| 売上原価 | 53,446,894,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,908,537,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,539,842,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 200,659,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 70,752,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,677,000 |
| 営業外収益 | 1,126,097,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 145,058,000 |
| 営業外費用 | 415,106,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,508,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,387,000 |
| 特別利益 | 17,896,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,163,000 |
| 特別損失 | 437,383,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,426,678,000 |
| 法人税等調整額 | -140,412,000 |
| 法人税等 | 1,286,265,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 255,991,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,278,536,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,642,000 |
| その他の包括利益 | 2,590,525,000 |
| 包括利益 | 6,135,606,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,135,606,000 |
| 剰余金の配当 | -1,336,223,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 255,991,000 |
| 当期変動額合計 | 1,918,247,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,545,081,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,387,960,000 |
| 受取手形 | 624,465,000 |
| 売掛金 | 7,867,897,000 |
| 契約資産 | 485,743,000 |
| 契約負債 | 228,536,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 228,208,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 103,383,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 96,656,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 103,942,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 93,288,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 199,273,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,565,322,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 539,933,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 74,213,000 |
| 外部顧客への売上高 | 77,895,273,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,506,940,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,559,991,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,506,940,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,196,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -271,412,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 144,437,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,419,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,387,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,510,089,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -884,611,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 158,133,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,667,204,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 578,607,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -146,432,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,225,015,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,592,414,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,333,768,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -12,774,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,474,556,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,050,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,440,1479,405,955受取手形、売掛金及び契約資産※３,※４ 9,238,818※３,※４ 8,978,105電子記録債権※３ 1,395,493※３ 1,195,418商品及び製品18,428,99618,409,740仕掛品677,364813,350原材料及び貯蔵品3,901,5423,939,443その他1,350,9501,093,853貸倒引当金△92,080△75,239流動資産合計42,341,23243,760,628固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 12,049,941※２ 16,006,196減価償却累計額△5,383,893△6,202,242建物及び構築物（純額）6,666,0489,803,954機械装置及び運搬具14,029,73615,392,111減価償却累計額△10,587,270△11,923,845機械装置及び運搬具（純額）3,442,4663,468,266土地※２ 998,730※２ 993,495建設仮勘定682,379732,525その他2,757,3573,405,958減価償却累計額△2,290,564△2,484,087その他（純額）466,793921,871有形固定資産合計12,256,41715,920,111無形固定資産 のれん9,4862,630その他575,327540,950無形固定資産合計584,814543,580投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 6,888,840※１,※２ 7,893,602出資金※１ 652,627※１ 716,456差入保証金482,637504,610長期貸付金47,473870繰延税金資産704,364647,917その他596,127808,763貸倒引当金△16,726△15,200投資その他の資産合計9,355,34310,557,021固定資産合計22,196,57427,020,714資産合計64,537,80770,781,342 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２,※３ 6,558,392※２ 6,239,241電子記録債務2,469,3002,392,298短期借入金※２ 3,864,716※２ 2,358,916１年内返済予定の長期借入金※２ 1,534,692※２ 1,243,091未払法人税等482,738420,131工事損失引当金37,001-役員賞与引当金74,60190,323賞与引当金99,557105,711資産除去債務-35,000その他※５ 2,953,564※５ 3,483,549流動負債合計18,074,56216,368,264固定負債 長期借入金※２ 2,899,978※２ 2,338,537リース債務1,238,6563,901,543繰延税金負債1,147,1721,170,498役員退職慰労引当金225,692339,073役員株式給付引当金294,162496,882退職給付に係る負債790,058786,520資産除去債務20,89271,729その他186,477185,295固定負債合計6,803,0919,290,081負債合計24,877,65325,658,345純資産の部 株主資本 資本金783,716783,716資本剰余金973,4381,011,432利益剰余金33,048,66735,884,676自己株式△1,934,522△1,897,694株主資本合計32,871,30035,782,130その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金663,796938,444為替換算調整勘定6,075,0078,394,526退職給付に係る調整累計額11,5377,894その他の包括利益累計額合計6,750,3419,340,866非支配株主持分38,512-純資産合計39,660,15445,122,997負債純資産合計64,537,80770,781,342 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 71,672,990※１ 77,895,273売上原価※２,※４ 50,472,285※２,※４ 53,446,894売上総利益21,200,70524,448,379販売費及び一般管理費※３,※４ 17,229,575※３,※４ 19,908,537営業利益3,971,1304,539,842営業外収益 受取利息183,890200,659受取配当金50,15070,752受取家賃55,80656,646為替差益28,7426,677持分法による投資利益648,589657,555その他69,261133,805営業外収益合計1,036,4411,126,097営業外費用 支払利息319,580145,058手形売却損11,6367,686債権売却損24,71411,574正味貨幣持高に関する損失126,465242,608その他4,6498,177営業外費用合計487,046415,106経常利益4,520,5255,250,833特別利益 固定資産売却益※５ 1,412,337※５ 12,508投資有価証券売却益-5,387特別利益合計1,412,33717,896特別損失 固定資産除却損※６ 4,981※６ 14,163固定資産売却損-※７ 27,030事業撤退損-※８ 376,109投資有価証券評価損-20,079減損損失※９ 