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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下 住 晃 平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042(488)1111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1949年６月東京都新宿区に無線通信機器とその測定器類の製造販売を目的として、株式会社共和無線研究所(資本金200千円)を設立。 1951年９月東京都目黒区に本社工場、千代田区に営業所をそれぞれ開設。 1954年９月本社所在地を東京都港区に移転。 1961年10月社名を株式会社共和電業と変更。 1962年１月東京都調布市に工場(調布工場)を新設。 1966年10月調布工場本社社屋を新設、本社機構を現在地に移管。 1969年８月東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 1973年10月製造子会社「株式会社山形共和電業」を設立。 1977年１月株式会社共和電業と小糸工業株式会社の出資で「道路計装株式会社」を設立。 1981年１月コンサルティング子会社株式会社共和計測工事(現「株式会社共和計測」)を設立。 1983年６月株式会社共和計測の全額出資により株式会社共電商事(現「株式会社共和ハイテック」)を設立。 1985年12月本社所在地に技術棟を新設。 1986年５月製造子会社「株式会社甲府共和電業」を設立。 1987年１月コンサルティング子会社株式会社関西共和計測(現「株式会社ニューテック」)を設立。 1995年１月修理および保守業務子会社「株式会社共和サービスセンター」を設立。 1995年11月「三幸電気株式会社」(当社代理店)の創業者より株式を譲り受け、当社の子会社となる。 1995年12月株式会社共和計測より株式会社共和ハイテックの全株式を譲り受ける。 2000年６月東京証券取引所市場第一部に指定。 2000年９月山形県東根市に新工場を新設。 2005年８月「道路計装株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社となる。 2007年１月販売子会社「三幸電気株式会社」の吸収合併を行う。 2008年12月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が解散決議を行う。 2009年４月持分法適用関連会社「道路計装株式会社」が清算結了する。 2010年10月中国に販売子会社「共和電業(上海)貿易有限公司」を設立。 2012年12月アメリカに販売子会社「KYOWA AMERICAS INC.」を設立。 2013年８月マレーシアに販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」を設立。 2013年12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,723,992千円となる。 2014年１月タイの関連会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」に追加出資し、当社の子会社となる。 2017年３月タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。 2018年12月販売子会社「KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.」が清算結了する。 2020年１月株式会社共和計測が株式会社共和ハイテックを吸収合併する。 2020年８月山梨県甲府市に新工場を新設。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年10月東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。 2024年２月販売子会社「KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.」の株式を一部譲渡し、子会社から除外となる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。 各関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。 (1) 計測機器製造子会社の㈱山形共和電業、㈱甲府共和電業、㈱共和計測、タマヤ計測システム㈱から購入した物品を当社が加工し、販売しております。 タマヤ計測システム㈱につきましては、一部直接外部へ販売しております。 販売子会社の共和電業(上海)貿易有限公司が中国市場へ、KYOWA AMERICAS INC.がアメリカ市場へ当社製品を販売しております。 ㈱共和サービスセンターが当社製品の修理および保守業務を行い、販売は当社が行っております。 (2) コンサルティング製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行っており、主に㈱共和計測が関東地区を、㈱ニューテックが関西地区以西を担当しております。 販売は当社が行っております。 事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 会社名住所資本金又は出資金(千円)事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(千円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(人)当社職員(人)(連結子会社) ㈱山形共和電業 (注)３山形県東根市100,000計測機器10022―当社製品の製造当社の土地、建物および生産設備を賃貸しております。 ㈱共和計測東京都調布市20,000計測機器／コンサルティング10010―当社製品の設計、ソフトウエアの製作。 測定器の取付、計測。 当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。 ㈱ニューテック兵庫県加古郡播磨町20,000コンサルティング10011―測定器の取付、計測―㈱甲府共和電業 (注)３山梨県甲府市 下曽根町20,000計測機器10022―当社製品の製造当社の建物および生産設備を賃貸しております。 ㈱共和サービスセンター東京都調布市30,000計測機器10011―当社製品の修理当社社屋の一部を事業所として賃貸しております。 タマヤ計測システム㈱東京都品川区50,000計測機器1001270,000当社製品の製造―共和電業(上海)貿易有限公司中国上海市50,000計測機器10013―当社製品の販売―KYOWA AMERICASINC.米国ミシガン州34,632計測機器10003―当社製品の販売― (注) １ 「事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 上記関係会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。 ３ ㈱山形共和電業および㈱甲府共和電業は特定子会社に該当いたします。 ４ KYOWA DENGYO (THAILAND) CO., LTD.は、2024年２月16日付にて、当社保有の株式を一部譲渡し、子会社から除外となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)計測機器497コンサルティング53全社(共通)226合計776 (注) １ 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。 ２ 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)460(58)40.916.46,968 セグメントの名称従業員数(人)計測機器251(31)コンサルティング10 (2)全社(共通)199(25)合計460(58) (注) １ 従業員数には取締役、執行役員、理事、嘱託および臨時従業員を除いております。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金および賞与が含まれております。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ４ 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ５ 全社(共通)には管理部門および営業部門を含めて記載しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、JAM共和電業労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。 2024年12月31日現在の組合員数は186名であり、労使関係は極めて安定しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.375.075.0－76.979.968.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、賃金制度・体系において性別による処遇差を設けておりませんが、正規雇用労働者においては、女性管理職が少ないことが要因の一つと認識しております。 また、パート・有期労働者においては、女性よりも男性に相対的に賃金水準の高い定年後再雇用嘱託社員が多いことにより賃金の男女差が生じています。 ②連結子会社 連結子会社である株式会社山形共和電業は、常用労働者数が101人以上300人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。 以下、「女性活躍推進法」という。 ）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」を公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 また、その他の連結子会社は、女性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針当社グループは、企業として到達したい将来像として、経営ビジョン「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を制定しております。 経営ビジョンを実現するための５つの視点（「販売、市場」「技術、開発」「品質、生産」「人事、労務、働きがい」「業務・管理システム」）を切り口からあるべき姿・ありたい姿と現実とのギャップを課題としてとらえ、その課題を解決するために６つのミッション（「魅力あふれる製品・サービスを提供する」「新しい計測のカタチを提供する」「確かな計測技術を磨き続ける」「お客様ごとに配慮が行き届いた製品・サービスを提供する」「社員の働きがいを向上し続ける」「IT人材を確保し、時代に合うIT環境に再構築する」）を掲げ取組んでおります。 (2)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内の実験研究分野向け計測器市場が成熟する一方でニーズは多様化し、幅広い顧客層を抱えるも個々の提案力が求められ、グローバル化推進についても販売体制の強化と製品のローカライズ化等対応すべき課題があります。 これらの課題解決に加え、インフラ構造物に対する一層の安全意識への高まりや老朽化への維持管理等、当社グループが貢献できる領域は拡大している状況を当社グループの成長の機会ととらえ、更なる企業価値向上を目指せると判断しております。 さらに、サステナビリティに対する社会の関心の高まり等により産業構造が変化しております。 当社グループは、このような事業環境の変化に適応するため、2025年度を初年度とする新中期経営計画「KYOWA Vision 2027」では、基本方針を「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」、「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」こととし、その実現に向け、次の基本戦略と重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進してまいります。 ＜中期経営計画「KYOWA Vision 2027」における基本戦略・重点施策＞ 基本戦略①「計測事業のさらなる拡充」 ・校正事業の拡大 ・クラウドサービスの事業化 ・生産強化に向けた投資の検討 ・現地調整・点検作業等のフィールドビジネスの強化 ・お客様のニーズを満足する時代に合った商品のタイムリーな提供 基本戦略②「顧客満足のさらなる向上」 ・ECサイトのラインナップ拡充による販売力の強化 ・デジタルの積極的な活用による提案・販売力の強化 ・お客様視点に立った情報発信力の強化 ・汎用製品の計測ソリューション対応力の強化 基本戦略③「変革を促す組織基盤の強化」 ・IT環境の再構築 ・生産性の高い組織を実現するための働きやすい環境整備への投資 ・人とつながり協働するための企業風土の醸成 ・収益力向上に向けた製品戦略と資産効率の改善 基本戦略④「ESGへの取り組み」 ・環境負荷低減コストの吸収など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの推進 ・企業の持続的な成長に向けた人材育成、人事評価制度の再構築 ・ガバナンスの実効性向上 (3)目標とする経営指標安定的な収益確保による財務体質の強化を優先課題として、目標とする経営指標を売上高営業利益率およびＲＯＥと定め、継続的な成長軌道に乗せることを目指しております。 2025年度における主な計数目標は下表のとおりであります。 2024年12月期実績2025年12月期目標売上高(百万円)15,35015,800営業利益(百万円)1,3561,400営業利益率(％)8.88.9親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,0661,100ＲＯＥ(％)6.06.1 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下の通りです。 なお、文中にある将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは下記「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境・社会・ガバナンスに関連する重要課題（マテリアリティ）の解決に向け、施策・目標を設定し、当社グループを成長させつつ、お客様と共に社会課題の解決を目指し、広く社会に貢献できるよう取組んでおります。 ＜サステナビリティ基本方針＞共和電業グループは、持続可能な社会の実現に貢献するため、地球環境に配慮しながら、事業の成長を通じ、企業価値を向上させます。 ・計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来づくりを目指します。 ・国内外で事業を展開する企業として、気候変動に対応する環境保全活動に取組みます。 ・個と人権を尊重し、多様な人材が成長でき、安全な、そして健康的な職場で、働きがいのある環境を提供します。 ・全てのステークホルダーの皆様と、積極的な対話を通じて信頼関係を構築します。 ・公正性、透明性、誠実性の高いガバナンス体制を構築します。 (1)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ推進のガバナンス機能を担う組織として、「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ推進に取組んでおります。 取締役社長を委員長とし、環境、人的資本、サプライチェーンなど各分野のサステナビリティを推進する責任者である執行役員を中心に構成されております。 さらに同委員会の下で各執行部門が、マテリアリティの解決に向けた取組みを行っております。 サステナビリティに関するマテリアリティへの取組み状況については、委員会内にて事務局が確認・取りまとめのうえ、委員長を通じて取締役会に報告しております。 取締役会においては、サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議、サステナビリティに関連する取組みテーマの遂行状況の監督などを実施しております。 ※サステナビリティに関するガバナンス体制については、「コーポレートガバナンス体制の模式図」参照※サステナビリティ推進体制については、「サステナビリティ推進に関するマネジメントサイクル図」参照 ＜サステナビリティに関するガバナンス状況＞ ●取締役会： 〔役割〕 ・サステナビリティに関連する方針と年度計画の審議・決議 ・サステナビリティに関連する取組みテーマの進捗状況の確認/監督 〔メンバー〕 ・議長：取締役社長 ・取締役 〔頻度〕 ・サステナビリティに関連する案件に応じて随時 ●サステナビリティ委員会： 〔役割〕 ・中長期的なサステナビリティリスク及び機会、マテリアリティの特定 ・サステナビリティ取組みテーマ及び目標の設定、進捗管理 〔メンバー〕 ・委員長：取締役社長 ・執行役員 〔頻度〕 ・年２回以上 ●各執行部門 〔役割〕 ・サステナビリティ委員会により設定されたマテリアリティ各項目の目標に従ったPDCAの推進 ・サステナビリティ委員会への報告 〔マテリアリティ各項目の執行部門〕 ・サステナビリティ全般 ：サステナビリティ・ＣＳＲ部門 ・環境関連 ：品質・製品関連部門、技術部門 ・人的資本関連 ：経営管理部門 ・製品の安定供給・品質向上：品質・製品関連部門 ・ガバナンス ：経営戦略部門 (2)戦略当社グループは、サステナビリティに関する国際基準等の最新動向を視野に入れ、サステナビリティに係る関連法令を遵守し、計測機器・アフターサービスの提供を通じて、お客様と共に地球環境保全、社会と人の安全に貢献する活動を進めております。 また、環境・社会等に係るサステナビリティ課題の様々なリスク及び機会を踏まえて、中期経営計画において「ESGへの取組み」として以下を掲げ、持続可能な企業経営に努めております。 重要課題(マテリアリティ)主な取組みＥ(環境)脱炭素社会の実現による地球環境保全・CO2排出量の削減： (※目標値は「(5)気候変動関連参照」)・廃棄物削減及びリサイクル率の向上・環境負荷低減コストの吸収製品の安定供給と品質の向上Ｓ(社会)人権と多様性の尊重・製品・サービスを通じて社会の安全に貢献・蓄積された計測ノウハウの社会への還元・多様な価値観をもった人材育成と職場環境の整備継続的な人材育成働きがい向上健康で安全な職場作りＧ(ガバナンス)持続可能なサプライチェーンの構築・ガバナンス強化による迅速な意思決定・マテリアリティを中心としたリスク管理推進・コンプライアンス体制の強化・サプライチェーンマネジメントステークホルダーとの協働 (3)リスク管理①サステナビリティ関連のリスクについてサステナビリティ関連のリスクについては、サステナビリティ基本方針、リスク管理基本規定に基づき、環境・社会・ガバナンスに関するマテリアリティを網羅的に抽出し、発生頻度、時間軸を可視化し、事業への影響、リスク軽減可否、財務への影響度などを評価しております。 評価を基に当社グループにとって重要な環境・社会に係るリスクを特定し、サステナビリティ委員会内にて事務局が確認・取りまとめのうえ、委員長を通じて取締役会に報告しております。 ②当社グループの全社リスク(総合的リスク)について当社グループの全社リスク(総合的リスク)については、「リスク管理基本規定」に基づき、リスク管理委員会が中心となり、リスクマネジメント体制の整備と運用に取組んでおります。 毎年、次年度施策の策定時、事業の特性や外部環境の変化を踏まえ、当社グループにおけるリスク項目を網羅的に洗い出し、発生頻度と影響度を評価し、リスクマップやリスク管理プログラム等に反映させ、更新しております。 特に重要なリスクについては、リスク管理委員会を経て取締役会に報告すると共に、当社グループ全体でのリスク低減に取組んでおります。 なお、リスク管理における内部監査部門の役割は、各部門及び関係会社のリスクが適切に管理されているか、独立・客観的な視点で個別にヒアリングし、その結果について取締役社長を通じて取締役会に報告することとなっております。 ③全社リスク(総合的リスク)とサステナビリティ関連のリスクとの関係上記①のサステナビリティ関連のリスクについては、上記②の当社グループの全社リスクに統合し、当社グループの全社リスクマネジメントの対象としております。 サステナビリティ関連のリスク管理手法は、当社グループの全社リスク管理手法と統一させております。 (4)指標及び目標ESG経営をさらに進めるため、気候変動関連や人的資本・多様性に係る進捗度を測定する指標及び目標を設定しております。 サステナビリティ推進の具体的活動として更に活性化させる仕組みの構築を目指しております。 ※なお、指標及び目標の内容については、「(5)気候変動関連」「(6)人的資本・多様性関連」を参照。 (5)気候変動関連当社グループの気候変動に関する考え方及び取組みは、以下の通りです。 なお、文中にある将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、気候変動に関するガバナンス及びリスク管理については、サステナビリティに関する考え方及び取組みに取り込まれております。 ①戦略当社グループは、気候変動に伴う重要度の高いリスク及び機会を経営上のマテリアリティとして認識しております。 使用資源の省資源化、製品の省エネルギー化、環境汚染物質の排除への取組み等により、環境負荷の少ない製品開発に取組むほか、新技術の進展を踏まえた気候変動を含むマテリアリティの解決を進めております。 移行リスクとしては、炭素税の導入や石化由来エネルギーの燃料費高騰による電力コストの上昇、部材・物流コストの増加が見込まれることから、再生可能エネルギーや省エネ設備の導入、原材料・生産体制の見直しに取組みます。 また、製品販売面の移行リスクとして、気候変動を念頭においたお客様の需要変化による販売減少が見込まれ、消費電力の少ない製品開発やお客様のニーズを取り込んだ環境負荷の少ない製品づくりと共に、効率的な物流体制の構築に取組みます。 物理的リスクについては、自然災害の激甚化による生産・物流体制への影響が想定されるため、BCP整備、サプライチェーンの見直し等、レジリエンス対応の強化に取組みます。 機会としては、脱炭素社会への移行過程において、風力発電や水素技術など脱炭素に向けた需要増加が見込まれるため、省資源・省エネルギーの効果のある、環境負荷の少ない製品にて組成された計測手法をトータルソリューションの提供として販売推進することにより、お客様や社会のニーズに対応しております。 Ａ．シナリオ分析IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等が発表した、「世界の平均気温が4℃以上 上昇する」や「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満(一部1.5℃以内)の上昇に抑える」といったシナリオを使って、気候関連のリスク・機会が当社グループの事業、戦略、財務にどの様な影響を与えるかなどの、分析及び評価の実施については、「気候変動に関する主なリスク及び機会」（下記Ｂ、Ｃ）に反映させております。 Ｂ．気候変動に関する主なリスク〔リスク〕種類カテゴリー主なリスク対応の方向性時間軸頻度影響度経営重要度移行リスク政策と法規制(炭素税の導入・強化)・石化由来エネルギーの調達コスト上昇による製造コストの増加・再生可能エネルギーの導入量増加による電力コスト増加・太陽光発電設備の稼働率向上・生産工程見直しなどの生産性向上実施による省エネ化 短～ 長期大大◎(訴訟される可能性)・敗訴による、製品への評価低下と需要の減少 ・コンプライアンス徹底・環境法規制の遵守と教育 中～ 長期小小△技術(環境負荷の低い原材料や技術への需要)・排出量低減に向けた研究開発・生産体制・原材料の見直し遅延に伴う低環境負荷製品・サービスへの切替遅れ ・顧客ニーズを取り込むことによる環境負荷の少ない製品の開発・原材料製造業界の市場動向モニタリング 短～ 中期中中○市場(既存顧客の、気候変動を念頭に置いた需要の変化)・内燃機関向け製品の需要減少による売上減少・顧客ニーズを取り込むことによる環境負荷の少ない製品の開発・既存製品への潜在需要を見込める、代替市場や顧客の開拓 短～ 中期大中○評判(当社ESG取組み姿勢に対するステークホルダーの懸念増大)・気候変動への対応遅延による当社ESG評価が低下し、サプライヤーとして選定されず、売上が減少・投資家のESG評価が低下することによる株価低下 ・気候変動に対する早期取組みと、取組み内容の充実及び対外開示短～ 中期 中大○物理的リスク急性(気象災害・自然災害の急激な激甚化)・工場の稼働遅延・停止による出荷の遅延・停止による売上減少・物流麻痺による、原材料等調達遅延・当社及びサプライヤーの設備、在庫などの棄損による事業継続への支障 ・BCP整備、緊急時電源の確保・原材料等の適正な在庫管理・サプライヤーを含め、レジリエンス対応力の強化短期中大○慢性(平均気温の上昇などの気温パターンの変化)・慢性的な異常気象や高温の継続、感染症の蔓延による、従業員の安全・健康などへの悪影響及び操業遅延によるコスト発生 ・レジリエンス対応力の強化・BCP整備・遮熱対策や省エネ空調設備等への切替・健康と安全に配慮した職場環境づくり 中～ 長期大大◎ ※時間軸 ：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。 ※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。 Ｃ．気候変動に関する主な機会〔機会〕種類主な機会対応の方向性時間軸頻度影響度経営重要度資源効率(原材料等の有効利用や資源再利用要請の高まり)・生産性向上によるコスト削減・物流効率化による輸送コスト削減・不適合率の削減、リサイクル率アップ、生産方法の改善による原材料等使用量削減・調達と出荷の最適化 短～ 中期中中○エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の非化石エネルギーへの需要増加)・非化石エネルギー供給市場での当社製品の利用頻度増加に伴う売上増加・当社の再生可能エネルギー比率増加に因る社会からの評価向上・非化石エネルギー供給業界に向けての当社製品活用によるトータルソリューションの提供・再生可能エネルギー導入推進短～ 中期中中○市場(環境負荷の低い原材料、技術及び製品への需要の高まりによる新市場の出現)・環境に配慮した製品の売上増加・気候変動関連で出現した、国内・海外の新市場での売上増加・環境負荷の少ない製品の早期開発、製品化・国内・海外での新市場開拓、ネット市場での販路拡大・環境負荷の少ない梱包方法の採用中期大中○製品とサービス(社会のサステナビリティや省エネへの需要の高まり)・GHG排出量削減に効果のある計測手法、計測ソリューション、サービスの提供による売上増加・環境負荷の少ない(省資源化、長寿命化、省エネ化等)製品の早期開発・校正・点検等のアフターサービス機能提供による顧客の事業継続への貢献と収益増加短～ 中期大大◎レジリエンス(社会資本のレジリエンス・サステナビリティ確保ニーズ)・鉄道、高速道路、橋梁、トンネル、港湾、ダム、エネルギー関連などの、運輸交通及びインフラ市場での需要増加と売上増加・運輸交通及びインフラ市場のニーズに適合した製品、ソリューションの開発 短～ 中期大大◎ ※時間軸 ：気候変動の影響が発生する時期を短期：3年以内、中期：3～10年、長期：10～30年に区分。 ※経営重要度：各リスク及び機会の発生頻度(大,中,小)と影響度(大,中,小)の合計で、◎大,○中,△小にて評価。 ②指標及び目標当社グループは、温室効果ガス（CO2）排出量の削減率をモニタリング指標として、事業活動による環境負荷低減に取組んでおります。 中長期的な目標として2030年度までにCO2排出量を2015年度比46%削減する目標を立て取組みを進めた結果、2024年度にて前倒しで達成致しました。 新たな目標として2030年度までに2015年比60％削減の目標を立てております。 今後、「2050年カーボンニュートラル」社会への移行を見据え、継続的な取組みの拡充を図ってまいります。 現状の取組みとしては、自社の直接排出（Scope1 ※注1）の継続な削減と、他社から供給されたエネルギーによる間接排出（Scope2 注2）の削減に重点的に取組むことで、気候変動リスクの低減に努めております。 なお、Scope2については、2024年度より山形共和電業にて太陽光発電設備の稼働を開始し、電力会社との再生可能エネルギー電力の供給契約と合わせ、排出量の削減に取組んでおります。 また、サプライチェーンにおけるCO2排出(Scope3 注3)の算定については、サプライチェーンの排出量の精査など対応を実施し、今後、開示を予定しております。 （注）１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃料、工業プロセス） ２ Scope2：他社から供給された電気・熱・蒸気の使用にともなう間接排出 ３ Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出） （現状の取組み） （CO2排出量）（単位：t-Co2） ※基準年：2015年 4,871 2022年2023年2024年2030年:目標Scope１355323290－Scope２3,7533,3893,316－再エネ等△4△204△1,321－合 計4,1043,5082,2852,630削減率15.7%28.0%53.1%46.0% （注）当社グループにおけるCO2排出量の集計は、2024年度までは調布・本社工場と、当社グループの生産工場である山形共和電業、甲府共和電業を集計対象としております。 2025年度より子会社を含めた国内全事業所を集計対象とする予定です。 なお、2030年の目標排出量算定数値は、上記国内全事業所を集計対象とした場合2015年排出量の60%削減としております。 また、SCOPE1,2の排出量に係る環境データについては、2024年4月以降、当社グループのホームページにて公開しております。 （CO2削減の短中期取組み施策）取組施策対象会社2023年:実績2024年:実績2025年:予定使用電力の再生可能エネルギー使用比率増加調布・本社工場10%80%80%山形共和電業10%20%20%太陽光発電導入効果反映山形共和電業－2024年8月稼働導入前比 年間CO2排出量10%減 (6)人的資本・多様性関連当社グループの人的資本・多様性に関する考え方及び取組みは、以下の通りです。 なお、文中にある将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 また、人的資本・多様性に関するガバナンス及びリスク管理については、サステナビリティに関する考え方及び取組みに取り込まれております。 ①戦略当社グループは、“共和電業グループで働くすべての人たちが常に意識し共有したい基本的な心構えや行動”について「KYOWA WAY」を制定し、「働く人たち同士が信頼と尊重でつながる」「働く人たちが仕事にやりがいと誇りをもち、自ら考え行動できる」「常に挑戦し、継続的な成長を追求する」ことを具現化できる人材を当社グループの求める人材像と位置づけ、以下の方針の下、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境の整備に取組んでおります。 Ａ．人材育成方針経営方針に基づき、経営ビジョン・意識改革の実現や「社員の働きがいを向上し続けること」を主目的に、社員と会社が共に成長できる人材育成体系を構築すべく、次の事項を人材の育成方針と定め、下記の重点施策を実施しております。 〔人材育成方針〕 ●法律や社会のルールを正しく理解し、社是・信条を念頭に置き、誠実で公正かつ倫理的な行動を実践出来る社員の育成 ●会社の理念やビジョンを理解し、目標達成に向けて意欲的に行動するために必要な態度・知識・技術・技能を身につけたプロフェッショナル社員の育成 ●事業の永続的な発展のために、次代を担う人材の育成 〔4つの重点施策〕重点施策2024年実施内容「自律と協働」の職場づくりに向けた管理職研修プログラムの実施・人事評価制度の改訂および、全ての評価対象者に対し年２回の評価者研修実施・先輩管理職による新任管理職・新任主任への研修課題サポート・フォローの仕組みの導入による、目標達成に向けた「自律と協働」の職場づくりの基盤固め・促進全社員を対象とした心理的安全性や対話力の向上に向けた組織横断による「自律と協働」研修の実施・「自律と協働」研修の継続実施により、全社員の受講率80％超に到達若手社員の社会基礎力向上と離職防止に向け、入社からの育成プログラムの実施 ・新入社員研修と入社３年目までのフォローアップ研修の連動性向上・４年スパンでのビジョンマップを中心とした研修課題への取組みによる社会人基礎力の向上・促進・経営ビジョンに基づく「ありたい姿」の実現に向けた取組み強化次世代経営幹部育成に向けた階層別研修プログラムの実施 ・日本生産性本部主催の経営アカデミー：４名受講・部門長会の目的を刷新し、部門単独では解決できない課題について、部門横断による解決に向けた討議の場に変革 （注）施策実施にあたり、社員アンケート等の活用とモニタリングの実施による効果測定、継続的施策遂行への繁栄を実施。 Ｂ．社内環境整備方針多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長や将来の事業継続に関わるマテリアリティと認識しております。 また、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上やワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備、風通しの良い職場環境を実現すべく、次の事項を社内環境整備方針と定め、下記の重点施策を実施しております。 〔社内環境整備方針〕 ●多様な価値観をもった人材の働きやすさとやりがいの向上 ●従業員の成長と共に会社が成長できる仕組みと環境の構築 ●従業員が前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土の醸成 〔4つの重点施策〕重点施策2024年実施内容社員の成長を促す人事評価制度の導入・人事評価制度の改訂を実施社員の自律と協働を促す実践的な学びの機会の提供・支援 ・人事評価制度の改訂を受け、「社員の成長」を促すためのコミュニケーションツールの導入による、社員と会社がともに成長できる基盤の構築・前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土を醸成するための土台構築のため、社員へのエンゲージメントサーベイの実施および結果のフィードバック、並びに全管理職向けにエンゲージメント向上のための研修実施 キャリアパス制度の構築とキャリア形成支援※脚注参照社員の多様化した働き方に対応およびワークライフバランスに配慮した柔軟な就業形態・制度の構築 ・在宅勤務の制度化による、ワークライフバランスに配慮した柔軟な就業環境の整備 （注）キャリアパス制度構築や社員のキャリアパス支援については、社内環境の整備の一環として取組みを継続して実施。 ②指標及び目標当社では、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する主な指標を以下の通り定めております。 各指標に応じた具体的な数値目標等は今後設定してまいります。 指標2023年12月期実績2024年12月期実績管理職に占める女性管理職の割合1.6%2.3%年次有給休暇取得率77.4%81.8%平均残業時間／月11.0時間10.5時間育児休業取得率100.0%75.0%育児休業取得後の復職率100.0%100.0%新卒採用３年目離職率22.2%10.5% （注）当社グループにおける人的資本経営の取組みについては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループは、サステナビリティに関する国際基準等の最新動向を視野に入れ、サステナビリティに係る関連法令を遵守し、計測機器・アフターサービスの提供を通じて、お客様と共に地球環境保全、社会と人の安全に貢献する活動を進めております。 また、環境・社会等に係るサステナビリティ課題の様々なリスク及び機会を踏まえて、中期経営計画において「ESGへの取組み」として以下を掲げ、持続可能な企業経営に努めております。 重要課題(マテリアリティ)主な取組みＥ(環境)脱炭素社会の実現による地球環境保全・CO2排出量の削減： (※目標値は「(5)気候変動関連参照」)・廃棄物削減及びリサイクル率の向上・環境負荷低減コストの吸収製品の安定供給と品質の向上Ｓ(社会)人権と多様性の尊重・製品・サービスを通じて社会の安全に貢献・蓄積された計測ノウハウの社会への還元・多様な価値観をもった人材育成と職場環境の整備継続的な人材育成働きがい向上健康で安全な職場作りＧ(ガバナンス)持続可能なサプライチェーンの構築・ガバナンス強化による迅速な意思決定・マテリアリティを中心としたリスク管理推進・コンプライアンス体制の強化・サプライチェーンマネジメントステークホルダーとの協働 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標ESG経営をさらに進めるため、気候変動関連や人的資本・多様性に係る進捗度を測定する指標及び目標を設定しております。 サステナビリティ推進の具体的活動として更に活性化させる仕組みの構築を目指しております。 ※なお、指標及び目標の内容については、「(5)気候変動関連」「(6)人的資本・多様性関連」を参照。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | Ａ．人材育成方針経営方針に基づき、経営ビジョン・意識改革の実現や「社員の働きがいを向上し続けること」を主目的に、社員と会社が共に成長できる人材育成体系を構築すべく、次の事項を人材の育成方針と定め、下記の重点施策を実施しております。 〔人材育成方針〕 ●法律や社会のルールを正しく理解し、社是・信条を念頭に置き、誠実で公正かつ倫理的な行動を実践出来る社員の育成 ●会社の理念やビジョンを理解し、目標達成に向けて意欲的に行動するために必要な態度・知識・技術・技能を身につけたプロフェッショナル社員の育成 ●事業の永続的な発展のために、次代を担う人材の育成 〔4つの重点施策〕重点施策2024年実施内容「自律と協働」の職場づくりに向けた管理職研修プログラムの実施・人事評価制度の改訂および、全ての評価対象者に対し年２回の評価者研修実施・先輩管理職による新任管理職・新任主任への研修課題サポート・フォローの仕組みの導入による、目標達成に向けた「自律と協働」の職場づくりの基盤固め・促進全社員を対象とした心理的安全性や対話力の向上に向けた組織横断による「自律と協働」研修の実施・「自律と協働」研修の継続実施により、全社員の受講率80％超に到達若手社員の社会基礎力向上と離職防止に向け、入社からの育成プログラムの実施 ・新入社員研修と入社３年目までのフォローアップ研修の連動性向上・４年スパンでのビジョンマップを中心とした研修課題への取組みによる社会人基礎力の向上・促進・経営ビジョンに基づく「ありたい姿」の実現に向けた取組み強化次世代経営幹部育成に向けた階層別研修プログラムの実施 ・日本生産性本部主催の経営アカデミー：４名受講・部門長会の目的を刷新し、部門単独では解決できない課題について、部門横断による解決に向けた討議の場に変革 （注）施策実施にあたり、社員アンケート等の活用とモニタリングの実施による効果測定、継続的施策遂行への繁栄を実施。 Ｂ．社内環境整備方針多様かつ有能な人材を安定的に確保することが、当社グループの持続的成長や将来の事業継続に関わるマテリアリティと認識しております。 また、人事評価や処遇の改善を通じた従業員エンゲージメントの向上やワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備、風通しの良い職場環境を実現すべく、次の事項を社内環境整備方針と定め、下記の重点施策を実施しております。 〔社内環境整備方針〕 ●多様な価値観をもった人材の働きやすさとやりがいの向上 ●従業員の成長と共に会社が成長できる仕組みと環境の構築 ●従業員が前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土の醸成 〔4つの重点施策〕重点施策2024年実施内容社員の成長を促す人事評価制度の導入・人事評価制度の改訂を実施社員の自律と協働を促す実践的な学びの機会の提供・支援 ・人事評価制度の改訂を受け、「社員の成長」を促すためのコミュニケーションツールの導入による、社員と会社がともに成長できる基盤の構築・前向きな気持ちをもってチャレンジできる企業風土を醸成するための土台構築のため、社員へのエンゲージメントサーベイの実施および結果のフィードバック、並びに全管理職向けにエンゲージメント向上のための研修実施 キャリアパス制度の構築とキャリア形成支援※脚注参照社員の多様化した働き方に対応およびワークライフバランスに配慮した柔軟な就業形態・制度の構築 ・在宅勤務の制度化による、ワークライフバランスに配慮した柔軟な就業環境の整備 （注）キャリアパス制度構築や社員のキャリアパス支援については、社内環境の整備の一環として取組みを継続して実施。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社では、多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する主な指標を以下の通り定めております。 各指標に応じた具体的な数値目標等は今後設定してまいります。 指標2023年12月期実績2024年12月期実績管理職に占める女性管理職の割合1.6%2.3%年次有給休暇取得率77.4%81.8%平均残業時間／月11.0時間10.5時間育児休業取得率100.0%75.0%育児休業取得後の復職率100.0%100.0%新卒採用３年目離職率22.2%10.5% （注）当社グループにおける人的資本経営の取組みについては、関連する指標のデータ管理と共に、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①市場リスク 当社グループはその製品・サービスを、官公庁、大学の研究部門をはじめ、自動車、電気機器、一般機械、鉄鋼等の幅広い分野にわたって販売しており、比較的安定した需要を確保しておりますが、主要市場である国内の経済環境や設備投資の動向が大幅に悪化した場合には、製品受注の減少、在庫の陳腐化等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは事業の海外展開を進めております。 そのため、海外売上高の増加に伴い、海外各国の経済環境や為替相場の変動、法的規制の変更等が業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②技術開発リスク 当社グループは、ひずみゲージをコアスキルとして各種のセンサ関連機器、測定器関連機器を研究開発し、応力測定分野の幅広い顧客ニーズに対応できるところに特徴があります。 しかしながら、産業を下支えする計測機器業界の技術進歩は目覚しく、応力計測分野の総合メーカーとして広範囲に技術優位を確保することは困難となる場合があります。 技術部門へ経営資源を優先的に投入し、常に技術動向に注意を払い、技術開発・製品開発に取組んでおりますが、急激な技術進歩や予期しない代替技術の出現により、需要が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③競争リスク 当社グループは、応力計測に関する長い経験とノウハウ及び高いスキルを持つ技能者によって、高品質・高性能な製品を市場へ送り出しておりますが、中国をはじめとするアジア諸国の品質・技能の向上は目覚しく、今後品質面での競争力を失った場合に、これら諸国の賃金格差と相俟って一部製品の価格競争が激化し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④人材リスク 当社グループの製品は、各種の生産設備及び試験設備を利用し、定められた製造手順を順守し生産されておりますが、多品種少量生産のため一部労働集約的な生産形態もあり、技能者のスキルに負う部分は少なくありません。 