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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Aiming Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 椎葉 忠志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目31番11号 住友不動産新宿南口ビル５階（注）2024年７月１日付けで本店の所在の場所を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番５号から上記住所に移転しております。 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６６７２－６１５９（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2011年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aimingを設立2011年６月新たなゲーム事業の拠点として、株式会社ONEーUPから事業所を譲り受け大阪スタジオを設立（2020年株式会社ドキドキグルーヴワークスへ会社分割により事業譲渡）2011年８月本社を港区から新宿区へ移転2012年２月ゲーム事業におけるデザイン制作の強化を目的に台湾スタジオを設立2012年３月ゲーム事業のグローバル化（韓国市場）を目的に韓国に子会社Aiming Korea, Inc.を設立（2014年清算）2012年４月ゲーム事業のグローバル化（英語圏市場）を目的にフィリピンに子会社Aiming global service, Inc.を設立（現在清算中）2013年２月TimesLark社との共同開発により『ロードオブウォー』をリリース2013年６月株式会社セガネットワークスとの共同開発により『幻塔戦記 グリフォン』をリリース2013年９月本社を新宿区から渋谷区へ移転2013年12月株式会社マーベラスとの共同事業により 『剣と魔法のログレス いにしえの女神』を同社よりリリース2014年９月ゲーム事業のグローバル化（韓国市場）の継続を目的に、Aiming Korea, Inc.事業の継承子会社Aiming High,Inc.を設立（2015年清算）2014年11月Tencentグループ（※）のSHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEMS COMPANY LIMITED（中国深圳）と資本業務提携を締結2015年３月東京証券取引所マザーズ（現グロース）市場へ上場2015年５月e-sportsプロチーム「DeToNator」のスポンサーに就任（現在は終了）2015年６月株式会社FUNYOURSから許諾を受け、『ひめがみ絵巻』をリリース2015年９月アクセルマーク社が出資するGame Creator Incubation 有限責任事業組合へ出資（2017年脱退）2015年10月株式会社Perfect Worldから許諾を受け、『ロストレガリア』をリリース2016年６月株式会社Tencentから許諾を受け、『空と大地のクロスノア』をリリース2016年８月Game Creator Incubation 有限責任事業組合における第 1 号案件として『彗星のアルナディア』をリリース2016年８月グランディング株式会社、株式会社電通とともに街コロマッチ!製作委員会を組成（2017年解散）し、『街コロマッチ!』をリリース2017年３月株式会社FUNYOURSから許諾を受け、『ラピクロ』をリリース2017年５月auer Media & Entertainment Corpから許諾を受け『ルナプリ from 天使帝國』をリリース 2018年10月株式会社スクウェア・エニックスとの共同事業により 『ゲシュタルト・オーディン』をリリース 2018年11月当社が製作を担当した『戦国大河』が株式会社バンダイナムコオンラインからリリース（2019年当社に移管）2019年１月ディライトワークス株式会社と資本業務提携契約を締結（2020年解消）2019年９月本社を渋谷区千駄ヶ谷へ移転2019年９月株式会社マーベラスと共同開発の共同事業により『ログレス物語（ストーリーズ）』をリリース2020年７月株式会社スクウェア・エニックスとの共同事業により『ドラゴンクエストタクト』を同社よりリリース2021年３月当社が製作を担当した『無職転生～ゲームになっても本気だす～』が株式会社ビーグリーからリリース2021年３月本社を渋谷区千駄ヶ谷（同ビル内）へ移転2021年10月株式会社GOTとの共同事業により『恋するコーデ ペアリウム』をリリース2021年12月UUUM株式会社の子会社LiTMUS株式会社と共同事業契約を締結2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、グロース市場に移行2022年８月台湾における制作拠点の拡充のため、台中スタジオを設立2022年11月LiTMUS株式会社との共同事業第１弾として『脱獄ごっこPRO』をリリース2022年11月株式会社KADOKAWA等とともに製作委員会を組成し、『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』をリリース2023年４月熊本オフィス設立のため、熊本市との立地協定を締結2023年６月LiTMUS株式会社との共同事業第２弾として『かみながしじま～輪廻の巫女～』をリリース2023年８月KLab株式会社との共同事業により『ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか バトル・クロニクル』をリリース2024年２月株式会社コロプラと資本業務提携を締結2024年７月本社を渋谷区千駄ヶ谷内で移転2024年９月株式会社SHIFTとともに製作委員会を組成し、『2.5 次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ』をリリース ※ Tencent Holdings Ltd.及びその子会社からなるグループ。 中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。 その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。 （1）オンラインゲーム事業 当社グループは「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラインゲーム配信サービス、②オンラインゲーム制作／運営受託サービスの２つに大別されます。 ① オンラインゲーム配信サービス 当社グループの提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。 利用者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利用者の有料課金分が当社グループの収入となっております。 また、当社グループが保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供することにより、利用料収入を得ております。 主にGoogle LLCの運営するGoogle PlayやApple Inc.の運営するApp Storeなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを配信しております。 なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。 共同事業にすることにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。 ② オンラインゲーム制作／運営受託サービス 当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。 受託サービスの収入は受託料に加え、売上が一定額を超過した際には、成功報酬を得られるものもあります。 当社グループの事業概要を図で表わすと次の様になります。 （2）開発するゲームの特徴 当社グループは、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術が必要なMMOジャンルのゲームの開発を得意としております。 MMOとは、Massively Multiplayer Onlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型（ゲーム）」などと表され、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模なゲームです。 MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。 当社では、ユーザーがゲームを通じて、国籍・性別・世代などの様々な垣根を越えたリアルタイムコミュニティーを形成していくことがMMOジャンルのゲームの面白さのポイントであると考えております。 当社グループの代表的なオンラインゲームは以下の通りです。 ＜代表的なゲームタイトル一覧＞タイトル説明『剣と魔法のログレス いにしえの女神』スマートフォン(iOS/Android)『剣と魔法のログレス いにしえの女神』は、ブラウザゲームとして展開していた『剣と魔法のログレス』のスマートフォン版となります。 100万通りを超える多彩な装備の組み合わせや、スマートフォンならではのチャットやキャラクターの動作によるコミュニケーションを楽しみながら、簡単なタッチ操作で本格バトルが可能なスマートフォン向けのMMORPG（※）です。 片手でも遊びやすいように、縦型画面に最適化したユーザーインターフェースを採用し、ゲームの進行も一つのシナリオが数分で完了するような工夫を行い、ちょっとした時間でも遊びやすいよう、スマートフォンでの利用に特化した作りになっております。 ブラウザ版で好評を得ていた、他プレイヤーの戦闘に自動参戦できる機能はスマートフォン版でも実現されており、ブラウザ版よりも手軽にオンラインでの協力プレイが楽しめます。 2013年12月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2018年２月時点で900万ダウンロードを突破しております。 『ドラゴンクエストタクト』スマートフォン(iOS/Android)『ドラゴンクエストタクト』（企画・制作：株式会社スクウェア・エニックス、開発：当社）は、「ドラゴンクエスト」シリーズに登場するおなじみのモンスターたちを指揮して戦うタクティカルRPGです。 戦闘は「ドラゴンクエスト」ならではのターン制のコマンドバトルの要素を踏襲しつつ、マス目で区切られたバトルマップ上で、３Ｄで描かれたモンスターたちが白熱のバトルを繰り広げます。 2020年７月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、2024年４月時点で1,500万ダウンロードを突破しております。 『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』スマートフォン(iOS/Android）、PC『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』（©マスターオブガーデン製作委員会）とは、TVアニメ『陰の実力者になりたくて！』（©逢沢大介・KADOKAWA 刊／シャドウガーデン）の完全新作３ＤアニメーションRPGです。 ３Ｄで描かれるアニメさながらの戦闘描写に加え、アニメの放送と連動してアップデートされるフルボイスのメインストーリーと、原作でも描かれていないオリジナルストーリーを楽しむことができます。 2022年11月に全世界165か国に向けて同時リリースされており、2022年12月時点で100万ダウンロードを突破しております。 ※ MMORPG：『Massively Multiplayer Online Role Playing Game』の略。 数百人から数千人規模のプレイヤーが同時に１つのサーバーに接続してプレイするネットワークロールプレイングゲーム。 ＜ゲームタイトルの配信先プラットフォーム＞ 2024年12月31日現在 配信先プラットフォームタイトルPC(Windows)App Store(※１)(iOS)GooglePlay(※２)(Android)『剣と魔法のログレスいにしえの女神』 ○○『ドラゴンクエストタクト』 ○○『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』○○○ ※１ App Store：Apple Inc.が運営する、iOS搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。 ※２ GooglePlay：Google LLCが運営する、Android搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（千円）主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容（連結子会社）陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（国内版）製作委員会 （注２、３）東京都渋谷区990,000オンラインゲームの開発・運営等47.8オンラインゲームの開発・運営における取引先（連結子会社）2.5次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ製作委員会 （注２）東京都渋谷区2,566,631オンラインゲームの開発・運営等72.1オンラインゲームの開発・運営における取引先（持分法適用関連会社）陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（海外版）製作委員会東京都渋谷区484,055オンラインゲームの開発・運営23.9オンラインゲームの開発・運営における取引先 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在事業拠点の名称従業員数(名)本社483（15）熊本オフィス21（7）台湾事業部184 全社（共通）17（5）合計705（27） (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。 ４．当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)705（27）34.14.64,533,517 事業拠点の名称従業員数(名)本社483（15）熊本オフィス21（7）台湾事業部184 全社(共通)17（5）合計705（27） (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりません。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社管理部門に所属しているものであります。 ５．当社はオンラインゲーム事業の単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けた記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.110010010081.681.986.4 (注) １．指標は日本国内の事業拠点のみを集計対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規程に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、複数のゲームユーザーがオンラインで繋がるゲームの提供を経営の基本方針としております。 （2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大と企業価値向上のため、売上高と営業利益を重要な経営指標としております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国内外のオンラインゲーム事業のシェア拡大を中長期的な経営戦略としております。 そのため、国内においては、開発中タイトルへの注力の他、ライセンスインタイトルの配信等に、海外においては、海外拠点の活用や現地企業との提携による、海外市場への参入に取り組んでまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、今後の事業展開において、業容を拡大し、経営基盤を安定化させるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。 ① 組織体制の最適化・従業員能力の強化当社グループのゲーム制作はプロジェクト制を採用しており、職能（企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定が可能となることで、組織体制の最適化を図っております。 また、組織体制のさらなる最適化の一環として、複数のプロジェクトを統括する事業部制を導入しております。 指揮系統を整理することで、より多様なゲーム開発に対応できる体制を構築し、事業全体の統括管理者や中間リーダー層といった人材が成長できる組織づくりを目標としております。 今後も急激な変化が予想されるオンラインゲーム市場に対応するために、組織の根本である従業員一人一人の能力の向上を図るとともに、継続的な組織体制の最適化に取り組んでまいります。 ② 開発中タイトルの強化当社グループは、設立から現在まで自社開発、同業他社との共同事業、ゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインによりタイトル数の拡充に注力してまいりました。 しかし、競合企業との競争激化によるプロモーション効率の悪化などにより、初期のスマートフォンゲーム市場と比較し、配信開始時に新規ユーザーを獲得することが難しくなってまいりました。 今後は、グラフィックをはじめとしたゲーム品質の向上や大型IP（※）の活用により、配信開始時から多くの新規ユーザーを獲得できるよう計画することで、より成功確度の高いタイトルになるよう取り組んでまいります。 ※『Intellectual Property』の略。 コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。 ③ 新規タイトルの拡充当社グループは、設立から現在まで自社開発をコンセプトにタイトルをリリースするとともに、同業他社との共同事業、海外よりゲームタイトルのライセンスを取得し日本で配信するライセンスインにより新規タイトルの拡充に取り組んでまいりました。 当社グループでは、今後も安定的な成長を実現するために、継続的なタイトル数の拡充に取り組んでまいります。 ④ サービスの安全性及び健全性強化への対応当社グループは、運営するゲーム等において、ユーザーが健全にコミュニケーションをとることができ、また安心して利用ができるように、ユーザーに対して利用規約の徹底や監視体制の強化等の健全性維持の取り組みを継続的に実施しております。 ユーザーが安心して利用できるサービス環境を提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。 ⑤ システムの強化当社グループは、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システム稼働の安定性を確保することが経営上重要な課題であると認識しております。 そのためユーザー数増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ継続的にシステム基盤の強化を図っていく方針であります。 ⑥ 内部管理体制の強化当社グループが、急速な事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を維持していくためには、内部管理体制の強化も重要であると考えております。 当社グループとしましては、内部統制の実効性を高めコーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、リスク管理の徹底とともに業務の効率化を図っていく所存です。 ⑦ グローバル市場への対応当社グループは、今後の更なる事業拡大を目指していく上で、成長スピードの速い海外スマートフォン向けオンラインゲーム市場への迅速な展開が重要であると認識しております。 中でも、中国をはじめとしたアジア市場の成長余地が大きいと考えており、台湾に支店を設立しております。 この支店を活用することにより、自社単独で繁体字圏へスマートフォン向けオンラインゲームの提供ができ、収益の最大化を図るとともに、グローバルベースでの有力デベロッパーの開拓や、有力企業とのアライアンスなどを推進してまいります。 また、ビジネスオペレーションの整備、内部管理体制の充実と強化などにも取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、オンラインゲーム事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンスコーポレート・ガバナンスの強化当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性と適法性を同時に確保しつつ、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制の整備や施策を実施することであり、経営上の最も重要な課題であると認識しております。 さらに、この目的を実現するためにも株主、顧客をはじめとする利害関係者に対する経営情報の適時開示を通じて透明性のある経営を行っていく所存であり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが企業価値の持続的な増大に不可欠であるとの認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 （2）戦略① ダイバーシティの推進人材の多様性の確保が国際的な競争力の強化にもつながるとの考えに基づき、性別、年齢、国籍など属性が異なる人材を採用しています。 2024年12月末時点の日本国内における女性管理職比率は19.1％、総社員数に占める外国人比率は10.0％（９か国）となっております。 ② 障がい者雇用の取り組み当社グループは、誰もがその能力と適性に応じて就業できるよう、2014年から千葉県茂原市に社員への福利厚生を目的とした野菜の栽培ハウス「ふぁーみんぐ」を設立しています。 2024年12月末時点の障がい者雇用数は全事業所で７名となっております。 ③ 育児休業・育児時間当社の日本国内における2024年の女性の育児休暇取得率・復職率は100％です。 また男性の育児休暇取得率も100％となっております。 育児休業、育児時短勤務に加えて、1 歳に満たない子を育てる女性社員は更に別途30分ずつ１日２回の育児時間を請求することができます。 ④ 健康・福利厚生社員が手ごろな価格でバランスのよい食事がとれるよう、契約業者による弁当販売及び昼食代を補助する取組みを行っております。 （3）リスク管理当社グループは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループに係る特有のリスクを把握する過程で、サステナビリティ関連のリスクも把握し、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制としております。 （4）指標及び目標当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。 前述の通り当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、当社グループのビジョンに共感いただける方であれば、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。 当社の日本国内における足元の従業員構成比では男性71.2％、女性28.8％の割合となっております。 その内、女性管理職比率については、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30％」という数値目標については現状達成ができていないため、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。 また、男性の育児休業取得率については、日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50％」という数値目標に対して取得率が100％、昨年も80％とすでに高い取得率にて達成をできております。 日本政府が最終目標と掲げる「2030年までに男性育児休業取得率85％」も早期に達成し高い水準を維持することで、男性従業員の育児休業取得の後押しやワークライフバランスの向上に取組んでまいります。 |
| 戦略 | （2）戦略① ダイバーシティの推進人材の多様性の確保が国際的な競争力の強化にもつながるとの考えに基づき、性別、年齢、国籍など属性が異なる人材を採用しています。 2024年12月末時点の日本国内における女性管理職比率は19.1％、総社員数に占める外国人比率は10.0％（９か国）となっております。 ② 障がい者雇用の取り組み当社グループは、誰もがその能力と適性に応じて就業できるよう、2014年から千葉県茂原市に社員への福利厚生を目的とした野菜の栽培ハウス「ふぁーみんぐ」を設立しています。 2024年12月末時点の障がい者雇用数は全事業所で７名となっております。 ③ 育児休業・育児時間当社の日本国内における2024年の女性の育児休暇取得率・復職率は100％です。 また男性の育児休暇取得率も100％となっております。 育児休業、育児時短勤務に加えて、1 歳に満たない子を育てる女性社員は更に別途30分ずつ１日２回の育児時間を請求することができます。 ④ 健康・福利厚生社員が手ごろな価格でバランスのよい食事がとれるよう、契約業者による弁当販売及び昼食代を補助する取組みを行っております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループは、現時点ではサステナビリティ関連の具体的な指標や目標等は定めておりません。 前述の通り当社グループにおいては「人材」が最も重要な資本と捉え、当社グループのビジョンに共感いただける方であれば、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。 当社の日本国内における足元の従業員構成比では男性71.2％、女性28.8％の割合となっております。 その内、女性管理職比率については、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30％」という数値目標については現状達成ができていないため、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。 また、男性の育児休業取得率については、日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50％」という数値目標に対して取得率が100％、昨年も80％とすでに高い取得率にて達成をできております。 日本政府が最終目標と掲げる「2030年までに男性育児休業取得率85％」も早期に達成し高い水準を維持することで、男性従業員の育児休業取得の後押しやワークライフバランスの向上に取組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① ダイバーシティの推進人材の多様性の確保が国際的な競争力の強化にもつながるとの考えに基づき、性別、年齢、国籍など属性が異なる人材を採用しています。 2024年12月末時点の日本国内における女性管理職比率は19.1％、総社員数に占める外国人比率は10.0％（９か国）となっております。 ② 障がい者雇用の取り組み当社グループは、誰もがその能力と適性に応じて就業できるよう、2014年から千葉県茂原市に社員への福利厚生を目的とした野菜の栽培ハウス「ふぁーみんぐ」を設立しています。 2024年12月末時点の障がい者雇用数は全事業所で７名となっております。 ③ 育児休業・育児時間当社の日本国内における2024年の女性の育児休暇取得率・復職率は100％です。 また男性の育児休暇取得率も100％となっております。 育児休業、育児時短勤務に加えて、1 歳に満たない子を育てる女性社員は更に別途30分ずつ１日２回の育児時間を請求することができます。 ④ 健康・福利厚生社員が手ごろな価格でバランスのよい食事がとれるよう、契約業者による弁当販売及び昼食代を補助する取組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の日本国内における足元の従業員構成比では男性71.2％、女性28.8％の割合となっております。 その内、女性管理職比率については、日本政府が掲げる「2030年までに女性管理職比率30％」という数値目標については現状達成ができていないため、引き続き性別を問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるとともに女性が活躍しやすい環境を整備すること等を通じて、自然体で女性管理職比率が向上するように取り組んでまいります。 また、男性の育児休業取得率については、日本政府が掲げる「2025年までに男性育児休業取得率50％」という数値目標に対して取得率が100％、昨年も80％とすでに高い取得率にて達成をできております。 日本政府が最終目標と掲げる「2030年までに男性育児休業取得率85％」も早期に達成し高い水準を維持することで、男性従業員の育児休業取得の後押しやワークライフバランスの向上に取組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があるとともに、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 事業環境に関わるリスク ⅰ）オンラインゲームの市場環境について 国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2023年度は１兆2,351億円となり、2025年度には１兆2,708億円になると予測（※）をされており、安定した市場規模を維持しております。 しかしながら、市場規模が大きく減少した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、市場の拡大が進んだ場合であっても、当社グループが同様のペースで順調に成長しない可能性があります。 また、今後、大手企業による新規参入により市場シェアの構成が急激に変化することで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (※) 出典：『ファミ通ゲーム白書２０２４』株式会社角川アスキー総合研究所 ⅱ）他社との競合について 当社グループは、これまでのゲーム制作で培った企画・開発・運営のノウハウを基に、スマートフォンの特徴を活かしたゲームを提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。 しかしながら、競合他社の台頭による当社グループの優位性低下や、価格競争激化による収益性の悪化、またユーザー獲得競争の熾烈化により計画どおりのユーザー数が確保できない場合には、当社グループの経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。 ⅲ）技術革新への対応について 当社グループが事業展開しているスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術が密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。 当社グループでは、適時にコンピュータ技術等の進展に対応していく方針ではありますが、当社グループが想定していないような新技術・新サービスの普及等により事業環境が急激に変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。 また、事業環境の変化に対応するための費用が多額となる可能性もあります。 このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⅳ）プラットフォーム運営事業者の動向 当社グループのスマートフォン向けオンラインゲームは、Apple Inc.やGoogle LLCをはじめとした大手プラットフォーム事業者を中心に、複数のプラットフォーム上において、各社のサービス規約に従いサービスを提供しております。 当社グループは当該プラットフォーム事業者に対して、回収代行手数料、システム利用料等の支払いを行っておりますが、システム利用料等の料率の変更や事業戦略の転換並びに今後のプラットフォーム事業者の動向によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅴ）カントリーリスクについて 当社グループは、欧米・アジア諸国など諸外国においてもオンラインゲームを配信し、事業を展開しております。 海外のオンラインゲーム配信国における市場動向、政治、経済、法律、文化、習慣、競合会社の存在の他、様々なカントリーリスクや人材の確保、海外取引における税務のリスク等が存在します。 また、当社グループは、在外支店を有しており、為替変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⅵ）風評被害を受ける可能性について 当社グループの事業は、スマートフォンやPC向けにオンラインゲームの制作を行っている特性上、当社グループのユーザーはインターネットにおける情報に頻繁にアクセスしております。 そのため、事実の有無にかかわらず風評被害の影響を受けやすく、また、風評被害によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 各サービスに関するリスク ⅰ）ユーザーニーズの対応について 当社グループは、スマートフォンやPCユーザー向けに主にMMOジャンルのオンラインゲームの提供を行っております。 当社グループのゲームタイトルは、ユーザーから一定の評価を得ていると認識しております。 しかしながら、オンラインゲームにおいてはユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握や、ニーズに対応するコンテンツの導入が、何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）特定のゲームタイトルへの依存について 『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『ドラゴンクエストタクト』、『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』の売上高は、当社グループの総売上高の大部分を占めております。 当該状況に関しましては、新規タイトルのリリース等の施策を実施することにより、当該タイトルのみに依存しない方針としておりますが、市場環境の変化やユーザーの動向等により当該タイトルの売上高が急速に悪化する場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅲ）新規ゲームタイトルの開発・調達について 当社グループは、事業の拡大を図る上で複数のゲームタイトルで一定以上の売上規模を確保することが重要な戦略と考えております。 そのためには市場の動向を注視しながら複数のゲームタイトルを開発・調達することが必要となります。 当社グループは、自社の実績や経験を活かしゲームタイトルの開発・運営を内製で行う方針でありますが、さらなる成長や開発遅延によるリスクを勘案して、主に海外からのゲームタイトルの調達も視野に入れております。 しかしながら、開発中のゲームタイトルが市場の動向にマッチしていない等の理由により想定どおりにリリースできない場合や、海外からのゲームタイトルの調達が予定通りに進まない場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⅳ）制作コストの増加について 当社グループは、新規タイトル及び既存タイトルを含め、大量のアイテム、キャラクターデザイン、各種プログラミングなど制作にかかる工数が多く発生します。 限られた制作費用や期間内に一定の質・量を維持するために、社内での効率的な制作に加え、社外に制作を委託し、かつ、特定の制作委託先に依存することのないよう、複数の制作委託先への分散化に努めています。 しかしながら、オンラインゲーム業界においては、急激な市場の拡大や新規参入企業の増加に伴うヒットゲームのトレンド変化やユーザー層の変化などにより市場ニーズも常に変化を続けております。 このような中、変化した市場のニーズに適合させるために制作中のゲーム機能にさらなる作り込みが生じる場合など、当社グループの想定以上の制作費用の発生が想定されます。 この結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅴ）棚卸資産の評価減リスク 当社グループは、制作中のタイトルの棚卸資産計上について、当該タイトルが一定の制作水準に達し、サービス化可能との判断がなされる以前の制作費用については全額費用計上することとし、計上した棚卸資産についても厳格な評価を行うことで、不測の評価減の発生リスクを低減させていく方針としております。 しかしながら、オンラインゲーム業界においては、急激な市場の変化によって棚卸資産の陳腐化が発生する場合などに棚卸資産の評価減が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅵ）システムに関するリスク 当社グループの事業は、スマートフォンやPC、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、当社グループの運営する各ゲームタイトルへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピュータ・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのコンピュータ・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピュータ・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⅶ）売掛金の回収について 当社グループがプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供するコンテンツの売上代金の回収においては、各プラットフォーム運営事業者に回収代行を委託しております。 回収代行を委託しているプラットフォーム運営事業者がなんらかの理由で売掛金を回収できない状況に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ コンプライアンスに関するリスク ⅰ）インターネットに関連する法的規制について 当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。 さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。 また、当社グループが提供するゲームタイトルは、そのサービスの一つとしてSNS(※)機能を提供しておりますが、ユーザー間の健全なコミュニケーションを前提としたサービスであり、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」に定義される「インターネット異性紹介事業」には該当しないものと認識しております。 さらには、2009年４月に施行された「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」では、携帯電話事業者等によるフィルタリング・サービス提供義務等が定められており、当社グループは「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （4）経営環境及び対処すべき課題等 ④ サービスの安全性及び健全性強化への対応」に記載のとおりゲームタイトルの健全性への取り組み強化を継続して実施しております。 しかしながら、当社グループは上記各種法的規制等について積極的な対応をしておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (※)SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)：メールや掲示板などを利用し、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型の会員制のサービスです。 ⅱ）アプリに関連する法的規制等について 当社グループが属するスマートフォン向けオンラインゲーム業界に関しては、過度な射幸心の誘発等について一部のメディアから問題が提起されております。 近年では、「コンプリートガチャ」(※)と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されております。 これに関して当社グループではゲーム内でコンプリートガチャを採用しておらず、当社グループのサービスには大きな影響を与えていないと認識しております。 当社グループは法令を遵守したサービスを提供することは当然でありますが、今後も変化する可能性がある社会的要請については、サービスを提供する企業として、自主的に対処・対応し、業界の健全性・発展性を損なうことのないよう努めていくべきであると考えております。 しかしながら、今後、社会情勢の変化によって、既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす場合があります。 (※)コンプリートガチャ：ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで稀少なアイテムやカードを入手できるシステムを言います。 ⅲ）資金決済に関する法的規制について 「資金決済に関する法律」に関し、ゲーム内で利用されている有料の「仮想通貨」が同法の適用の対象となります。 このため、当社グループは、同法、関連政令、府令等の関連法令を遵守し業務を行っております。 しかしながら、当社グループが、これらの関連法令に抵触した場合、業務停止等の行政処分を受けることも想定され、このような場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⅳ）知的財産権の管理 当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しない体制として、当社グループ管理部門内に担当者を配置し、当社及び外部への委託等により調査を行っております。 しかしながら、万が一、当社グループの事業活動において第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。 これらによって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 組織体制に関するリスク ⅰ）代表者への依存について 当社の代表取締役社長である椎葉忠志は、当社の創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。 同氏は、オンラインゲームの開発技術及びそれらに関する豊富な経験と知識を有しており、技術的判断、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社グループでは、事業運営において権限委譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めておりますが、何らかの事情により同氏に不測の事態が生じた場合、または同氏が退任するような事態が生じた場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⅱ）人材の獲得及び育成について 当社グループが今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには優秀な人材の確保が重要課題となっております。 当社グループでは入社後の実務研修や各種勉強会の開催など、人材の育成と流出の防止に鋭意努力し、優秀な人材の確保を図っておりますが、万が一、当社グループの採用基準を満たす資質とスキルを持った人材の獲得や人材の流出防止が適切に行えず、適正な人材の確保ができなかった場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤継続企業の前提に関する重要事象等 当社は、前連結会計年度に親会社株主に帰属する当期純損失2,227百万円を計上し、当連結会計年度においても、コストの適正化による一定の改善は現れているものの、親会社株主に帰属する当期純損失341百万円を計上しております。 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。 しかし、財務面においては十分な運転資金を有しており、以下の対応策の実施を進めることで、当該状況を早期に解消又は改善できるものと考えております。 ⅰ）開発の効率化ⅱ）タイトル選定基準の見直しⅲ）プロジェクト規模の適正化ⅳ）その他広告費等のコスト適正化の継続これらの改善策を適切に推進していくことから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。 ⑥ その他 ⅰ）配当政策について 当社グループは、利益配分につきまして、将来の財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を確保しつつ、当社グループを取り巻く事業環境を勘案して、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を実施していくことを基本方針としております。 当期につきましては、業績を鑑み、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。 なお、次期（2025年12月期）の配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては、現時点では未定とさせていただきます。 ⅱ）自然災害、事故について 当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止又は回避に努めておりますが、当社グループ所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業展開及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)（1）業績当社グループは、「世界中にAimingのファンを」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。 国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2023年度は１兆2,351億円となり、2025年度には１兆2,708億円になると予測（※） されており、安定した市場規模を維持しております。 その一方、アニメやゲームなどの知名度の高いIP（Intellectual Propertyの略）を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービスを開始するケースも多く、競争は激化しております。 また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されることで、ユーザーの求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰しております。 このような状況の中、当社グループはオンラインゲーム事業のさらなる成長及びシェアの拡大を目指し、サービス中タイトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。 サービス中タイトルにつきましては、株式会社スクウェア・エニックスとの共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』は、季節イベントや、新キャラクター追加の実施を通じて、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の維持に努め、収益に貢献しました。 『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』は、2周年を迎え、記念キャンペーンや新キャラクターの追加の実施を通じて、収益に寄与しました。 『剣と魔法のログレス いにしえの女神』をはじめとする他タイトルについては、長期運営によるKPIの低下は見られるものの、周年イベント実施等により、アクティブユーザー数及び課金ユーザー数の維持に努めました。 開発中タイトルにつきましては、『2.5次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ』を2024年９月３日に全世界に向けて同時配信いたしました。 また『銀河英雄伝説 Die Neue Saga』を2024年10月２日に配信しました。 さらに『WIND BREAKER 不良たちの英雄譚』を2025年３月12日に配信いたしました。 加えて他翌四半期以降に配信を予定しているタイトルの準備と品質の向上に努めました。 今後ますます激化することが予想される市場競争に対し、IP取得によるユーザー訴求力の向上や共同事業などによる適切なビジネススキームの確立に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は17,086百万円（前期比6％減）、営業損失は552百万円（前期は営業損失1,309百万円）、経常損失は150百万円（前期は経常損失1,100百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は341百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,227百万円）となりました。 (※) 出典：『ファミ通ゲーム白書2024』株式会社角川アスキー総合研究所 オンラインゲーム事業のサービス区分別の業績の状況等は次のとおりであります。 （オンラインゲーム配信サービス）『剣と魔法のログレス いにしえの女神』、『ドラゴンクエストタクト』、『陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン』は当社グループの売上高の主軸となっております。 （オンラインゲーム制作/運営受託サービス）今年度において制作及び運営を受託したオンラインゲームは合計22タイトルとなっております。 各サービス区分別の実績につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （生産、受注及び販売の状況） （3）販売実績」をご参照ください。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は前連結会計年度より15百万円減少し、2,867百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって減少した資金は964百万円（前連結会計年度は1,153百万円の減少）となりました。 これは主として、棚卸資産の増加430百万円、売上債権及び契約資産の増加792百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって減少した資金は215百万円（前連結会計年度は695百万円の減少）となりました。 これは主として、敷金及び保証金の回収による収入312百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出343百万円、資産除去債務の履行による支出126百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって増加した資金は1,181百万円（前連結会計年度は502百万円の減少）となりました。 これは主として、非支配株主への配当金の支払681百万円があったものの、株式の発行による収入1,649百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (2) 受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当社グループはオンラインゲーム事業の単一セグメントであります。 サービスの名称販売高(千円)前期比(％)オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス14,388,424△14.7 オンラインゲーム制作/運営受託サービス2,698,434101.5合計17,086,858△6.1 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合なお、Apple Inc.及びGoogle LLCに対する販売実績は、当社グループが、同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)Apple Inc.9,251,64650.87,386,30443.2Google LLC5,153,74928.34,600,95026.9 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）重要な会計方針及び見積りこの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。 これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意ください。 （2）財政状態の分析当連結会計年度の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ757百万円増加し、8,154百万円となりました。 これは主として、売掛金及び契約資産の増加792百万円、長期前払費用の増加313百万円によるものであります。 当連結会計年度の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ529百万円減少し、2,089百万円となりました。 これは主として、短期借入金の減少500百万円、買掛金の減少290百万円によるものであります。 当連結会計年度の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,287百万円増加し、6,064百万円となりました。 これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失341百万円の計上等による利益剰余金の減少341百万円があったものの、資本金及び資本準備金の増加1,655百万円によるものであります。 （3）経営成績の分析当連結会計年度における売上高は17,086百万円（前期比6％減）、営業損失は552百万円（前期は営業損失1,309百万円）、経常損失は150百万円（前期は経常損失1,100百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は341百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,227百万円）となりました。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。 （4）資本の財源及び資金の流動性各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充のための広告宣伝費であります。 当社グループは、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保・育成等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社グループは優秀な人材の採用、ユーザーのニーズに合ったタイトルの提供等を積極的に行っていくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に対し適切に対応を行ってまいります。 （6）経営者の問題意識と今後の方針経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後の業容拡大を遂げるためには、厳しい環境の下で、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのためには、収益力のある新規タイトルの継続的な提供、グローバル市場への対応、ゲームの安全性及び健全性の強化を図ることが重要であると考えています。 （7）経営戦略の現状と見通し当社グループは、創業時の2011年５月から現在までオンラインゲーム事業に特化して注力してまいりましたが、その運営で得たノウハウを敷衍し、海外市場への本格的な進出も含めた今後の展開について検討していく所存であります。 （8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 本書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。 （1）ゲーム開発・販売等に関する契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.米国iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)Google LLC米国Google Play デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。 Sony Interactive Entertainment, Inc.日本PLAYSTATION GLOBAL DEVELOPER & PUBLISHER AGREEMENTPlayStation®４用ゲームソフトの開発及び販売に関する契約2018年２月21日から2019年３月31日まで（以後１年毎の自動更新）Sony Interactive Entertainment America LLC米国 （2）共同事業契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間株式会社マーベラス日本共同事業契約書『剣と魔法のログレス いにしえの女神』に関する契約2011年７月１日から著作権の存続期間を経過するまで株式会社スクウェア・エニックス日本業務提携契約『ドラゴンクエストタクト』に関する契約2020年７月１日から本アプリのサービス終了まで （3）業務提携契約会社名国名契約の名称契約締結日契約内容契約期間SHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEM CO.,LTD.中国BUSINESS COOPERATION AGREEMENT2014年11月25日当社が開発及び配信しているタイトルをSHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEM CO.,LTD.が中国・香港・マカオで配信することができます。 左記のSHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEM CO., LTD.の権利は、同社が当社の株式を保有しなくなった日に終了します。 なお、当社が有していたSHENZHEN TENCENT COMPUTER SYSTEM CO., LTD.が開発及び日本国外にて配信しているタイトルを当社が日本国内で配信（非独占）できる権利は、2015年11月25日に終了しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動において、主にスマートフォン向けオンラインゲームの開発を行っており、研究開発活動に関わる費用の総額は、1,761百万円であります。 当社グループの研究開発体制は以下の通りです。 当社グループのゲーム制作は、プロジェクト制を採用しており、職能(企画、エンジニア、デザイナー、運営、etc）横断的なコミュニケーションや、迅速な意思決定を実現しております。 また、新旧問わず世界中のゲーム分析を行うゲームリサーチの専門職を設けており、その結果を、ゲーム開発及び運営に反映させております。 当社グループでは、ゲーム開発において、おもしろさを仕様として記述することが難しいため、常にゲームが動く状態を保ちながら開発を進め、開発途中に実際に遊びながら変更・改善していく、というアプローチが必要であると考えており、アジャイル開発 (※１) や継続的デプロイメント (※２) を日常的に実践しております。 これらにより、付加価値の低いゲームを開発してしまうリスクを少なくしております。 また、開発途中やサービス開始後の要求変化といった短期的なものから、プラットフォームの市場シェアや技術トレンドの変化といった中長期的なものまで、ゲーム開発に要求される技術的スキルセットは大きく変化するため、既存のソースコード (※３) や新技術について迅速な学習を支援するシステムが必要となります。 これに対し、コードレビュー (※４) 、ペアプログラミング(※５) といった手法を取り入れることで、ノウハウや知識の共有化を図り、教育速度を向上させるとともに、人員配置の柔軟性を高めることで、特定個人への依存体制になってしまうリスクを少なくしております。 ※１ アジャイル開発：要求変化に迅速に対応し、計画を変更しながら改善を続けていくための開発手法。 初期にすべてを計画するウォーターフォール型開発ではこのような要求変化に対応することが難しい。 ※２ 継続的デプロイメント：常にサービスとして動作する状態を保ちながらソフトウェアの開発やアップデートを進める手法。 分割して開発を進め、長いプロジェクト期間の最後に結合する従来型の手法と比較して、小さな更新を行う都度、自動化されたプロセスにより動作保証を行うため、 ・開発中でもゲームに対するフィードバックが得られ、作り直し作業の無駄が減る ・サービスが公開できなくなるリスクが下がる ・開発コストの予測可能性が高まる といったメリットがある。 ※３ ソースコード：人間がプログラミング言語を用いて記述したコンピュータプログラム。 ※４ コードレビュー：開発メンバーが互いにソースコードの査読を行う開発手法。 ソースコードの品質と開発スキルを同時に向上できるというメリットがある。 ※５ ペアプログラミング：２人のプログラマーが１台のマシンを使って設計や実装を行う手法。 常にレビューされた状態を作れること、知識を底上げできること、チームワークを醸成できること等においてメリットがある。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資の総額は346,752千円であります。 当連結会計年度の設備投資の主たるものは、本社移転に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得等であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物機械及び装置工具、器具及び備品リース資産ソフトウエア合計本社他１拠点（東京都渋谷区他）全社（共通）事務所262,4270124,7239933,966392,109705(27) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の最近１年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社（東京都渋谷区）事務所505,837台湾支店（台湾台北市）事務所75,808 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,761,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 346,752,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,533,517 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式を保有しておりませんが、取引先等との良好な取引関係および協業関係を構築・維持・強化し、当社の事業機会の創出及び事業の円滑な推進が図れると判断した場合について、当該会社の株式を純投資以外の目的で保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社コロプラ東京都港区赤坂９丁目７番２号6,53614.00 椎葉 忠志東京都渋谷区2,9926.41 IMAGE TECHNOLOGY INVESTMENT LIMITED（国内連絡先 TENCENT JAPAN 合同会社）29/F., THREE PACIFIC PLACE, NO.1 QUEEN'S ROAD EAST, WANCHAI, HONG KONG（港区虎ノ門１丁目２３－１ 虎ノ門ヒルズ森タワー）2,9216.26 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００３８号東京都千代田区丸の内１丁目３番３号2,4335.21 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託０７３００３９号東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,9914.27 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０1,2002.57 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号8811.89 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目９番２号7261.56 株式会社アルファコード東京都港区虎ノ門３丁目１８－１９ ＵＤ神谷町ビル１２Ｆ4350.93 香川 賢太香川県三豊市3450.74 計―20,46343.84 （注）１．上記のほか当社所有の自己株式25,000株があります。２．みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730038号、みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0730039号については、椎葉忠志氏が委託した信託財産であり、議決権行使に関する指図者は同氏であります。３． 株式会社コロプラは、2024年３月８日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100％引受けたことにより、主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 64 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 36 |
| 株主数－個人その他 | 13,153 |
| 株主数－その他の法人 | 55 |
| 株主数－計 | 13,338 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 香川 賢太 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式25,000―当期間における取得自己株式―― （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式40,163,5006,541,800―46,705,300合計40,163,5006,541,800―46,705,300自己株式 普通株式―25,000―25,000合計―25,000―25,000 (変動事由の概要) 普通株式の変動数の内訳は、次のとおりであります。 第三者割当による新株の発行 6,536,800株 新株予約権の行使による新株の発行 5,000株 普通株式の自己株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬の無償取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社Aiming取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 崎 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹 上 剛印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aimingの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Aiming及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を19,298千円計上している。 なお、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該残高は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額2,199,563千円を控除した金額である。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断や将来の課税所得の見積り等に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りについて、会社は取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎としているが、翌期の事業計画における主要な仮定は、ゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測であり、これらの予測には、過去の実績及び現在の経営環境を踏まえた経営者による判断が含まれる。 事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が含まれるため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を踏まえて妥当性を検討した。 ・ 経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、過年度のゲームタイトルの計画と実績の乖離率との比較を行った。 ・ 事業計画における主要な仮定であるゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測について、事業責任者へ質問するとともに、関連する市場規模や類似タイトルの実績等に関する第三者機関による調査報告書の閲覧や過去実績からの趨勢分析を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Aimingの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Aimingが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を19,298千円計上している。 なお、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該残高は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額2,199,563千円を控除した金額である。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断や将来の課税所得の見積り等に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りについて、会社は取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎としているが、翌期の事業計画における主要な仮定は、ゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測であり、これらの予測には、過去の実績及び現在の経営環境を踏まえた経営者による判断が含まれる。 事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が含まれるため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を踏まえて妥当性を検討した。 ・ 経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、過年度のゲームタイトルの計画と実績の乖離率との比較を行った。 ・ 事業計画における主要な仮定であるゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測について、事業責任者へ質問するとともに、関連する市場規模や類似タイトルの実績等に関する第三者機関による調査報告書の閲覧や過去実績からの趨勢分析を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を19,298千円計上している。 なお、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該残高は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額2,199,563千円を控除した金額である。 会社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断や将来の課税所得の見積り等に基づいて、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 将来の課税所得の見積りについて、会社は取締役会で承認された翌期の事業計画を基礎としているが、翌期の事業計画における主要な仮定は、ゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測であり、これらの予測には、過去の実績及び現在の経営環境を踏まえた経営者による判断が含まれる。 事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断が含まれるため、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の判断について、過年度及び当期における課税所得の発生状況や税務上の繰越欠損金の推移等を踏まえて妥当性を検討した。 ・ 経営者による見積りの不確実性への対処を評価するために、過年度のゲームタイトルの計画と実績の乖離率との比較を行った。 ・ 事業計画における主要な仮定であるゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測について、事業責任者へ質問するとともに、関連する市場規模や類似タイトルの実績等に関する第三者機関による調査報告書の閲覧や過去実績からの趨勢分析を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社Aiming取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 崎 哲印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吹 上 剛印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aimingの2024年１月１日から2024年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Aimingの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(繰延税金資産の回収可能性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 41,824,000 |
| 未収入金 | 1,230,482,000 |
| その他、流動資産 | 9,565,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 124,723,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 993,000 |
| 有形固定資産 | 388,143,000 |
| ソフトウエア | 3,966,000 |
| 無形固定資産 | 3,966,000 |
| 長期前払費用 | 370,990,000 |
| 繰延税金資産 | 19,298,000 |
| 投資その他の資産 | 975,057,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 561,608,000 |
| 未払法人税等 | 41,291,000 |
| 未払費用 | 119,038,000 |
| リース債務、流動負債 | 697,000 |
| 長期未払金 | 231,962,000 |
| 資本剰余金 | 3,397,917,000 |
| 利益剰余金 | -1,015,775,000 |
| 株主資本 | 5,790,060,000 |
| 非支配株主持分 | 274,182,000 |
| 負債純資産 | 8,225,275,000 |
PL
| 売上原価 | 6,021,237,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,979,891,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -459,156,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,319,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 9,333,000 |
| 営業外収益 | 384,140,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 183,000 |
| 営業外費用 | 15,455,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000 |
| 特別利益 | 7,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,105,000 |
| 特別損失 | 2,105,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 34,828,000 |
| 法人税等調整額 | 213,716,000 |
| 法人税等 | 248,544,000 |
PL2
| 包括利益 | -401,082,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -341,113,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -59,969,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -26,900,000 |
| 当期変動額合計 | 1,314,197,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -341,113,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,867,502,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -136,701,000 |
| 契約負債 | 296,203,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,514,406,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 22,281,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 103,210,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -17,203,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -15,222,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,761,884,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 135,409,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,320,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 183,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -430,969,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -290,403,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 343,036,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 168,218,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,300,218,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 378,662,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,732,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -624,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -681,926,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -343,876,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、随時社内研修の実施や外部研修への参加等をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,882,725※３ 2,867,502 売掛金及び契約資産※１ 2,126,168※１ 2,919,139 商品2,5277,030 仕掛品―41,824 貯蔵品8795 前払費用410,965272,959 未収入金402,051608,294 その他215,53139,693 貸倒引当金△29― 流動資産合計6,040,0266,756,540 固定資産 有形固定資産 建物（純額）116,386262,427 機械及び装置（純額）00 工具、器具及び備品（純額）61,023124,723 リース資産（純額）―993 有形固定資産合計※４ 177,409※４ 388,143 無形固定資産 ソフトウエア1,3933,966 無形固定資産合計1,3933,966 投資その他の資産 関係会社出資金※２ 48,505※２ 39,543 長期前払費用57,138370,990 繰延税金資産233,01519,298 敷金及び保証金※３ 839,131※３ 575,716 投資その他の資産合計1,177,7901,005,549 固定資産合計1,356,5931,397,659 資産合計7,396,6208,154,200 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金806,870516,467 短期借入金500,000― 未払金754,739561,608 未払費用120,612119,038 未払法人税等9,30641,291 未払消費税等―195,139 契約負債328,325366,390 その他98,43857,398 流動負債合計2,618,2921,857,334 固定負債 リース債務―659 長期未払金1,380231,962 固定負債合計1,380232,622 負債合計2,619,6732,089,957純資産の部 株主資本 資本金2,580,2623,407,917 資本剰余金2,570,2623,397,917 利益剰余金△674,661△1,015,775 株主資本合計4,475,8635,790,060 非支配株主持分301,083274,182 純資産合計4,776,9466,064,243負債純資産合計7,396,6208,154,200 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 18,199,231※１ 17,086,858売上原価※３ 8,109,857※３ 7,610,006売上総利益10,089,3749,476,852販売費及び一般管理費※２、※３ 11,399,119※２、※３ 10,029,415営業損失（△）△1,309,744△552,563営業外収益 受取利息1,0311,320 受取分配金180,013276,654 持分法による投資利益41,94291,530 その他4,20048,073 営業外収益合計227,187417,578営業外費用 支払利息45183 為替差損10,761― 株式交付費1955,905 支払手数料53,492 賃貸借契約解約損6,938472 その他05,401 営業外費用合計17,94615,455経常損失（△）△1,100,503△150,439特別利益 固定資産売却益※４ 41※４ 7 特別利益合計417特別損失 固定資産除却損―※５ 2,105 特別損失合計―2,105税金等調整前当期純損失（△）△1,100,461△152,537法人税、住民税及び事業税9,41934,828法人税等調整額△24,517213,716法人税等合計△15,097248,544当期純損失（△）△1,085,363△401,082非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）1,141,700△59,969親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,227,064△341,113 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△1,085,363△401,082包括利益△1,085,363△401,082（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,227,064△341,113 非支配株主に係る包括利益1,141,700△59,969 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高2,556,6762,546,6761,632,4696,735,823当期変動額 新株の発行23,58523,585―47,171剰余金の配当――△80,067△80,067親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△2,227,064△2,227,064株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――当期変動額合計23,58523,585△2,307,131△2,259,960当期末残高2,580,2622,570,262△674,6614,475,863 非支配株主持分純資産合計当期首残高93,7126,829,535当期変動額 新株の発行―47,171剰余金の配当―△80,067親会社株主に帰属する当期純損失（△）―△2,227,064株主資本以外の項目の当期変動額（純額）207,371207,371当期変動額合計207,371△2,052,588当期末残高301,0834,776,946 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高2,580,2622,570,262△674,6614,475,863当期変動額 新株の発行827,655827,655―1,655,310剰余金の配当――――親会社株主に帰属する当期純損失（△）――△341,113△341,113株主資本以外の項目の当期変動額（純額）――――当期変動額合計827,655827,655△341,1131,314,197当期末残高3,407,9173,397,917△1,015,7755,790,060 非支配株主持分純資産合計当期首残高301,0834,776,946当期変動額 新株の発行―1,655,310剰余金の配当――親会社株主に帰属する当期純損失（△）―△341,113株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△26,900△26,900当期変動額合計△26,9001,287,296当期末残高274,1826,064,243 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△1,100,461△152,537 減価償却費34,892135,409 コンテンツ償却費701,493384,632 株式報酬費用30,75015,588 貸倒引当金の増減額（△は減少）7△29 受取利息及び受取配当金△1,028△1,320 受取分配金△180,013△276,654 支払利息45183 持分法による投資損益（△は益）△41,942△91,530 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）227,746△792,971 棚卸資産の増減額（△は増加）△701,329△430,969 仕入債務の増減額（△は減少）376,072△290,403 前払費用の増減額（△は増加）△243,050△194,920 未収入金の増減額（△は増加）△227,914△190,497 未払金の増減額（△は減少）△124,82936,480 契約負債の増減額（△は減少）97,65638,065 未払消費税等の増減額（△は減少）△172,252343,036 その他32,225168,218 小計△1,291,931△1,300,218 利息及び配当金の受取額183,079378,662 利息の支払額△137△91 法人税等の支払額△44,417△42,732 営業活動によるキャッシュ・フロー△1,153,407△964,380投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△125,725△343,876 有形固定資産の売却による収入―7 無形固定資産の取得による支出△439△3,436 敷金及び保証金の差入による支出△592,691△54,035 敷金及び保証金の回収による収入23,739312,085 資産除去債務の履行による支出△167△126,231 投資活動によるキャッシュ・フロー△695,283△215,486財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入12,0341,649,404 短期借入金の純増減額（△は減少）500,000△500,000 リース債務の返済による支出―△624 配当金の支払額△80,067― 非支配株主からの払込みによる収入―714,994 非支配株主への配当金の支払額△934,329△681,926 財務活動によるキャッシュ・フロー△502,3621,181,848現金及び現金同等物に係る換算差額△19,476△17,203現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,370,530△15,222現金及び現金同等物の期首残高5,253,2552,882,725現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,882,725※１ 2,867,502 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（国内版）製作委員会2.5次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ製作委員会なお、当連結会計年度に2.5次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ製作委員会を新規設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社名Aiming Global Service,Inc.連結の範囲から除いた理由Aiming Global Service,Inc.は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため連結の範囲から除外しております ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（海外版）製作委員会 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産イ．商品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）ロ．仕掛品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）ハ. コンテンツ個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。 ニ. 貯蔵品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）イ. 2007年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定率法ロ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物法人税法に規定する定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ５～15年機械及び装置 ７年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費……支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、該当する債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。 ③ 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① オンラインゲーム配信サービス当社グループの提供するオンラインゲームは、スマートフォンを中心とした基本無料をコンセプトとしております。 ユーザーに対するゲームの提供は無償となっており、ゲーム内で使用する一部のアイテム等を有償で提供しております。 当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームをプレイするための環境を提供することで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、ユーザーが有償で入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識しております。 ② オンラインゲーム制作/運営受託サービス当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者等より企画・開発・運営を受託しております。 当該受託サービスにおいては、顧客である協業企業に対して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（国内版）製作委員会2.5次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ製作委員会なお、当連結会計年度に2.5次元の誘惑（リリサ）天使たちのステージ製作委員会を新規設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数1社会社等の名称陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（海外版）製作委員会 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産イ．商品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）ロ．仕掛品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）ハ. コンテンツ個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。 ニ. 貯蔵品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）イ. 2007年４月１日以降に取得したもの法人税法に規定する定率法ロ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物法人税法に規定する定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ５～15年機械及び装置 ７年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な繰延資産の処理方法株式交付費……支出時に全額費用処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、該当する債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。 ③ 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① オンラインゲーム配信サービス当社グループの提供するオンラインゲームは、スマートフォンを中心とした基本無料をコンセプトとしております。 ユーザーに対するゲームの提供は無償となっており、ゲーム内で使用する一部のアイテム等を有償で提供しております。 当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームをプレイするための環境を提供することで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、ユーザーが有償で入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識しております。 ② オンラインゲーム制作/運営受託サービス当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者等より企画・開発・運営を受託しております。 当該受託サービスにおいては、顧客である協業企業に対して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産233,01519,298 なお、連結子会社においては、繰延税金資産の回収可能性はないと判断しており、全額が当社で計上された繰延税金資産であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定課税所得の見積りの基礎となる翌期の事業計画における主要な仮定は、ゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測であります。 これらの主要な仮定については、過去の実績に基づく趨勢を考慮したうえで、将来の売上高を見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定であるゲームタイトルごとのリリース時期、ユーザー数及び一人当たり課金額の予測は、見積りの不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※４ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額143,562千円136,701千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料手当1,037,791千円892,913千円退職給付費用20,650〃22,281〃支払手数料3,793,015〃3,159,859〃広告宣伝費2,608,570〃1,514,406〃減価償却費25,107〃103,210〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品41千円7千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物附属設備―千円1,740千円工具、器具及び備品―〃195〃ソフトウェア―〃169〃計―千円2,105千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一般管理費20,908千円57,733千円当期製造費用1,589,288〃1,704,151〃計1,610,197千円1,761,884千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権――――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金2,882,725千円2,867,502千円預入期間が３か月を超える定期預金―〃―〃現金及び現金同等物2,882,725千円2,867,502千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内367,959千円604,689千円１年超1,795,590〃1,195,842〃合計2,163,550千円1,800,531千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主にオンラインゲーム事業への事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。 一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク預金は取引先金融機関の信用リスクに晒されております。 営業債権である売掛金及び契約資産、並びに未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、事務所の賃貸借の際に生じる敷金のうち返還される部分の金額を計上したものであり、信用リスクに晒されていますが、取引開始時に信用判定を行うとともに契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等並びに未払消費税等は、すべて１年以内の支払期日であります。 短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、銀行より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは与信管理規程に従い、預金、営業債権並びに敷金及び保証金について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金898,988891,140△7,848 (※１) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表上の金額は48,505千円であります。 (※３) 敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額59,857千円であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金625,795607,684△18,111 (※１) 現金及び預金、売掛金及び契約資産、未収入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等及び短期借入金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表上の金額は39,543千円であります。 (※３) 敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額との差額は、資産除去債務相当額50,079千円であります。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)売掛金及び契約資産2,126,168―――未収入金402,051―――敷金及び保証金368,03534,845496,108―合計2,896,25534,845496,108― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)売掛金及び契約資産2,919,139―――未収入金608,294―――敷金及び保証金127,334498,461――合計3,654,768498,461―― (注２) 短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)短期借入金500,000―――合計500,000――― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)短期借入金――――合計―――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―891,140―891,140 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―607,684―607,684 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は複数事業主制度の「日本ＩＴソフトウェア企業年金基金」へ加入しております。 当企業年金基金は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,079千円、当連結会計年度30,071千円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度 (2024年３月31日現在)年金資産の額55,007,21158,726,013年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額53,285,49557,004,297差引額1,721,7161,721,716 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の掛金拠出割合 前連結会計年度 1.11% (2023年３月31日現在) 当連結会計年度 1.49% (2024年３月31日現在) (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,721,716千円、当連結会計年度1,721,716千円)であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社（第５回新株予約権）決議年月日2014年６月25日付与対象者の区分及び人数当社従業員 32名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)普通株式 362,000株付与日2014年６月26日権利確定条件付与日(2014年６月26日)から権利確定日(2016年６月27日)まで継続して勤務していること。 但し、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合がある。 対象勤務期間2014年６月27日～2016年６月27日権利行使期間2016年６月27日～2024年６月24日 (注) 株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社（第５回新株予約権）決議年月日2014年６月25日権利確定前(株) 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末100,000権利確定―権利行使5,000失効95,000未行使残― （注）第５回新株予約権は、2014年10月30日付株式分割（１株につき500株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報会社名提出会社（第５回新株予約権）決議年月日2014年６月25日権利行使価格(円)300行使時平均株価(円)216付与日における公正な評価単価(円)― ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの本源的価値により算出を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額― 千円 (2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額― 千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1,798,400千円1,792,876千円コンテンツ等償却費超過額235,464〃187,811〃繰越外国税額控除15,459〃32,432〃未払地代家賃5,640〃93,200〃未払事業税等1,749〃10,800〃敷金引当金18,328〃15,334〃出資金35,251〃37,034〃その他63,967〃49,370〃繰延税金資産小計2,174,261千円2,218,862千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,723,307〃△1,792,876〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△217,939〃△406,687〃評価性引当額小計△1,941,246〃△2,199,563〃繰延税金資産合計233,015千円19,298千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)――584,338459,709―754,3521,798,400千円評価性引当額――△509,245△459,709―△754,352△1,723,307千円繰延税金資産――75,092―――(b)75,092千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)―578,812459,709―265,187489,1671,792,876千円評価性引当額―△578,812△459,709―△265,187△489,167△1,792,876千円繰延税金資産―――――――千円 (c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 永久差異―％△4.1％住民税均等割△0.5％△3.5％法人税等の特別控除―％0.6％評価性引当額の増減△59.7％△169.4％非支配株主損益31.8％△12.0％その他△0.9％△5.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.4％△163.0％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) オンラインゲーム事業合計オンラインゲーム配信サービス16,860,32016,860,320オンラインゲーム制作/運営受託サービス1,338,9111,338,911顧客との契約から生じる収益18,199,23118,199,231その他の収益――外部顧客への売上18,199,23118,199,231 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) オンラインゲーム事業合計オンラインゲーム配信サービス14,388,42414,388,424オンラインゲーム制作/運営受託サービス2,698,4342,698,434顧客との契約から生じる収益17,086,85817,086,858その他の収益――外部顧客への売上17,086,85817,086,858 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)2,353,9152,126,168顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,126,1681,951,680契約資産(期首残高)――契約資産(期末残高)―967,459契約負債(期首残高)230,669328,325契約負債(期末残高)328,325366,390 契約資産は一定の期間にわたり履行義務が充足される取引において、認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。 契約負債はアイテム課金に係るユーザーからの前受金及び残存履行義務であります。 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものの額に重要性はありません。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 (単位：千円)サービスの内訳販売高オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス16,860,320 オンラインゲーム制作/運営受託サービス1,338,911合計18,199,231 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾合計157,00520,404177,409 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.9,251,646Google LLC5,153,749 (注) １．当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 ２．Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 (単位：千円)サービスの内訳販売高オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス14,388,424 オンラインゲーム制作/運営受託サービス2,698,434合計17,086,858 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾合計360,18227,961388,143 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.7,386,304Google LLC4,600,950 (注) １．当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 ２．Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 (単位：千円)サービスの内訳販売高オンラインゲーム事業 オンラインゲーム配信サービス14,388,424 オンラインゲーム制作/運営受託サービス2,698,434合計17,086,858 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾合計360,18227,961388,143 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.7,386,304Google LLC4,600,950 (注) １．当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。 ２．Apple Inc.及びGoogle LLCに対する売上高は、当社グループが同社等を介して行うアイテム課金サービスのユーザーに対する利用料の総額であります。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（海外版）製作委員会東京都渋谷区484,055オンラインゲームの開発・運営等所有直接23.9％オンラインゲームの開発・運営等オンラインゲームの開発・運営等（注１）203,655売掛金及び契約資産179,120未収入金90,670預り金74,700 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（海外版）製作委員会東京都渋谷区484,055オンラインゲームの開発・運営等所有直接23.9％オンラインゲームの開発・運営等オンラインゲームの開発・運営等（注１）346,675売掛金及び契約資産133,348未収入金14,076預り金31,914 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（海外版）製作委員会東京都渋谷区484,055オンラインゲームの開発・運営等所有直接23.9％オンラインゲームの利用許諾オンラインゲームの利用許諾（注１）170,311売掛金及び契約資産90,258 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社陰の実力者になりたくて！マスターオブガーデン（海外版）製作委員会東京都渋谷区484,055オンラインゲームの開発・運営等所有直接23.9％オンラインゲームの利用許諾オンラインゲームの利用許諾（注１）120,199売掛金及び契約資産60,117 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １．一般的な市場価格等を勘案し、取引価格を決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額111.44円124.03円１株当たり当期純損失（△）△55.51円△7.49円 (注) １. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,227,064△341,113普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る当期純損失（△）(千円)△2,227,064△341,113普通株式の期中平均株式数(株)40,112,88445,496,692 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2023年12月31日)当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)4,776,9466,064,243純資産の部の合計額から控除する金額(千円)301,083274,182(うち非支配株主持分(千円))(301,083)(274,182)普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,475,8635,790,060１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)40,163,50046,680,300 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)ゲーム製作委員会への出資当社は、2024年９月17日に『WIND BREAKER 不良たちの英雄譚製作委員会』への出資を決議しております。 2024年12月31日付で2025年２月28日を出資金の払込期日とする本製作委員会の組成に係る共同事業契約書を締結し、出資金の払込を完了しております。 なお、当社の出資比率は38.46％であり、持分法適用会社に該当することとなります。 １．本製作委員会への出資の目的当社は、オンラインゲームの配信事業を行っております。 新作オンラインゲーム『WIND BREAKER 不良たちの英雄譚』の制作にあたり、他社との共同出資による『WIND BREAKER 不良たちの英雄譚製作委員会』を組成する契約を締結しております。 本製作委員会は、スマートフォンゲームの開発及び運営を行うにあたり有力な企業と共同で開発、運営、プロモーションを行うことで、リリース後の成功確率を高め、収益を最大化することを目的としております。 ２．本製作委員会の概要(1) 名称WIND BREAKER 不良たちの英雄譚製作委員会 (2) 所在地東京都文京区音羽 2-12-21(3) 代表者の役職・氏名主幹事会社株式会社 講談社代表取締役社長 野間 省伸(4) 事業内容オンラインゲーム『WIND BREAKER 不良たちの英雄譚』の制作、配信(5) 出資金2,860,000千円(6) 設立年月日2025年２月28日(7) 大株主及び持ち株比率株式会社 講談社 40.00％株式会社 Aiming 38.46％他 21.54％(8) 当社との関係資本関係（出資比率）株式会社 Aiming 38.46％人的関係該当事項はありません。 取引関係当社は本製作委員会よりオンラインゲームの開発、運営を受託しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高 (千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金500,000―――１年以内に返済予定のリース債務―6975.5―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )―6595.52026年１月～2026年12月合計500,0001,356―― (注) １．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)リース債務659――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)4,607,2168,096,01311,774,70317,086,858税金等調整前中間(四半期)(当期)純損失（△）(千円)△42,636△554,126△1,032,360△152,537親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純損失（△）(千円)△346,115△934,815△971,798△341,113１株当たり中間(四半期)(当期)純損失（△）(円)△8.26△21.10△21.55△7.49 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△8.26△12.60△0.7913.51 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,690,083※２ 2,772,484 売掛金及び契約資産※１ 1,595,431※１ 2,493,537 商品2,5277,030 仕掛品―41,824 貯蔵品8795 前払費用410,965272,959 未収入金※１ 892,496※１ 1,230,482 前渡金56,99930,128 その他145,5219,565 貸倒引当金△29― 流動資産合計5,794,0826,858,107 固定資産 有形固定資産 建物（純額）116,386262,427 機械及び装置（純額）00 工具、器具及び備品（純額）61,023124,723 リース資産（純額）―993 有形固定資産合計177,409388,143 無形固定資産 ソフトウエア1,3933,966 無形固定資産合計1,3933,966 投資その他の資産 関係会社出資金48,50539,543 長期前払費用57,138370,990 繰延税金資産233,01519,298 敷金及び保証金※２ 823,960※２ 545,223 投資その他の資産合計1,162,619975,057 固定資産合計1,341,4231,367,167 資産合計7,135,5058,225,275 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金720,972417,927 リース債務―697 短期借入金500,000― 未払金754,739561,608 未払費用120,612119,038 未払法人税等9,30641,291 未払消費税等―284,365 契約負債279,805296,203 預り金※１ 272,825※１ 481,460 流動負債合計2,658,2612,202,592 固定負債 リース債務―659 長期未払金1,380231,962 固定負債合計1,380232,622 負債合計2,659,6422,435,214純資産の部 株主資本 資本金2,580,2623,407,917 資本剰余金 資本準備金2,570,2623,397,917 資本剰余金合計2,570,2623,397,917 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△674,661△1,015,775 利益剰余金合計△674,661△1,015,775 株主資本合計4,475,8635,790,060 純資産合計4,475,8635,790,060負債純資産合計7,135,5058,225,275 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 14,364,227※１ 13,541,973売上原価6,273,2786,021,237売上総利益8,090,9487,520,735販売費及び一般管理費※２ 10,542,641※２ 7,979,891営業損失（△）△2,451,693△459,156営業外収益 受取利息1,0281,319 受取手数料1,3641,256 為替差益―9,333 出資金運用益41,94291,530 補助金収入630310 受取分配金180,013276,654 雑収入―3,637 その他2,20698 営業外収益合計227,185384,140営業外費用 支払利息45183 為替差損10,511― 株式交付費1955,905 賃貸借契約解約損6,938472 その他58,893 営業外費用合計17,69615,455経常損失（△）△2,242,204△90,470特別利益 固定資産売却益417 特別利益合計417特別損失 固定資産除却損―2,105 特別損失合計―2,105税引前当期純損失（△）△2,242,162△92,568法人税、住民税及び事業税9,41934,828法人税等調整額△24,517213,716法人税等合計△15,098248,544当期純損失（△）△2,227,064△341,113 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,556,6762,546,676―2,546,6761,632,4691,632,4696,735,823当期変動額 新株の発行23,58523,585―23,585――47,171剰余金の配当――――△80,067△80,067△80,067当期純損失（△）――――△2,227,064△2,227,064△2,227,064当期変動額合計23,58523,585―23,585△2,307,131△2,307,131△2,259,960当期末残高2,580,2622,570,262―2,570,262△674,661△674,6614,475,863 純資産合計当期首残高6,735,823当期変動額 新株の発行47,171剰余金の配当△80,067当期純損失（△）△2,227,064当期変動額合計△2,259,960当期末残高4,475,863 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,580,2622,570,262―2,570,262△674,661△674,6614,475,863当期変動額 新株の発行827,655827,655―827,655――1,655,310剰余金の配当―――――――当期純損失（△）――――△341,113△341,113△341,113当期変動額合計827,655827,655―827,655△341,113△341,1131,314,197当期末残高3,407,9173,397,917―3,397,917△1,015,775△1,015,7755,790,060 純資産合計当期首残高4,475,863当期変動額 新株の発行1,655,310剰余金の配当―当期純損失（△）△341,113当期変動額合計1,314,197当期末残高5,790,060 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② 関係会社出資金任意組合（民法上の組合）への出資については、「７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）② 仕掛品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）③ コンテンツ個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）なお、費用配分方法については見積回収期間に基づいております。 ④ 貯蔵品個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）２ 重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）イ. 2007年４月１日以降に取得したもの 法人税法に規定する定率法ロ. 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物 法人税法に規定する定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ５～15年機械及び装置 ７年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア（自社利用分）について、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ３ 重要な繰延資産の処理方法株式交付費……支出時に全額費用処理しております。 ４ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、該当する債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、該当する受注契約がないため、受注損失引当金を計上しておりません。 ③ 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 なお、当事業年度においては、支給見込額がないため、賞与引当金を計上しておりません。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりです。 なお、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (1) オンラインゲーム配信サービス当社の提供するオンラインゲームは、スマートフォンを中心とした基本無料をコンセプトとしております。 ユーザーに対するゲームの提供は無償となっており、ゲーム内で使用する一部のアイテム等を有償で提供しております。 当該サービスにおいては、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームをプレイするための環境を提供することで履行義務が充足されるものと判断しております。 そのため、ユーザーが有償で入手したアイテムの利用期間を見積り、当該見積り利用期間に応じて収益を認識しております。 (2) オンラインゲーム制作/運営受託サービス当社は、一部のゲームについて、他の配信事業者等より企画・開発・運営を受託しております。 当該受託サービスにおいては、顧客である協業企業に対して役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。 一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短いものを除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足にかかる進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 任意組合への出資の会計処理任意組合（民法上の組合）への出資については、当社の連結子会社に該当する場合は、同組合の純資産及び純損益を持分割合に応じて資産・負債及び収益・費用として計上し、内部取引を相殺しております。 当社の連結子会社に該当しない場合は、同組合の財産の持分相当額を「関係会社出資金」として計上しております。 なお、同組合が獲得した純損益について、持分相当額を営業外損益に計上するとともに、同額を「関係会社出資金」に加減算しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産233,01519,298 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権243,645千円147,424千円短期金銭債務74,700〃31,914〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高203,655千円346,675千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日)税務上の繰越欠損金1,798,400千円1,792,876千円コンテンツ等償却費超過額235,464〃187,811 〃繰越外国税額控除15,459〃32,432 〃未払地代家賃5,640〃93,200 〃未払事業税1,749〃10,800〃敷金引当金18,328〃15,334 〃出資金35,251〃37,034 〃その他63,967〃49,370〃繰延税金資産小計2,174,261千円2,218,862千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,723,307〃△1,792,876〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△217,939〃△406,687〃評価性引当額小計△1,941,246〃△2,199,563〃繰延税金資産合計233,015千円19,298千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度 (2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日) 法定実効税率30.6％30.6 ％(調整) 永久差異―％△6.8％住民税均等割△0.3％△5.8％法人税等の特別控除―％0.9％評価性引当額の増減△29.3％△279.1 ％その他△0.4％△8.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率0.7％△268.5％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)ゲーム製作委員会への出資ゲーム製作委員会への出資に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物173,353234,160 118,053 289,460 27,033 87,662 262,427 機械及び装置11,511― ― 11,511 11,511― 0 工具、器具及び備品136,107110,935 24,825 222,21797,49446,389 124,723 リース資産―1,655―1,655662662993有形固定資産計320,972346,752 142,878 524,845 136,701134,714 388,143 無形固定資産 ソフトウエア106,5155,549 169 111,895 107,929694 3,966 無形固定資産計106,5155,549 169 111,895 107,929694 3,966 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物本社移転に伴う増加232,767千円工具、器具及び備品本社移転に伴う増加77,962千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金2915―44― (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日３月31日、６月30日、９月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行います。 公告掲載URLは次のとおりであります。 公告掲載URL https://aiming-inc.com株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第13期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第13期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第14期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書事業年度 第14期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年８月30日 関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書 2025年２月14日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)――13,668,60718,199,23117,086,858経常利益又は経常損失（△）(千円)――315,679△1,100,503△150,439親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)――601,877△2,227,064△341,113包括利益(千円)――178,589△1,085,363△401,082純資産額(千円)――6,829,5354,776,9466,064,243総資産額(千円)――8,600,7927,396,6208,154,200１株当たり純資産額(円)――168.25111.44124.03１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△)(円)――15.04△55.51△7.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――15.03――自己資本比率(％)――78.360.571.0自己資本利益率(％)――8.9――株価収益率(倍)――26.78――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△350,923△1,153,407△964,380投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)――△262,585△695,283△215,486財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)――381,113△502,3621,181,848現金及び現金同等物の期末残高(千円)――5,253,2552,882,7252,867,502従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)――566742705〔 ―〕〔 ―〕〔 22〕〔 24〕〔 27〕 (注) １．第12期の自己資本利益率については、期末自己資本に基づいて算定しております。 ２．第10期及び第11期まで連結財務諸表を作成しておりませんので、第10期及び第11期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第13期及び第14期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ６．第13期及び第14期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)11,903,82612,054,38213,033,25614,364,22713,541,973経常利益又は経常損失（△）(千円)1,653,3531,443,629738,967△2,242,204△90,470当期純利益又は当期純損失（△）(千円)1,693,3511,170,290601,877△2,227,064△341,113持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)4,282,2422,537,1782,556,6762,580,2623,407,917発行済株式総数(株)39,573,10039,913,60040,033,70040,163,50046,705,300純資産額(千円)4,988,6746,234,6466,735,8234,475,8635,790,060総資産額(千円)6,712,3727,204,6138,481,9357,135,5058,225,275１株当たり純資産額(円)126.06156.20168.25111.44124.03１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)―3.502.00――(円)(―)(―)（―)（―)(―)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△)(円)44.3629.4615.04△55.51△7.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)43.9329.3415.03――自己資本比率(％)74.386.579.462.770.4自己資本利益率(％)55.620.99.3――株価収益率(倍)9.429.5026.78――配当性向(％)―11.913.3――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,787,900746,010―――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)38,404225,686―――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,805,80941,094―――現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,493,6755,493,098―――従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)416488566742705〔 8〕〔 15〕〔 22〕〔 24〕〔 27〕株主総利回り(％)134911318269(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107)(121)(118)(151)(182)最高株価(円)1,164472498613286最低株価(円)270263261225183 (注) １．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ３．第13期及び第14期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第12期より連結財務諸表を作成しておりますので、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 |