33,369-特別損失合計38,350437,383税金等調整前当期純利益5,894,5124,831,346法人税、住民税及び事業税1,734,1901,426,678法人税等調整額365,137△140,412法人税等合計2,099,3271,286,265当期純利益3,795,1843,545,081非支配株主に帰属する当期純利益1,709-親会社株主に帰属する当期純利益3,793,4753,545,081 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,795,1843,545,081その他の包括利益 その他有価証券評価差額金310,514255,991為替換算調整勘定2,107,9042,278,536退職給付に係る調整額△4,997△3,642持分法適用会社に対する持分相当額58,76659,638その他の包括利益合計※ 2,472,188※ 2,590,525包括利益6,267,3726,135,606（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,265,6636,135,606非支配株主に係る包括利益1,709- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高783,716973,43830,189,835△1,946,02230,000,967超インフレの調整額 △340,765 △340,765超インフレの調整額を反映した当期首残高783,716973,43829,849,069△1,946,02229,660,202当期変動額 剰余金の配当 △593,877 △593,877親会社株主に帰属する当期純利益 3,793,475 3,793,475自己株式の取得 -自己株式の処分 11,50011,500自己株式処分差益 -連結子会社株式の取得による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,199,59711,5003,211,098当期末残高783,716973,43833,048,667△1,934,52232,871,300 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高332,0043,929,61416,5344,278,15335,96434,315,085超インフレの調整額 △340,765超インフレの調整額を反映した当期首残高332,0043,929,61416,5344,278,15335,96433,974,320当期変動額 剰余金の配当 △593,877親会社株主に帰属する当期純利益 3,793,475自己株式の取得 -自己株式の処分 11,500自己株式処分差益 -連結子会社株式の取得による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）331,7922,145,393△4,9972,472,1882,5472,474,735当期変動額合計331,7922,145,393△4,9972,472,1882,5475,685,833当期末残高663,7966,075,00711,5376,750,34138,51239,660,154 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高783,716973,43833,048,667△1,934,52232,871,300超インフレの調整額 627,150 627,150超インフレの調整額を反映した当期首残高783,716973,43833,675,818△1,934,52233,498,451当期変動額 剰余金の配当 △1,336,223 △1,336,223親会社株主に帰属する当期純利益 3,545,081 3,545,081自己株式の取得 △168△168自己株式の処分 36,99636,996自己株式処分差益 30,319 30,319連結子会社株式の取得による持分の増減 7,674 7,674株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－37,9932,208,85736,8282,283,679当期末残高783,7161,011,43235,884,676△1,897,69435,782,130 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高663,7966,075,00711,5376,750,34138,51239,660,154超インフレの調整額 627,150超インフレの調整額を反映した当期首残高663,7966,075,00711,5376,750,34138,51240,287,304当期変動額 剰余金の配当 △1,336,223親会社株主に帰属する当期純利益 3,545,081自己株式の取得 △168自己株式の処分 36,996自己株式処分差益 連結子会社株式の取得による持分の増減 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）274,6472,319,519△3,6422,590,525△38,5122,590,006当期変動額合計274,6472,319,519△3,6422,590,525△38,5124,835,692当期末残高938,4448,394,5267,8949,340,866-45,122,997 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,894,5124,831,346減価償却費1,448,0511,506,940減損損失33,369-のれん償却額7,0637,617持分法による投資損益（△は益）△648,589△657,555投資有価証券売却損益（△は益）-△5,387役員賞与引当金の増減額（△は減少）△40,04315,208退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,749△8,196貸倒引当金の増減額（△は減少）12,054△23,433工事損失引当金の増減額（△は減少）33,510△37,001受取利息及び受取配当金△234,041△271,412支払利息318,585144,437為替差損益（△は益）△70,17444,419正味貨幣持高に関する損失126,465242,608固定資産除却損4,98114,163固定資産売却損益（△は益）△1,412,33714,521売上債権の増減額（△は増加）1,417,604928,527棚卸資産の増減額（△は増加）513,1111,510,089仕入債務の増減額（△は減少）△1,037,113△884,611未収消費税等の増減額（△は増加）37,106136,789その他219,717158,133小計6,622,0857,667,204利息及び配当金の受取額443,945578,607利息の支払額△318,713△146,432法人税等の支払額△2,249,120△1,225,015営業活動によるキャッシュ・フロー4,498,1956,874,363投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,750△15,754定期預金の払戻による収入-1,770有価証券の取得による支出-△4,590長期貸付けによる支出△750△3,400長期貸付金の回収による収入1,0501,346子会社株式の取得による支出-△30,000投資有価証券の取得による支出△10,562△12,774投資有価証券の売却による収入-8,242短期貸付金の回収による収入-5,000有形固定資産の取得による支出△1,491,150△1,474,556有形固定資産の売却による収入2,263,55141,050無形固定資産の取得による支出△114,084△78,387投資活動によるキャッシュ・フロー646,302△1,562,054財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△3,530,634△1,607,503長期借入れによる収入1,000,000730,000長期借入金の返済による支出△2,011,356△1,592,414自己株式の売却による収入11,500-配当金の支払額△591,960△1,333,768自己株式の取得による支出-△168その他△87,006△142,404財務活動によるキャッシュ・フロー△5,209,457△3,946,259現金及び現金同等物に係る換算差額523,793199,273現金及び現金同等物の増減額（△は減少）458,8341,565,322現金及び現金同等物の期首残高7,446,4937,438,096超インフレの調整額△467,231384,541現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,438,096※１ 9,387,960 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社 19社2024年1月に連結子会社であるKuriyama Australia Pty Ltd.を設立しました。 なお、連結子会社名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２ 持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 6社持分法適用の関連会社の名称王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司Tigerflex CorporationAlfagomma America, Inc.愛楽（佛山）建材貿易有限公司オーパーツ㈱(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.ノルマ・ジャパン㈱持分法を適用しない主な理由 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産(1）商品及び製品 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。 (2）未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (3）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ２～11年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 工事損失引当金 一部の国内連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ④ 賞与引当金 一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。 ）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。 ）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。 また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。 ）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。 ）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品の販売等 当社グループでは、量産機械用資材、スポーツ施設、大型商業施設や鉄道施設等への建設資材、産業用ホース等の商品販売を行っております。 当社及び連結子会社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点等、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。 国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ②工事契約 原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務を判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、原価比例法によっております。 また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社 19社2024年1月に連結子会社であるKuriyama Australia Pty Ltd.を設立しました。 なお、連結子会社名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 6社持分法適用の関連会社の名称王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司Tigerflex CorporationAlfagomma America, Inc.愛楽（佛山）建材貿易有限公司オーパーツ㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社のうち主要な会社等の名称Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.ノルマ・ジャパン㈱持分法を適用しない主な理由 持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産(1）商品及び製品 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。 (2）未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (3）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ２～11年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 工事損失引当金 一部の国内連結子会社は、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ④ 賞与引当金 一部の連結子会社の従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。 ）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。 ）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。 また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。 ）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。 ）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①商品の販売等 当社グループでは、量産機械用資材、スポーツ施設、大型商業施設や鉄道施設等への建設資材、産業用ホース等の商品販売を行っております。 当社及び連結子会社は、これらの収益を個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、または検収時点等、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。 国内の販売については、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合に、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、主として商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ②工事契約 原則として、一定の期間にわたり充足される履行義務を判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、原価比例法によっております。 また、期間のごく短い工事は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。 (10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）商品及び製品18,428,996千円18,409,740千円仕掛品677,364千円813,350千円原材料及び貯蔵品3,901,542千円3,939,443千円棚卸資産合計23,007,904千円23,162,534千円 連結貸借対照表に計上した金額の内、Kuriyama of America, Inc.（以下「KOA」） が保有する商品および製品は、前連結会計年度が10,056,093千円であり、当連結会計年度は10,332,195千円であります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている商品および製品のうち、KOA が保有する商品および製品は10,332,195千円であり、連結総資産の14.6%を占めております。 当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。 保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、棚卸資産の品目別に過去１年間の払出実績から回転期間を計算し、一定期間を超えた回転期間の棚卸資産について、収益性の低下が認められるものとして処分見込価額まで評価減を計上しております。 具体的には、過去の販売実績を基に、回転期間に応じた段階的な評価減率を定めており、処分見込価額は簿価から簿価に当該評価減率を乗じた金額を差し引いて算出しております。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。 ③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響 直近の販売実績や棚卸資産の保有量等の基礎情報が不正確であった場合には、過剰在庫及び滞留在庫の判定、評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）≪業績連動型株式報酬制度（株式給付信託：BBT）導入≫ 当社は、2018年３月28日開催の第78期定時株主総会決議に基づき、2018年５月30日より、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。 ）及び当社の一部国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。 ）（以下、「グループ対象役員」といいます。 ）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 １．BBTの概要 当社は、グループ対象役員に役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。 グループ対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。 グループ対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。 ２．信託に残存する自社の株式 本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が、当社株式300,000株を取得しております。 信託における帳簿価額は前連結会計年度２億25百万円、当連結会計年度２億25百万円であります。 信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。 期末株式数は前連結会計年度199,800株、当連結会計年度199,800株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度203,852株、当連結会計年度199,800株であります。 期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 ≪超インフレの会計処理≫ アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。 このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。 IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。 当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。 アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。 現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。 正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、連結損益計算書の営業外費用に表示しております。 また、アルゼンチンにおける子会社の当連結会計年度の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。 アルゼンチンにおける子会社の財務諸表は、期末日の為替レートで換算し、当社グループの連結財務諸表に反映しております。 比較連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ 以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形980,657千円624,465千円売掛金7,912,7077,867,897契約資産345,454485,743 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等の会計処理 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）電子記録債権55,589千円78,519千円受取手形、売掛金及び契約資産64162,217支払手形及び買掛金28,455－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債6,705千円228,536千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与手当5,045,852千円5,650,649千円賞与472,033549,310運賃荷造費3,116,9203,455,176退職給付費用99,86996,656賃借料651,229722,726賞与引当金繰入額127,44739,074役員退職慰労引当金繰入額△24,912△8,930役員株式給付引当金繰入額109,229210,971役員賞与引当金繰入額81,873106,465貸倒引当金繰入額19,773△16,463 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土地564,356－建物及び構築物832,1772,295工具、器具及び備品15,80410,213合計1,412,33712,508 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物－千円2,889千円機械装置及び運搬具1,532370工具、器具及び備品－5,314その他（有形固定資産）3,448－その他（無形固定資産）－4,638その他（投資その他の資産）－950合計4,98114,163 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土地－千円27,030千円合計－27,030 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）492,872千円539,933千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上原価95,934千円74,213千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額406,457千円334,853千円組替調整額－14,691税効果調整前406,457349,545税効果額△95,942△93,553その他有価証券評価差額金310,514255,991為替換算調整勘定： 当期発生額2,107,9042,278,536退職給付に係る調整額： 当期発生額△17,206△9,056組替調整額10,0024,497税効果調整前△7,203△4,558税効果額2,205916退職給付に係る調整額△4,997△3,642持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額58,76659,638その他の包括利益合計2,472,188 2,590,525 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年3月28日定時株主総会普通株式890,81645.02023年12月31日2024年3月29日2024年8月8日取締役会普通株式445,40722.52024年6月30日2024年9月19日（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金を以下の通り、含めております。 2023年12月31日を基準日とする配当金 8,991千円 2024年6月30日を基準日とする配当金 4,495千円 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年3月27日定時株主総会普通株式利益剰余金645,12432.52024年12月31日2025年3月28日（注） 配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金6,493千円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定7,440,147千円9,405,955千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,050△17,994現金及び現金同等物7,438,0969,387,960 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産主として、情報関連機器等であります。 （イ）無形固定資産ソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内6,9595,566１年超3,6526,039合計10,61211,605 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。 デリバティブ取引は、輸出入取引に係る為替変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループ各社の規程に基づき、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとに支払期日及び債権残高の管理を行うことにより、リスク低減を図っております。 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について市場価格の変動リスクに晒されておりますが定期的に時価を把握する体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金及びリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券1,377,9931,377,993－資産計1,377,9931,377,993－(1）長期借入金(*１)4,434,6704,416,569△18,101負債計4,434,6704,416,569△18,101(※１).１年内返済予定の長期借入金1,534,692千円を含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券1,717,3681,717,368－資産計1,717,3681,717,368－(1）長期借入金(*１)3,581,6293,547,492△34,137(2）リース債務(*２)4,508,3794,417,239△91,140負債計8,090,0087,964,732△125,276(※１).１年内返済予定の長期借入金1,243,091千円を含めております。 (※２).流動負債の「その他」に含まれるリース債務606,835千円を含めております。 (※３).「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿に近似するものであることから記載を省略しております。 (※４).市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上金額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式1,4821,482関係会社株式5,509,3646,174,751出資金532542関係会社出資金652,095715,914 （注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,440,147－－－受取手形、売掛金及び契約資産9,238,818－－－電子記録債権1,395,493－－－合計18,074,459－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金9,405,955－－－受取手形、売掛金及び契約資産8,978,105－－－電子記録債権1,195,418－－－合計19,579,480－－－ （注）３．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金3,864,716－－－－－長期借入金1,534,6921,093,250772,168522,820281,890229,850計5,399,4081,093,250772,168522,820281,890229,850当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,358,916－－－－－長期借入金1,243,091919,307669,340428,410276,79044,690リース債務606,835541,483551,779505,499379,3791,923,401計4,208,8431,460,7901,221,119933,909656,1691,968,091 ３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,377,993－－1,377,993資産計1,377,993－－1,377,993 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,717,368－－1,717,368資産計1,717,368－－1,717,368 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－4,416,569－4,416,569負債計－4,416,569－4,416,569 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,547,492－3,547,492リース債務－4,417,239－4,417,239負債計－7,964,732－7,964,732 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,345,563568,498777,065連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式32,43048,099△15,669合計1,377,993616,597761,395 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,674,166562,2291,111,937連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式43,20244,198△995合計1,717,368606,4271,110,941 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式--- 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式8,2425,387- ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） その他有価証券で市場価格のない株式等について減損処理を行っておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について20,079千円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 その他有価証券で市場価格のない株式等について減損処理を行っておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く） 退職給付債務の期首残高（千円）729,856 勤務費用（千円）30,837 利息費用（千円）4,028 数理計算上の差異の発生額（千円）17,206 退職給付の支払額（千円）△43,131 簡便法から原則法への変更に伴う振替額（千円）－ 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額（千円）△11,616 退職給付債務の期末残高（千円）727,181 （２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高（千円）54,848 退職給付費用（千円）9,906 制度への拠出額（千円）△168 退職給付の支払額（千円）△1,710 簡便法から原則法への変更に伴う振替額（千円）－ 退職給付に係る負債の期末残高（千円）62,877 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 非積立型制度の退職給付債務（千円）790,058 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）790,058 退職給付に係る負債（千円）790,058 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）790,058（注）簡便法を採用した制度を含みます。 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用（千円）40,744 利息費用（千円）4,028 数理計算上の差異の費用処理額（千円）10,002 確定給付制度に係る退職給付費用（千円）54,775（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異（千円）7,203 合計（千円）7,203 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異（千円）△16,628 合計（千円）△16,628 （７）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 主として0.575％ ３．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、73,671千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（２）に掲げられたものを除く） 退職給付債務の期首残高（千円）727,181 勤務費用（千円）29,876 利息費用（千円）4,181 数理計算上の差異の発生額（千円）9,056 退職給付の支払額（千円）△39,494 簡便法から原則法への変更に伴う振替額（千円）－ 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額（千円）－ 退職給付債務の期末残高（千円）730,800 （２）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 退職給付に係る負債の期首残高（千円）62,877 退職給付費用（千円）7,539 制度への拠出額（千円）△168 退職給付の支払額（千円）△14,527 簡便法から原則法への変更に伴う振替額（千円）－ 退職給付に係る負債の期末残高（千円）55,720 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 非積立型制度の退職給付債務（千円）786,520 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）786,520 退職給付に係る負債（千円）786,520 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額（千円）786,520（注）簡便法を採用した制度を含みます。 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額 勤務費用（千円）37,415 利息費用（千円）4,181 数理計算上の差異の費用処理額（千円）4,497 確定給付制度に係る退職給付費用（千円）46,093（注）１．簡便法を採用した制度を含みます。 ２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異（千円）4,558 合計（千円）4,558 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異（千円）△12,069 合計（千円）△12,069 （７）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 主として0.575％ ３．確定拠出制度当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、77,712千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損等412,229千円 490,819千円棚卸資産未実現利益241,828 242,168未払事業税20,046 26,787貸倒引当金30,996 28,231工事損失引当金11,329 －退職給付に係る負債269,539 293,980賞与引当金37,673 40,837投資有価証券評価損43,351 146,035税務上の繰越欠損金241,640 187,848固定資産減損損失105,619 93,987のれん等43,107 48,632役員退職慰労引当金50,879 83,910資産除去債務13,639 26,556役員株式給付引当金90,072 152,145研究開発費繰越控除105,788 113,099その他285,057 378,811繰延税金資産小計2,002,800 2,353,852評価性引当額△409,784 △446,152繰延税金資産合計1,593,016 1,907,699繰延税金負債 特別償却準備金△661,036 △736,216関係会社留保利益△964,383 △998,285その他有価証券評価差額金△152,188 △245,742資本連結による評価差額金△8,234 △8,234その他△249,980 △441,801繰延税金負債合計△2,035,823 △2,430,280繰延税金資産(負債)の純額△442,807 △522,580（注）1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)18,65618,82716,6588,2688,268170,960241,640評価性引当額－－－－－△98,103△98,103繰延税金資産18,65618,82716,6588,2688,26872,857(※2)143,536当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)88,69144,28410,7201,3259,27233,554187,848評価性引当額－－－－△9,272△33,554△42,826繰延税金資産88,69144,28410,7201,325－－(※2)145,021 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については 評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率 30.62％ 1.76 △0.19 △2.77 6.42 30.62％ 3.88 △0.44 △7.45 1.15（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 海外子会社の税率差異 海外受取配当金等に係る外国税額 住民税均等割0.40 0.49税務上の繰越欠損金の利用△0.01 -評価性引当額0.59 1.66その他△1.21 △3.29税効果会計適用後の法人税等の負担率35.61％ 26.62％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 国内においては当該資産取得からの使用見込期間を７年、割引率は1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 なお、当該資産は既に使用見込期間を経過しているため割引計算を行っておりません。 また、海外においては当該資産取得からの使用見込期間を最大10年、割引率は6％程度を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高20,892千円20,892千円有形固定資産の取得に伴う増加額－85,837時の経過による調整額－－見積りの変更による増加額－－資産除去債務の履行による減少額－－期末残高20,892106,729 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（単位：千円） 報告セグメントアジア事業北米事業欧州・南米事業合計産業資材事業スポーツ・建設資材事業その他事業（注）合計収益認識の時期 一時点で移転される財17,390,5097,513,900707,86125,612,27238,975,7725,195,90169,783,945一定期間にわたり移転されるサービス357,0941,531,951－1,889,045－－1,889,045顧客との契約から生じる収益17,747,6039,045,851707,86127,501,31738,975,7725,195,90171,672,990その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高17,747,6039,045,851707,86127,501,31738,975,7725,195,90171,672,990（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円） 報告セグメントアジア事業北米事業欧州・南米・オセアニア事業合計産業資材事業スポーツ・建設資材事業その他事業（注）合計収益認識の時期 一時点で移転される財16,168,3657,753,134826,81724,748,31744,646,9425,954,94175,350,201一定期間にわたり移転されるサービス398,4842,146,587－2,545,072－－2,545,072顧客との契約から生じる収益16,566,8509,899,722826,81727,293,38944,646,9425,954,94177,895,273その他の収益－－－－－－－外部顧客への売上高16,566,8509,899,722826,81727,293,38944,646,9425,954,94177,895,273（注）その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(期首)（2023年１月１日）当連結会計年度（2023年12月31日） 顧客との契約から生じた債権9,717,607千円8,893,364千円 契約資産471,247千円345,454千円 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度(期首)（2024年１月１日）当連結会計年度（2024年12月31日） 顧客との契約から生じた債権8,893,364千円8,492,362千円 契約資産345,454千円485,743千円 契約負債6,705千円228,536千円 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。 報告セグメント主要な製品等北米事業各種ホース産業資材事業樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等スポーツ・建設資材事業道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材欧州・南米・オセアニア事業各種ホース、消防用金具等その他事業スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） アジア事業北米事業欧州・南米事業合計 産業資材事業スポーツ・建設資材事業その他事業（注１）合計売上高 外部顧客への売上高17,747,6039,045,851707,86127,501,31738,975,7725,195,90171,672,990-71,672,990セグメント間の内部売上高又は振替高843,884-80,483924,36778,3321,761,7142,764,415△2,764,415-計18,591,4889,045,851788,34428,425,68539,054,1056,957,61574,437,406△2,764,41571,672,990セグメント利益又は損失(△)2,408,408251,854△311,4812,348,7812,156,700340,3064,845,788△874,6583,971,130セグメント資産16,462,3055,698,6371,849,12824,010,07132,386,9605,576,35161,973,3832,564,42464,537,807その他の項目 減価償却費312,10289,50537,455439,063680,929299,7851,419,77828,2721,448,051持分法適用会社への投資額3,170,967191,938－3,362,9052,798,553－6,161,459－6,161,459有形固定資産及び無形固定資産の増加額147,57339,03335,582222,1891,381,340191,7771,795,30870,5451,865,853（注）１.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△874,658千円には、セグメント間取引消去△15,894千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△858,764千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額2,564,424千円には、セグメント間取引消去△2,550,930千円及び管理部門に帰属する全社資産が5,115,355千円含まれております。 (3)減価償却費の調整額28,272千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用28,272千円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額70,545千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） アジア事業北米事業欧州・南米・オセアニア事業合計 産業資材事業スポーツ・建設資材事業その他事業（注１）合計売上高 外部顧客への売上高16,566,8509,899,722826,81727,293,38944,646,9425,954,94177,895,273-77,895,273セグメント間の内部売上高又は振替高753,589248169,189923,02675,3681,721,1982,719,593△2,719,593-計17,320,4399,899,970996,00628,216,41644,722,3107,676,13980,614,866△2,719,59377,895,273セグメント利益又は損失(△)2,100,308863,956△281,0752,683,1892,545,057525,1095,753,357△1,213,5154,539,842セグメント資産15,258,6206,158,7341,060,90522,478,26037,424,6727,173,74267,076,6743,704,66870,781,342その他の項目 減価償却費268,24872,58020,530361,359772,061329,8771,463,29843,6421,506,940持分法適用会社への投資額3,395,283194,331-3,589,6143,301,052-6,890,666-6,890,666有形固定資産及び無形固定資産の増加額151,09919,5043,277173,8801,148,622117,1381,439,641120,3501,559,991（注）１.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,213,515千円には、セグメント間取引消去48,815千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,330千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額3,704,668千円には、セグメント間取引消去△3,019,368千円及び管理部門に帰属する全社資産が6,724,036千円含まれております。 (3)減価償却費の調整額43,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用43,642千円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120,350千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４.報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度において、豪州子会社Kuriyama Australia Pty Ltd.の設立に伴い、従来「欧州・南米事業」としていた報告セグメントの名称を「欧州・南米・オセアニア事業」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更前の名称にて作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本米国カナダ欧州その他合計24,914,49333,061,6483,270,7964,135,8176,290,23471,672,990（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国カナダ欧州その他合計3,955,1715,358,5291,629,4591,309,9553,30212,256,417 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円） 日本米国カナダ欧州その他合計24,837,13538,221,3993,683,9624,407,3906,745,38477,895,273（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国カナダ欧州その他合計3,782,6978,920,2101,778,8781,427,62910,69515,920,111 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 アジア事業北米事業欧州・南米事業合計 産業資材事業スポーツ・建設資材事業その他事業（注１）合計減損損失--33,36933,369--33,369-33,369（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 アジア事業北米事業欧州・南米事業合計 産業資材事業スポーツ・建設資材事業その他事業（注１）合計当期償却額----7,063-7,063-7,063当期末残高----9,486-9,486-9,486（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 アジア事業北米事業欧州・南米・オセアニア事業合計 産業資材事業スポーツ・建設資材事業その他事業（注１）合計当期償却額----7,617-7,617-7,617当期末残高----2,630-2,630-2,630（注）１．「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。 報告セグメント主要な製品等北米事業各種ホース産業資材事業樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等スポーツ・建設資材事業道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材欧州・南米・オセアニア事業各種ホース、消防用金具等その他事業スポーツアパレルブランド「MONTURA」、ダスコン関連商品等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.「その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△1,213,515千円には、セグメント間取引消去48,815千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,262,330千円が含まれております。 (2)セグメント資産の調整額3,704,668千円には、セグメント間取引消去△3,019,368千円及び管理部門に帰属する全社資産が6,724,036千円含まれております。 (3)減価償却費の調整額43,642千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用43,642千円が含まれております。 (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額120,350千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略します。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円） 日本米国カナダ欧州その他合計24,837,13538,221,3993,683,9624,407,3906,745,38477,895,273（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国カナダ欧州その他合計3,782,6978,920,2101,778,8781,427,62910,69515,920,111 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 （ア）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等愛楽(佛山)建材貿易有限公司中国佛山市2,318千元タイル・建設資材輸出間接40.00商品の仕入役員の兼任商品の仕入536,035前渡金21,281役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(株)アイコットリョーワ岐阜県多治見市30,000タイル建材製造(被所有）0.25商品の仕入役員の兼任商品の仕入65,667支払手形及び買掛金7,084電子記録債務12,875（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。 ２．愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等愛楽(佛山)建材貿易有限公司中国佛山市2,318千元タイル・建設資材輸出間接40.00商品の仕入役員の兼任商品の仕入207,629前渡金－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(株)アイコットリョーワ岐阜県多治見市30,000タイル建材製造(被所有）0.25商品の仕入役員の兼任商品の仕入321,764支払手形及び買掛金80,496電子記録債務31,825（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。 ２．愛楽(佛山)建材貿易有限公司は当社の関連会社でもあります。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社王子ゴム化成㈱山口県防府市200,000工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売直接39.73商品の販売及び仕入役員の兼任商品の仕入273,646支払手形及び買掛金48,464関連会社TigerflexCorporation米国イリノイ州6,000千US$樹脂ホースの製造間接45.00商品の仕入役員の兼任商品の仕入6,965,608支払手形及び買掛金895,350（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）関連会社王子ゴム化成㈱山口県防府市200,000工業用ゴム・合成樹脂製品の製造と販売直接39.73商品の販売及び仕入役員の兼任商品の仕入214,328支払手形及び買掛金30,631電子記録債務60,359関連会社TigerflexCorporation米国イリノイ州6,000千US$樹脂ホースの製造間接45.00商品の仕入役員の兼任商品の仕入6,618,543支払手形及び買掛金835,377（注）取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入価格につきましては、市場価格を勘案して、当社希望価格を掲示し、毎期価格交渉の上、一般取引価格と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社は王子ゴム化成㈱及びTigerflex Corporationであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 (単位 : 千円） 王子ゴム化成㈱Tigerflex Corporation前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計5,123,0995,138,3543,459,9814,109,896固定資産合計3,528,7803,480,8492,725,8722,909,006 流動負債合計1,694,9451,179,388286,453238,728固定負債合計387,951428,121107,50772,125 純資産合計6,568,9827,011,6945,791,8936,708,048 売上高5,325,7434,788,6676,965,6086,615,490税引前当期純利益689,816612,5861,323,6731,161,441当期純利益500,146445,753939,922838,712 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,021円91銭2,296円32銭１株当たり当期純利益193円62銭180円78銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、控除する自己株式に含めております。 当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,708,138株、当連結会計年度2,690,079株であり、このうち「株式給付信託（BBT）」の信託財産として保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度203,852株、当連結会計年度199,800株であり、期末発行済株式数は、前連結会計年度199,800株、当連結会計年度は199,800株であります。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,793,4753,545,081普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,793,4753,545,081普通株式の期中平均株式数（株）19,592,06219,610,121 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式取得による企業結合） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式会社ミトヨの株式を連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が100%取得し、連結子会社化することを決議いたしました。 １．企業結合の概要 (１)被取得企業の名称及びその事業の内容 ①被取得企業の名称 株式会社ミトヨ ②事業の内容 自動車用ゴム・樹脂・金属製品、産業資材の製造並びに販売 (２)企業結合を行った主な理由 当社の「産業資材事業」は、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーを目指し、幅広い ゴム・樹脂製品に排ガス規制に対応する尿素SCR関連商材を加え、着実に成長し、日系の建機・農機・商用車メ ーカーと確固たる信頼関係を構築してまいりました。 特に、尿素SCR関連商材においては、2015年、世界で初めて開発・商品化された熱伝導式の尿素水品質センサーの製造会社を買収する等、独自の強みを確立するとともに、メーカー機能を強化してまいりました。 また、「スポーツ・建設資材事業」は、人々の安全、快適、パフォーマンス向上に貢献するマルチな床材メーカーとして、国際標準規格のスポーツ床材、鉄道・商業施設等に使用される自社ブランドの製品を幅広く展開しており、施工までの一貫したサービスを提供できることを強みとしております。 株式会社ミトヨは、「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」を主要な事業として展開しております。 「自動車部品事業」、「ホース・パイプ事業」では、高品質な工業用ゴム製品やプラスチック製品等を自動車部品・商用車メーカー等に販売しており、尿素SCRモジュール・タンク製造領域でクリヤマジャパン株式会社と取引があります。 また、タイや中国に現地法人を有しており、アジアを中心にグローバルに展開しております。 また、屋上遮熱シート、ルーフファン、クールミスト等、工場の「環境」、「省エネ」、「快適」に貢献する製品の販売に注力しております。 今般、当社グループの「産業資材事業」及び「スポーツ・建設資材事業」の中長期的な事業拡大と市場競争力強化を目的に、当社グループの中核事業会社であるクリヤマジャパン株式会社を通じ、株式会社ミトヨを100％子会社化することといたしました。 (３)企業結合日 2025年４月２日（予定） (４)企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (５)結合後企業の名称 変更ありません。 (６)取得した議決権比率 100% (７)取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とした株式取得により、当社の連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が株式会社 ミトヨの議決権の100％を所有し、同社を支配するに至ったためであります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 61億円 取得原価 61億円３．主要な取得関連費用の内容及び金額 現時点では確定しておりません。 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,864,7162,358,9161.1－１年以内に返済予定の長期借入金1,534,6921,243,0910.7－１年以内に返済予定のリース債務427,438606,835－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,899,9782,338,5370.62026年 7月 31日～2030年 3月 22日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）1,238,6563,901,543－2026年 1月 31日～2035年 2月 28日計9,965,48210,448,924－－（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、ＩＦＲＳ適用子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除した金額でリース債務を計上していますが、日本基準を適用している当社及び子会社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 又、米国会計基準を適用している在外子会社において適用されたASU第2016-02号「リース（Topic842）」に伴い計上されたリース債務は、金利の負担を伴わないものであるため含めておりません。 ３ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金919,307669,340428,410276,790リース債務541,483551,779505,499379,379 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）20,009,84640,326,33358,884,96077,895,273税金等調整前中間（当期）(四半期)純利益（千円）1,525,6123,088,3003,727,8144,831,346親会社株主に帰属する中間（当期）(四半期)純利益（千円）994,2992,109,3362,759,8673,545,081１株当たり中間（当期）(四半期)純利益（円）50.74107.64140.83180.78 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）50.7456.9033.1939.95（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しておりま す。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、 当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,732,6692,201,500売掛金※２ 13,061※２ 12,228未収還付法人税等254,3069,782前払費用18,04630,076関係会社未収入金6,93219,588関係会社短期貸付金－221,438その他4,54116,403流動資産合計2,029,5582,511,016固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,010,921※１ 1,942,159構築物11,98811,021工具、器具及び備品4,1502,656土地※１ 630,761※１ 598,623建設仮勘定－29,700有形固定資産合計2,657,8212,584,161無形固定資産 借地権77,09877,098ソフトウエア75,13267,110その他4,0403,526無形固定資産合計156,271147,735投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,379,475※１ 1,718,850関係会社株式4,079,2014,444,012関係会社出資金2,162,8682,162,868繰延税金資産36,457－関係会社長期貸付金－885,752長期前払費用－54,118敷金及び保証金61,45066,604その他5,99226投資その他の資産合計7,725,4479,332,233固定資産合計10,539,54012,064,129資産合計12,569,09814,575,146 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金1,870,0001,770,000１年内返済予定の長期借入金※１ 185,160※１ 185,160未払金※２ 102,455※２ 176,560未払費用9,48011,116未払法人税等5,0146,820前受金※２ 21,50621,418賞与引当金10,82814,438役員賞与引当金59,25045,850その他1,1311,098流動負債合計2,264,8252,232,463固定負債 長期借入金※１ 970,490※１ 785,330役員株式給付引当金294,162496,882繰延税金負債－91,236その他31,26642,633固定負債合計1,295,9191,416,081負債合計3,560,7453,648,544純資産の部 株主資本 資本金783,716783,716資本剰余金 資本準備金737,400737,400その他資本剰余金237,719268,038資本剰余金合計975,1191,005,439利益剰余金 利益準備金115,000115,000その他利益剰余金 配当準備金15,00015,000別途積立金860,000860,000繰越利益剰余金7,584,8329,179,941利益剰余金合計8,574,83210,169,941自己株式△1,934,522△1,897,694株主資本合計8,399,14610,061,402評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金609,206865,198評価・換算差額等合計609,206865,198純資産合計9,008,35310,926,601負債純資産合計12,569,09814,575,146 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 営業収益 経営指導料※１ 580,339※１ 664,029不動産賃貸収入※１ 273,184※１ 272,628商標権使用料※１ 47,486※１ 47,187関係会社受取配当金※１ 2,875,491※１ 3,451,057銀行保証料※１ 308※１ 286営業収益合計3,776,8114,435,189営業費用※１.※2 1,201,704※１.※2 1,549,046営業利益2,575,1062,886,143営業外収益 受取利息及び受取配当金50,13475,359為替差益30799,444還付消費税等－24,281その他5301,028営業外収益合計50,972200,113営業外費用 支払利息※１ 27,384※１ 21,484その他2－営業外費用合計27,38621,484経常利益2,598,6923,064,772特別利益 投資有価証券売却益－5,387固定資産売却益－2,187特別利益合計－7,575特別損失 固定資産売却損－27,030投資有価証券評価損－20,079その他－180特別損失合計－47,290税引前当期純利益2,598,6923,025,058法人税、住民税及び事業税63,98159,585法人税等調整額8,42834,140法人税等合計72,41093,726当期純利益2,526,2812,931,332 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高783,716737,400237,719975,119115,00015,000860,0005,652,4286,642,428当期変動額 剰余金の配当 △593,877△593,877当期純利益 2,526,2812,526,281自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－1,932,4041,932,404当期末残高783,716737,400237,719975,119115,00015,000860,0007,584,8328,574,832 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,946,0226,455,241298,692298,6926,753,933当期変動額 剰余金の配当 △593,877 △593,877当期純利益 2,526,281 2,526,281自己株式の取得 － －自己株式の処分11,50011,500 11,500株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 310,514310,514310,514当期変動額合計11,5001,943,904310,514310,5142,254,419当期末残高△1,934,5228,399,146609,206609,2069,008,353 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高783,716737,400237,719975,119115,00015,000860,0007,584,8328,574,832当期変動額 剰余金の配当 △1,336,223△1,336,223当期純利益 2,931,3322,931,332自己株式の取得 自己株式の処分 30,31930,319 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--30,31930,319---1,595,1081,595,108当期末残高783,716737,400268,0381,005,439115,00015,000860,0009,179,94110,169,941 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,934,5228,399,146609,206609,2069,008,353当期変動額 剰余金の配当 △1,336,223 △1,336,223当期純利益 2,931,332 2,931,332自己株式の取得△168△168 △168自己株式の処分36,99667,316 67,316株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 255,991255,991255,991当期変動額合計36,8281,662,256255,991255,9911,918,247当期末残高△1,897,69410,061,402865,198865,19810,926,601 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法有価証券（１）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法によっております。 （２）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。 ２ 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産 定率法（ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７～50年構築物 ７～60年工具、器具及び備品 ３～15年（２）無形固定資産 定額法によっております。 ３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４ 引当金の計上基準（１）賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 （２）役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 （３）役員株式給付引当金 株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。 ）及び一部の国内子会社の取締役（社外取締役及び海外居住者を除きます。 ）に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。 また、当社の取締役（監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。 ）及び一部の海外子会社の取締役（邦人出向者及び法人代理人を除きます。 ）を対象に、金銭による株価連動型報酬制度（PS）を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、固定資産賃貸料及び受取配当金となります。 経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 固定資産賃貸料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。 受取配当金については、収益認識会計基準第３項により同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はございません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権13,061千円12,228千円短期金銭債務79,74472,146 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益3,748,904千円4,407,283千円 営業費用56,53943,810営業取引以外の取引による取引高20,86615,912 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式3,994,127関連会社株式85,074関係会社出資金2,162,868計6,242,069 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式4,358,938関連会社株式85,074関係会社出資金2,162,868計6,606,880 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税543千円 1,357千円社会保険料841 1,137賞与引当金3,315 4,421資産除去債務3,613 4,584新設分割設立会社の株式に係る一時差異184,860 184,860グループ法人税制適用に伴う譲渡損失調整額16,372 16,372減損損失50,618 50,618投資有価証券評価損43,351 36,022関係会社株式評価損2,772 2,772株式給付引当金90,072 152,145その他13,590 14,783繰延税金資産小計409,952 469,076評価性引当額△221,305 △314,570繰延税金資産合計188,646 154,506繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△152,188 △245,742繰延税金負債合計△152,188 △245,742繰延税金資産(負債）の純額36,457 △91,236 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.32 1.05受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.00 △34.13住民税均等割0.11 0.09評価性引当額1.44 3.53海外受取配当金等に係る外国税額2.30 1.92その他0.01 －税効果会計適用後の法人税等の負担率2.79 3.10３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ５.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） （株式取得による企業結合） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,010,9217,6602,98573,4351,942,1591,402,211 構築物11,988－－96611,021116,066 工具、器具及び備品4,150－－1,4942,65612,435 土地630,761－32,137－598,623－ 建設仮勘定－29,700－－29,700－ 計2,657,82137,36035,12375,8972,584,1611,530,714無形固定資産借地権77,098－－－77,098－ ソフトウエア75,13211,828－19,84967,110－ その他4,040－－5143,526 － 計156,27111,828－20,364147,735－ （注）１．当期減少額のうち主なものは以下のとおりであります。 （単位：千円）資産の種類内容金額土地 津田沼パークハウス(社宅)の売却32,137 （注）２．当期増加額のうち主なものは以下のとおりであります。 （単位：千円）資産の種類内容金額建設仮勘定 クリヤマR&D株式会社 新社屋 設計監理契約金29,700ソフトウェア ホームページ採用サイト更新8,800 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金10,82814,43810,82814,438役員賞与引当金59,25045,85059,25045,850役員株式給付引当金294,162208,3065,586496,882 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.kuriyama-holdings.com/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利取得請求権付株式の取得を請求する権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及び その添付書類並びに 確認書事業年度（第84期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及び その添付書類事業年度（第84期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日近畿財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び 確認書（第85期第１四半期）自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月10日近畿財務局長に提出。 (4）半期報告書及び 確認書（第85期中）自 2024年４月１日至 2024年６月30日 2024年８月８日近畿財務局長に提出。 (5）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。 2024年４月２日近畿財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）であります。 2025年２月19日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第81期第82期第83期第84期第85期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）49,953,44059,549,26271,475,86871,672,99077,895,273経常利益（千円）3,319,9034,778,2754,971,4134,520,5255,250,833親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,444,9183,809,7993,637,2043,793,4753,545,081包括利益（千円）590,1095,821,0696,260,5826,267,3726,135,606純資産額（千円）22,709,63528,305,06034,315,08539,660,15445,122,997総資産額（千円）45,921,12752,222,44762,909,12664,537,80770,781,342１株当たり純資産額（円）1,163.181,449.021,750.192,021.912,296.32１株当たり当期純利益（円）74.11195.32186.23193.62180.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）49.454.154.561.463.7自己資本利益率（％）6.415.011.610.38.4株価収益率（倍）8.76.14.44.76.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,507,3153,221,377△2,118,6094,498,1956,874,363投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,040,028△1,210,555△1,010,437646,302△1,562,054財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,041,141△2,620,8532,837,926△5,209,457△3,946,259現金及び現金同等物の期末残高（千円）7,309,5767,220,3347,446,4937,438,0969,387,960従業員数（人）1,1411,1961,2111,2191,239（外、平均臨時雇用者数）(86)(78)(89)(86)(74)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上 されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均 株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用して おり、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており ます。 ４ 従業員数は就業人員を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第81期第82期第83期第84期第85期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（千円）1,849,0841,861,8662,298,3463,776,8114,435,189経常利益（千円）1,207,0781,023,4571,318,1452,598,6923,064,772当期純利益（千円）1,141,3261,000,0081,294,2792,526,2812,931,332資本金（千円）783,716783,716783,716783,716783,716発行済株式総数（千株）22,30022,30022,30022,30022,300純資産額（千円）5,217,1345,895,2396,753,9339,008,35310,926,601総資産額（千円）12,116,23011,661,48511,637,52412,569,09814,575,146１株当たり純資産額（円）267.60302.17344.84459.70556.06１株当たり配当額（円）21.0025.0030.0045.0055.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(22.50)１株当たり当期純利益（円）58.5451.2766.27128.94149.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.150.658.071.775.0自己資本利益率（％）23.218.020.532.129.4株価収益率（倍）11.023.112.57.08.3配当性向（％）35.948.845.334.936.8従業員数（人）2838384345（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）85.0157.5115.6130.7181.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）7911,2491,2139901,429最低株価（円）392601815776895（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。 株主資本において自己株式として計上 されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均 株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第83期の期首から適用してお り、第83期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま す。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、 それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ５ 第85期より中間配当を実施しております。 |