熟練技能者の高齢化や退職に備え、伝承スキルを顕在化させ、後継者の計画的育成に努めておりますが、これらの問題に対応できない場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤調達リスク 当社グループは、製品に使用する原材料および部品等を当社グループ外の供給業者から調達しております。 電子部品等の原材料の長納期化は一部で継続しており、今後、調達環境が更に悪化した場合は、当社グループの生産活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは製造工程の一部を外注化しており、生産活動に支障をきたすことのないよう生産管理及び品質管理面において適切な指導を実施しておりますが、外注先およびその仕入先の倒産等が発生した場合は、生産活動に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥品質リスク 当社グループは、品質システムの国際規格であるISO9000シリーズが要求する品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。 全ての製品および商品について欠陥が発生しないよう品質管理を行っておりますが、予期せぬ事情によりリコール等が発生した場合は、信頼性を毀損し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、万一に備え、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険により最終的に負担する賠償額が全額カバーされる保証はありません。 ⑦売掛債権管理におけるリスク 当社グループは、取引先の財務諸表等を基に与信枠を設定し与信管理を行っておりますが、取引先の急激な財務状態の悪化等により不良債権が発生し、業績に影響を与える可能性があります。 ⑧資産の保有リスク 当社グループは、有価証券等の金融資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが保有する工場設備等の固定資産は、今後収益性の低下や時価の変動により、業績に影響を与える可能性があります。 ⑨自然災害等に関するリスク 当社グループの事業所および生産拠点は、大規模な地震、台風、洪水等の自然災害や火災等の突発的な事故の発生により重大な被害を受ける可能性があります。 これらの結果、生産および出荷の遅延等により営業活動が影響を受けた場合、また破損した設備の復旧や修復等に多大な費用が発生した場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、取引先の情報や、当社の開発情報等の内部機密、当社事業に関連した重要な情報を保持しております。 情報の保護・管理について情報セキュリティの対応策を策定し、取り組んでおります。 しかしながら、不測の事故等により情報の流出等が発生した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下などによって、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪気候変動に関するリスク 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中で雇用や所得環境の改善等により景気が回復基調にある一方、エネルギー価格や原材料価格等の諸物価の上昇、各国の金利政策に伴う不安定な為替相場など依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社顧客におきましては、全体として設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客で設備投資繰延べの動きが見られる等、景況感はまだら模様となっております。 このような事業環境のなか、当社は中期経営計画の最終年度として、全社員の意識改革とお客様視点に立ったものづくりの原点に立ち返り、重点取組施策の確実な実行による新たな成長に向けた土台づくりを推進いたしました。 当連結会計年度における受注高は、高速道路向け設置型車両重量計や高速鉄道向け台車温度検知装置等の大口受注により、15,529百万円(前期比5.6%増)となりました。 売上高につきましては、部品供給遅れに伴う汎用品の生産停滞解消が一層進み、自動車試験関連分野をはじめ、幅広い分野で販売増となったほか、保守・修理も堅調に推移し、15,350百万円(前期比3.0％増)となりました。 利益につきましては、売上高の増収および原価率の改善により、営業利益は1,356百万円(前期比22.5％増)、経常利益は1,460百万円(前期比24.9％増)となりました。 また、タイ販売子会社株式の一部譲渡に伴い関係会社株式売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066百万円(前期比18.7％増)となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。 （計測機器セグメント）計測機器セグメントの受注高は、汎用品が幅広い分野で増加し、特注品関連機器(特定顧客向け製品)も道路・鉄道分野を中心に大口受注を獲得したことから、受注高は14,153百万円（前期比6.1％増）となりました。 売上高につきましては、汎用品において部品供給遅れに伴う生産停滞解消が一層進み、幅広い分野で販売増となったほか、特注品関連機器(特定顧客向け製品)において自動車試験関連分野で販売増となりました。 また、保守・修理部門も堅調に推移したことから、計測機器セグメントの売上高は13,928百万円（前期比2.2％増）となりました。 この結果、セグメント利益（売上総利益）は5,370百万円（前期比4.6％増）となりました。 （コンサルティングセグメント）コンサルティングセグメントは、鉄道分野における各種計測業務の増加により、受注高は1,376百万円（前期比1.0％増）、売上高は1,421百万円（前期比11.6％増）となりました。 また、セグメント利益（売上総利益）は644百万円（前期比19.6％増）となりました。 (資産の部)当連結会計年度末の資産合計は24,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円の減少となりました。 流動資産は16,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ676百万円の減少となりました。 その主な要因は、現金及び預金が404百万円、棚卸資産が201百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,014百万円、有価証券が367百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定資産は7,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円の増加となりました。 その主な要因は、有形固定資産が145百万円減少した一方で、無形固定資産が128百万円、投資有価証券が114百万円それぞれ増加したことによるものです。 (負債の部)当連結会計年度末の負債合計は5,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,055百万円の減少となりました。 流動負債は4,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ918百万円の減少となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金が386百万円、短期借入金が500百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は1,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円の減少となりました。 その主な要因は、退職給付に係る負債が25百万円、その他に含まれる長期未払金が84百万円それぞれ減少したことによるものです。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は18,155百万円と、前連結会計年度末に比べ496百万円の増加となりました。 その主な要因は、利益剰余金が、配当により666百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益1,066百万円の計上等により、差し引きで395百万円増加したことによるものです。 ① キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、5,934百万円と前連結会計年度末に比べ144百万円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少371百万円、棚卸資産の増加221百万円、法人税等の支払385百万円等の支出があった一方で、税金等調整前当期純利益1,488百万円、減価償却費の計上482百万円、売上債権の減少855百万円等の収入により全体では1,617百万円の収入となりました（前連結会計年度は256百万円の支出）。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少139百万円等の収入があった一方で、有形固定資産の取得213百万円、無形固定資産の取得172百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却39百万円の支出により、全体では314百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ56百万円の支出減少（△15.3％）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少500百万円、配当金の支払665百万円等の支出により、全体では1,226百万円の支出となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の支出増加（24.8％）となりました。 ② 生産、受注及び販売の状況 a．生産実績 当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器13,630,112 96.0 (注) 金額は標準販売価格によっております。 b．受注状況当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)計測機器14,153,372 106.1 5,074,346 104.6 コンサルティング1,376,175 101.0 386,156 89.5 合計15,529,548 105.6 5,460,502 103.4 c．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)計測機器13,928,773 102.2 コンサルティング1,421,382 111.6 合計15,350,156 103.0 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度において当社グループは売上高15,700百万円、営業利益1,200百万円、経常利益1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を目標に掲げ、業績予想達成に注力してまいりました。 外部環境につきましては、企業収益が総じて好調を維持する中で雇用や所得環境の改善等により景気が回復基調にある一方、エネルギー価格や原材料価格等の諸物価の上昇、各国の金利政策に伴う不安定な為替相場など先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境の中、部品供給遅れによる汎用品の生産停滞解消が進み、自動車試験分野をはじめとした幅広い分野での販売増による売上高の増加、原価率の改善による利益増加、またタイ販売子会社株式の一部譲渡に伴う関係会社株式売却益の特別利益計上などがございました。 結果として、当連結会計年度の経営成績は売上高15,350百万円、営業利益1,356百万円、経常利益1,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,066百万円となり、当初の業績予想を売上高を除き達成いたしました。 今後につきましては、雇用状況の改善、消費需要増加および良好な企業業績により景気回復が引き続き期待される一方で、賃金上昇や諸物価の高騰に伴う企業収益の圧迫、地政学リスクによるさらなる原材料価格高騰および新たな米国政権による政策等先行き不透明な状況が予想されますが、2025年度から新たにスタートする「KYOWA Vision 2027」に掲げる基本戦略と重点施策を着実に実行することにより、持続的な成長と企業価値向上につなげてまいります。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造に関する材料等の購入費や営業費用であります。 設備投資資金需要の主なものは生産機器、開発用機器、試験機および情報機器等に関する設備投資であります。 運転資金需要および設備投資資金需要の財源につきましては、自己資金および金融機関からの借入等を基本としております。 また、借入枠2,000百万円のコミットメントライン契約により資金調達の効率化および安定化をはかっております。 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は837百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,934百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、「新たな市場への挑戦と事業基盤の強化により、応力計測のリーディングカンパニーを目指す」という企業ビジョンの実現に向けて、応力計測に軸足を置き、要素技術・製品技術および計測技術についての研究開発活動を行っております。 当社グループの研究開発活動は提出会社に集約されております。 当連結会計年度における研究開発費は1,012百万円（対売上高比6.6％）であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 (1)計測機器 センサ開発部門では、センサに関する基礎研究、ひずみゲージ・ひずみゲージ式変換器の製品開発、計測機器開発部門では、測定器・データロガー・アナライザの製品開発、これらを組み合わせたシステム開発を行っており、市場ニーズに対応した製品開発を行い、タイムリーに市場へ投入しております。 常に時代を先取りした新しいセンサ・計測機器の開発に取り組んでおります。 自動車関連計測機器では、ホイール６分力計測システムや自動車衝突試験計測機器をはじめとし、自動車の性能試験、安全性確認、乗り心地、居住性の調査などに関連するセンサ・システムの開発を顧客密着型で行っております。 道路・交通システム関連計測機器では、高速道路のETC化に伴い、本格的な動的軸重計測（WIM；weigh-in-motion）に対応すべく軸重計測の高速化対応を行っており、個別の顧客要望に応えると共に、システムの精度向上に取り組んでおります。 インフラ分野では、安全な施工管理のためのシステム開発および提案を行ってまいりました。 今後も、当社の保有する技術をベースに安全な施工管理および大型設備の健全性監視のためのシステム開発を進めてまいります。 当社グループは、顧客に密着した効率的な開発体制と、次世代の製品に適応すべき先行技術の開発体制を構築し、組織強化を行っております。 引き続き、グローバル化をキーワードにして、計測と制御に関する独自の情報・技術・ノウハウを活かした「安全と安心」を提供できる付加価値の高い製品開発を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費は1,012百万円であります。 (2)コンサルティング 特筆すべき研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資につきましては、生産合理化を目的として、全体489百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 セグメントごとの設備投資につきましては次のとおりであります。 (1) 計測機器セグメント当連結会計年度の主な設備投資は、生産合理化を目的とした機械装置等に302百万円の設備投資を実施いたしました。 (2) コンサルティングセグメント当連結会計年度は重要な設備投資を実施しておりません。 (3) 全社(共通)当連結会計年度の主な設備投資は、次期基幹システムの構築等に186百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)本社・工場(東京都調布市)計測機器および全社(共通)生産設備研究開発設備その他設備964,91384,352226,828 (6,638)190,9231,467,017335山形工場(山形県東根市)計測機器生産設備その他設備796,283184,171457,284(21,570)2,1871,439,926―甲府工場(山梨県甲府市)計測機器生産設備その他設備441,70614,436―3,832459,975―東京営業所ほか12営業所全社(営業部門)その他設備9,652――2,68412,336125 (注)１．山形工場及び甲府工場の設備の一部は、㈱山形共和電業及び㈱甲府共和電業に賃貸しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他(千円)合計(千円)㈱山形共和電業本社・工場(山形県東根市)計測機器生産設備その他設備83,13910,242383,938(21,448)4,719482,039176 (注)１．㈱山形共和電業の建物及び構築物、土地および生産設備の一部は、提出会社より賃借しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資につきましては、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないように提出会社が中心となって調整しております。 (1) 重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等定期的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,012,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 186,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,968,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式を保有する事で良好な取引関係を維持し、商圏の拡大や波及効果が期待でき、中長期的な企業価値の向上につながるものを純投資以外である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は毎年取締役会において、全ての保有株式について保有意義の確認を行っております。 保有意義の確認にあたっては、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式32,845非上場株式以外の株式121,708,738 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1645株式の一部を譲渡し、子会社株式から投資株式へ振替非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)チノー207,500207,500当社の仕入先であり、継続的な取引関係の維持・強化のため保有しております。 有471,440453,595(株)みずほフィナンシャルグループ72,74072,740当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 無 (注)２281,722175,485(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ129,400129,400当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 無 (注)３238,872156,768(株)大紀アルミニウム工業所189,000189,000当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 有200,718223,020(株)ニッカトー400,000400,000国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 有200,000225,200富士急行(株)50,00050,000当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 有111,850211,000(株)明電舎25,20025,200当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 無110,25061,362中外炉工業(株)9,2009,200当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 有32,33821,500(株)安藤ハザマ20,00020,000当社製品の販売先であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 無23,80022,320丸文(株)15,00015,000同社グループ会社が国内にて当社製品を販売する代理店であり、取引関係を維持・強化するため保有しております。 有16,56024,240(株)山形銀行10,60010,600当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 有10,62111,320(株)山梨中央銀行5,6005,600当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 有10,5679,413 (注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。 なお、保有の合理性については、毎年取締役会において、個別銘柄ごとに資本コストを考慮しつつ保有継続のメリットやリスク等を総合的に勘案して検証しております。 ２．(株)みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ３．(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である(株)三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,845,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,708,738,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 645,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,800,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式の一部を譲渡し、子会社株式から投資株式へ振替 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)山梨中央銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の日常的な取引を行う金融機関であり、良好な関係の維持・強化をはかるために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) アジア電子工業株式会社長野県飯田市中村80－１1,8936.94 共和電業従業員持株会東京都調布市調布ヶ丘３－５－１1,7586.45 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－101,7166.29 共和協栄会東京都調布市調布ヶ丘３－５－１1,5055.52 株式会社チノー東京都板橋区熊野町32－８9363.43 株式会社ニッカトー大阪府堺市堺区遠里小野町３－２－248413.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１7732.83 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５6602.42 富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町２－２－２6502.38 共和販栄会持株会東京都調布市調布ヶ丘３－５－１5522.02 計―11,28741.42 (注) １．上記のほか、当社所有の自己株式525,463株があります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 773千株３．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている 株式会社みずほ銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2022年６月15日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、 株式会社みずほ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。氏名または名称住所保有株券の数(千株)株券等保有割合(％) 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号8002.85アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号4401.57計 1,2414.43 ４．2023年12月４日付で公衆の縦覧に供されている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2023年11月27日現在で次のとおり当社株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には反映しておりません。氏名または名称住所保有株券の数(千株)株券等保有割合(％)株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内二丁目７番１号5501.98三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号4971.79三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号630.23計 1,1104.00 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 48 |
| 株主数－個人その他 | 6,111 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 6,292 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 共和販栄会持株会 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式27,775,900――27,775,900自己株式 普通株式 (注)578,834―53,371 525,463 (変動事由の概要)普通株式の自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬制度の対象者への割当て53,371株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社共和電業取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 野 祐 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和電業及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表における【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、2024年12月期における計測機器セグメントの売上高は13,928,773千円であり、連結損益計算書の売上高の91％を占めている。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項Ⅴ重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、計測機器セグメントの汎用品、特注品および保守・修理について、工場から直接顧客へ納入される取引(イ)は、出荷時に収益を認識しており、営業担当者が顧客へ納入する取引(ロ)は、顧客の受領により収益を認識している。 システム製品(ハ)については、引き渡し時点により収益を認識している。 輸出販売(ニ)については、リスク負担が顧客に移転する時点において収益を認識している(以下、(ロ)(ハ)(ニ)を合わせて「受領等確認取引」とする)。 工場から直接顧客へ納入される取引(イ)は、出荷処理を行うことで売上計上されるため期間帰属を誤る可能性は相対的に低い。 一方、受領等確認取引については取引ごとに収益認識の要件を満たす時期が異なり、個々に収益認識の要件を満たしたかどうか確認して売上計上されるため、収益認識の要件を満たさない取引が先行して、売上計上の期間帰属を誤る可能性がある。 また、受領等確認取引は１件当たりの金額が多額となる傾向にあること、及び会社の売上高は第４四半期にあたる10月から12月に多くなる傾向にあることから、当該期間の受領等確認取引が予算達成において重要な位置づけとなる。 以上から、当監査法人は、計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、計測機器セグメントにおける受領等確認取引（以下、「当該取引」という。 ）が適切な時期に計上されているか検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価納入方法に応じて、売上計上の根拠となる注文書、送り状（控え）、受領書等の証憑を入手し、売上高の期間帰属を確かめる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．当該取引の期間帰属の適切性の検証当該取引の期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の手続について範囲を拡大して行った。 ・営業所ごとに前期比較及び予算実績比較を実施し、第４四半期の売上高が特に増加した営業所について第４四半期の一定の基準値以上の当該取引を抽出し、注文書、受領書等の証憑との突合を実施した。 ・12月の売上高のうち一定の基準値以上の当該取引を抽出し、注文書、受領書等の証憑との突合を実施した。 ・９月30日時点の売掛金に対する残高確認以外に、第４四半期において当該取引により売掛金残高が増加した一定の基準値以上の得意先を抽出し、期末日を基準日として残高確認を追加で実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和電業の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社共和電業が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表における【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、2024年12月期における計測機器セグメントの売上高は13,928,773千円であり、連結損益計算書の売上高の91％を占めている。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項Ⅴ重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、計測機器セグメントの汎用品、特注品および保守・修理について、工場から直接顧客へ納入される取引(イ)は、出荷時に収益を認識しており、営業担当者が顧客へ納入する取引(ロ)は、顧客の受領により収益を認識している。 システム製品(ハ)については、引き渡し時点により収益を認識している。 輸出販売(ニ)については、リスク負担が顧客に移転する時点において収益を認識している(以下、(ロ)(ハ)(ニ)を合わせて「受領等確認取引」とする)。 工場から直接顧客へ納入される取引(イ)は、出荷処理を行うことで売上計上されるため期間帰属を誤る可能性は相対的に低い。 一方、受領等確認取引については取引ごとに収益認識の要件を満たす時期が異なり、個々に収益認識の要件を満たしたかどうか確認して売上計上されるため、収益認識の要件を満たさない取引が先行して、売上計上の期間帰属を誤る可能性がある。 また、受領等確認取引は１件当たりの金額が多額となる傾向にあること、及び会社の売上高は第４四半期にあたる10月から12月に多くなる傾向にあることから、当該期間の受領等確認取引が予算達成において重要な位置づけとなる。 以上から、当監査法人は、計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、計測機器セグメントにおける受領等確認取引（以下、「当該取引」という。 ）が適切な時期に計上されているか検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価納入方法に応じて、売上計上の根拠となる注文書、送り状（控え）、受領書等の証憑を入手し、売上高の期間帰属を確かめる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．当該取引の期間帰属の適切性の検証当該取引の期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の手続について範囲を拡大して行った。 ・営業所ごとに前期比較及び予算実績比較を実施し、第４四半期の売上高が特に増加した営業所について第４四半期の一定の基準値以上の当該取引を抽出し、注文書、受領書等の証憑との突合を実施した。 ・12月の売上高のうち一定の基準値以上の当該取引を抽出し、注文書、受領書等の証憑との突合を実施した。 ・９月30日時点の売掛金に対する残高確認以外に、第４四半期において当該取引により売掛金残高が増加した一定の基準値以上の得意先を抽出し、期末日を基準日として残高確認を追加で実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表における【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載の通り、2024年12月期における計測機器セグメントの売上高は13,928,773千円であり、連結損益計算書の売上高の91％を占めている。 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項Ⅴ重要な収益及び費用の計上基準に記載の通り、計測機器セグメントの汎用品、特注品および保守・修理について、工場から直接顧客へ納入される取引(イ)は、出荷時に収益を認識しており、営業担当者が顧客へ納入する取引(ロ)は、顧客の受領により収益を認識している。 システム製品(ハ)については、引き渡し時点により収益を認識している。 輸出販売(ニ)については、リスク負担が顧客に移転する時点において収益を認識している(以下、(ロ)(ハ)(ニ)を合わせて「受領等確認取引」とする)。 工場から直接顧客へ納入される取引(イ)は、出荷処理を行うことで売上計上されるため期間帰属を誤る可能性は相対的に低い。 一方、受領等確認取引については取引ごとに収益認識の要件を満たす時期が異なり、個々に収益認識の要件を満たしたかどうか確認して売上計上されるため、収益認識の要件を満たさない取引が先行して、売上計上の期間帰属を誤る可能性がある。 また、受領等確認取引は１件当たりの金額が多額となる傾向にあること、及び会社の売上高は第４四半期にあたる10月から12月に多くなる傾向にあることから、当該期間の受領等確認取引が予算達成において重要な位置づけとなる。 以上から、当監査法人は、計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表における【注記事項】 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４会計方針に関する事項Ⅴ重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、計測機器セグメントにおける受領等確認取引（以下、「当該取引」という。 ）が適切な時期に計上されているか検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価納入方法に応じて、売上計上の根拠となる注文書、送り状（控え）、受領書等の証憑を入手し、売上高の期間帰属を確かめる内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ２．当該取引の期間帰属の適切性の検証当該取引の期間帰属の適切性を検証するために、主に以下の手続について範囲を拡大して行った。 ・営業所ごとに前期比較及び予算実績比較を実施し、第４四半期の売上高が特に増加した営業所について第４四半期の一定の基準値以上の当該取引を抽出し、注文書、受領書等の証憑との突合を実施した。 ・12月の売上高のうち一定の基準値以上の当該取引を抽出し、注文書、受領書等の証憑との突合を実施した。 ・９月30日時点の売掛金に対する残高確認以外に、第４四半期において当該取引により売掛金残高が増加した一定の基準値以上の得意先を抽出し、期末日を基準日として残高確認を追加で実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社共和電業取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 野 祐 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 雅 代 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和電業の2024年１月１日から2024年12月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和電業の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属当事業年度の損益計算書に計上された売上高14,460,059千円は計測機器セグメントに係る売上高が多くを占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属当事業年度の損益計算書に計上された売上高14,460,059千円は計測機器セグメントに係る売上高が多くを占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の損益計算書に計上された売上高14,460,059千円は計測機器セグメントに係る売上高が多くを占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（計測機器セグメントにおける受領等確認取引に係る売上高の期間帰属）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,327,596,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,454,949,000 |
| 商品及び製品 | 1,179,171,000 |
| 仕掛品 | 791,796,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,208,732,000 |
| 未収入金 | 323,951,000 |
| その他、流動資産 | 7,069,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,297,139,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 290,027,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,124,000 |
| 土地 | 684,112,000 |
| 建設仮勘定 | 133,016,000 |
| 有形固定資産 | 3,512,273,000 |
| ソフトウエア | 311,496,000 |
| 無形固定資産 | 462,177,000 |
| 投資有価証券 | 1,711,584,000 |
| 退職給付に係る資産 | 832,399,000 |
| 繰延税金資産 | 198,491,000 |
| 投資その他の資産 | 2,865,314,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,366,248,000 |
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 11,108,000 |
| 未払金 | 154,346,000 |
| 未払法人税等 | 240,352,000 |
| 未払費用 | 598,555,000 |
| 賞与引当金 | 188,018,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,625,137,000 |
| 資本剰余金 | 1,763,217,000 |
| 利益剰余金 | 13,963,774,000 |
| 株主資本 | 17,263,146,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 728,821,000 |
| 為替換算調整勘定 | 213,433,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -49,872,000 |
| 評価・換算差額等 | 892,382,000 |
| 負債純資産 | 24,097,433,000 |
PL
| 売上原価 | 9,335,861,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,657,615,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,356,680,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 8,387,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 52,790,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 31,276,000 |
| 営業外収益 | 121,231,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,278,000 |
| 営業外費用 | 17,604,000 |
| 特別利益 | 28,524,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 438,871,000 |
| 法人税等調整額 | -16,855,000 |
| 法人税等 | 422,016,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 78,755,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 35,643,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 26,462,000 |
| その他の包括利益 | 140,861,000 |
| 包括利益 | 1,207,677,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,207,677,000 |
| 剰余金の配当 | -666,755,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 78,755,000 |
| 当期変動額合計 | 432,970,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,066,815,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,934,363,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -9,676,275,000 |
| 受取手形 | 223,175,000 |
| 売掛金 | 2,741,487,000 |
| 契約資産 | 147,582,000 |
| 契約負債 | 135,595,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 82,986,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 115,674,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67,564,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 144,305,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,012,102,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 152,443,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,350,156,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 482,678,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 489,517,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 482,678,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,407,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,427,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,085,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -61,178,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,278,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -221,018,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -371,606,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -179,517,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,950,848,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 61,317,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,107,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -385,927,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,668,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -665,719,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -213,377,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,053,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し新会計基準等の情報を入手するとともに、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,279,5675,684,363 受取手形、売掛金及び契約資産※2,3 4,341,918※2,3 3,327,596 電子記録債権※2 1,346,977※2 1,490,637 有価証券1,000,000632,458 商品及び製品1,335,7191,364,976 仕掛品1,395,4791,470,117 未成工事支出金90,82470,265 原材料及び貯蔵品2,257,5292,375,834 その他141,58296,769 貸倒引当金△177－ 流動資産合計17,189,42216,513,019 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）2,392,3502,297,139 機械装置及び運搬具（純額）343,433290,027 工具、器具及び備品（純額）150,858136,708 土地1,283,3961,283,396 建設仮勘定93,152128,100 その他（純額）139,376121,549 有形固定資産合計※1 4,402,567※1 4,256,922 無形固定資産 その他333,278462,177 無形固定資産合計333,278462,177 投資その他の資産 投資有価証券1,597,4251,711,584 従業員に対する長期貸付金8,7896,300 退職給付に係る資産770,967832,399 繰延税金資産217,781198,491 その他135,711116,538 貸倒引当金△59－ 投資その他の資産合計2,730,6142,865,314 固定資産合計7,466,4617,584,414 資産合計24,655,88324,097,433 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,753,0931,366,248 短期借入金1,200,000700,000 1年内返済予定の長期借入金16,66811,108 未払法人税等192,857240,352 賞与引当金184,932188,018 役員賞与引当金28,42029,050 執行役員賞与引当金5,3024,976 設備関係支払手形4,11130,768 設備関係電子記録債務32,89661,592 その他※4 1,579,098※4 1,446,271 流動負債合計4,997,3794,078,386 固定負債 長期借入金11,108－ 役員退職慰労引当金14,57115,299 退職給付に係る負債1,650,7071,625,137 資産除去債務70,70771,060 その他252,815152,021 固定負債合計1,999,9091,863,518 負債合計6,997,2895,941,905純資産の部 株主資本 資本金1,723,9921,723,992 資本剰余金1,759,1611,763,217 利益剰余金13,568,00113,963,774 自己株式△206,891△187,838 株主資本合計16,844,26317,263,146 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金650,065728,821 為替換算調整勘定177,790213,433 退職給付に係る調整累計額△76,335△49,872 その他の包括利益累計額合計751,520892,382 非支配株主持分62,810－ 純資産合計17,658,59418,155,528負債純資産合計24,655,88324,097,433 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 14,901,130※1 15,350,156売上原価※3,4 9,227,843※3,4 9,335,861売上総利益5,673,2866,014,295販売費及び一般管理費※2 4,565,697※2 4,657,615営業利益1,107,5881,356,680営業外収益 受取利息2,7628,387 受取配当金55,41552,790 為替差益9,86631,276 その他24,20428,776 営業外収益合計92,249121,231営業外費用 支払利息10,4819,278 コミットメントフィー14,6175,212 その他5,4883,112 営業外費用合計30,58717,604経常利益1,169,2501,460,307特別利益 投資有価証券売却益128,640－ 固定資産売却益※5 11,102－ 関係会社株式売却益－28,524 特別利益合計139,74228,524税金等調整前当期純利益1,308,9921,488,831法人税、住民税及び事業税353,548438,871法人税等調整額44,519△16,855法人税等合計398,067422,016当期純利益910,9251,066,815非支配株主に帰属する当期純利益12,344－親会社株主に帰属する当期純利益898,5801,066,815 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益910,9251,066,815その他の包括利益 その他有価証券評価差額金98,12878,755 為替換算調整勘定47,84835,643 退職給付に係る調整額49,58626,462 その他の包括利益合計※1 195,564※1 140,861包括利益1,106,4891,207,677（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,079,9441,207,677 非支配株主に係る包括利益26,544－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,723,9921,854,08013,032,453△258,56616,351,960当期変動額 剰余金の配当 △355,407 △355,407親会社株主に帰属する当期純利益 898,580 898,580自己株式の取得 △71,874△71,874自己株式の処分 △91521,92021,004自己株式の消却 △94,919△6,709101,628―連結範囲の変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△94,919535,54751,674492,302当期末残高1,723,9921,759,16113,568,001△206,89116,844,263 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高551,937144,141△125,922570,156131,41117,053,528当期変動額 剰余金の配当 △355,407親会社株主に帰属する当期純利益 898,580自己株式の取得 △71,874自己株式の処分 21,004自己株式の消却 ―連結範囲の変動 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）98,12833,64849,586181,364△68,601112,763当期変動額合計98,12833,64849,586181,364△68,601605,065当期末残高650,065177,790△76,335751,52062,81017,658,594 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,723,9921,759,16113,568,001△206,89116,844,263当期変動額 剰余金の配当 △666,755 △666,755親会社株主に帰属する当期純利益 1,066,815 1,066,815自己株式の取得 ―自己株式の処分 4,056 19,05323,109自己株式の消却 ―連結範囲の変動 △4,286 △4,286株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―4,056395,77319,053418,882当期末残高1,723,9921,763,21713,963,774△187,83817,263,146 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高650,065177,790△76,335751,52062,81017,658,594当期変動額 剰余金の配当 △666,755親会社株主に帰属する当期純利益 1,066,815自己株式の取得 ―自己株式の処分 23,109自己株式の消却 ―連結範囲の変動 △4,286株主資本以外の項目の当期変動額（純額）78,75535,64326,462140,861△62,81078,050当期変動額合計78,75535,64326,462140,861△62,810496,933当期末残高728,821213,433△49,872892,382―18,155,528 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,308,9921,488,831 減価償却費526,664482,678 投資有価証券売却損益（△は益）△128,640－ 関係会社株式売却損益（△は益）－△28,524 固定資産売却損益（△は益）△11,102－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△539△237 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）29,1628,407 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△67,793△58,427 賞与引当金の増減額（△は減少）△13,8573,085 執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）2,302△325 役員賞与引当金の増減額（△は減少）5,540630 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△17,077－ 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△112,407727 株式報酬費用15,75322,583 受取利息及び受取配当金△58,177△61,178 支払利息10,4819,278 売上債権の増減額（△は増加）△1,260,323855,460 棚卸資産の増減額（△は増加）△509,490△221,018 仕入債務の増減額（△は減少）176,635△371,606 その他97,867△179,517 小計△6,0081,950,848 利息及び配当金の受取額58,11661,317 利息の支払額△9,947△9,107 法人税等の支払額△298,964△385,927 営業活動によるキャッシュ・フロー△256,8041,617,131投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入215,919－ 定期預金の増減額（△は増加）△139,510139,510 有形固定資産の取得による支出△266,841△213,377 有形固定資産の売却による収入15,000－ 無形固定資産の取得による支出△196,469△172,518 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－△39,561 その他1,249△28,053 投資活動によるキャッシュ・フロー△370,652△314,001財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△400,000△500,000 長期借入金の返済による支出△16,668△16,668 配当金の支払額△354,591△665,719 非支配株主への配当金の支払額△95,145－ 自己株式の取得による支出△71,874－ その他△44,351△44,001 財務活動によるキャッシュ・フロー△982,630△1,226,389現金及び現金同等物に係る換算差額45,85267,564現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,564,235144,305現金及び現金同等物の期首残高7,354,2935,790,057現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,790,057※１ 5,934,363 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数8社連結子会社名 株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンター、タマヤ計測システム株式会社、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC. なお、前連結会計年度において連結子会社であったKYOWA DENGYO（THAILAND）CO.,LTD.につきましては、当社が保有する株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 非連結子会社名 該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社８社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 Ⅲ 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 執行役員賞与引当金 執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社グループは、ひずみゲージをコア技術とした計測機器の総合メーカーであり、力、変位、加速度、圧力、トルクなどの物理量を計測するセンサ関連機器とこれら物理量を集録・解析するための測定器関連機器を開発・製造・販売しております。 また、計測機器の設置、計測データの解析および現地計測業務等のコンサルティング業務、当社製品の点検・修理・再校正等のアフターメンテナンスにより信頼性の高い計測機器を提供しております。 ①計測機器セグメント 計測機器セグメントは、「汎用品」、顧客の要望に応じて設計・製作した「特注品」、センサ関連機器と測定器関連機器の組合せである「システム製品」および当社製品のアフターメンテナンスである「保守・修理」で構成されております。 汎用品、特注品および保守・修理につきましては、納入方法により収益を認識する時点が異なります。 工場から直接顧客へ納入される取引は、出荷時から当該汎用品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 営業担当者が顧客へ納入する取引は、顧客の受領により収益を認識しております。 システム製品につきましては、主に据付・調整をともなう納入となるため、当該作業完了後の引き渡し時点に収益を認識しております。 輸出販売につきましては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において収益を認識しております。 ②コンサルティングセグメント コンサルティング契約につきましては、一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ③ ヘッジ方針 金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。 Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数8社連結子会社名 株式会社山形共和電業、株式会社共和計測、株式会社ニューテック、株式会社甲府共和電業、株式会社共和サービスセンター、タマヤ計測システム株式会社、共和電業(上海)貿易有限公司、KYOWA AMERICAS INC. なお、前連結会計年度において連結子会社であったKYOWA DENGYO（THAILAND）CO.,LTD.につきましては、当社が保有する株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法適用の非連結子会社および関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社８社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 Ⅲ 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 執行役員賞与引当金 執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金 役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 Ⅳ 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社グループは、ひずみゲージをコア技術とした計測機器の総合メーカーであり、力、変位、加速度、圧力、トルクなどの物理量を計測するセンサ関連機器とこれら物理量を集録・解析するための測定器関連機器を開発・製造・販売しております。 また、計測機器の設置、計測データの解析および現地計測業務等のコンサルティング業務、当社製品の点検・修理・再校正等のアフターメンテナンスにより信頼性の高い計測機器を提供しております。 ①計測機器セグメント 計測機器セグメントは、「汎用品」、顧客の要望に応じて設計・製作した「特注品」、センサ関連機器と測定器関連機器の組合せである「システム製品」および当社製品のアフターメンテナンスである「保守・修理」で構成されております。 汎用品、特注品および保守・修理につきましては、納入方法により収益を認識する時点が異なります。 工場から直接顧客へ納入される取引は、出荷時から当該汎用品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 営業担当者が顧客へ納入する取引は、顧客の受領により収益を認識しております。 システム製品につきましては、主に据付・調整をともなう納入となるため、当該作業完了後の引き渡し時点に収益を認識しております。 輸出販売につきましては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において収益を認識しております。 ②コンサルティングセグメント コンサルティング契約につきましては、一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 Ⅵ 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ③ ヘッジ方針 金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。 Ⅶ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)棚卸資産5,079,554千円5,281,193千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法当社グループは、棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末における正味販売価額が取得原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。 また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額を棚卸資産評価原価として計上し、規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っております。 ②主要な仮定棚卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。 滞留期間に応じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。 ③翌連結会計年度に与える影響市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)繰延税金資産217,781千円198,491千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、翌連結会計年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。 ②主要な仮定課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等について一定の仮定に基づいております。 受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出しております。 また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。 ③翌連結会計年度に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)減価償却累計額9,479,937千円9,676,275千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形372,218千円247,702千円売掛金3,828,8082,932,311契約資産140,891147,582 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形および電子記録債権の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、決算期末日は、金融機関の休業日のため期末日満期手形及び電子記録債権の金額が下記のとおり含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形93,625千円19,180千円電子記録債権67,41646,385 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債256,245千円135,595千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給与手当1,155,239千円1,182,457千円従業員賞与342,787 365,927 賞与引当金繰入額55,699 57,336 役員賞与引当金繰入額24,000 22,100 執行役員賞与引当金繰入額5,302 4,976 退職給付費用83,059 76,771 役員株式報酬費用12,228 17,657 執行役員株式報酬費用3,524 4,926 減価償却費103,312 115,674 おおよその割合 販売費49％50％ 一般管理費 51 50 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)機械装置及び運搬具11,102千円―千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当期製造費用999,697千円1,012,102千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価106,708千円152,443千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額270,076千円113,513千円 組替調整額△128,640― 税効果調整前141,436113,513 税効果額△43,307△34,757 その他有価証券評価差額金98,12878,755為替換算調整勘定 当期発生額54,51550,748 組替調整額―△21,771 税効果調整前54,51528,976 税効果額△6,6666,666 為替換算調整勘定47,84835,643退職給付に係る調整額 当期発生額77,09047,195 組替調整額△6,770△10,214 税効果調整前70,31936,981 税効果額△20,732△10,518 退職給付に係る調整額49,58626,462その他の包括利益合計195,564140,861 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式448,751利益剰余金16.502023年12月31日2024年３月28日2024年７月29日取締役会 普通株式218,003利益剰余金8.002024年６月30日2024年９月6日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式327,005利益剰余金12.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金5,279,567千円5,684,363千円預入期間が３か月以内の有価証券勘定に含まれる譲渡性預金1,000,000600,000預入期間が３か月を超える定期預金△489,510△350,000現金及び現金同等物5,790,0575,934,363 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 固定資産 主に事務機器であります。 ②リース資産の減価償却の内容連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 Ⅱ重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係) １ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入によっております。 また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために使用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容およびそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。 有価証券は、短期運用目的の譲渡性預金であり、安全かつ流動性の高いものであります。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。 営業債務である支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金および設備等投資資金であり、返済期日は最長で約７ヶ月であります。 借入金の一部は、金利の変動リスクにさらされております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権の信用リスクに対して、社内規定に基づき、外部信用調査機関の信用情報等を基に与信枠を設定し与信管理を行っております。 ②市場リスク（市場価格や金利等の変動リスク）の管理 有価証券につきましては、取組方針に基づき安全性・流動性の高い金融商品に限定しております。 投資有価証券につきましては、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握しております。 一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 営業債務や借入金の流動性リスクに対して、月次で資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価におきましては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券(※２)1,000,0001,000,000―投資有価証券(※３)1,595,2251,595,225― 資産計2,595,2252,595,225―長期借入金（※４）27,77627,776― 負債計27,77627,776― ※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ※２．短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ※３．市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,200千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。 ※４．「長期借入金」には、１年内に期限が到来する金額を含めております。 また、時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)有価証券(※２)632,458632,458―投資有価証券(※３)1,708,7381,708,738― 資産計2,341,1972,341,197―長期借入金（※４）11,10811,108― 負債計11,10811,108― ※１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「設備関係支払手形」、「設備関係電子記録債務」は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ※２．短期運用目的の譲渡性預金であり短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 ※３．市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額2,845千円)は、「投資有価証券」には含めておりません。 ※４．「長期借入金」には、１年内に期限が到来する金額を含めております。 また、時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 （注）１．金融債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金1,000,000――― 合計1,000,000――― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金5,667,657―――売掛金2,932,311―――受取手形247,702―――電子記録債権1,490,637―――有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 譲渡性預金632,458――― 合計10,970,765――― ２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)長期借入金16,66811,108――合計16,66811,108―― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)短期借入金700,000―――長期借入金11,108―――合計711,108――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：時価の算定日において、企業が入手できる活発な市場における同一の資産または負債に関する相場価格であり調整されていない時価レベル２の時価：資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1のインプット以外のインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：資産または負債について観察できないインプットを用いて算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日) 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券 譲渡性預金―1,000,000―1,000,000投資有価証券 その他有価証券 株式1,595,225――1,595,225資産計1,595,2251,000,000―2,595,225長期借入金―27,776―27,776負債計―27,776―27,776 当連結会計年度(2024年12月31日) 時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券 譲渡性預金―632,458―632,458投資有価証券 その他有価証券 株式1,708,738――1,708,738資産計1,708,738632,458―2,341,197長期借入金―11,108―11,108負債計―11,108―11,108 (注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明有価証券 当社が保有している譲渡性預金は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金は無利子借入金であり、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券で時価のあるもの 種類前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,595,225658,261936,9641,708,738658,2611,050,477小計1,595,225658,261936,9641,708,738658,2611,050,477連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――――― (2) 譲渡性預金1,000,0001,000,000―632,458632,458―小計1,000,0001,000,000―632,458632,458―合計2,595,2251,658,261936,9642,341,1971,290,7191,050,477 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式215,919千円128,640千円―債権―――その他―――合計215,919千円128,640千円― 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2023年12月31日)１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)１ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内の連結子会社は確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、当社については確定拠出型退職給付制度を合わせて採用しております。 さらに、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高3,888,3713,872,766 勤務費用242,614238,521 利息費用23,33023,186 数理計算上の差異の発生額149 △39,715 退職給付の支払額△281,699△237,329退職給付債務の期末残高3,872,7663,857,429 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高2,929,9063,023,917 期待運用収益87,89790,717 数理計算上の差異の発生額77,2397,480 事業主からの拠出額106,618105,690 退職給付の支払額△177,744△131,971年金資産の期末残高3,023,9173,095,833 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高30,22530,890 退職給付費用4,8745,331 退職給付の支払額△4,209△5,078退職給付に係る負債の期末残高30,89031,142 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務2,252,9492,263,434年金資産△3,023,917△3,095,833 △770,967△832,399非積立型制度の退職給付債務1,650,7071,625,137連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額879,739792,738 退職給付に係る負債1,650,7071,625,137退職給付に係る資産△770,967△832,399連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額879,739792,738 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用242,614238,521利息費用23,33023,186期待運用収益△87,897△90,717数理計算上の差異の費用処理額△6,770△10,214簡便法で計算した退職給付費用4,8745,331確定給付制度に係る退職給付費用176,150166,107 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異70,31936,981合計70,31936,981 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△111,383△74,401合計△111,383△74,401 (8) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券57.7％62.3％株式16.4 19.1 その他25.9 18.6 合計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率0.6％0.6％長期期待運用収益率3.0 3.0 予想昇給率5.8 6.4 ３ 確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額（中小企業退職金共済制度への要拠出額を含む）は、前連結会計年度21,730千円、当連結会計年度21,473千円でありました。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 税務上の繰越欠損金 (注)２46,459千円56,898千円 退職給付に係る負債513,139 505,310 未払事業税等22,161 26,592 役員退職慰労引当金5,521 5,591 株式報酬費用4,823 10,533 賞与引当金58,531 59,574 棚卸資産評価減95,725 86,080 投資有価証券評価損84,459 84,459 その他161,356 133,192 繰延税金資産小計992,177 968,234 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△46,459 △56,898 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△174,884 △135,171 評価性引当額小計 (注)１△221,343 △192,069 繰延税金資産合計770,833 776,164 (繰延税金負債) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 固定資産圧縮積立金17,268千円16,431千円 その他有価証券評価差額金286,898 321,656 退職給付に係る資産246,649 266,015 その他46,095 19,893 繰延税金負債合計596,912 623,997 繰延税金資産の純額173,921 152,167 (注) １．評価性引当額が29,273千円減少しております。 この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―――――46,45946,459千円評価性引当額―――――△46,459△46,459千円繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――――1,76855,12956,898千円評価性引当額――――△1,768△55,129△56,898千円繰延税金資産――――――― (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％ 1.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％ △0.2％税額控除△3.6％ △2.6％住民税均等割1.2％ 1.1％評価性引当額の増減△0.8％ △2.0％その他2.0％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.4％ 28.3％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント計計測機器コンサルティング汎用品 測定器関連1,680,534―1,680,534 センサ関連3,998,006―3,998,006汎用品計5,678,540―5,678,540特注品2,705,757―2,705,757システム製品2,740,461―2,740,461保守・修理1,051,441―1,051,441その他1,451,619―1,451,619各種計測業務―1,273,3121,273,312顧客との契約から生じる収益13,627,8181,273,31214,901,130その他の収益―――外部顧客への売上高13,627,8181,273,31214,901,130 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント計計測機器コンサルティング汎用品 測定器関連1,828,968―1,828,968 センサ関連4,254,433―4,254,433汎用品計6,083,402―6,083,402特注品2,518,266―2,518,266システム製品2,605,394―2,605,394保守・修理1,190,341―1,190,341その他1,531,369―1,531,369各種計測業務―1,421,3821,421,382顧客との契約から生じる収益13,928,7731,421,38215,350,156その他の収益―――外部顧客への売上高13,928,7731,421,38215,350,156 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 Ⅴ 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）契約資産および契約負債の残高等 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金2,814,9023,828,808 受取手形391,116372,218 電子記録債権1,072,9891,346,977契約資産140,339140,891契約負債320,359256,245 契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は41,754千円であります。 また、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）契約資産および契約負債の残高等 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 売掛金3,828,8082,932,311 受取手形372,218247,702 電子記録債権1,346,9771,490,637契約資産140,891147,582契約負債256,245135,595 契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断したコンサルティング契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。 契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は188,317千円であります。 また、契約負債が120,650千円減少した主な理由は、高速道路向け設置型車両重量計の大型工事案件の竣工に伴う前受金の減少であり、これにより92,070千円減少しております。 なお、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 ４．残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは残高履行義務に配分した総額および収益の認識が見込まれる取引については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。 「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。 「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。 ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額計測機器コンサルティング計売上高 外部顧客への売上高13,627,8181,273,31214,901,130―14,901,130 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計13,627,8181,273,31214,901,130―14,901,130セグメント利益5,134,502538,7845,673,286―5,673,286セグメント資産16,334,864377,37516,712,2407,943,64324,655,883その他の項目 減価償却費416,0121,659417,671108,992526,664 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額320,2932,248322,541183,839506,380 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。 ３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額計測機器コンサルティング計売上高 外部顧客への売上高13,928,7731,421,38215,350,156―15,350,156 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計13,928,7731,421,38215,350,156―15,350,156セグメント利益5,370,098644,1976,014,295―6,014,295セグメント資産15,000,913848,56915,849,4828,247,95124,097,433その他の項目 減価償却費359,9021,656361,559121,118482,678 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額302,60948302,658186,859489,517 （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。 ３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) １.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本アジア欧州アメリカその他の地域合計12,802,2711,254,728308,152510,59825,37914,901,130 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等 (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等 (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米 (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本アジア欧州アメリカその他の地域合計13,191,3071,264,825403,962464,73725,32315,350,156 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等 (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等 (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米 (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは取扱製品の性質や事業内容の位置付け等を考慮した上で、「計測機器」、「コンサルティング」の２つを報告セグメントとしております。 「計測機器」では、当社製品のセンサおよび測定器等の製造・販売および修理・保守業務を行なっております。 「コンサルティング」では、当社製品の設置、測定および解析等の役務の提供を行なっております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の売上総利益の金額と一致しております。 ２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金)、および投資有価証券であります。 ３．有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に建物改修に関わる設備投資額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：千円)日本アジア欧州アメリカその他の地域合計13,191,3071,264,825403,962464,73725,32315,350,156 (注)１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。 (1)アジア・・・・・・中国、韓国、台湾、東南アジア、インド等 (2)欧州・・・・・・・ドイツ、フランス等 (3)アメリカ・・・・・アメリカ、カナダ、中南米 (4)その他の地域・・・オーストラリア、アフリカ等 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３.主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)区分前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額(円)646.97666.25１株当たり当期純利益(円)32.9139.17 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 同左 (注)１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)898,5801,066,815普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)898,5801,066,815期中平均株式数(千株)27,30327,234 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)17,658,59418,155,528純資産の部の合計額から控除する金額(千円)62,810―(うち非支配株主持分(千円))(62,810)(―)普通株式に係る期末の純資産額(千円)17,595,78318,155,528１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)27,19727,250 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)当社は、2025年3月19日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の定めにより読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 (1)自己株式の取得を行う理由中期経営計画「KYOWA Vision 2027」において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を一体的に推進することといたしました。 中長期的な企業価値向上を目指し、株主還元の充実および資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。 (2)取得に係る事項の内容 ①取得対象株式の種類 普通株式 ②取得しうる株式の総数 250万株（上限） ③株式の取得価額の総額 10億円（上限） ④取得期間 2025年3月21日～2025年12月31日 ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,200,000700,0000.945―１年以内に返済予定の長期借入金16,66811,108――１年以内に返済予定のリース債務47,50748,9261.736―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )11,108―――リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )96,24977,3301.7362026年～2030年その他有利子負債――――計1,371,533837,364―― (注) １ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務42,84725,1627,8691,419 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計金額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)4,387,1607,568,17111,129,41215,350,156税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)700,438813,849970,8211,488,831親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)468,100567,598655,6251,066,815１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)17.2120.8524.0839.17 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)17.213.653.2315.09 （注）第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,337,0943,959,978 受取手形※2 330,196※2 223,175 電子記録債権※2 1,336,351※2 1,454,949 売掛金※1 3,699,993※1 2,741,487 契約資産140,891147,582 有価証券1,000,000600,000 商品及び製品1,141,7451,179,171 仕掛品827,614791,796 未成工事支出金75,99339,093 原材料及び貯蔵品2,098,5712,208,732 前渡金6,550― 前払費用65,09464,848 未収入金※1 316,295※1 323,951 その他6,5907,069 貸倒引当金△188― 流動資産合計14,382,79413,741,836 固定資産 有形固定資産 建物2,228,6382,150,160 構築物73,21962,395 機械及び装置329,667282,960 工具、器具及び備品89,668100,124 土地684,112684,112 建設仮勘定95,344133,016 その他116,14999,503 有形固定資産合計3,616,8013,512,273 無形固定資産 電話加入権3,1543,154 ソフトウエア278,978311,496 その他41,442138,985 無形固定資産合計323,575453,636 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 投資その他の資産 投資有価証券1,597,4251,711,584 関係会社株式272,594269,432 関係会社出資金50,00050,000 関係会社長期貸付金※1 70,000※1 70,000 従業員に対する長期貸付金8,7896,300 差入保証金101,009100,659 前払年金費用557,000581,187 破産更生債権等59― 繰延税金資産167,371136,861 貸倒引当金△61― 投資その他の資産合計2,824,1872,926,024 固定資産合計6,764,5646,891,934 資産合計21,147,35820,633,771負債の部 流動負債 支払手形224,15249,976 電子記録債務895,542673,557 買掛金※1 871,994※1 922,083 短期借入金1,200,000700,000 未払金※1 60,117※1 154,346 未払費用※1 661,076※1 598,555 未払法人税等96,968112,763 未払消費税等229,941195,878 契約負債210,228128,688 預り金198,185205,363 賞与引当金128,895128,973 役員賞与引当金24,00022,100 執行役員賞与引当金5,3024,976 設備関係支払手形4,11130,768 設備関係電子記録債務32,89661,592 その他38,74637,608 流動負債合計4,882,1584,027,234 固定負債 退職給付引当金1,415,9301,423,614 資産除去債務70,70771,060 その他194,46394,791 固定負債合計1,681,1011,589,466 負債合計6,563,2595,616,701 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,723,9921,723,992 資本剰余金 資本準備金1,759,1611,759,161 その他資本剰余金―4,056 資本剰余金合計1,759,1611,763,217 利益剰余金 利益準備金327,360327,360 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金39,12837,231 別途積立金9,092,0009,392,000 繰越利益剰余金1,199,2831,232,285 利益剰余金合計10,657,77110,988,876 自己株式△206,891△187,838 株主資本合計13,934,03314,288,248 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金650,065728,821 評価・換算差額等合計650,065728,821 純資産合計14,584,09915,017,069負債純資産合計21,147,35820,633,771 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1,3 13,872,966※1,3 14,460,059売上原価※1,3 9,777,909※1,3 10,092,207売上総利益4,095,0564,367,851販売費及び一般管理費※1,2 3,711,862※1,2 3,838,368営業利益383,193529,482営業外収益 受取利息及び配当金※1 406,372※1 500,668 その他※1 185,791※1 213,460 営業外収益合計592,164714,129営業外費用 支払利息10,4819,278 その他81,35669,101 営業外費用合計91,83778,379経常利益883,5211,165,232特別利益 投資有価証券売却益128,640― 固定資産売却益11,102― 関係会社株式売却益―43,253 特別利益合計139,74243,253税引前当期純利益1,023,2631,208,486法人税、住民税及び事業税161,934214,874法人税等調整額18,439△4,248法人税等合計180,373210,626当期純利益842,890997,859 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,723,9921,759,16194,9191,854,080当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 別途積立金の積立 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △94,919△94,919株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△94,919△94,919当期末残高1,723,9921,759,161―1,759,161 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高327,36041,1258,942,000867,42810,177,914当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △1,996 1,996―別途積立金の積立 150,000△150,000―剰余金の配当 △355,407△355,407当期純利益 842,890842,890自己株式の取得 自己株式の処分 △915△915自己株式の消却 △6,709△6,709株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△1,996150,000331,854479,857当期末残高327,36039,1289,092,0001,199,28310,657,771 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△258,56613,497,421551,937551,93714,049,358当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 ― ―別途積立金の積立 ― ―剰余金の配当 △355,407 △355,407当期純利益 842,890 842,890自己株式の取得△71,874△71,874 △71,874自己株式の処分21,92021,004 21,004自己株式の消却101,628― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 98,12898,12898,128当期変動額合計51,674436,61298,12898,128534,740当期末残高△206,89113,934,033650,065650,06514,584,099 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,723,9921,759,161―1,759,161当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 別途積立金の積立 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 4,0564,056自己株式の消却 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――4,0564,056当期末残高1,723,9921,759,1614,0561,763,217 株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高327,36039,1289,092,0001,199,28310,657,771当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △1,896 1,896―別途積立金の積立 300,000△300,000―剰余金の配当 △666,755△666,755当期純利益 997,859997,859自己株式の取得 ――自己株式の処分 ――自己株式の消却 ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△1,896300,00033,001331,104当期末残高327,36037,2319,392,0001,232,28510,988,876 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△206,89113,934,033650,065650,06514,584,099当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 ― ―別途積立金の積立 ― ―剰余金の配当 △666,755 △666,755当期純利益 997,859 997,859自己株式の取得 ― ―自己株式の処分19,05323,109 23,109自己株式の消却 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 78,75578,75578,755当期変動額合計19,053354,21478,75578,755432,970当期末残高△187,83814,288,248728,821728,82115,017,069 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式 移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 執行役員賞与引当金 執行役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する各セグメントにおける主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 当社は、ひずみゲージをコア技術とした計測機器の総合メーカーであり、力、変位、加速度、圧力、トルクなどの物理量を計測するセンサ関連機器とこれら物理量を集録・解析するための測定器関連機器を開発・製造・販売しております。 また、計測機器の設置、計測データの解析および現地計測業務等のコンサルティング業務、当社製品の点検・修理・再校正等のアフターメンテナンスにより信頼性高い計測機器を提供しております。 ①計測機器セグメント計測機器セグメントは、「汎用品」、顧客の要望に応じて設計・製作した「特注品」、センサ関連機器と測定器関連機器の組合せである「システム製品」および当社製品のアフターメンテナンスである「保守・修理」で構成されております。 汎用品、特注品および保守・修理につきましては、納入方法により収益を認識する時点が異なります。 工場から直接顧客へ納入される取引は、出荷時から当該汎用品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 営業担当者による顧客へ納入される取引は、顧客の受領により収益を認識しております。 システム製品につきましては、主に据付・調整をともなう納入となるため、当該作業完了後の引き渡し時点に収益を認識しております。 輸出販売につきましては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において収益を認識しております。 ②コンサルティングセグメントコンサルティング契約につきましては一定の期間に履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。 なお、短期間あるいは少額である取引につきましては、完成時に収益を認識しておりますこれらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件に基づき概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６ 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ７ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息(3) ヘッジ方針 金利変動による借入債務の金利負担増大の可能性を減殺するために行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ有効性評価については、明らかに高い有効性が認められるため評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)棚卸資産4,143,924千円4,218,794千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法棚卸資産については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定し、期末における正味販売価額が取得原価を下回っている場合には、正味販売価額を帳簿価額としております。 また営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、滞留期間に応じた切下げ率を乗じた金額を棚卸資産評価原価として計上し、規則的に帳簿価額を切下げる処理を行っております。 ②主要な仮定棚卸資産の評価基準及び評価方法についての主要な仮定は、滞留期間に応じた切下げ率であります。 滞留期間に応じた切下げ率については、販売実績を反映した上で種類別に仮定しております。 ③翌事業年度に与える影響市場環境の悪化した場合に滞留在庫が増加することがあり、その場合には翌事業年度の財務諸表に影響が生じる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)繰延税金資産167,371千円136,861千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ①算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日)に定める会社分類に基づき、翌事業年度以降の事業計画による課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異をスケジューリング可能なものとして計上しています。 ②主要な仮定課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎とし、品種別の受注、売上および利益率予測等について一定の仮定に基づいております。 受注および売上の予測は、過去の販売実績や顧客の設備投資動向等を加味して予測した金額に基づき算出しております。 また、利益率の予測は、収益および費用の見積り等に基づき算出しております。 ③翌事業年度に与える影響繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに基づいており、見積りの仮定が市場環境等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権350,113千円352,266千円長期金銭債権70,00070,000短期金銭債務644,300614,297 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2023年12月31日) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(千円)子会社株式272,594 当事業年度(2024年12月31日) 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(千円)子会社株式269,432 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 (繰延税金資産) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 未払事業税等14,337千円14,853千円 賞与引当金39,467 39,491 棚卸資産評価減66,947 70,683 退職給付引当金433,557 435,910 株式報酬費用4,823 10,533 投資有価証券評価損79,825 79,825 その他133,381 105,978 繰延税金資産小計772,342 757,277 評価性引当額△116,145 △91,096 繰延税金資産合計656,196 666,181 (繰延税金負債) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 固定資産圧縮積立金17,268千円16,431千円 その他有価証券評価差額金286,898 321,656 前払年金費用170,553 177,959 その他14,104 13,272 繰延税金負債合計488,825 529,320 繰延税金資産の純額167,371 136,861 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 1.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.6 △11.4 税額控除△4.6 △3.2 住民税均等割1.4 1.2 その他△0.5 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率17.6 17.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物2,228,63872,320―150,7972,150,1603,997,657 構築物73,219900―11,72462,395247,448 機械及び装置329,66771,9870118,694282,9603,177,291 工具、器具及び備品89,66863,326052,870100,1241,246,170 土地684,112―――684,112― 建設仮勘定95,34491,52753,855―133,016― その他116,14925,345―41,99199,503152,192有形固定資産計3,616,801325,40653,855376,0783,512,2738,820,761無形固定資産 電話加入権3,154―――3,154― ソフトウエア278,978105,164―72,646311,496― その他41,442116,62519,082―138,985―無形固定資産計323,575221,78919,08272,646453,636― （注）１．建物の当期増加額のうち主なものは、自社社屋附属設備の改修工事 39,500千円であります。 ２．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 33,627千円であります。 ３．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、生産設備等の取得 50,824千円であります。 ４．建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、大型生産設備の取得 77,474千円であります。 ５．有形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、パソコンの更新 17,505千円であります。 ６．ソフトウエアの当期増加額のうち主なものは、計測クラウドシステム開発 43,009千円であります。 ７．無形固定資産その他の当期増加額のうち主なものは、次期基幹システム構築 83,000千円であります。 また、当期減少額のうち主なものは自社開発ソフト完成に伴う振替 13,099千円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金249―249 ―賞与引当金128,895128,973128,895128,973執行役員賞与引当金5,3024,9765,3024,976役員賞与引当金24,00022,10024,00022,100 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.kyowa-ei.com/株主に対する特典なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類並びに確認書事業年度(第77期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書およびその添付書類事業年度(第77期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書および確認書第78期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書および確認書第78期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月５日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)13,846,29814,503,41713,823,29414,901,13015,350,156経常利益(千円)883,164974,967753,6951,169,2501,460,307親会社株主に帰属する当期純利益(千円)566,681694,527576,431898,5801,066,815包括利益(千円)455,684899,138365,4381,106,4891,207,677純資産額(千円)16,469,00217,091,90417,053,52817,658,59418,155,528総資産額(千円)23,530,10924,041,17024,207,06924,655,88324,097,433１株当たり純資産額(円)592.89614.86618.97646.97666.25１株当たり当期純利益(円)20.5125.1420.8932.9139.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)69.670.669.971.475.3自己資本利益率(％)3.54.23.45.26.0株価収益率(倍)19.615.716.512.210.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,251,4491,951,147582,804△256,8041,617,131投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△832,912△180,166△188,240△370,652△314,001財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△463,238△600,837△448,478△982,630△1,226,389現金及び現金同等物の期末残高(千円)6,083,9347,329,7337,354,2935,790,0575,934,363従業員数(人)850804796786776 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)12,955,40113,367,88712,921,74413,872,96614,460,059経常利益(千円)572,149676,695563,206883,5211,165,232当期純利益(千円)455,449593,041514,241842,890997,859資本金(発行済株式総数)(千円)(株)1,723,9921,723,9921,723,9921,723,9921,723,992(28,058,800)(28,058,800)(28,058,800)(27,775,900)(27,775,900)純資産額(千円)13,560,35314,013,16514,049,35814,584,09915,017,069総資産額(千円)20,092,32120,501,22120,727,09321,147,35820,633,771１株当たり純資産額(円)490.93507.32513.89536.24551.08１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)10111316.520(―)(―)(―)(―)(8)１株当たり当期純利益(円)16.4821.4718.6430.8736.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)67.568.467.869.072.8自己資本利益率(％)3.44.33.75.96.7株価収益率(倍)24.418.418.513.011.4配当性向(％)60.751.269.753.454.6従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)491472470465460(―)(66)(67)(64)(58)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)92.493.385.5101.5109.1(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)460436400436477最低株価(円)303371305325327 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第74期の平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |