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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | AlphaPurchase Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長 田辺 孝夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区三田一丁目４番２８号三田国際ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6635-5140（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身会社である株式会社アルファパーチェス（以下、「旧アルファパーチェス」という。 ）は2000年11月15日に、米国の投資ファンドであるRipplewood Holdings LLC（以下、「リップルウッド」という。 ）により、MRO(Maintenance Repair and Operations)を中心とした商品とサービスを提供する商社として設立されました。 その後、リップルウッドが日本から撤退し、2010年11月１日に旧アルファパーチェスからの新設分割により、当社（現アルファパーチェス）が設立されました。 同時に筆頭株主がアスクル株式会社（以下、「アスクル」という。 ）に変わり、以後、当社は、順調に成長を遂げ、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場しました。 当社創業以来の企業集団に係る経緯は、以下のとおりです。 2012年以降、東アジアにおいて、現地顧客を相手に日本国内と同様の業態での成長を目指しましたが、事業の急速な拡大を実現できなかったことから、2019年までにその方針は断念しました。 現在は、日本国内の大企業グループに注力し、ITシステムと事業の仕組みの優位性を訴求して広く深く入り込む方針を採っています。 2000年11月米国の投資ファンドであるリップルウッドが、日本国内で投資家を募り、旧アルファパーチェスを設立。 本社を東京都千代田区内幸町に設置。 2001年１月大企業向けにMRO関連の商品とサービスを提供する商社として営業開始。 2001年８月本社を東京都中央区銀座に移転。 2002年３月大阪オフィス開設。 2003年10月本社を東京都港区北青山に移転。 2006年９月秋葉原オフィス開設。 2008年12月FM事業として店舗設備の包括保守事業開始。 2010年11月リーマンショックを経てリップルウッドが日本から撤退を決め、旧アルファパーチェスは新設分割により新会社として当社（現アルファパーチェス）を設立し、その株式を旧アルファパーチェスの株主に割り当て。 リップルウッドと多くの投資家は割り当てられた新株式をアスクルに売却し、アスクルは78.8％を保有する親会社へ異動。 2012年10月中国進出を目指し、当社と同一業態の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を上海に設立。 連結決算を開始。 現在のCFM事業につながるフランチャイズチェーン向けの建材の支給ビジネスを開始。 2013年１月佐川アドバンス株式会社より、施設管理事業を譲り受け、同時に事業運営に必要な許可として建設業許可を取得。 2014年１月ITシステム開発および運用の部門を新設分割で切り出し、100％連結子会社の「ATC株式会社（以下「ATC」という。 ）」として分社化。 2015年２月シンガポール支店開設。 2015年７月マレーシアに子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN. BHD.」を設立。 2016年５月本社を東京都港区三田に移転。 2017年７月現地需要不振のため、マレーシアの子会社「ALPHAPURCHASE（MALAYSIA）SDN. BHD.」を清算。 2019年５月現地需要不振のため、シンガポール支店を廃止。 2019年７月中国におけるITシステム開発、運用の拠点として大連に子会社「愛富思(大連)科技有限公司」を設立。 2019年８月現地需要不振のため、中国（上海）の子会社「愛抜愜斯(上海)貿易有限公司」を清算。 日本国内の成長機会にリソースを集中。 2021年７月福岡オフィス開設。 2022年12月東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。 2023年１月名古屋オフィス開設。 2024年６月会社分割（新設分割）によりAPリノベーションズ株式会社を設立。 建設事業を承継。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社、連結子会社であるATC株式会社およびAPリノベーション株式会社、ならびに非連結子会社である愛富思(大連)科技有限公司の４社により構成されており、MRO事業とFM事業の２つを主な事業として取り組んでおります。 MRO事業は主に間接材の購買業務を改善したいというモノに関しての顧客のご要望に応える事業であり、FM事業は主に施設の管理や運用を効率化したいというサービスに関しての顧客のご要望に応える事業です。 両事業により、モノとサービスを効率的に、適切かつ低コストで購入できる仕組みとサービスを提供し、顧客の最適購買を実現します。 （１）MRO事業MROとは「Maintenance Repair and Operations」の略称で、本来、商品とサービスの双方を包含する概念ですが、日本では設備や機械の修理用備品、文具、オフィス用備品等のMRO商品の物販のことをMROと呼ぶことが多いため、当社グループでもMRO商品の物販事業をMRO事業と称しています。 MRO事業は、インターネットを活用し、企業が日常的に購入する消耗品の発注から納入までを効率化する手法を活用した間接材の販売事業です。 MRO商品は、その種類が極めて多い割に、購入量は少なく、単価も安い、典型的なロングテール（多品種・少量・少額）型の商品であり、当社グループは、主に上場企業を中心とした大企業の企業グループ全体を顧客とするべく、その購買に最適なITプラットフォームを提供し、①幅広い商品の選択肢から最適な商品を、②価格競争力のある単価で、③管理された顧客の社内決裁を経て購入が可能、という強みを生かして事業を行っております。 顧客本体の事業所、営業所だけでなく、顧客の子会社や関係会社までを含む顧客の企業グループ全体と日本全国のMRO商品提供者（サプライヤー）をITシステムで結び、商品物流を基本的にサプライヤーからの直送とすることで、MRO商品調達に関し業界全体のDX（Digital Transformation)を進めております。 なお、MRO事業の売上と粗利は主に物販活動によるものです。 顧客からは若干のシステム利用料をいただく他、顧客システムとの連携接続や、顧客の特別な仕様要求がある場合、個別にシステム改定料等を頂きますが、取引額全体に占める比率は小さく、システム提供により利益を得るビジネスモデルではありません。 ①幅広い商品の選択肢から最適な商品当社グループの顧客である大企業の企業グループには、多数かつ多様な事業所や関係会社が存在し、それぞれの拠点や関係会社が購入を希望する商品は多岐にわたります。 当社グループでは、この多様なニーズに対し、現在取引のあるサプライヤーが提供する幅広い商品を電子購買システム経由で販売しております。 また、顧客が、当社グループの電子カタログに登録されていない商品の購入を希望される場合には、顧客の具体的な要望に従って、適切なサプライヤーと商品を探し出し、複数のサプライヤーの相見積りの結果を顧客に提供する仕組みを運用しております。 またこの仕組みに関し、顧客とサプライヤーとの直接のコミュニケーションを可能にし、より効率よく取引が成立するための電子カタログへの機能の追加を開始いたしました。 これらの方法により、顧客は、常に幅広い選択肢から最適な商品を購入することが可能となります。 ②価格競争力のある単価で購入可能当社グループが仕入、再販の契約を締結している多数のサプライヤーから供給可能な幅広い商品が、価格や納期の情報とともに顧客の電子購買システム上に表示されるため、結果的にサプライヤー間の自由で公正な競争が発生することとなり、当社グループは、顧客に、価格競争力のある単価で多様な商品の提供が可能となります。 また、当社グループを一元窓口として、幅広い顧客への再販が行われることから、当社グループの製品あたりの購入額が増大し、当社グループの顧客も、自社グループのみの購買では実現できないボリュームディスカウント後の価格での購入が可能になります。 ③管理された社内決裁（購買統制・購買管理）当社グループが提供するMRO商品群は非常に幅広いことから、そのMRO商品群の全てに関して、顧客が独自に適切な管理、統制プロセスを経た購入を行う際に、相当な工数が必要となります。 大企業グループにおいては、商品カテゴリーや商品の価格帯毎に、異なる購買主管部門や購買規程が存在する一方、あらゆる拠点や関係会社で多数の購買行為が発生するため、全体を統括する購買管理部門は、実効的な購買行動の管理統制に苦心されています。 社員がBtoC（個人向け）の大手通販会社から個別に必要な商品をネットで購入し、会社が立て替え払いをするといったやり方は認め難いため、管理された社内決裁を経た適切な購買管理の重要性が強く認識されています。 その購買を支援し、システム的に担保するのが、当社グループの電子購買システムです。 （２）FM事業FMとは「Facility Management」の略称で、施設・設備管理のことです。 MROという言葉には”Repair ＆Maintenance”が含まれているため、広義のMROに含まれますが、日本では物販事業のみをMRO事業と呼ぶ事例が多く、またロングテール物販と施設・設備管理は物品の提供かもしくは役務の提供かといった点で事業特性が異なることから、当社グループでは後者をFM事業として区分管理しています。 一般的な意味でのFacility Managementとは、土地、建物、構築物、設備等の事業用資産すべてをコスト最小、稼働率最大で運営、維持するための総合的な管理を指しますが、当社グループでは、商業施設の新築、改装、修繕、清掃および運営支援並びに工事用建材を各店舗の工事日程にあわせて提供する事業に限定しています。 当社グループ内では、商業施設の開店や改装時に、仕様・数量・配送日程等のあらゆる面で店舗工事に最適化した建材提供を「材・工分離」（資材支給と施工を別の業者が行う）形態で行う部分をCFM (Construction & Facility Management）、商業施設の維持管理や改装、修繕および各種法定点検対応などの予防保全を行う部分をFMと称して事業部を分けると同時に、FMはさらに改装・リニューアル工事を担うAPリノベーションズ株式会社を子会社として切り分け運営しています。 ただし各事業部およびAPリノベーションズ株式会社は商業施設の開店から閉店までのライフサイクルにあわせて、適宜、必要な物財やサービスを提供するという点で共通の事業特性を持ち、改装工事の際に建材支給と施工が分離されるか統合されるかは、顧客側都合によって決まる事項であるため、すべて合わせてFM事業として管理しています。 当社グループが手掛けるFM事業は、店舗数が多く、同型施設・設備が多数あり、建材や役務提供業務の定型化が容易なチェーンストア（コンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店、ビジネスホテル等）向けが中心です。 大規模チェーンストアはチェーンストア全体の本部と全国の直営店、フランチャイズ店の組み合わせで運営されることが多く、当社グループはチェーン本部の管理業務の一部を受託する形で、全国の直営店、フランチャイズ店に対して均質なサービスを提供しています。 店舗の建物と設備に関する資材やメンテナンスの代行発注、購買、受託、および品質の管理、店舗管理コストの可視化によるチェーン本部のコスト削減支援、全国の修繕・保守・清掃のパートナーと連携した全国ネットワークによる24時間365日体制のメンテナンス、及び緊急対応などが、当社グループが顧客に提供しているサービスです。 顧客が属する業界の動向や環境の変化や顧客の新築・改装・修繕・清掃・購買の方針の振れ幅が大きい場合には、FM事業全体の売上も変動する場合がありますが、複数の業態のチェーンストアが顧客となっているため、セールスミックスにより、その増減の一部は吸収されて平準化します。 （３）その他事業その他に分類されているのは、当社グループのITシステムの開発および運用の部門を2014年１月に分社して設立したATC株式会社のITシステム開発運用部門です。 この事業は、当社向けのITシステム開発、運用によって培った技術、ノウハウを外販するもので、他の事業と比較すると低リスクかつ高収益であることが特徴ですが、副産物としての事業の性格上、規模的には小さな金額にとどまります。 （４）サプライヤーおよびパートナー会社について顧客の社名入り商品等、一部の商品については当社自体が在庫を保有し、配送を行います。 また、当社が複数サプライヤーからの納品を受けて一括納品を行う場合もありますが、当社グループのMRO事業における商品納入の大部分はサプライヤーから顧客への直接配送によって行われています。 これらの物流機能については、当社グループは全面的にパートナー企業に委託をしております。 FM事業における役務についても基本的に直接顧客へ提供されますが、材・工分離の形態で資材支給の役務提供を行う場合は、顧客にタイムリーに資材を支給する目的で一時的に当該資材を在庫として保有する事もあります。 また、当社グループが顧客に提供しているITシステムの開発、運用に関しても、その大部分をパートナー会社に委託しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社） アスクル株式会社（注）１、２東京都江東区21,233法人および一般消費者向け通信販売被所有62.45役員の兼任、当社への販売、当社からの仕入（連結子会社） ATC株式会社（注）３東京都港区10情報システムに関する企画、開発、保守、運用、および販売100.0役員の兼任、各種役務提供 APリノベーションズ株式会社（注）３東京都千代田区50改装・リニューアル工事、電気・設備工事サービス提供100.0役務提供（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．アスクル株式会社はLINEヤフー株式会社をその他の関係会社としていることから、LINEヤフー株式会社は当社の「親会社のその他の関係会社」に該当します。 なお、LINEヤフー株式会社と当社グループとの間で人的関係及び取引関係はありません。 ３．上記の他、非連結子会社として愛富思(大連)科技有限公司を有しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）MRO事業106（0）FM事業109（16）報告セグメント計215（16）その他15（1）全社（共通）34（0）合計264（17）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）227（16）40.47.45,641,899 セグメントの名称従業員数（名）MRO事業106（0）FM事業87（16）報告セグメント計193（16）その他－（－）全社（共通）34（0）合計227（16） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ただし、当社グループ会社間の短期出向者は本籍会社側でカウント）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート・プランニング本部、DX推進室、内部監査室に所属している者であります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりません。 労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者25.9100--- （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 （平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま す。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営方針・経営戦略等当社グループは、「わたしたちは、MROを中心とする包括的な商品とサービスを提供することを通じ、サプライヤー、そしてパートナーとともに、お客様の価値の創造と間接コストの削減を実現し、日本の産業の変革と再活性化に貢献します」を基本理念として掲げております。 当社グループの対象市場は、多品種・少量かつ一件あたりが少額という特徴を持っており、当社グループの主要顧客である大企業グループにとって、①内部統制上の適切な購買管理と、②商品選定から、購買、支払までに至る購買プロセスコストや人手の削減、および③購買単価の低減は大きな課題となっています。 一方、当社グループでは、MRO、FMの調達に特化したITシステムとサプライヤーの全国ネットワークを持ち、顧客グループからサプライヤーまでを含む多数当事者間のITシステムを相互接続するシステム運用能力を持つことから、多品種・少量・少額市場において、全ての取引当事者のDX（Digital Transformation)化を支援することができます。 当社グループでは、このIT技術と事業の仕組みを用いて、多品種・少量・少額市場における「規模の経済」と「DX」を実現することを通じ、日本の産業界全体の効率化を実現するとともに、当社グループ自体の業績を向上させることを目指してまいります。 また、「私たちが大切にすること」という企業グループ共有の価値観については、・新しい価値の創造に向けた強い情熱・変革を実現するための機動性と柔軟性・全ての業務における卓越性と誠実性のたゆまぬ追求・仕事を通じた一人ひとりの成長と幸福の実現の４点を掲げております。 当社グループの基本理念および私たちが大切にするものは、2006年に制定したものですが、現在もその経営の基本理念および企業グループとしての価値観に関する変更はありません。 (2)経営環境MROの物販市場における近年の大きな変化は、個人および中小事業者向けのBtoC（個人向け）型オンライン販売の急速な普及です。 株式会社MonotaRO、株式会社ミスミグループ本社、株式会社大塚商会などの電子商取引のプラットフォームベンダーが、従来、MRO商品販売の担い手であった機械卸商社などのシェアを奪い、売上を伸ばしています。 これは、個人および中小事業者向け市場において、それまでオンラインでMRO商品を買える適切な仕組みがなかったためと考えられます。 一方、日本の大企業グループでは、以前より企業グループ毎に独自のITシステムを活用しており、また、それぞれ異なる社内ルールでMRO商品の購買を行っております。 このような事業環境の下で、当社グループは、大企業グループの既存のITシステムや大手ERP（Enterprise Resources Planning：統合業務基幹システム）ベンダのシステムと共存、あるいは一部機能を置き換えることが可能な電子購買プラットフォームを提供していることから、大企業グループ向けのMRO物販市場で、一定の地位を占めています。 しかしながら、2024年の大企業向けMRO物販の内、電子商取引化が取引効率改善に大きく寄与するロングテール（多品種・少量・少額）型MRO物品の市場規模を当社グループでは約１兆円と推計しています。 その前提に立つならば、現状の当社グループの総合シェアは4～5％にとどまることから、需要開拓の余地は極めて大きいと考えております。 特に、当社グループのお客様の中心である大企業グループの連結内部統制強化へのニーズは年々高まっており、多品種・少量・少額品に対する購買プロセスを子会社、関係会社を含む連結グループ会社全体でシステムの管理下に置くことができるという当社グループのITシステムと仕組みへの関心が自ずと高まると考えております。 FM事業の顧客である国内の商業施設市場は、新型コロナウイルス感染症の収束に向かいつつあった2022年後半からは、本格的な人の屋外活動増やインバウンドの増を期待したホテルの改装案件などの需要回復も始まりました。 2023年においては新型コロナウイルス感染症が本格的に収束に向かい、ビジネスホテル向けの大型改装案件が急増した事に加え、多店舗展開のコンビニエンスストアの清掃・修繕案件やファストフード店舗の改装・新規開店件数も高止まりを維持しました。 しかしながら2024年においてはインバウンド需要の拡大により、商業施設市場自体は好調だったものの、店舗の稼働が高止まりしたことによる改装控えや、一部の顧客において改装を後ろ倒しする事象が発生するなど、当社にとっては厳しい経営環境となりました。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標は、当社グループが提供するITシステムと仕組みを通じて、日本の産業界全体の効率化とDXを進めることを通じて、当社グループ自体も収益を上げることであり、その目標達成状況を計る指標は、当社グループのサービスの普及度を測ることができる連結売上高と当社グループの連結営業利益額となります。 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の項目と認識しております。 当社グループにとって、DX（Digital Transformation)市場の拡大は大きなビジネスチャンスになっています。 また、人手不足や働き方改革の進展、企業の間接材購買における効率向上や高度な内部統制の必要性は、当社の独自の強みをアピールし、事業を拡大する上での絶好の機会になります。 このような環境の下、当社グループにおきましては、以下の３項目を対処すべき課題と認識しております。 ①知名度の向上による新規顧客の更なる開拓 当社は2022年12月の東京証券取引所スタンダード市場への上場により、一定の知名度向上は実現しましたが、未だに社名が浸透していると言える状況にはございません。 当社グループの顧客は大企業に限定されますが、日本には売上規模1千億円以上の規模の大企業が約１千社あります。 当社が現在、サービスを提供しているお客様の数は、その１割以下であり、顧客数の拡大こそが当社グループ最大の課題です。 そのため、広報活動、IR活動の充実化による知名度向上に加え、特にMRO事業においてはデジタルマーケティングやセミナー開催などの個別のプロモーション施策を展開し、広報・IR活動との相乗効果を通じて、新規の大企業グループの顧客開拓を進めてまいります。 ②IT人財、およびコンサルティング人財の獲得とスキルの向上 MRO事業において当社グループの新規顧客開拓を加速するためには、顧客企業グループのニーズを的確に捉えた提案を行い、かつ、その提案を顧客グループのITシステムと当社グループが提供するITプラットフォームの連携により、短期間で実現できる人財を質と量の両面で増員することが必要です。 またFM事業においても、ローコード・アプリプラットフォームを活用した顧客毎の専用アプリの開発等、IT技術の積極的な活用を進めることができる人財が必要となります。 そうした人財需要に応えるためには、高ポテンシャル人財の新卒段階での採用に加え、中途での優秀人財の採用が必須となります。 新卒および中途の優秀人財獲得のためには、当社グループの魅力を強く訴求する必要があり、当社グループが上場を果たし、コンプライアンスや財務基盤において不安がないことに加え、成長途上の企業であることから、新たに当社に入社する従業員にとって絶好の成長の場となることを採用活動において示してまいります。 また、新卒と中途のIT、コンサルティング人財候補につき、教育と実践の機会を十分に与えることで優秀人財に育ててまいります。 ③上場企業としての積極的なIR活動への取り組み 当社グループは、上場企業として、法令や取引所規則にもとづく正確な情報開示を行うことはもとより、広く市場に流通する当社株式の取引を活発化し、その取引価格を合理的な水準にするためのIR活動を積極的に推進していく必要があります。 上場企業としての当社は、本源的な企業価値の増大を図るのみならず、その第三者評価としての株式時価総額等の市場評価を適切なものにしていく責務があり、そのための適切なIR活動の推進が、当社にとっての対処すべき課題になると認識しております。 当社グループはこれらの課題を解決し、従来以上に新規顧客の開拓に注力して、売上の拡大およびそれに伴う営業利益の拡大を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 なお、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、中核会社である当社においてとりまとめたものであることから、当社の考え方及び取組を記載します。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティ経営を推進するにあたり、下記のサステナビリティ基本方針を策定し、取締役会で決議しております。 この基本方針のもと、サステナビリティに関する重要事項については執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。 ＜サステナビリティ基本方針＞アルファパーチェスは「基本理念」に基づく経営の推進、および「私たちが大切にすること」に基づく行動の実践を通じ、持続的に企業価値を向上し、持続的な社会の発展に貢献します・新たなサービスを創造し、お客様の課題解決、社会の持続的発展に貢献します・商品とサービスの提供を通じ、お客様、サプライヤー、パートナーの環境改善活動に貢献します・多様性を尊重し、個々人の能力を最大限に発揮できる環境を実現します・コンプライアンスを重視し、誠実な個人行動、誠実な企業活動を実践します・すべてのステークホルダーに対して適切な情報開示に努め、公正で透明性の高い経営を実現するとともに 信頼される企業を目指します (2）戦略 当社のサステナビリティに関する取組は、上記の＜サステナビリティ基本方針＞に掲げた各項目そのものであり、短期、および中長期にわたって継続してまいります。 特に商品とサービスの提供の場面においては、当社のITシステムを活用いただくことを通じ、お客様のグリーン調達の支援や、サプライヤーに環境にやさしい商品の提供を促すなどの施策を実行いたします。 人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化してまいります。 また多様性を尊重し、特に女性の活躍においては、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の維持に努めます。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて重要事項については、執行役員会で審議し、必要に応じて取締役会に報告いたします。 (4）指標及び目標女性活躍推進法における女性管理職比率の達成目標は以下のとおりであります。 指標2025年３月末（目標）2024年12月末（実績）管理職に占める女性労働者の割合20%以上25.9% また一般事業主行動計画に記載した目標達成に向けての取組は以下のとおりであります。 ・2022年4月～管理職候補者への研修実施・2024年4月～管理職候補者へのロールモデルの紹介 当社の女性管理職比率は2024年12月末において既に25.9%を達成しております。 今後更に比率を高めるべく、上記の取組を継続して行ってまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社のサステナビリティに関する取組は、上記の＜サステナビリティ基本方針＞に掲げた各項目そのものであり、短期、および中長期にわたって継続してまいります。 特に商品とサービスの提供の場面においては、当社のITシステムを活用いただくことを通じ、お客様のグリーン調達の支援や、サプライヤーに環境にやさしい商品の提供を促すなどの施策を実行いたします。 人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化してまいります。 また多様性を尊重し、特に女性の活躍においては、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の維持に努めます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標女性活躍推進法における女性管理職比率の達成目標は以下のとおりであります。 指標2025年３月末（目標）2024年12月末（実績）管理職に占める女性労働者の割合20%以上25.9% また一般事業主行動計画に記載した目標達成に向けての取組は以下のとおりであります。 ・2022年4月～管理職候補者への研修実施・2024年4月～管理職候補者へのロールモデルの紹介 当社の女性管理職比率は2024年12月末において既に25.9%を達成しております。 今後更に比率を高めるべく、上記の取組を継続して行ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成については、働きがいや成長への意欲を持つことができる人事制度を整備するとともに、教育を強化してまいります。 また多様性を尊重し、特に女性の活躍においては、女性活躍推進法におけるえるぼし認定の維持に努めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 女性活躍推進法における女性管理職比率の達成目標は以下のとおりであります。 指標2025年３月末（目標）2024年12月末（実績）管理職に占める女性労働者の割合20%以上25.9% また一般事業主行動計画に記載した目標達成に向けての取組は以下のとおりであります。 ・2022年4月～管理職候補者への研修実施・2024年4月～管理職候補者へのロールモデルの紹介 当社の女性管理職比率は2024年12月末において既に25.9%を達成しております。 今後更に比率を高めるべく、上記の取組を継続して行ってまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがありますが、これらに限定されるものではありません。 また、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを全て網羅的に記載したものではありません。 (1）事業環境に係るリスクについて ①市場全般の景気変動によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、MRO事業、FM事業分野に関する取引先顧客グループのニーズ全般に応えることを目指しており、当社グループと取引がある顧客グループ内での当社グループのシェアは、拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における間接材の需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響が受け難い傾向にあるものと考えております。 しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である大企業の企業グループの業績が急速に悪化する可能性は否定できず、また、販売先の一部を構成する中小企業は、大企業グループ以上に景気に敏感に反応して当社グループの商品やサービスの購入を減らす可能性があります。 かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループではマクロ景気や特定市場の景気が落ち込む局面においても、その影響をカバーできるだけの新規顧客の獲得を続け、景気悪化局面においても売上成長を確実に維持することを目指しています。 ②地政学的なリスク顕在化に伴う業績変動リスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 現在、世界経済において、新たに発生する可能性のある最も大きな地政学的リスクは、中国と台湾との間で武力衝突が発生することであり、これにより台湾における半導体製造が停止し、世界中のサプライチェーンが麻痺する事が考えられます。 万一、このようなリスクが顕在化した際には、世界中の生産活動が急激に縮小するため、当社グループにとっても、新規顧客の獲得を続ける等では対応しきれない需要減が発生する可能性があり、結果的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、台湾と地理的に近い日本においては、それ以外にも紛争の影響が発生することが予見され、事態は更に悪化するリスクがあります。 この種の地政学リスクの顕在化に対しては、当社グループの日常のオペレーション施策では十分な対応ができないため、一定の余裕資金を持ち、固定費を常に低い水準に置くことにより損益分岐点を引き下げ、更に固定費の変動費化が可能な工夫をしておくことで対応してまいります。 ③ESG対応の遅れによるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中） 近年、ESG（Environment、Social、Governance）に関する関心の高まりから、原材料の分野では、製造地や製造方法、製造過程における二酸化炭素の発生量などの適切な表示が重要になってくることが想定されています。 当社グループの扱うMRO事業の分野は、商品の品目数は膨大な割に、各商品のエネルギー消費量は小さいことから、現時点においては、顧客グループから、商品毎にESGに関する表示や対応を行うことは求められていません。 しかしながら、将来、ESGに関する表示のみならず、ESG活動全般に対するコミットメントが、当社グループの事業継続の要件になることが予測され、その対応が遅れることは当社グループの事業展開上のリスクとなり、将来の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。 当社グループではそのための対策の検討を開始しており、今後、当社グループならではのESG対応施策を実行すべく、努力してまいります。 ④優秀な人材の採用、および定着のリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中） 当社グループにおける新規顧客獲得の局面では、顧客企業グループの課題を深く理解し、その課題解決に向けたソリューションとして、当社グループの財・サービス購入の仕組みとITシステムの導入を一括して提案する必要があり、コンサルティング能力に優れた人材が必要です。 また、バックオフィス業務においても、最新のIT技術による不断の生産性向上施策を立案し、実行に移せる人材が必要であり、優秀な人材の確保が極めて重要です。 一方で、日本全体のDX化の推進が産業界全体のテーマとなっているため、現在、優秀なDX人材の採用と、採用後の離職防止のハードルは急激に高くなりつつあります。 このDX人材の確保が難しいことに対して、採用活動の強化と教育研修の充実を推進しておりますが、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）当社グループ事業固有のリスクについて ①当社グループと競合するシステムの普及に伴う解約リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの主要顧客層である大企業グループ向け市場で、当社グループのMRO事業向け事業モデルと直接競合するシステムや事業者は存在しません。 しかしながら、当社グループの主要顧客である大企業グループは、SAP SEやOracle Corporationなどが提供する基幹ITシステムであるERP（Enterprise Resource Planning）を採用し、そのERPは購買管理の付加機能を年々充実させており、当社グループが提供する価値や機能と部分的には競合が発生します。 当社グループでは、このような顧客の基幹ITシステムの機能追加に対応し、当社専用システムの機能を充実させるとともに、顧客の基幹ITシステムと当社の電子カタログシステムを接続することにより、相互補完関係を構築し、共存する戦略を採っています。 ただし、その戦略が奏功しない場合には、顧客の基幹システムの機能追加に伴って、当社グループのシステムの利用と、そのシステム上でのMRO商品売買契約の解約がなされる可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②システムのグローバル統一化に伴う解約リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 前項で述べた顧客グループの基幹システムの最大の特徴は、世界中の拠点を同一のシステムでカバーできるという点です。 一方、当社グループのシステムは、日本および東アジア地区においては活用が可能ですが、まだ、それ以外の地域での活用ができておりません。 複数言語、通貨対応仕様の開発は完了しており、日本から距離が近く、時差も小さい東アジアまでの展開はできていますが、欧米を含む他地域へのシステム展開のためには、通信距離を短縮するための現地のクラウド上へのシステム展開や、現地対応のサポートデスクが必要であり、それらの海外投資は、現時点においては時期尚早として具体的な計画がありません。 したがって、早急にグローバル対応を求める顧客グループが出てきた場合には、その対応に苦慮する事態が予想され、短期間で海外対応の準備を行う場合には、システム自体と現地サポート体制の構築に緊急投資が必要となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③特定顧客への依存に伴う業績変動リスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの売上の10％以上を占める顧客グループ、もしくはフランチャイズ企業を含む取引グループはアスクル、ならびに日本マクドナルド株式会社およびそのフランチャイズ企業の２グループのみですが、他にも大手の顧客グループが多数存在します。 当社グループと大手顧客グループとはITシステム間の密な連携を行っている例が多いため、当社グループのサービスに関する解約率は低く、突然の解約はきわめて稀ですが、当該顧客グループからの解約があった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ITシステム費用の高騰による業績悪化のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは、MRO商品と役務を販売するためにIT技術を用いた購買管理システムを顧客グループおよび仕入先（サプライヤー）に提供しています。 その結果、購買管理システム提供の専門業者と一部の領域では競合が発生しており、専門業者と同水準のシステムプラットフォームの開発と提供を継続していく必要があります。 一方で、近年、当社グループのITシステム開発費と運用費は高騰しており、固定費が増加して損益分岐点も上昇しています。 そのため、当社グループでは積極的な拡販を行い、売上増による収益性改善を目指していますが、固定費増に対する売上増が不十分な場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤無形固定資産における減損のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループの無形固定資産は、その大部分が内製ソフトウエアです。 市場競争力を強化・維持するためソフトウエアへの投資を進めており、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた開発費用をソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）として無形固定資産計上しております。 これらのソフトウエアは業務遂行のために基本的なインフラストラクチャーであり、事業継続に必須なものですが、当該ソフトウエアシステムで営む事業が赤字に陥り、キャッシュを回収できない局面が継続すると、事業用の無形固定資産につき、会計上の減損を実施する必要がでてくる可能性があります。 また、当社グループの内製ソフトウエアは、アジャイル型開発の手法（仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法）で開発しておりますが、試作・評価の過程で大幅な仕様変更が必要となった場合等に、開発中のソフトウエアが実用に供されずに廃棄される可能性があります。 ソフトウエアの開発に際しては、市場性等を慎重に見極めておりますが、市場や競合状況の急激な変化などにより、利用が見込めなくなった場合や、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、除却あるいは減損の対象となる可能性があり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥法規制の変更に伴う取扱品目減少のリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループはFM事業において大型工事も請け負えるよう、建設事業に関する許可を取得しております。 それ以外にもMRO事業において幅広い商品を扱うために、古物商の許可や医療用機器販売に関する許可等、商品販売に必要となる様々な許認可の下で事業を行っております。 これらの許認可の義務に違反した場合や、許認可の更新が遅れた場合には、当該事業を一時停止する必要があり、当社グループの商品やサービスの品ぞろえが不十分となります。 当社グループはコンプライアンスの重要性を強く認識し、既存法規則等の規制はもとより、規則の改廃、新たな法規制が生じた場合も適切な対応を取るとともに新規商品を取り扱う際に、抵触する法規制の確認を行う体制の拡充を推進してまいります。 しかしながら、何らかの事由によりこれらの法規制に抵触する等問題が発生した場合、またはこれらの法規制の改正により不測の事態が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦サプライヤーおよびパートナー会社との取引継続に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループが商品を仕入れるサプライヤーや、当社グループが業務委託を行うパートナー会社の中には、当社グループとの取引規模が大きい事業者が一定程度存在します。 当社グループのビジネスの仕組みは、特定のサプライヤーやパートナー会社への質的な依存が小さく、随時、取引先を変更できる構造にはなっているものの、取引額の大きなサプライヤーやパートナー会社の変更には一定の時間が必要となるため、先方から突然の契約解約の申し入れがあった場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧大手取引先の破綻による代金貸し倒れのリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループのFM事業においては、ビジネスホテルの内装工事等で、１億円以上の大型案件を受注する場合があります。 これらの工事案件においては、基本は完工・検収後の支払となるため、売掛金の金額も億円単位となり、万一、顧客企業が破綻した場合には、代金貸し倒れのリスクも億円単位となるため、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような事態を避けるため、常に与信管理には細心の注意を払っており、売掛金の貸し倒れは、極めて低頻度かつ少額です。 ただし、過去の与信管理が適切であったからといって、将来も大きな貸し倒れが発生しないとは言い切れず、貸し倒れのリスクについては、常に細心の注意を払ってまいります。 ⑨事故発生のリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループのFM事業のうち、建設および修繕においては商業施設の工事を行うため、場合により役務サプライヤーに委託して高所足場を組む作業を行います。 このような大型工事においては、道路の使用や占用を行うため、現場の通行人に事故が発生する可能性があります。 また、工事の作業員自身にも転倒事故や落下事故の可能性、更には現場に向かう途上での交通事故などの発生の可能性があります。 これらの人身事故は、その内容によっては当社グループの信用の失墜につながり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を避けるべく、当社グループでは工事の安全確保に最大限の注意を払い、また、役務サプライヤーへの教育の徹底等安全確保のための体制を常に見直す等、労働災害を未然に防止するよう努めております。 ⑩アスクルとの関係について(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） アスクルは、2024年12月31日現在、当社の議決権の62.45％を保有しているため、当社の親会社に該当いたします。 一方、当社グループは、更なる成長を実現するためには、上場会社グループの子会社としてではなく、当社自体の上場を通じて、知名度・信頼性を向上させるとともに、投資資金も獲得する必要があるとの判断に至り、その手段として株式上場を選択したため、結果として親子上場となっています。 当社グループの知名度が高ければ、顧客グループのシステム切り替え時に、当社グループへの問い合わせ等から当社グループが商談の存在を知る可能性が高まります。 また、新卒社員を含め、優秀な人材の当社グループへの採用には、当社の上場企業としての信用が大きく寄与します。 ただし、アスクルは、株主総会の普通決議を必要とする事項（例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限りません。 ）に関する決定権および拒否権を有しており、株主総会の承認を必要とする事項に関し、アスクルが当社の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。 このような立場の違いはあるものの、当社とアスクルは業務・資本提携契約を締結し、両社が得意とする領域での強みを生かした提携、協力関係を構築することにより、両社の企業価値向上を目指すことに合意しております。 当該提携契約においては、両社それぞれの企業価値の増大を通じて、両社が属する企業グループ全体の価値向上が実現されることに鑑み、提携契約期間中、かかる親子会社としての資本関係を維持するものとしておりますので、アスクルは当面の間当社の議決権の過半数を保有する方針であります。 その他の関係は以下のとおりとなります。 ａ．親会社における当社の位置付け及び親会社からの独立性の確保について 当社グループは、親会社グループにおいて、eコマース事業に区分されております。 同社グループにおいて当社グループと同様の事業を展開しているグループ企業は存在しますが、当社グループと親会社グループでは、顧客へのサービス提供にあたり担っている役割等が異なるため類似性が低く、親会社グループ各社によって、当社グループの自由な事業活動や経営判断が阻害されるような状況は生じておらず、自らの意思決定により事業展開しております。 また、親会社からの独立性の確保に向けて、上場取引所の定めに基づく独立役員として指定する独立社外取締役２名が就任しており、取締役会においてより多様な意見が反映される状況にあります。 なお、当社がアスクルに対し事前承認を必要とする事項はなく、またアスクルが法令等（東京証券取引所の定める有価証券上場規程を含む）に基づく開示に必要な情報以外は報告を求められておらず、独立性・自立性を確保しております。 ｂ．当社との人的関係について 当社の役員（本書提出日現在：取締役６名、監査役３名）のうち、取締役１名はアスクルの取締役を兼任しております。 豊富な経営知識から、当社グループ事業に関する助言を得ることを目的として招聘したものであります。 なお、アスクルからの出向者等の受け入れはなく、今後も原則として同社グループからの出向者の受け入れは行わない方針であります。 ｃ．当社との取引関係について 当社はアスクルとの取引として、アスクルの顧客に対する商品販売及びアスクルを物品サプライヤーとした商品仕入を行っています。 これらの取引については、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 取引条件の適切性を確保するため、当社が定める関連当事者取引管理規程に基づき、取引開始前に取引の相手方が関連当事者等に該当しないかを主管部門である人事総務グループが確認します。 その後、取引の合理性、妥当性、適法性等について、出席した独立社外取締役および監査役に意見を求めた上で、取締役会で決議するものとしております。 また、継続的に発生する取引は過去の取引実績から予め取引想定額等を定め、新規取引と同様に合理性、妥当性等の審議を行い、取締役会にて実施可否を決議しておりますが、取引の開始後においても定期的なモニタリングを実施のうえ、取引想定額の超過等が見込まれる場合、あらためて取締役会にて決議するものとしております。 当社グループの売上高のうち12.2％（2024年12月期）は、アスクル向けです。 この販売ルートは、アスクルから同社の販売店であるエージェントへ販売され、そこから多数のエンドユーザーへの再販が行われる再販チャネルです。 多数のエージェントやエンドユーザーが関係する取引ルートですので、この購入契約の全てが解約される可能性は低いと考えておりますが、一部の商品につき、アスクルが当社の仕入先から、直接、当社を介さずに仕入れることは可能です。 その場合は、アスクルにとって、当社が仕入商品に対して行っている電子カタログの整備等の作業を自ら行う必要が発生しますが、アスクルによる直接の購買を禁止する契約はございませんので、アスクルが当社を介さない商流へと取引ルートを変更する可能性があります。 また、当社グループは、アスクルの取り扱う商品を仕入れています。 この購買ルートは、当社グループの顧客が選択したことに伴うアスクルからの仕入取引であり、顧客がアスクルの取り扱う商品を選択する限りにおいて当該取引が発生しております。 従って、当社グループとアスクルは営業取引上重要な関係を有していることから、アスクルと当社グループの関係の変化によって、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）その他①コンプライアンス違反による信用失墜のリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは会社設立以来、各種コンプライアンス上の法令、慣習、常識を厳守すべく、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育等、最大限の努力を重ねてまいりました。 しかしながら、コンプライアンスのルールは年々、高度化し、深化していることもあり、法令の改正等による事業活動の影響を通じて、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、社内外の関係者からの問い合わせ、通報、苦情を受け付けるヘルプラインを常備するとともに、複数の専門家および専門事務所と契約して最新の法令および各種ルールに対する情報収集に努め、四半期毎のコンプライアンス委員会において、最新の状況を確認し、更なる改善を目指すべく、意識の高揚を図っております。 ②システム障害やサイバー攻撃によるリスク（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、電子商取引プラットフォームを取引先に提供しており、そのITシステム上で取引を成約させています。 これらの基幹システムのハード、ソフトの障害や、専用線を含むネットワークの障害、利用中の外部クラウドサービスのインシデント、外部からのサイバー攻撃、コンピューターウィルスの侵入とその活動等により、ITシステムの停止、破壊、情報の誤りや改ざん、あるいは流出といった事態が引き起こされる可能性があります。 その場合には当社グループの事業の一時的な停止や当社グループのサービスに対する信用の失墜が発生し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 これらの事態を防ぐべく、当社はISMS（情報セキュリティマネジメントシステム、ISO/IEC 27001）の認証を取得して、組織的にシステムと情報の安全性を維持し、改善する活動を行っております。 また、顧客に提供する電子商取引システムについては、毎年、第三者機関によるセキュリティ診断を受け、最新技術を反映した安全対策の追加実装を継続しております。 しかしながら、標的型メールを経由したランサムウェア等の悪意のある攻撃を完璧に防ぐことは難しく、的確な防御と同時に、システムが被害を受けた場合の対応についても事前に想定し、代替システムの立ち上げ策の検討等を重ねております。 ③情報漏えいにより信用を失墜するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループは、事業展開に必須となる取引先の機密情報や、稀には個人情報をお預かりするとともに、当社グループ自体の機密情報を保有、管理しています。 これらの情報の外部への流出、破壊、改ざん等を防止すべく、当社グループ全体で、委託先を含めた管理体制を構築し、各種規程の整備やグループの役職員への継続的な教育を行っております。 しかしながら、万一、当社グループの役員ないし従業員の故意や過失により、これらの情報の外部への流失を発生させた場合には、当社グループの信用低下のほか、被害を受けた事業者や関係者による損害賠償の請求を受ける可能性があり、その場合は当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 更に、情報流出の原因調査の過程においては、通常業務の遂行に多大な影響を受ける可能性があります。 ④事業継続計画（BCP）に関するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中） 当社グループは事業継続に関する不測の事態に対する事業継続計画を立案しておりますが、最大級のリスクの一つとして、事業拠点である事業所やIT機器を置いているデータセンターが、地震、火災等によって稼働が停止する事態を想定しています。 クラウド化を推進することによりデータセンターへの依存度を減らす施策を実行しておりますが、仮にデータセンターが停止した場合において、当社グループのシステムは、災害時に即時にバックアップシステムに切り替わるホットスタンバイにはなっておらず、一定の時間内に代替システムを立ち上げるコールドスタンバイ方式になっています。 このコールドスタンバイからのシステム立ち上げの過程において、想定された時間内に代替システムを立ち上げることに失敗した場合、当社グループは顧客からの信頼を失い、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤第三者の知的所有権を侵害するリスク（発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大） 当社グループの業界においては、特許や実用新案の取得例は稀であり、これまで知的所有権に関する大きな紛争例はありませんでした。 しかしながら、今後のIT技術の進歩によって、当業界においても有力なソフトウエア特許やビジネスモデル特許が申請される可能性があり、その特許の成立や侵害警告をめぐる紛争が発生する可能性があります。 当社グループではそのような事態を避けるために、自社による特許サーチや自社特許の申請や取得を実施しておりますが、第三者から特許権侵害や商標権侵害を理由とする損害賠償請求や差止請求を受ける可能性が完全には否定できず、その場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥潜在株式の顕在化による１株当たりの指標悪化のリスク（発生可能性：高、発生可能性のある時期：５年以内、影響度：中） 当社グループは、当社グループ役職員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しており、今後も継続的に実施していくことを検討しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。 本書提出日現在、新株予約権による潜在株式は665,000株であり、発行済株式数9,692,500株の6.9％に相当します。 これらの新株予約権には行使条件が未達成のものや、行使期間が未到来のものが含まれていますが、これらの行使があった場合、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ⑦訴訟等に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：中） 当社グループは、サービスの提供にあたって法令遵守の徹底及び取引先とのトラブル回避に努めており、本書提出日現在において提起されている訴訟等は発生しておりません。 しかしながら、今後何らかの事由により、訴訟等が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、このような事態を避けるため、コンプライアンス委員会における研修等を通じて役職員のコンプライアンス意識を高めるほか、取引先等との間で良好な関係の構築に努めております。 ⑧調達価格に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低） 当社グループが販売している商品は、仕入商品の価格変動や市場・環境変化等の影響を受けた場合、速やかに価格転嫁を行うことで利益の確保を行っております。 しかしながら、様々な要因によって販売価格がお客様の購買意欲にそぐわないほど高騰した結果、需要が減退した場合には当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、有事においても商品を適正な価格で安定的に供給できるよう仕入ルートの確保に努めております。 ⑨自然災害等に関するリスク(発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低） 当社の本社は東京にあり、当地域内において地震、水害等の大規模災害が発生することにより拠点が被害を受けた場合、また当社施設内において、感染症が拡大する等、当社の想定を超える異常事態が発生した場合には、通常勤務が困難になることによりサービスレベルが低下する可能性等があり、その内容及び結果によっては当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このような事態を避けるため、勤務場所の分散化、リモートワーク時における安否確認方法の確立など異常事態が生じた場合でもできる限り業務への影響を低減することに引き続き努めてまいります。 ⑩当社株式の流通株式比率について（発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定無し、影響度：低） 当社は、当社株式の流動性の確保に努めますが、東京証券取引所の定める流通株式比率は2024年12月31日時点において25.61％にとどまっております。 当社は、流通株式数の変動の動向を注視し、必要に応じて主要な株主に保有株式の売出し等にご協力をいただくなど、当社株式の流動性向上に努めてまいる方針です。 しかしながら、何らかの事情により更に流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2024年１月１日～2024年12月31日)におけるわが国経済は、為替レートが概ね円安に振れたことから輸出主導型製造業の業績が堅調でした。 またインバウンド需要が拡大したことから商業施設やサービス業が好調であったこともあり、企業業績は全般に好調でした。 一方、円安定着や天候不順によるエネルギー価格や食料品を中心とした物価上昇、地政学的な紛争の継続、中国経済で強まるデフレ化圧力の懸念等により、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 このような経済状況の下、当社の事業セグメントの一つであるMRO（Maintenance, Repair & Operations)事業における工具、消耗品、修繕部品、文具等の間接材の市場では、主力の大企業向け販売に関しては、一部の素材産業や内需向け産業の需要が伸び悩んだものの、自動車関連などの輸出主導型製造業を中心に当社サービスの利用が拡大し、強い成長が続きました。 しかしながら、中小事業所向けの販売に関しては需要停滞とそれに伴う価格競争の激化により、売上は前年同期比割れとなりました。 もう一つの事業セグメントであるFM（Facility Management)事業における国内商業施設向けサービス市場では、インバウンド需要拡大を追い風として顧客である中大型店舗・施設の業績は好調であったものの、一部の大型施設の改装案件につき、実施時期の後ろ倒しが発生し、年初の想定より売上が大きく減少しました。 また、個人消費の動向に敏感な小型店舗の改装案件数が前年同期より減少しました。 販売費及び一般管理費（販管費）については、賃上げに伴う人件費増や、クラウド使用料や外注人件費の上昇に伴うIT費用増があり、販管費の額が増加しましたが、その増加率は売上の増加率を下回っていることから、販管費率が低下し、費用構造が改善しています。 以上のような環境の下、当社グループの業況は前連結会計年度（以下「前期」）からの好調を持続し、売上高は55,952百万円（前期比7.7％増）、売上総利益は5,037百万円（前期比4.3％増）、販売費及び一般管理費は3,795百万円（前期比4.3％増）、営業利益は1,242百万円（前期比4.6％増）となりました。 経常利益は、若干の輸入為替差損等を織り込み、1,227百万円（前期比3.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、DX投資減税の適用終了などにより税負担率が上昇し、865百万円（前期比1.8％増）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ＜MRO事業＞ 間接材購買のためのシステム提供と物品販売を行うMRO事業において、主要顧客である大企業向けでは、既存顧客に対して当社がシステム上で提供するMRO物品の販売増や、前年に当社との取引を開始した新規顧客による売上高の上積みにより、高い成長率を持続することができました。 特に、大企業顧客の７割以上を占める製造業向けが成長の牽引役となりました。 一方、中小事業所向けの販売は、親会社を経由する卸販売形態であり、この経路の顧客の内、製造業のお客様の比率は、全体の４分の１未満にとどまります。 残りの４分の３以上は、比較的小規模で、個人消費の動向に敏感な販売・サービス業のお客様が中心で、この中小企業向け経路の売上が前期の実績を下回りました。 費用面では、持続的な事業成長のためのITシステム投資を継続しておりますが、過去の大規模なIT投資の成果物である無形固定資産の一部につき、５年の減価償却期間が満了したことなどから、ITシステム運用のためのクラウド費用等の外部委託費用の増加を考慮しても、IT費用の増加率が減速してきており、セグメントの販管費率が低下しました。 これらの結果、MRO事業の売上高は41,221百万円（前期比11.0％増）、セグメント利益は売上の増加率を大きく上回る769百万円（前期比20.9％増）となりました。 ＜FM事業＞ 商業施設向けにサービスの提供を行うFM事業においては、１件当たりの受注金額が大きい大型施設の改装に関して、実施時期の後ろ倒しが発生し、加えて小型店舗の案件が減少したことから、売上高は前期比微減となりました。 また、売上構成差によってセグメント全体の粗利益率が低下し、セグメントの利益率が3.3％から2.7％へと悪化しました。 この結果、FM事業の売上高は14,665百万円（前期比0.4％減）、セグメント利益は389百万円（前期比19.0％減）となりました。 ＜その他＞ セグメント区分の「その他」の売上は、当社の子会社であるATC株式会社のソフトウエア事業の外販売上（連結内部控除される当社向けのＩＴサービス事業売上を除く売上）が計上されていますが、当社向けＩＴサービスへの集中に伴い、当連結会計年度は65百万円（前期比17.2％減）となりました。 一方、「その他」の営業利益には、ATC株式会社の当社向けサービス事業の利益等が含まれるため、セグメント利益は83百万円（前期比17.3％増）となりました。 ② 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は15,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,229百万円増加いたしました。 現金及び預金が1,589百万円増加し、売掛金及び契約資産が358百万円、棚卸資産が261百万円減少したことが主な要因です。 固定資産は2,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円増加しました。 無形固定資産が230百万円増加し、有形固定資産が33百万円、投資その他の資産が160百万円減少したことが主な要因です。 これらの結果、総資産は、18,381百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,265百万円増加しました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は12,274百万円となり、前連結会計年度末に比べ584百万円増加しました。 これは1年内返済予定の長期借入金が33百万円、未払消費税等が128百万円減少しましたが、買掛金が737百万円、未払金が39百万円、賞与引当金が21百万円増加したことなどによるものです。 固定負債は34百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。 これは主に長期借入金が19百万円減少したことによるものです。 これらの結果、負債合計は、12,309百万円となり、前連結会計年度末に比べ564百万円増加しました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は6,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円増加しました。 親会社株主に帰属する当期純利益865百万円の計上による増加、剰余金の配当211百万円による減少が主な要因です。 これらの結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は5,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加いたしました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、2,471百万円の収入超過となりました。 その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,227百万円、売上債権の減少197百万円、仕入債務の増加737百万円、棚卸資産の減少261百万円、減価償却費613百万円の収入要因があった一方、未払消費税等の減少128百万円、法人税等の支払額389百万円の支出要因があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、665百万円の支出超過となりました。 その主な要因は、差入保証金の返還143百万円の収入要因があった一方、当社グループの内製ソフトウエア開発増加に伴う無形固定資産の取得による支出798百万円の支出要因があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、217百万円の支出超過となりました。 その主な要因は、株式の発行による収入47百万円の収入要因があった一方、長期借入金の返済による支出53百万円、配当金の支払額211百万円の支出要因があったこと等によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。 ｂ 受注実績 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。 ｃ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高（百万円）前年同期比（％）MRO事業41,221111.0FM事業14,66599.6報告セグメント計55,886107.7その他6582.8合計55,952107.7（注）１．その他セグメントはITシステム開発運用部門であり、MRO事業、FM事業とセグメント間の取引がありますが、全額内部消去されるため、ITシステムの外販事業のみの金額を表示しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アスクル株式会社7,56014.66,84112.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 「経営成績等」及び「財政状態」並びに「セグメントごとの経営成績の状況」に関する分析・検討内容（売上高） 当連結会計年度の売上高は、55,952百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 売上高の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上原価、売上総利益） 当連結会計年度の売上原価は、売上の増加に伴い50,915百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 この結果、売上総利益は、5,037百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,795百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 主な要因は、賃上げに伴う人件費増や、クラウド使用料や外注人件費の上昇に伴うIT費用増です。 この結果、営業利益は、1,242百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度において、営業外収益は６百万円（前年同期比118.0％増）、営業外費用は21百万円（前年同期比162.0％増）発生しました。 主な要因は、為替差損19百万円が発生したことによるものです。 この結果、経常利益は、1,227百万円（前年同期比3.8％増）となりました。 （法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益） 上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,227百万円（前年同期比3.8％増）となり、税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）を361百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、865百万円（前年同期比1.8％増）となりました。 なお、財政状態の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ｂ 経営成績に重要な影響を与える要因 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ 資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、休前日を除く通常月においては、近年、売掛金と買掛・未払金の残高が、ほぼ拮抗していることから、運転資金需要のうち主なものは、人件費や賃借料といった営業固定費と業務委託費からなるITシステムに係る保守運用費用であり、費目としては販売費及び一般管理費となります。 一方、投資を目的とした資金需要は、事業基盤を形成するITシステム、ソフトウエアへの投資であり、費目としては無形固定資産の取得となります。 運転資金は、主として自己資金で調達することとしておりますが、投資については、一部は銀行等からの長期借入金により賄っております。 前連結会計年度末における有利子負債残高は76百万円で、全額が長期借入金ですが、返済により当連結会計年度末の有利子負債残高は23百万円となりました。 当連結会計年度末における現金及び預金の残高は5,759百万円と余裕がありますが、今後も資金残高及び各キャッシュ・フローの状況を常時もモニタリングし、資本の財源及び資金の流動性の確保に努めてまいります。 ③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、当社グループのサービスの普及度を測れる連結売上高と連結営業利益額となります。 連結売上高に関しては、MRO事業における中核分野である製造業の大企業向けが非常に好調で、同じくMRO事業における中小事業所向けの売上の不調であったことや、FM事業における大型改装案件の後ろ倒しの影響を吸収し、全体として前年比107.7％となりました。 また、連結営業利益額に関しては、前年比104.6％となりました。 当社グループでは、人件費やIT関係費等の営業固定費の増加率以上の伸長率で、連結売上高を伸長させることにより、連結営業利益額を増加させることができると考えており、その達成状況を判断するために連結営業利益額を経営指標としています。 連結売上高と連結営業利益の推移及び前年比伸長率 2022年12月期通期 2023年12月期通期 2024年12月期通期 連結売上高（百万円）44,38351,95155,952前年比（％）117.0117.1107.7連結営業利益（百万円）1,0421,1881,242前年比（％）120.6114.0104.6 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。 繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。 繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。 また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。 売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。 また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。 なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの勘定科目には研究開発費の項目はありませんが、当社グループのお客様向け販売、サービス提供、および社内業務に用いる内製ソフトウエアの多くは、アジャイル型開発と呼ばれる手法で開発しております。 アジャイル型開発とは、仕様や設計の変更があり得る前提で、当初から厳密な仕様は決めることをせずに、小規模な開発に着手し、機能単位での実装と評価を繰り返しつつ、徐々に全体機能の開発を進めていく手法であり、開発のスピードアップに有効な手法として近年、産業界で広く採用されつつあります。 特に、これまでの世の中にない新たなサービスを開発する場合に有効な手法で、当社グループでは、社内で十分な評価が行え、その評価結果を仕様変更にフィードバックができる分野のソフトウエアはこの方法で開発しております。 このアジャイル型でのソフトウエア開発における成果物としてのソフトウエアは、会計上も税務上も全体を投資として無形固定資産に計上しております。 従って、一部に研究開発活動的な側面を含むソフトウエアの新機能開発であっても、期間費用となる研究開発費ではなく、無形固定資産に計上します。 なお、お客様に新たな価値を提供し得る新機能を導入する開発案件に関しては、その方針や戦略を議論する場としてテクノロジー戦略会議を設置し、そこでの結論としての提言を執行役員会や取締役会で議論し、方針を確定しています。 当社グループが現在、力を入れているソフトウエア開発のテーマは、当社が「無限カタログ」と名付けた電子カタログシステムの機能強化です。 商品の価格比較および最適購買品の推奨機能を強化する他、問い合わせ機能を付加することにより、顧客とサプライヤーが直接、電子プラットフォーム上で、商品やサービスの仕様や価格の照会、回答、交渉などの双方向コミュニケーションおよび取引の実行を行える環境を整えます。 双方向コミュニケーションの導入により、電子カタログ化に必須な商品の仕様・価格・納期等の条件のいくつかが不明、未定、あるいは交渉したい場合に、相談・商談・合意を経て、個別の取引を実行できる仕組を構築します。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定含む）が807百万円、その他４百万円、合計811百万円の設備投資を実施いたしました。 当社グループにおける設備投資は、その大部分が営業用ソフトウエアの開発による無形固定資産の取得です。 開発対象となるソフトウエアは、①顧客が利用する購買管理システム、②顧客から受けた注文をサプライヤーに連携し、出荷につなげるサプライヤポータルシステム、③商品データベースの拡充及び検索・推奨機能の強化に係るシステム、④顧客とサプライヤーの双方が利用する次世代の電子カタログシステム、⑤社内業務を合理化し、生産性を改善するためのシステムが中心となります。 各々のシステムは特定部門の専用ではなく、全社共通で利用が可能な仕様ですが、稼働開始後の利用状況は特定の事業部門が中心になる場合があるため、減価償却費およびシステムの運用費については利用状況に応じて、各利用部門に配賦します。 なお、当社グループにおいては、大部分の資産は全社共用資産であり、内部管理上、資産を報告セグメントごとに配賦していないため、報告セグメント別の設備投資の概要を記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）建設仮勘定（百万円）ソフトウエア（百万円）ソフトウエア仮勘定（百万円）合計（百万円）本社（東京都港区）MRO事業FM事業事務所2010---31174 (2)秋葉原オフィス（東京都千代田区）FM事業事務所65---1248(13)大阪オフィス（大阪府大阪市中央区）FM事業事務所30---35(1)データセンター（神奈川県横浜市都筑区）MRO事業FM事業IT機器、及びソフトウエア-34-1,5046022,141-(-)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）には臨時雇用者数を外数で記載しております。 ３．本社、秋葉原オフィス、大阪オフィス建物を賃借しております。 年間賃借料は97百万円であります。 (2）国内子会社重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、電子商取引の新機能を順次追加していくためのソフトウエア投資が中心となります。 ソフトウエア資産は、従来は、当社のデータセンター（物件としては大手ITベンダーが運営管理する施設で、その中の一区画を借用）内にあるサーバー上に構築してきましたが、近年は、外部のクラウド空間提供業者から、CPU、メモリ、ストレージ、OSや基本ライブラリといったITリソースを機能単位で提供を受けるクラウド環境上での構築に移ってきています。 そのため、今後の投資の大部分も、この種のクラウド環境に構築するソフトウエア群となります。 当連結会計年度後１年間の設備投資金額（新設・拡充）は939百万円であり、その内訳は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額2024年12月末計画金額資金調達方法総額（百万円）提出会社 データセンター（神奈川県横浜市都筑区）および外部クラウド空間内 MRO事業及びFM事業ハードウェア4自己資金ソフトウエア935 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 811,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,641,899 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） アスクル株式会社東京都江東区豊洲３丁目２番３号6,051,00062.43 アズワン株式会社大阪府大阪市西区江戸堀２丁目１番27号718,5007.41 豊島不動産株式会社東京都豊島区北大塚２丁目11－１250,2002.58 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－10208,5002.15 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）138,6001.43 中川特殊鋼MROパートナーズ投資事業組合東京都中央区築地３丁目５－４137,5001.42 多田 雅之東京都練馬区125,0001.29 田邉 孝夫東京都杉並区91,0000.94 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)82,3000.85 菊地 雅巳東京都西東京市76,4000.79計－7,879,00081.29 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 1,857 |
| 株主数－その他の法人 | 29 |
| 株主数－計 | 1,928 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4154,448（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,624,50068,000-9,692,500合計9,624,50068,000-9,692,500自己株式 普通株式49--49合計49--49（注）普通株式の発行済株式総数の増加68,000株は、新株予約権の権利行使により68,000株を発行したことによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社アルファパーチェス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久塚 清憲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉 毅典 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファパーチェスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファパーチェス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、インターネットを介して日常的な消耗品などの間接材を販売するＭＲＯ事業、商業施設の内外装工事などのサービスを提供するＦＭ事業等を営んでいる。 ＭＲＯ事業では、種類が極めて多い割に購入量は少なく単価も安い商品が中心であり、かつ、複数の取引相手がいることから、日々大量の取引が発生するという特徴を有している。 これらの取引を効率的に処理するため、顧客と商品提供者であるサプライヤーを会社の基幹システムにネットワーク接続し、受注から出荷、売上計上までの処理を自動化している。 当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生し、その影響は広範囲にわたる可能性が高いことから売上高に重要な虚偽表示が発生することになる。 ＦＭ事業では、主にコンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店及びビジネスホテルなどの商業施設に対して、内外装工事、設備機器の修繕等及び建材の提供といったサービスを行っている。 商業施設の内外装工事においては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を見積り、当該進捗度に基づき売上高を算定している。 工事原価総額は過去の類似案件の作業内容等を参考に見積るため、経営者の判断を伴う。 また、工事着工後に施工内容が変更されることもあり、工事原価総額が適時に見直されない場合、売上高が適切に計上されないリスクが存在する。 建材の提供（以下、ＣＦＭという。 ）は、会社がファストフード店舗の新改装日程を踏まえて、必要な資材や什器備品をあらかじめサプライヤーに発注し、最適なタイミングで客先の店舗に配送するサービスであるため、会社とサプライヤー間は、ＭＲＯ事業と同様、ＩＴシステムで連携されている。 当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生するリスクがある。 以上のように、会社の収益認識は、ＩＴシステムに高度に依拠しており、様々な履行義務の充足を検討する必要があることから、他の勘定科目と比較して重要な虚偽表示が生じるリスクが相対的に高いと考えた。 よって、当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高に係る会社の内部統制を理解し、整備状況及び運用状況を評価した。 （１）ＭＲＯ事業及びＣＦＭについて・ 当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、ＩＴに関する内部統制の有効性について以下の手続を実施し評価した。 －ＩＴの全般統制 システムに係るＩＴ全般統制の有効性を評価するために、プログラム開発・変更及びアクセス権限付与時の申請書類、障害発生時の対応等に関する証跡を閲覧した。 －ＩＴの情報処理統制 ＩＴシステムの情報処理統制が設計どおりに処理され、正確かつ網羅的に伝達されていることを確かめるため、サンプルで抽出した取引について、受注情報とサプライヤーへの発注情報及びサプライヤーの出荷情報との一致、基幹システムで計算された売上金額と会計システムの会計記録との一致及び出荷日と売上計上日との一致を確かめた。 ・ 主要顧客別に売上高、売上総利益及び売上総利益率について分析的手続を実施し、過年度との比較において著しい増減が生じている顧客について、会社担当者に質問した。 ・ 売掛金について残高確認を行った。 また、抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。 ・ 会計システムにおいて手入力された売上高の有無を確かめ、証憑突合を実施した。 （２）商業施設の内外装工事に係る取引について・ 工事原価総額の見積りの不確実性を評価するため、完成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、工事原価総額と実際発生原価に重要な乖離がないことを確かめた。 ・ 一定金額以上の工事案件について、契約書と工事収益総額が一致していること及び工事原価総額が適時に見直されていることを確かめた。 また、未成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、実際発生原価と請求書を突合するとともに、進捗度の算定や売上高の計上額を再計算した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、インターネットを介して日常的な消耗品などの間接材を販売するＭＲＯ事業、商業施設の内外装工事などのサービスを提供するＦＭ事業等を営んでいる。 ＭＲＯ事業では、種類が極めて多い割に購入量は少なく単価も安い商品が中心であり、かつ、複数の取引相手がいることから、日々大量の取引が発生するという特徴を有している。 これらの取引を効率的に処理するため、顧客と商品提供者であるサプライヤーを会社の基幹システムにネットワーク接続し、受注から出荷、売上計上までの処理を自動化している。 当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生し、その影響は広範囲にわたる可能性が高いことから売上高に重要な虚偽表示が発生することになる。 ＦＭ事業では、主にコンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店及びビジネスホテルなどの商業施設に対して、内外装工事、設備機器の修繕等及び建材の提供といったサービスを行っている。 商業施設の内外装工事においては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を見積り、当該進捗度に基づき売上高を算定している。 工事原価総額は過去の類似案件の作業内容等を参考に見積るため、経営者の判断を伴う。 また、工事着工後に施工内容が変更されることもあり、工事原価総額が適時に見直されない場合、売上高が適切に計上されないリスクが存在する。 建材の提供（以下、ＣＦＭという。 ）は、会社がファストフード店舗の新改装日程を踏まえて、必要な資材や什器備品をあらかじめサプライヤーに発注し、最適なタイミングで客先の店舗に配送するサービスであるため、会社とサプライヤー間は、ＭＲＯ事業と同様、ＩＴシステムで連携されている。 当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生するリスクがある。 以上のように、会社の収益認識は、ＩＴシステムに高度に依拠しており、様々な履行義務の充足を検討する必要があることから、他の勘定科目と比較して重要な虚偽表示が生じるリスクが相対的に高いと考えた。 よって、当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高に係る会社の内部統制を理解し、整備状況及び運用状況を評価した。 （１）ＭＲＯ事業及びＣＦＭについて・ 当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、ＩＴに関する内部統制の有効性について以下の手続を実施し評価した。 －ＩＴの全般統制 システムに係るＩＴ全般統制の有効性を評価するために、プログラム開発・変更及びアクセス権限付与時の申請書類、障害発生時の対応等に関する証跡を閲覧した。 －ＩＴの情報処理統制 ＩＴシステムの情報処理統制が設計どおりに処理され、正確かつ網羅的に伝達されていることを確かめるため、サンプルで抽出した取引について、受注情報とサプライヤーへの発注情報及びサプライヤーの出荷情報との一致、基幹システムで計算された売上金額と会計システムの会計記録との一致及び出荷日と売上計上日との一致を確かめた。 ・ 主要顧客別に売上高、売上総利益及び売上総利益率について分析的手続を実施し、過年度との比較において著しい増減が生じている顧客について、会社担当者に質問した。 ・ 売掛金について残高確認を行った。 また、抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。 ・ 会計システムにおいて手入力された売上高の有無を確かめ、証憑突合を実施した。 （２）商業施設の内外装工事に係る取引について・ 工事原価総額の見積りの不確実性を評価するため、完成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、工事原価総額と実際発生原価に重要な乖離がないことを確かめた。 ・ 一定金額以上の工事案件について、契約書と工事収益総額が一致していること及び工事原価総額が適時に見直されていることを確かめた。 また、未成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、実際発生原価と請求書を突合するとともに、進捗度の算定や売上高の計上額を再計算した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、インターネットを介して日常的な消耗品などの間接材を販売するＭＲＯ事業、商業施設の内外装工事などのサービスを提供するＦＭ事業等を営んでいる。 ＭＲＯ事業では、種類が極めて多い割に購入量は少なく単価も安い商品が中心であり、かつ、複数の取引相手がいることから、日々大量の取引が発生するという特徴を有している。 これらの取引を効率的に処理するため、顧客と商品提供者であるサプライヤーを会社の基幹システムにネットワーク接続し、受注から出荷、売上計上までの処理を自動化している。 当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生し、その影響は広範囲にわたる可能性が高いことから売上高に重要な虚偽表示が発生することになる。 ＦＭ事業では、主にコンビニエンスストア、ドラッグストア、ファストフード店及びビジネスホテルなどの商業施設に対して、内外装工事、設備機器の修繕等及び建材の提供といったサービスを行っている。 商業施設の内外装工事においては、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、工事原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を見積り、当該進捗度に基づき売上高を算定している。 工事原価総額は過去の類似案件の作業内容等を参考に見積るため、経営者の判断を伴う。 また、工事着工後に施工内容が変更されることもあり、工事原価総額が適時に見直されない場合、売上高が適切に計上されないリスクが存在する。 建材の提供（以下、ＣＦＭという。 ）は、会社がファストフード店舗の新改装日程を踏まえて、必要な資材や什器備品をあらかじめサプライヤーに発注し、最適なタイミングで客先の店舗に配送するサービスであるため、会社とサプライヤー間は、ＭＲＯ事業と同様、ＩＴシステムで連携されている。 当該ＩＴシステムによる処理が正確に行われない場合、多数の誤処理が発生するリスクがある。 以上のように、会社の収益認識は、ＩＴシステムに高度に依拠しており、様々な履行義務の充足を検討する必要があることから、他の勘定科目と比較して重要な虚偽表示が生じるリスクが相対的に高いと考えた。 よって、当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 売上高に係る会社の内部統制を理解し、整備状況及び運用状況を評価した。 （１）ＭＲＯ事業及びＣＦＭについて・ 当監査法人のＩＴの専門家を関与させて、ＩＴに関する内部統制の有効性について以下の手続を実施し評価した。 －ＩＴの全般統制 システムに係るＩＴ全般統制の有効性を評価するために、プログラム開発・変更及びアクセス権限付与時の申請書類、障害発生時の対応等に関する証跡を閲覧した。 －ＩＴの情報処理統制 ＩＴシステムの情報処理統制が設計どおりに処理され、正確かつ網羅的に伝達されていることを確かめるため、サンプルで抽出した取引について、受注情報とサプライヤーへの発注情報及びサプライヤーの出荷情報との一致、基幹システムで計算された売上金額と会計システムの会計記録との一致及び出荷日と売上計上日との一致を確かめた。 ・ 主要顧客別に売上高、売上総利益及び売上総利益率について分析的手続を実施し、過年度との比較において著しい増減が生じている顧客について、会社担当者に質問した。 ・ 売掛金について残高確認を行った。 また、抽出したサンプルについて期末日後の入金状況を確かめた。 ・ 会計システムにおいて手入力された売上高の有無を確かめ、証憑突合を実施した。 （２）商業施設の内外装工事に係る取引について・ 工事原価総額の見積りの不確実性を評価するため、完成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、工事原価総額と実際発生原価に重要な乖離がないことを確かめた。 ・ 一定金額以上の工事案件について、契約書と工事収益総額が一致していること及び工事原価総額が適時に見直されていることを確かめた。 また、未成工事案件を母集団としてサンプリングし、抽出された案件について、実際発生原価と請求書を突合するとともに、進捗度の算定や売上高の計上額を再計算した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社アルファパーチェス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久塚 清憲 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石倉 毅典 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルファパーチェスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルファパーチェスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売プロセスにおけるＩＴシステムの信頼性及び履行義務に応じた収益認識の検討)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 214,197,000 |
| その他、流動資産 | 27,770,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 30,859,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 51,452,000 |
| 有形固定資産 | 82,312,000 |
| ソフトウエア | 1,504,869,000 |
| 無形固定資産 | 2,107,452,000 |
| 長期前払費用 | 1,946,000 |
| 繰延税金資産 | 76,446,000 |
| 投資その他の資産 | 661,310,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 19,992,000 |
| 未払金 | 309,953,000 |
| 未払法人税等 | 199,900,000 |
| 未払費用 | 46,189,000 |
| 賞与引当金 | 158,760,000 |
| 資本剰余金 | 783,211,000 |
| 利益剰余金 | 4,707,983,000 |
| 株主資本 | 6,071,618,000 |
| 負債純資産 | 18,381,140,000 |
PL
| 売上原価 | 50,915,386,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,795,017,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,242,400,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 227,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 34,980,000 |
| 営業外収益 | 6,824,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 124,000 |
| 営業外費用 | 21,368,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 341,946,000 |
| 法人税等調整額 | 19,995,000 |
| 法人税等 | 361,942,000 |
PL2
| 包括利益 | 865,914,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 865,914,000 |
| 剰余金の配当 | -211,737,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -99,000 |
| 当期変動額合計 | 708,045,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 865,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,759,082,000 |
| 売掛金 | 8,891,247,000 |
| 契約資産 | 173,635,000 |
| 契約負債 | 19,651,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 30,430,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 598,710,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,150,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,589,491,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 55,952,804,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 613,957,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 613,957,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,465,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -227,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 124,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,150,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 261,699,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 737,868,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -128,923,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,772,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,857,372,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 227,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -128,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -389,336,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,320,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -211,534,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,740,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種セミナーへの参加及び財務・会計情報誌の購読を行い、適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金4,169,5915,759,082売掛金9,527,6679,075,345契約資産80,139173,635電子記録債権52,992214,197商品613,688391,809仕掛品4,915-貯蔵品297623未成工事支出金79,23144,000その他167,716268,120貸倒引当金-△912流動資産合計14,696,24015,925,901固定資産 有形固定資産 建物及び構築物84,65685,595減価償却累計額△48,097△54,736建物及び構築物（純額）36,55830,859工具、器具及び備品268,238272,802減価償却累計額△192,668△221,349工具、器具及び備品（純額）75,56951,452建設仮勘定3,373-有形固定資産合計115,50182,312無形固定資産 ソフトウエア1,520,8771,506,843ソフトウエア仮勘定361,559605,642無形固定資産合計1,882,4372,112,486投資その他の資産 関係会社株式※ 4,386※ 4,386差入保証金252,677115,063繰延税金資産159,040139,044その他5,4121,946貸倒引当金△308-投資その他の資産合計421,209260,440固定資産合計2,419,1482,455,239資産合計17,115,38818,381,140 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金10,663,41211,401,280１年内返済予定の長期借入金53,32019,992未払金252,514291,929未払法人税等207,560203,805未払消費税等208,31279,388契約負債34,03319,651賞与引当金156,312177,778その他115,12580,966流動負債合計11,690,59212,274,792固定負債 長期借入金23,3643,372資産除去債務30,70130,701その他557657固定負債合計54,62234,730負債合計11,745,21412,309,522純資産の部 株主資本 資本金556,806580,489資本剰余金759,527783,211利益剰余金4,053,8064,707,983自己株式△65△65株主資本合計5,370,0746,071,618新株予約権99-純資産合計5,370,1746,071,618負債純資産合計17,115,38818,381,140 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 51,951,395※１ 55,952,804売上原価47,123,30750,915,386売上総利益4,828,0875,037,417販売費及び一般管理費※２ 3,640,017※２ 3,795,017営業利益1,188,0691,242,400営業外収益 受取利息16227受取保険金2,0244,216その他1,0882,380営業外収益合計3,1306,824営業外費用 支払利息282124為替差損9019,651固定資産除却損※３ 7,004※３ 516その他7771,075営業外費用合計8,15521,368経常利益1,183,0441,227,856税金等調整前当期純利益1,183,0441,227,856法人税、住民税及び事業税331,005341,946法人税等調整額1,33019,995法人税等合計332,335361,942当期純利益850,709865,914親会社株主に帰属する当期純利益850,709865,914 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益850,709865,914包括利益850,709865,914（内訳） 親会社株主に係る包括利益850,709865,914 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高523,044725,7663,344,644-4,593,455当期変動額 新株の発行33,76133,761 67,523剰余金の配当 △141,547 △141,547親会社株主に帰属する当期純利益 850,709 850,709自己株式の取得 △65△65株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計33,76133,761709,161△65776,619当期末残高556,806759,5274,053,806△655,370,074 （単位：千円） 新株予約権純資産合計当期首残高7384,594,194当期変動額 新株の発行 67,523剰余金の配当 △141,547親会社株主に帰属する当期純利益 850,709自己株式の取得 △65株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△639△639当期変動額合計△639775,980当期末残高995,370,174 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高556,806759,5274,053,806△655,370,074当期変動額 新株の発行23,68323,683 47,366剰余金の配当 △211,737 △211,737親会社株主に帰属する当期純利益 865,914 865,914自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,68323,683654,176－701,543当期末残高580,489783,2114,707,983△656,071,618 （単位：千円） 新株予約権純資産合計当期首残高995,370,174当期変動額 新株の発行 47,366剰余金の配当 △211,737親会社株主に帰属する当期純利益 865,914自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△99△99当期変動額合計△99701,443当期末残高－6,071,618 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,183,0441,227,856減価償却費616,369613,957貸倒引当金の増減額（△は減少）△867603賞与引当金の増減額（△は減少）30,13621,465受取利息及び受取配当金△16△227支払利息282124為替差損益（△は益）△188△1,150固定資産除却損7,004516売上債権の増減額（△は増加）△2,026,665197,930棚卸資産の増減額（△は増加）491,964261,699仕入債務の増減額（△は減少）1,035,151737,868未払金の増減額（△は減少）△3,57030,423未払消費税等の増減額（△は減少）171,042△128,923その他87,148△104,772小計1,590,8362,857,372利息及び配当金の受取額16227利息の支払額△291△128法人税等の支払額△366,486△389,336法人税等の還付額-3,422営業活動によるキャッシュ・フロー1,224,0752,471,556投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△58,874△4,740無形固定資産の取得による支出△657,269△798,602差入保証金増加による支出△7,146△5,965差入保証金減少による収入892143,580その他の収入-100投資活動によるキャッシュ・フロー△722,398△665,628財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△137,992△53,320株式の発行による収入66,88447,266自己株式の取得による支出△65-上場関連費用の支出△16,726-配当金の支払額△141,158△211,534財務活動によるキャッシュ・フロー△229,057△217,587現金及び現金同等物に係る換算差額1881,150現金及び現金同等物の増減額（△は減少）272,8071,589,491現金及び現金同等物の期首残高3,896,7834,169,591現金及び現金同等物の期末残高※ 4,169,591※ 5,759,082 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称ATC株式会社APリノベーションズ株式会社上記のうち、APリノベーションズ株式会社については、当連結会計年度において新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称愛富思（大連）科技有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称愛富思（大連）科技有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法② 棚卸資産（a）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（b）仕掛品及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（c）未成工事支出金個別法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法採用している退職給付制度の概要従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ① 商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業）商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 ② 工事契約に係る収益（FM 事業）工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ サービスに係る収益（FM 事業）サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。 なお、サービスの代理人取引に係る手数料は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ④ システム提供に係る収益（MRO 事業）顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数2社主要な連結子会社の名称ATC株式会社APリノベーションズ株式会社上記のうち、APリノベーションズ株式会社については、当連結会計年度において新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社の名称愛富思（大連）科技有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券関係会社株式移動平均法による原価法② 棚卸資産（a）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（b）仕掛品及び貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（c）未成工事支出金個別法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法ただし、2016年４月１日以降に取得をした建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 ② 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法採用している退職給付制度の概要従業員の退職給付に備えるため、確定拠出制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ① 商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業）商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 ② 工事契約に係る収益（FM 事業）工事契約に係る収益には、主に商業施設の改装・電気工事の請負が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ サービスに係る収益（FM 事業）サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。 なお、サービスの代理人取引に係る手数料は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ④ システム提供に係る収益（MRO 事業）顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産159,040139,044 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、グループ通算制度を採用しております。 繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。 繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金の解消スケジュール及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。 また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。 売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。 また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。 なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度84％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）人件費1,050,842千円1,077,846千円賞与引当金繰入101,840127,045退職給付費用29,95030,430業務委託費665,026697,800運賃及び荷造費492,417499,239減価償却費598,818598,710 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）ソフトウエア5,459千円516千円ソフトウエア仮勘定1,545-計7,004516 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第12回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式6,500-6,500--提出会社第15回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式4,500-4,500--提出会社第15回の３ストック・オプションとしての新株予約権普通株式5,000-5,000--合計16,000-16,000--（注） ストック・オプションの減少の内15,500株は権利行使、500株は失効によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式211,737222023年12月31日2024年３月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式261,696利益剰余金272024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定4,169,591千円5,759,082千円預入期間が３か月を超える定期預金--現金及び現金同等物4,169,5915,759,082 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金、契約資産及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク軽減を図っております。 営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、一年以内の支払期日であります。 買掛金及び未払金のうち、一部の輸入取引及び国外取引に伴う外貨建てのものは、為替リスクに晒されております。 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、原則固定金利としており、金利の変動リスクは僅少であります。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理売掛金、契約資産及び電子記録債権は、与信管理規程及び債権債務管理細則に従い、新規取引先発生時に顧客の信用状況について調査し、また取引先毎に残高及び回収期日を管理し、取引先の状況を定期的にモニタリングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理為替変動リスクについては、損失を最小限に抑えるため、為替の変動を定期的にモニタリングしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社及び連結子会社の財務部門が資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 長期借入金76,68476,581△102 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） 長期借入金23,36423,332△31 ※１．「現金及び預金」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 また、「差入保証金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、上記表中には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）関係会社株式4,3864,386 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,169,591---売掛金9,527,667---契約資産80,139---電子記録債権52,992---合計13,830,390--- 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,759,082---売掛金9,075,345---契約資産173,635---電子記録債権214,197---合計15,222,260--- ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金53,32019,9923,372---合計53,32019,9923,372--- 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金19,9923,372----合計19,9923,372---- ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-76,581-76,581 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-23,332-23,332（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明長期借入金 固定金利によるものは元金利の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,115千円、当連結会計年度43,515千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円） 現金及び預金99- ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容当連結会計年度末時点において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。 新株予約権の名称第十一回の２新株予約権第十四回新株予約権第十六回新株予約権第十六回の２新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社従業員１名当社取締役２名当社従業員25名当社の子会社の取締役１名当社の子会社の従業員４名当社従業員５名当社の子会社の従業員２名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式80,000株普通株式10,000株普通株式650,000株普通株式45,000株付与日2016年12月29日2018年３月15日2021年６月15日2022年２月16日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間※2016年12月29日～2018年12月28日2018年３月15日～2020年３月14日2021年６月15日～2023年６月14日2022年２月16日～2024年２月15日権利行使期間※2018年12月29日～2026年３月30日2020年３月15日～2028年３月28日2023年６月15日～2031年３月25日2024年２月16日～2031年３月25日※ 第十一回の２新株予約権については、権利確定条件の達成状況によっては対象勤務期間が延長し、権利行使期間の開始日が延期する場合があります。 詳細は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 （注）１(1) 新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権又は新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という）について（注）２(1)から(4)まで定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた新株予約権の行使は認められないものとする。 ただし、当社の取締役会の決議によって特に行使を認めた場合はこの限りでない。 なお、その決議後でも、当社は取締役会の決議により、取得事由の生じた新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる判断がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。 (2) 新株予約権者が、当社又は子会社の取締役又は監査役、当社又は子会社の使用人、当社の顧問、アドバイザー、コンサルタントその他、名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者のいずれでもなくなった場合には、当社に新株予約権の取得事由が生じ、新株予約権者は当該予約権の行使ができなくなる。 ただし、取締役又は監査役の任期満了による退任、定年退職又は会社都合により退職した場合（懲戒解雇による場合は除く。 ）にはこの限りではない。 (3) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、権利者の相続人は当該時点で権利行使されていない本新株予約権を相続するものとする。 ただし、相続は１回に限るものとし、権利者の相続人中、新株予約権を承継する者が死亡した場合には、新株予約権は行使できなくなるものとする。 （注）２新株予約権の取得の条件(1) 当社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときには、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。 (2) 当社は相続の対象とならなかった新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273条第２項又は会社法第274条第３項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。 また、法令の解釈によりかかる通知が不要とされる場合には、通知を省略して新株予約権を無償で取得することができる。 (3) 次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。 ① 新株予約権者が禁錮以上の刑に処せられた場合② 新株予約権者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員もしくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。 なお、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く③ 新株予約権者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合。 ただし、新株予約権者が親会社の役職員等である場合には、親会社の信用を損ねた場合を含む。 ④ 新株予約権者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 新株予約権者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手が不渡りとなった場合⑥ 新株予約権者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合⑦ 新株予約権者につき解散の決議が行われた場合⑧ 新株予約権者が本発行要領又は新株予約権に関して当社と締結した契約に違反した場合⑨ 新株予約権者が反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味する。 ）であると当社の取締役会が判断した場合。 (4) 新株予約権者が当社又は子会社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合（新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。 ）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、当該時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。 ① 新株予約権者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。 ② 新株予約権者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合。 (5) 当社は、当社による新株予約権の取得事由に該当する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとする。 また、取得の事由が生じた新株予約権の一部のみを取得することができ、その場合は、取得する新株予約権を取締役会の決議により決定する。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数予約権の名称第十回新株予約権第十一回新株予約権第十二回新株予約権第十一回の２新株予約権第十五回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－80,0004,500付与－－－－－失効－－－－－権利確定－－－－4,500未確定残－－－80,000－権利確定後（株） 前連結会計年度末4,5005006,500－－権利確定－－－－4,500権利行使4,5005006,500－4,000失効－－－－500未行使残－－－－－ 予約権の名称第十四回新株予約権第十五回の３新株予約権第十六回新株予約権第十六回の２新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末－1,000590,00045,000付与－－－－失効－－－－権利確定－1,000295,000－未確定残－－295,00045,000権利確定後（株） 前連結会計年度末10,0004,000－－権利確定－1,000295,000－権利行使9,0005,00038,500－失効－－－－未行使残1,000－256,500－ ② 単価情報予約権の名称第十回新株予約権第十一回新株予約権第十二回新株予約権第十一回の２新株予約権第十五回新株予約権権利行使価格（円）284381381381514行使時平均株価（円）1,0711,0511,156－1,056付与日における公正な単価評価（円）－－－－－ 予約権の名称第十四回新株予約権第十五回の３新株予約権第十六回新株予約権第十六回の２新株予約権権利行使価格（円）514514885885行使時平均株価（円）1,0871,1041,058－付与日における公正な単価評価（円）－－－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 当該単位当たりの本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウントキャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。 なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額237,843千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額25,891千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）95,686千円 79,509千円 未払事業税15,529 13,909 減価償却費10,139 7,991 棚卸資産評価損17,675 3,614 関係会社株式評価損1,718 1,718 資産除去債務9,400 9,400 未払事業所税1,353 1,364 賞与引当金48,020 55,053 その他2,344 1,596繰延税金資産小計201,867 174,159 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△28,073 △23,337 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,119 △10,174評価性引当額小計△39,193 △33,512繰延税金資産合計162,674 140,646繰延税金負債 資産除去債務△2,474 △1,565 その他△1,159 △36繰延税金負債合計△3,634 △1,602繰延税金資産（負債）の純額159,040 139,044 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)---95,686--95,686評価性引当額---△28,073--△28,073繰延税金資産---67,612--(b)67,612(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金95,686千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67,612千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(a)--76,886--2,62279,509評価性引当額--△23,337---△23,337繰延税金資産--53,548--2,622(b)56,171(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金79,509千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産56,171千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.06 0.03住民税均等割0.66 0.63税額控除等△3.54 △1.25評価性引当額の増減0.32 △0.46その他△0.03 △0.09税効果会計適用後の法人税等の負担率28.09 29.48 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等１．取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容事業の名称 当社の建設事業事業の内容 店舗・施設の建設工事（2）企業結合日2024年６月３日（3）企業結合の法的形式当社を分割会社、ＡＰリノベーションズ株式会社を承継会社とする会社分割（4）結合後企業の名称ＡＰリノベーションズ株式会社（当社の連結子会社）（5）その他取引の概要に関する事項今後の建設事業の拡大に向け、当社とは別の、本事業に見合った仕組みを持った事業体に関連の経営リソースを集中することを目的としております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 本社オフィス及び大阪オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を10～15年と見積り、割引率は市場金利の低下により重要性に乏しいため計算に含めず、資産除去債務の金額を算定しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高30,701千円30,701千円有形固定資産の取得に伴う増加額--時の経過による調整額--資産除去債務の履行による減少額--その他増減額（△は減少）--期末残高30,70130,701 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 ①MRO事業 MRO事業では、間接材の販売、システムサービス提供等を行っております。 履行義務の充足時点については、間接材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 また、システムサービス提供等につきましては、システム導入等に付随して一時点でサービスが提供されるものを除き、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足後、概ね２か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 ②FM事業 FM事業では、施設管理や間接業務に関連するサービス提供やこれに付随する建設資材の販売を行っております。 履行義務の充足時点については、施設管理や間接業務に関連するサービス提供は、期間契約と都度対応に分けられ、期間契約は顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 都度対応については、役務完了の時点をもって収益を認識しております。 なお、当社が代理人となる取引については、純額で収益を認識しております。 工事契約においては、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定めに従い一時点で収益を認識し、それ以外の工事契約は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第20項に定めるインプット法に基づき収益を認識しております。 建設資材の販売は国内のみであり、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しておりますが、一部取引は顧客との契約にしたがい出荷日から一定期間が経過した時点をもって収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足後、概ね３か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 ③その他 連結子会社では、ソフトウェアライセンス等の販売、システム導入支援等を行っております。 履行義務の充足時点については、ソフトウェアライセンス等の販売は、販売時点で収益を認識しており、システム導入支援等は、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、履行義務の充足に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足後、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ MRO事業FM事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス36,841,29712,029,41248,870,70915,08848,885,798-48,885,798一定の期間にわたり移転される財又はサービス304,3542,696,7793,001,13364,4633,065,596-3,065,596顧客との契約から生じる収益37,145,65114,726,19151,871,84379,55151,951,395-51,951,395外部顧客への売上高37,145,65114,726,19151,871,84379,55151,951,395-51,951,395セグメント間の内部売上高又は振替高---218,196218,196△218,196-計37,145,65114,726,19151,871,843297,74852,169,591△218,19651,951,395セグメント利益636,224480,4791,116,70471,3651,188,069-1,188,069その他の項目 減価償却費563,31152,538615,850519616,369-616,369（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん でおります。 ２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分 決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額連結財務諸表計上額（注）２ MRO事業FM事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス40,896,26813,178,07954,074,34817,77854,092,126-54,092,126一定の期間にわたり移転される財又はサービス324,9241,487,6941,812,61848,0591,860,677-1,860,677顧客との契約から生じる収益41,221,19214,665,77455,886,96665,83755,952,804-55,952,804外部顧客への売上高41,221,19214,665,77455,886,96665,83755,952,804-55,952,804セグメント間の内部売上高又は振替高---248,221248,221△248,221-計41,221,19214,665,77455,886,966314,05956,201,026△248,22155,952,804セグメント利益769,401389,2721,158,67383,7261,242,400-1,242,400その他の項目 減価償却費579,12634,208613,334623613,957-613,957（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん でおります。 ２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分 決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル株式会社7,560,726MRO事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル株式会社6,841,545MRO事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 MRO事業は主にクローズ型のITプラットフォーム上でのMRO関連商品の物販事業を行っており、FM事業は商業施設の新設、改装、維持に伴う建材等の資材提供と施設・設備の保全管理を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア関連業を含ん でおります。 ２．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分 決定及び業績評価の対象となっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名アスクル株式会社6,841,545MRO事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社アスクル㈱東京都江東区21,223法人及び一般消費者向け通信販売(被所有)直接62.88役員の兼任商品の販売仕入商品の販売商品の仕入7,560,7262,923,224売掛金買掛金894,062636,027（注）市場価格を参考に交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社アスクル㈱東京都江東区21,223法人及び一般消費者向け通信販売(被所有)直接62.45役員の兼任商品の販売仕入商品の販売商品の仕入6,841,5453,218,369売掛金買掛金824,597697,413（注）市場価格を参考に交渉の上決定しております。 (2)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）子会社役員田辺孝夫－－ATC株式会社代表取締役社長（被所有）直接0.98－ストック・オプションの権利行使11,811－－（注）田辺 孝夫の戸籍上の氏名表記は、田邉孝夫であります。 （注）取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）当社役員齋藤正弘－－当社取締役CFO直接0.40－ストック・オプションの権利行使13,489－－（注）取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 親会社情報アスクル株式会社（東京証券取引所プライム市場に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり純資産額557.96円626.43円１株当たり当期純利益89.51円89.73円潜在株式調整後１株当たり当期純利益87.01円88.08円（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）850,709865,914普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）850,709865,914普通株式の期中平均株式数（株）9,504,4339,649,764潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式数の増加額（株）272,332181,397（うち、新株予約権（株））(272,332)(181,397)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権１種類（新株予約権の数90個）「第４ 提出会社の状況１株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 - |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金53,32019,9920.26－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）23,3643,3720.262026年合計76,68423,364－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金3,372--- |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）13,566,71226,787,95940,363,70355,952,804税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）273,368548,546827,5881,227,856親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）192,248396,945594,360865,914１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）19.9741.2161.6689.73 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）19.9721.2420.4528.05（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金4,094,5345,357,350売掛金※ 9,525,573※ 8,891,247契約資産80,139-電子記録債権52,992214,197商品613,688391,809仕掛品4,915-貯蔵品297623未成工事支出金79,23131,914前渡金27,848162,955前払費用70,24474,319その他※ 64,443※ 27,770貸倒引当金-△912流動資産合計14,613,90915,151,274固定資産 有形固定資産 建物84,65685,595減価償却累計額△48,097△54,736建物（純額）36,55830,859工具、器具及び備品267,884272,448減価償却累計額△192,314△220,995工具、器具及び備品（純額）75,56951,452建設仮勘定3,373-有形固定資産合計115,50182,312無形固定資産 ソフトウエア1,518,2801,504,869ソフトウエア仮勘定361,559602,582無形固定資産合計1,879,8392,107,452投資その他の資産 関係会社株式35,386469,725破産更生債権等308-長期前払費用5,1041,946差入保証金251,830113,192繰延税金資産89,02376,446貸倒引当金△308-投資その他の資産合計381,345661,310固定資産合計2,376,6872,851,074資産合計16,990,59618,002,349 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※ 10,663,412※ 11,171,509１年内返済予定の長期借入金53,32019,992未払金※ 269,436※ 309,953未払費用52,40346,189未払法人税等205,480199,900未払消費税等200,69758,465契約負債29,83719,651賞与引当金151,478158,760その他57,72523,068流動負債合計11,683,79212,007,491固定負債 長期借入金23,3643,372資産除去債務30,70130,701その他500500固定負債合計54,56534,573負債合計11,738,35712,042,064純資産の部 株主資本 資本金556,806580,489資本剰余金 資本準備金533,713557,396その他資本剰余金225,814225,814資本剰余金合計759,527783,211利益剰余金 利益準備金9,3729,372その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,926,4974,587,276利益剰余金合計3,935,8704,596,649自己株式△65△65株主資本合計5,252,1385,960,284新株予約権99-純資産合計5,252,2385,960,284負債純資産合計16,990,59618,002,349 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 51,875,154※１ 54,920,557売上原価※１ 47,092,641※１ 49,940,325売上総利益4,782,5124,980,232販売費及び一般管理費※１,※２ 3,662,760※１,※２ 3,771,228営業利益1,119,7521,209,003営業外収益 受取利息15217受取配当金※１ 39,420※１ 34,980受取保険金2,0244,216その他1,0202,288営業外収益合計42,48141,702営業外費用 支払利息282124為替差損22519,892固定資産除却損※３ 7,004※３ 516その他7191,075営業外費用合計8,23221,609経常利益1,154,0011,229,096税引前当期純利益1,154,0011,229,096法人税、住民税及び事業税327,662344,001法人税等調整額△20,20812,577法人税等合計307,454356,579当期純利益846,547872,516 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高523,044499,951225,814725,7669,3723,221,4973,230,870当期変動額 新株の発行33,76133,761 33,761 剰余金の配当 △141,547△141,547当期純利益 846,547846,547自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計33,76133,761－33,761－705,000705,000当期末残高556,806533,713225,814759,5279,3723,926,4973,935,870 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高-4,479,6807384,480,419当期変動額 新株の発行 67,523 67,523剰余金の配当 △141,547 △141,547当期純利益 846,547 846,547自己株式の取得△65△65 △65株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △639△639当期変動額合計△65772,458△639771,819当期末残高△655,252,138995,252,238 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高556,806533,713225,814759,5279,3723,926,4973,935,870当期変動額 新株の発行23,68323,683 23,683 剰余金の配当 △211,737△211,737当期純利益 872,516872,516自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計23,68323,683－23,683－660,779660,779当期末残高580,489557,396225,814783,2119,3724,587,2764,596,649 株主資本新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計当期首残高△655,252,138995,252,238当期変動額 新株の発行 47,366 47,366剰余金の配当 △211,737 △211,737当期純利益 872,516 872,516自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △99△99当期変動額合計－708,145△99708,045当期末残高△655,960,284－5,960,284 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券関係会社株式 移動平均法による原価法（2）棚卸資産① 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 仕掛品・貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 未成工事支出金 個別法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 (2）無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）による定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）商品の販売に係る収益（MRO 事業、FM 事業） 商品の販売に係る収益には、主に商品又は建材等の国内販売が含まれ、商品等の出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、商品の出荷時点において顧客に当該商品に対する支配が移転したと判断し、収益を認識しております。 (2）工事契約に係る収益（FM 事業） 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事であるため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (3）サービスに係る収益（FM 事業） サービスに係る収益には、主に店舗の清掃、修繕、保守に係る役務提供、サービスの代理取引に係る手数料等が含まれ、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引については、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識し、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断する取引については、当該時点で収益を認識しております。 なお、サービスの代理人取引に係る手数料は、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (4）システム提供に係る収益（MRO 事業） 顧客へ提供するシステムに係る収益には、システム利用料やシステムの初期設定、システムのカスタマイズが含まれ、システム利用料は顧客との契約に応じ一定の期間にわたり収益を認識し、初期設定やシステムのカスタマイズは、顧客のシステム利用開始の時点で収益を認識しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産89,02376,446 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、グループ通算制度を採用しております。 繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度の適用対象会社の事業計画に基づく課税所得を基準として見積っております。 繰延税金資産の計上にあたっては、その回収可能性について、将来減算一時差異及び将来課税所得の見積り等に基づき判断しております。 また、将来課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 課税所得の見積りの基礎となる翌期以降の事業計画における主要な仮定は、事業セグメントごとかつ得意先別に集計した売上高と売上総利益率の予測であります。 売上高の予測は、過去の売上実績や新規顧客との商談状況、顧客の出店・改装計画などを基とし算出しております。 また、売上総利益率の予測は、売上高の予測と過去の仕入実績などに基づいて売上原価を予測し算出しております。 なお、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権896,448千円838,461千円短期金銭債務678,272751,073 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高7,564,326千円6,861,017千円仕入高2,923,2243,220,382その他営業取引高378,159422,235営業外取引高39,42040,940 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額 35,386千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 関係会社株式（貸借対照表計上額 469,725千円）は、市場価格がない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税14,873千円 12,869千円減価償却費10,112 7,991棚卸資産評価損17,675 3,614資産除去債務9,400 9,400未払事業所税1,353 1,364賞与引当金46,382 48,612関係会社株式評価損129,156 129,156その他1,100 2,650繰延税金資産小計230,056 215,660将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△138,557 △137,612評価性引当額小計△138,557 △137,612繰延税金資産合計91,498 78,047繰延税金負債 資産除去債務△2,474 △1,565その他- △35繰延税金負債合計△2,474 △1,601繰延税金資産（負債）の純額89,023 76,446 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.05 0.03受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.05 △0.87住民税均等割0.66 0.57税額控除等△3.62 △1.25その他△0.01 △0.08税効果会計適用後の法人税等の負担率26.64 29.01 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）共通支配下の取引等連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物84,656939 -85,59554,7366,63830,859工具、器具及び備品267,8846,5601,997272,448220,99530,67751,452建設仮勘定 3,3732,3205,693 -- - -有形固定資産計355,9149,8207,690358,043275,73137,31682,312無形固定資産 ソフトウエア4,193,757563,124111,4564,645,4263,140,556576,0181,504,869ソフトウエア仮勘定361,559804,944563,921602,582--602,582無形固定資産計4,555,3171,368,068675,3785,248,0083,140,556576,0182,107,452 （注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア・ソフトウエア仮勘定：開発を行ったことによる増加３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品：除却による減少ソフトウエア仮勘定：開発成果物を検収したことによる減少 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金308912308912賞与引当金151,478162,823155,541158,760 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.alphapurchase.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第14期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書第15期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書第15期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２（新設分割の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年２月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月17日関東財務局長に提出 (6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第13期（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2025年３月21日関東財務局長に提出事業年度 第14期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2025年３月21日関東財務局長に提出 (7）四半期報告書の訂正報告書及び確認書第14期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）2025年３月21日関東財務局長に提出第14期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2025年３月21日関東財務局長に提出第14期第３四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2025年３月21日関東財務局長に提出第15期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2025年３月21日関東財務局長に提出 (8）半期報告書の訂正報告書及び確認書第15期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2025年３月21日関東財務局長に提出 (9）有価証券届出書の訂正届出書2022年11月21日提出の有価証券届出書、並びに2022年12月８日及び2022年12月16日提出の有価証券届出書の訂正届出書に係る訂正届出書 2025年３月21日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）32,44737,94844,38351,95155,952経常利益（百万円）7168279941,1831,227親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）506510704850865包括利益（百万円）474510704850865純資産額（百万円）2,5803,0464,5945,3706,071総資産額（百万円）12,11313,24415,28417,11518,381１株当たり純資産額（円）313.98369.33486.78557.96626.43１株当たり当期純利益（円）63.3661.9684.9189.5189.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－83.4987.0188.08自己資本比率（％）21.423.030.131.433.0自己資本利益率（％）21.718.118.417.115.1株価収益率（倍）－－8.312.613.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,7934721,3771,2242,471投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△680△635△679△722△665財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△101△263333△229△217現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,2902,8643,8964,1695,759従業員数（名）237240252262264（ほか、平均臨時雇用者数）(29)(24)(18)(19)(17) （注）１．第11期及び第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．第11期及び第12期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日。 以下、収益認識に関する会計基準と併せて「収益認識会計基準等」という。 ）を第11期の期首から早期適用しております。 ５．当社は2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しているため、同期末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）32,38737,85344,34351,87554,920経常利益（百万円）6527571,0041,1541,229当期純利益（百万円）437429723846872資本金（百万円）5050523556580発行済株式総数（株）16,49216,4929,436,5009,624,5009,692,500純資産額（百万円）2,5282,9124,4805,2525,960総資産額（百万円）12,06013,09015,15916,99018,002１株当たり純資産額（円）307.70353.14474.72545.71614.94１株当たり配当額（円）3,3006,200152227（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）54.7452.0487.2889.0790.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－85.8386.5988.75自己資本比率（％）21.022.229.530.933.1自己資本利益率（％）18.915.719.617.415.6株価収益率（倍）－－8.112.713.0配当性向（％）12.123.817.224.729.9従業員数（名）224228239248227（ほか、平均臨時雇用者数）(28)(23)(17)(18)(16)株主総利回り（％）－－－164.0174.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(127.8)(153.4)最高株価（円）－－8991,4291,265最低株価（円）－－667646800 （注）１．第11期から第12期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．第11期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．当社は2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月１日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ５．2022年12月26日付をもって東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場いたしましたので、第11期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 なお、第14期及び第15期の株主総利回り及び比較指標は、第13期末を基準として算定しております。 ６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2022年12月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ７．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2022年12月26日に東京証券取引所スタンダード市場に上場しているため、同期末時点の株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |