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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ZOOM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 CEO 工藤 俊介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５２９７）１００１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1983年９月電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業1985年３月東京都千代田区岩本町に本社移転1989年２月株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる1990年２月海外での事業展開を図るため、米国にZOOM Corporation of Americaを設立1990年６月初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売1993年12月東京都府中市に本社移転1994年２月ZOOM Corporation of Americaを解散1994年３月商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転1997年12月株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。 当社株式を譲受、当社の親会社となる2001年８月マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売2004年７月香港における物流の拠点としてZOOM HK LTD（現 持分法非適用非連結子会社）を設立2004年９月東京都千代田区岩本町に本社移転2006年９月ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売2006年10月イギリスにおける販売の拠点としてZOOM UK Distribution LTDを設立2009年２月中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現 持分法非適用非連結子会社）を設立2009年８月東京都千代田区神田駿河台に本社移転2009年11月ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売2011年４月有限会社ズームホールディングスを吸収合併2013年２月米国における販売の拠点としてZOOM North America, LLCを設立。 当社の持分を1/3とし、持分法適用会社とする（現 連結子会社）2013年10月モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売2014年５月オーディオインターフェース(TAC-2)を発売2015年８月プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売2016年８月倉庫を東京都足立区に移転2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場2017年８月デジタルミキサー(L-12)を発売2018年４月南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogar Music S.p.A.（現 Mogar Music S.r.l.）の株式の51％を取得し、連結子会社とする2019年10月ボーカルプロセッサー（V6）を発売2020年４月ZOOM North America, LLCの持分の2/3を追加取得し、連結子会社とする2020年５月ZOOM UK Distribution LTDがイングランド・ウェールズ高等法院へ倒産法に基づくアドミニストレーションを申請したことにより、同社を持分法適用会社から除外2020年８月マイクロフォン（ZDM-1PMP）を発売2021年１月株式会社フックアップの株式の100％を取得し、連結子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより新市場区分「スタンダード市場」へ移行2023年１月中央ヨーロッパ（ドイツ等）における販売の拠点としてSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式の51％を取得し、連結子会社とするまた、同社の100％子会社であり、イギリスにおける販売の拠点であるSound Service MSL Distribution Ltd（現 Sound Service U.K. Limited）も連結子会社となる2024年10月イギリスにおける販売の拠点であるSound Service U.K. Limitedが、プロシューマ―向けオーディオブランドの販売代理店であるSCV Distribution Limitedの商圏を引き継ぐ |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 事業の概要当社グループは、当社、子会社７社(連結子会社５社、持分法非適用非連結子会社２社)から構成されております。 主として主要国での販売拠点であるZOOM North America, LLC、Mogar Music S.r.l.、株式会社フックアップ、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH、Sound Service U.K. Limited（いずれも連結子会社）と、その他２社から構成されております。 当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を主な事業内容としており、「We're For Creators」という基本理念のもと、世界中のクリエイターがよりユニークでオリジナルな作品を創造できるツールを提供することによってブランド力を向上し、株主、従業員や取引先などの当社グループと関係するステークホルダーから評価される企業を目指しております。 当社グループでは、開発は当社(日本)で行っておりますが、現在、生産は全て生産委託先であるEMS企業(注１)に外注しており自社工場は有しておりません。 中国及び東南アジアで生産された当社ブランドの製品は、当社を通じて南ヨーロッパ向けはMogar Music S.r.l.へ、中央ヨーロッパ向けはSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedへ、北米向けはZOOM North America, LLCへ、その他地域向けは各国の販売代理店へ出荷されます。 なお、製品自体は中国又は香港の倉庫から国内の倉庫又は各国の販売代理店へ直接出荷しております。 また、国内倉庫及び各国の販売代理店からは、直接又は卸売を通じて楽器店や家電量販店、ネット通販業者などに出荷され、店頭あるいはインターネットにより最終顧客へ販売されます。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当社グループの主な製品は下記のカテゴリーに区分されます。 製品カテゴリー 製品例① ハンディオーディオレコーダー(HAR)当社グループのハンディオーディオレコーダーは、楽曲配信で使われるMP3(注２)のような圧縮されたデジタル音声では無く、非圧縮音声で録音する高音質リニアPCMレコーダー(注３)となります。 マルチトラックレコーダーで培った録音技術を応用し、ロックミュージックを演奏するミュージシャン向けに開発しましたが、ミュージシャンのみならず、映像や放送分野等のクリエイターの間においても音声レコーダーとして使用されております。 2024年にモデルチェンジとなった主力製品のessentialシリーズは、人間が聞き取れる音のダイナミクスのほぼ全域をカバーする32bitフロート録音(注４)技術により、誰でも REC ボタンを押すだけの手軽さで、音割れのないクリアなオーディオ録音を実現します。 essentialシリーズ ② デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー(DMX/MTR)デジタルミキサーは、入力された複数の音声信号をデジタル信号に変換して音量や音質を調整し、複数の音声をミックスさせる電子機器となります。 マルチトラックレコーダーは、複数のトラック(録音データの単位)を自由に選択し、録音/再生を行う事ができる録音機器で、ベースとなる曲を作成し、別トラックに歌、更に別トラックに音階の異なる歌を録音するといった多重録音ができる製品となります。 2024年９月に、デュアルADコンバーター(注５)と32bitフロート録音技術を搭載する世界初の超小型デジタルミキサーであるLiveTrak L6を発売しています。 LiveTrak L6 ③ マルチエフェクター(MFX)当社グループのエフェクター(注６)は、デジタル処理を使った、複数のエフェクトを内蔵したマルチエフェクターとなります。 エフェクトは内蔵された種類を任意に組み合わせることが可能で、作成した音色は本体に記録して、フットスイッチを踏むことで、呼び出して使用することができます。 当社は1990年に“ギターのストラップに取り付けることのできる小型マルチエフェクター”をコンセプトとした9002を発売して以来、ベースギター用、アコースティックギター用、それらの価格帯別モデル、更にサックスやハーモニカといったアコースティック楽器全般に幅広く対応するモデルなど、様々な製品を発売しております。 11年ぶりのMultiStompシリーズのモデルチェンジである2023年11月発売のMS-50G+を皮切りに、2024年3月発売のMS-200D+、4月発売のMS-70CDR+、5月発売のMS-60B+、8月発売のMS-80IR+、12月発売のMS-90LP+と続々とシリーズラインナップを充実させています。 MS+シリーズ ④ プロフェッショナルフィールドレコーダー(PFR)プロフェッショナルフィールドレコーダーは、屋外での使用を想定した、映像関連産業やサウンドデザイナーなどのクリエイター向けのレコーダーで、圧倒的に広大なダイナミックレンジ(注７)を持つ32bitフロート録音や映像との高精度な同期を実現するタイムコード(注８)などの機能を備えております。 フラッグシップモデルF8nPROを筆頭に、入力チャンネル数の異なる豊富なラインナップを展開しております。 F8nPRO 製品カテゴリー製品例⑤ ハンディビデオレコーダー(HVR)当社グループのハンディビデオレコーダーは、ハイレゾオーディオ(注９)音質での録音に対応した音楽用ビデオレコーダーとなります。 現在販売している製品は4K画質に対応しており、Google LLCが提供する「YouTube」などの動画投稿サイトやSNSに、高画質・高音質の動画をアップロードすることができます。 主力製品のQ8n-4Kは、交換式マイクカプセルの最新規格V2に対応し、加えてマイク入力端子を2CH備えており、バンド練習の録画や弾き語りの自撮りはもちろん、PC/Mac用の高音質なWEBカメラとして、ライブ配信やWEB会議にも使用することができます。 Q8n-4K ⑥ マイクロフォン(MIC)Apple Inc.により提供される「iOS」デバイス及びGoogle LLCの提供する「Android OS」デバイスに接続してCD品質のステレオレコーディングを行うことができる録音用マイクロフォンである、「iQシリーズ」及び「Am7」をラインナップしております。 同時に高音質録音と編集機能を備えた「HandyRecorderアプリ」、スマートフォンのカメラ画像と弊社マイクで高画質・高音質の動画撮影を行える「Mobile HandyShareアプリ」を提供しております。 また、本格的ステレオレコーディングを可能とするマッチング済みのペンシル型ステレオマイク２本セット「ZPC-1」などのラインナップ拡充を進めております。 ZPC-1⑦ ボーカルプロセッサー(VCP)ボーカルやボイスといった人声に対し、音楽的ハーモニーを重ねる、あるいはロボットのような機械音声に変換する、更には性別や年齢で変化する声質の要素をコントロールするボイスチェンジャーまで備えたエフェクター製品群となります。 ポッドキャストや動画配信者に便利なデスクトップ型ボーカルプロセッサーV3が代表的な製品となります。 V3 ⑧ オーディオインターフェース(AIF)オーディオインターフェースとは、コンピュータへの音声の出入り口になる製品です。 コンピュータ内では、デジタル信号しか受け付けないため、音声をコンピュータに入力する場合は、アナログからデジタルへ、コンピュータの音声を聞く場合は、デジタルからアナログへの変換をオーディオインターフェースが受け持つことになります。 32bitフロートフォーマットに対応し入力ゲイン調整が不要なUAC-232や新機軸のオーディオインターフェース製品としてパソコン不要で最大６拠点の遠隔地間でバンドの合奏が行える超低遅延のリモートセッション端末S6 SessionTrakが代表的な製品となります。 UAC-232S6 SessionTrack⑨ Mogar取扱いブランド当社グループの南ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Mogar Music S.r.l.は、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 Mogar Music S.r.l.が販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Mogar取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。 ―⑩ フックアップ取扱いブランド当社グループの日本国内の輸入・販売代理店である連結子会社株式会社フックアップは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 株式会社フックアップが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「フックアップ取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。 ―⑪ Sound Service取扱いブランド当社グループの中央ヨーロッパ地区の販売代理店である連結子会社Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその子会社であるSound Service U.K. Limitedは、当社以外の製品ブランドを取り扱っております。 Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びSound Service U.K. Limitedが販売代理店として輸入・販売している当社以外のブランドについては「Sound Service取扱いブランド」として独立のカテゴリーとしております。 ― ＜用語解説＞注番用語意味・内容１EMS企業EMSはElectronics Manufacturing Serviceの略であり、EMS企業とは電子機器の受託生産を行う会社２MP3音声ファイルを圧縮するための技術の１つであり、それから作られるファイルのフォーマット３リニアPCMレコーダーリニアPCM形式で音声データを圧縮せずに記録するICレコーダー。 リニアPCMは、音声などのアナログ信号をデジタルデータに変換する方式の一つであるが、音質が劣化する原因となる圧縮等の処理を行わない方式４32bitフロート録音24bitリニアに8bitの指数乗数を加えた記録方式。 小さな音のボリューム(ゲイン)で録音されたものを編集で上げても音が劣化しないというメリットがある５デュアルADコンバーター１つのインプット回路に対して入力ゲインの異なる２つのADコンバーターを搭載し、独自のデジタル技術で高精度な合成をおこなうことで、幅広いダイナミックレンジを実現するとともに、ゲイン調整不要の高音質の録音が可能となる６エフェクターギターやベース等の音色に変化を付ける機器で、単体のエフェクトペダルと、複数エフェクトが１つの筐体に内蔵されたマルチエフェクターに分類される７ダイナミックレンジ処理可能な音声信号の最小値と最大値の比率をいい、音量の抑揚に関する情報量を表す８タイムコード映画やTVなど映像作品の制作現場で必要とされる時間、時刻情報を符号化した電気信号９ハイレゾオーディオJEITA(電子情報技術産業協会)の定義では、サンプリング周波数(kHz)と量子化ビット数(bit)のいずれかがCDスペックを超えているものをハイレゾオーディオといい、ここでいうCDスペックは16bit/44.1kHz又は48kHz (2) 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) Mogar Music S.r.l. (注)３イタリアロンバルディア州101千ユーロ販売代理店業務51.0業務委託当社製品の販売先債務保証役員の兼務あり(連結子会社) ZOOM North America, LLC (注)２、４米国ニューヨーク州1,500千ドル販売代理店業務100.0当社製品の販売先役員の兼務あり(連結子会社) 株式会社フックアップ (注)５東京都台東区12,000千円販売代理店業務100.0配当の受取役員の兼務あり(連結子会社) Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH (注)２、６ドイツベルリン州26千ユーロ販売代理店業務51.0当社製品の販売先役員の兼務あり(連結子会社) Sound Service U.K. Limited (注)７、８イギリスハートフォードシャー州100ポンド販売代理店業務51.0(51.0)当社製品の販売先 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 ３．Mogar Music S.r.l.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 2,495,878千円 ② 経常利益 △1,378千円 ③ 当期純利益 △3,254千円 ④ 純資産額 333,353千円 ⑤ 総資産額 1,601,679千円４．ZOOM North America, LLCについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 4,317,238千円 ② 経常利益 242,510千円 ③ 当期純利益 202,944千円 ④ 純資産額 2,789,747千円 ⑤ 総資産額 3,528,119千円５．株式会社フックアップについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,863,591千円 ② 経常利益 228,041千円 ③ 当期純利益 149,972千円 ④ 純資産額 646,135千円 ⑤ 総資産額 1,081,503千円６．Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 5,786,326千円 ② 経常利益 397,468千円 ③ 当期純利益 277,525千円 ④ 純資産額 2,574,056千円 ⑤ 総資産額 4,884,756千円 ７．Sound Service MSL Distribution Ltdは、2024年12月に会社名をSound Service U.K. Limitedに変更しております。 ８．Sound Service U.K. Limitedについては、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの100％子会社であるため、当社の出資比率の( )内は、間接所有による比率を内数で記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数 (名)音楽用電子機器事業200（－）合計200（－） (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数 (名)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (円)99（－）41.210.27,453,883 (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、自分の想いをどんな形であれ表現し、自分らしく生き、人々と交流することが人生をより豊かにすると考えます。 このような人々を表現者（クリエイター）と位置づけたうえで、当社は「世界中の人々を表現者にする」企業となることを目指します。 そのために、「クリエイターに品格を伴った価値を提供するという、利他的な動機を基にした行動」という規範のもと、創作活動を加速させる魅力的なクリエイティブオーディオ機器の開発を推し進めるとともに、より多くの人々に当社を認知してもらい、かつ既存顧客の満足度を高めるべく、ブランド価値の向上に努めます。 また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えるとともに、技術革新に対する投資を積極的に行います。 更に、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）及び投下資本利益率（ROIC）を、重要な指標と考えております。 (3) 経営環境当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需の2021年をピークに下方傾向にあり、旅行やレジャー等の体験消費が旺盛なことや中古市場が拡大傾向にあること、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから需要が減少しており、先行きの不透明な状況が続いております。 (4) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営ビジョンとして、「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を掲げ、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエイターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。 一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやデジタルミキサーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。 すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。 加えて、開発標準化・最適化や効率的なプロモーション活動による利益率向上、部品納期短縮と販売子会社との連携強化による在庫最適化がもたらす回転率向上、AIやDXを活用した生産性向上という3つの効率化により、収益率を強化します。 また、2021年１月に株式会社フックアップを子会社化したことにより、音楽用電子機器のディストリビューション・ビジネスを営む基盤が、日米欧に揃いました。 ズームブランドの成長に加えて、第二の収益の柱として育成してまいります。 M&Aを含めた成長のために必要な投資については、継続的に実施していく予定であります。 当社は、上記方針を踏まえ、2024年度から2026年度までの中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」を策定しております。 当該中期経営計画において、2026年度の数値目標を、売上高220億円、営業利益22億円と定めました。 また、資本効率性の指標としてROE10％以上、ROIC10％以上、PBR１倍以上を目標として設定いたしました。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当面は不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に優先的に取り組んでまいります。 中国で生産される当社の米国向け輸出商品のうち、第一次トランプ政権下で追加関税の対象となった主要製品は既に中国外へ生産移管を完了していました。 しかしながら、第二次トランプ政権により、中国からの全輸入品に20％の追加関税が適用されることとなりました。 これに対応するため、当社は2025年販売開始の新商品を全て中国外で生産する方針を事前に決定しており、新たに追加関税が課せられる主力商品も、2025年12月期第３四半期中に生産拠点を移管する予定であります。 更に、１月中に相当数の在庫を米国へ移動させることで影響を緩和しております。 これらの施策により、連結営業利益への影響を最小限にとどめる見通しとなっております。 しかしながら、中国外での生産はコスト上昇の傾向があり、品質を維持するためにも相応の指導が必要となります。 これらの課題に対処するため、生産工場との連携を強化し、徹底した生産指導と品質監視を実施することで、安定した品質と競争力のあるコスト構造の確立に努めてまいります。 また、年々難易度が上がる人材確保に対応するため、インターンシップやOB訪問などの採用活動を強化するとともに、新たに芸術系大学からの採用を開始しました。 その結果、2024年は過去最多の新卒人材を確保することができましたが、今後も継続的に優秀な人材を確保するための施策が重要であり、さらなる採用戦略の強化に取り組んでまいります。 一方で、既に働いている人材の育成も重要となり、2024年には全社員を対象としたデザイン思考の外部研修を実施しました。 この研修は半年にわたるプログラムで、ユーザーや仕事仲間への共感を起点とし、物事を抜本的に捉え直す「統合思考」、先入観や思い込みを排除し、新しい枠組みで物事を捉える「転換思考」などのフレームワークを活用しながら、課題解決のプロセスを学ぶ内容となっております。 人材育成は継続的な取り組みが求められるため、より実務的な育成プログラムを社内で立ち上げるなど、長期的な成長を支援する体制を強化してまいります。 今後も、社員一人ひとりのスキル向上とキャリア成長を促進する取り組みを積極的に推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、事業と密接に結びつくことからコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 サステナビリティ全般における課題については、当社取締役会においても協議し、今後のサステナビリティ活動に取り組んでまいります。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2) 戦略 当社の経営方針・経営戦略などに影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、開発される商品にアクセシビリティ（誰にでも使用可能なユーザーインターフェース）を確保し持続可能な社会の実現に努めております。 また、地球環境に関する課題として、商品輸送時のCO2排出量削減、ペーパーレスなどを意識し、取扱説明書、乾電池、ビニール袋などの同梱物を極力排除し、リサイクル可能な環境配慮型の個装箱設計を推進しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成方針当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、CEOによる全社員への個人面談を実施し、各従業員から意見のくみ上げを行い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 具体的には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度の導入を2025年に予定しております。 更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。 これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。 ② 社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。 なお 、2024年12月期は男性４名、女性１名が育児休業等・育児目的休暇を取得しており、取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であります。 また、有給休暇の取得率は87.32％、離職率は3.13％となりました。 (3) リスク管理 当社では、サステナビリティ経営の推進及び経営に係る各種リスクが、各部門で行われる定期ミーティングなどで認識された場合には、毎週１回開催される経営会議において、短期、中期及び長期的な問題点、更には潜在的リスク等について確認し、議論が行われ、対応が必要とされた事項については、適宜取締役会に諮り議論されながら、事業活動を行っております。 また、ファブレス製造業者として事業を継続していく上で、BCP策定が重要な事項の一つと考えており、BCPコミッティーを設置し、策定に取り組んでおります。 具体的なリスクの評価と選定につきましては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 (4) 指標及び目標当社は、「 (2) 戦略 ① 人材育成方針 ② 社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進することにより職場環境を改善し、離職率の低下を目指してまいります。 具体的な指標としましては、2026年度までに年次有給休暇取得率を90％、育児休暇からの職場復帰率を100％とし、離職率５％以下を達成することを目標としております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社の経営方針・経営戦略などに影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組として、開発される商品にアクセシビリティ（誰にでも使用可能なユーザーインターフェース）を確保し持続可能な社会の実現に努めております。 また、地球環境に関する課題として、商品輸送時のCO2排出量削減、ペーパーレスなどを意識し、取扱説明書、乾電池、ビニール袋などの同梱物を極力排除し、リサイクル可能な環境配慮型の個装箱設計を推進しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成方針当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、CEOによる全社員への個人面談を実施し、各従業員から意見のくみ上げを行い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 具体的には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度の導入を2025年に予定しております。 更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。 これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。 ② 社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。 なお 、2024年12月期は男性４名、女性１名が育児休業等・育児目的休暇を取得しており、取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であります。 また、有給休暇の取得率は87.32％、離職率は3.13％となりました。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、「 (2) 戦略 ① 人材育成方針 ② 社内環境整備方針」に記載の各取組みを推進することにより職場環境を改善し、離職率の低下を目指してまいります。 具体的な指標としましては、2026年度までに年次有給休暇取得率を90％、育児休暇からの職場復帰率を100％とし、離職率５％以下を達成することを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略① 人材育成方針当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境の整備に関する方針は、従業員の最大限の能力を発揮できるよう、CEOによる全社員への個人面談を実施し、各従業員から意見のくみ上げを行い、活力ある職場環境や企業風土の醸成に努め、適性のある人材を管理職として登用していくことを基本方針としております。 具体的には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度の導入を2025年に予定しております。 更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。 これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。 ② 社内環境整備方針誰もが働きやすい環境づくりのための、フレックスタイム制に加えテレワークを可能とする体制の整備や、ITツールを活用した業務の効率化、ハラスメント研修の開催、年次有給休暇や産休・育児休業の取得奨励などに取組み、職場環境の整備・改善を図ることにより離職率の低下を目指しております。 なお 、2024年12月期は男性４名、女性１名が育児休業等・育児目的休暇を取得しており、取得した社員の職場復帰率は男女とも100％であります。 また、有給休暇の取得率は87.32％、離職率は3.13％となりました。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 これらのリスクのうち、既に顕在化しているあるいは顕在化の可能性が高いものについては、リスク項目の右側に「※」を付しております。 文中の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 外部経営環境① 為替の変動 ※当事業年度における当社（提出会社）の売上高8,067,311千円のうち、6,819,283千円と約85％を占める海外への売上高は主に米国ドル建であり、加えて、生産委託先からの仕入高についても米国ドル建であるため、為替相場の変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 具体的には、売上高及び仕入高については、それぞれ販売及び仕入れをした日のレートで円換算されるため、同レートに応じて円換算後の売上高と売上総利益が増減いたします。 すなわち、円高となった場合は売上高と売上総利益が減少いたします（円安の場合は増加）。 なお、現地の販売代理店として、イタリアに本社を置くMogar Music S.r.l.、ドイツに本社を置くSound- Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHが連結子会社となっていることから、ユーロの変動についても当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、棚卸資産の評価基準として総平均法を採用しているため、円高傾向が継続した場合、売上原価は過去の円安時に円換算された仕入価格の影響を受けることから、売上原価率が上昇する傾向にあります（円安傾向が継続した場合は下落）。 更に、当社の外貨建資産と外貨建負債のほとんどが米国ドル建であるため、為替相場の変動に応じて為替差損益を計上する可能性があります。 当社では、円高のリスクを取込んだうえで予算を作成すること、米国ドル建資産と米国ドル建負債のバランスを保つこと、及び一部米国ドル建て売掛金に対して為替予約を行うことにより、当社グループとして上記リスクに対応しております。 ② 各国の経済状況及び市場の動向 ※当社グループの製品は世界各国で販売されているため、各国の経済状況や競合他社との価格競争を含む市場の動向に大きな変化がみられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 特に、当社グループの顧客には比較的若いユーザーが多いため、主に先進国で見られる少子化は将来の顧客数に影響を与える可能性があります。 また、趣味の多様化により当社グループの製品カテゴリーの対象顧客が減少する可能性があります。 更には、ミュージシャンやクリエイター等がターゲットユーザーである製品が多いため、限られたユーザーの動向が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、新しい製品カテゴリーを継続して開拓していくことを戦略目標の一つとすることにより、上記リスクに対応しております。 ③ 競合スマートフォンが携帯音楽プレーヤー、カメラや携帯電話の市場を取込んだように、技術革新や新しいコンセプトの製品の誕生により、思いもよらない製品が将来当社製品の競合となる可能性があります。 また、資金力や技術力がある企業が、新たに当社グループの製品が属するカテゴリーに参入することにより、競争が激化する可能性があります。 当社グループでは、商品開発５か条に基づき他社製品にはないユニークでオリジナリティのある製品を継続して開発することにより、上記リスクに対応しております。 ④ 法的規制 ※当社グループは日本国内において電波法、会社法、法人税法、独占禁止法、個人情報保護法、製造物責任法、景品表示法など様々な法的規制を受けております。 これらの法改正や新たな法的規制が設けられる可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは製品を世界各国の販売代理店を通じて販売しているため、各国の現地の法的規制を遵守するよう努めております。 しかしながら、現地の法的規制が改正又は新たに設定された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、関税について、米国政府は中国からの輸入品の一部に対して追加の関税を賦課する政策をとっております。 現在、当社が中国の生産委託先で製造する製品のうち、第一次トランプ政権下で追加関税の対象となった主要製品のマルチエフェクター等は、既に中国外へ生産移管を完了しております。 しかしながら、第二次トランプ政権により、中国からの全輸入品に20％の追加関税が適用されることとなりました。 これに対応するため、当社は2025年販売開始の新商品を全て中国外で生産する方針を事前に決定しており、新たに追加関税が課せられる主力商品も、2025年12月期第３四半期中に生産拠点を移管する予定であります。 更に、１月中に相当数の在庫を米国へ移動させることで影響を緩和しております。 これらの施策により、連結営業利益への影響を最小限にとどめる見通しとなっておりますが、関税対象が更に拡大した場合には、米国市場においてコスト競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、現地販売代理店又は会計・法律事務所から、法改正や新たなる規制の導入についての最新の情報を継続的に入手し、リスクの高い項目については事前に対応策を検討すること等により、上記リスクに対応しております。 特に税務については、海外の税法に関する知識不足や見解の相違が原因で、当社又は子会社の税務申告が否認され追徴課税されること等により巨額の損失が発生する可能性があるため、移転価格税制やタックスヘイブン税制等税務リスクが高い分野について専門のコンサルタントから助言を受け、事前にリスクを低減するよう努めております。 ⑤ 原材料の調達当社の製品は、機種により数十から数千個から成る部材で構成されております。 ある機種の部材が一つでも調達ができなくなった場合には、当該機種の製品が生産できなくなることから、全ての部材について十分な在庫の確保に努めております。 何らかの理由により特定の部材の購入が困難となった場合、必要な数の製品が生産できず販売機会損失が発生することから、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、重要な部材については十分な量の在庫を保有することに加え、複数の調達ルートや代替となる部材を確保すること等により、上記リスクに対応しております。 ⑥ 戦争、テロ、感染症又は自然災害等 ※当社グループは、開発拠点を日本に、生産拠点を中国及び東南アジアに、販売拠点を日本及び海外に置いております。 これらの拠点において、地震、水害等の自然災害、新型コロナウイルス・新型インフルエンザ等の感染症や疫病の発生、戦争・テロ又は第三者による当社グループに対する非難・妨害などが発生するリスクがあります。 当社グループでは、一定規模の災害等を想定したリスク対応策を講じておりますが、こうしたリスク等により、短期間で復旧不可能な莫大な損害を被り、部品・資材の調達、生産活動、製品の販売及びサービス活動に遅延や中断が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新製品開発及び製造① 製造物責任当社グループは製品の開発、製造及び販売に当たり、適切な品質管理の実施に努めておりますが、予期せぬ欠陥が生じることによりリコールや訴訟が発生する可能性、また、その後のレピュテーションリスクやブランド力の毀損のリスクが考えられます。 更に、製造物責任賠償保険に加入しているものの、保険で賠償額が十分にカバーされなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、品質管理部門において品質管理を一元化するとともに、週次で品質管理ミーティングを開催し問題が深刻化することを未然に防止することにより、上記リスクに対応しております。 ② 新製品開発 ※当社グループは世界初のユニークな製品を開発することを目指しておりますが、期待どおりの成果が得られず製品化を断念した場合、あるいは開発の遅延により予想外の追加コストが発生した場合や販売開始が遅れた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、週次で開発会議を開催し進捗をコントロールするとともに、複数の新製品開発を同時並行で行うことでリスクを分散することにより、上記リスクに対応しております。 ③ 生産コストの上昇 ※当社グループの生産は、中国及び東南アジアにあるEMS企業へ委託しているため、今後EMS企業の所在地の人件費や物流費用の上昇等の理由により生産コストが上昇する可能性があります。 当社グループでは、必要に応じて製品出荷価格の値上げを行うほか、特定の国に偏重しないようEMS企業を選定することにより、上記リスクに対応してまいります。 (3) 知的財産権 ※当社グループでは、製品の開発にあたり知的財産権を使用することから、知的財産侵害の指摘を受け他社との間で紛争や訴訟が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、新製品開発に当たり他社の知的財産権の調査を行い、特に新製品で使用する技術が他社の特許権を侵害しないか、新製品の名称が他社の商標権を侵害していないか、に留意して調査することにより、問題の発生の防止に努めております。 また、当社グループが保有する商標権や特許権等の知的財産が侵害されることにより市場において当社ブランドとの混同や模倣製品が流通すること等によって、当社のブランド価値に毀損が生じることにより、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、知的財産の侵害を発見した場合には決して容認せず、毅然とした態度で法的措置等を含めた対応をとることにより、上記リスクに対応してまいります。 (4) 海外の販売代理店への依存当社グループの海外売上高比率は82.7％（2024年12月期）と非常に高く、その全ては海外の販売代理店経由の売上となっております。 販売代理店が子会社である北米、南欧及び中欧を除き、各国での当社製品のプロモーションや営業活動は、原則として当該国担当の販売代理店が独自で行うため、各販売代理店の販売戦略等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、主要な販売代理店との契約終了や関係の悪化が、小売業者や顧客の喪失、競合他社へのノウハウの流出、当社グループの営業力の減退をもたらし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 更に、販売代理店に対するモニタリングが不十分であった場合、当社グループの評判又は信用が毀損し、又は小売業者や顧客との関係を悪化させ、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、主要な代理店については定期的にミーティングを行うとともに、新製品について各主要代理店の営業担当に対しトレーニングを行うことでコミュニケーションの円滑化を図ることにより、上記リスクに対応しております。 (5) 人材の確保と育成当社グループの製品は、競合商品の出現や技術革新により販売台数が減少する傾向にあることから、持続的な成長のためには継続的に新製品を開発し、発売していくことが不可欠となります。 製品開発に当たってはエンジニアの数と質が制約条件となるため、優秀なエンジニアの確保と継続的な人材の育成に努めてまいります。 しかしながら、我が国では若年層及び生産年齢人口が減少の一途を辿っていることもあり、優秀な人材の確保や育成が予定どおり進捗しない場合や優秀な人材の流出が続いた場合、競争力の低下や事業計画の予定どおりの遂行ができなくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、エンジニアについては新卒採用の間口を広げるとともに、学生との接点を増やすことにより毎年必要な新卒を継続的に採用し、大学院派遣やジョブローテーションを実施し、スキルアップを図ることにより人材を育成するとともに、必要に応じて中途採用を行うことにより、優秀な人材の確保に努めております。 (6) システムトラブルと情報漏洩当社グループは、生産管理、部品や製品の発注、在庫管理、販売管理に基幹システム及び情報システムを利用しております。 これらのシステムが、不正アクセスやシステムの不具合、自然災害等により、アクセスできなくなる等の障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、業務を通じて取引先の機密情報やユーザーの個人情報等を保有しており、これらの情報を保護するために個人情報保護等の規程の整備を含めた情報セキュリティ体制を構築、運用しております。 しかしながら、コンピューターウイルスの感染やパソコンの盗難等の不測の事態により機密情報が漏洩した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、システムのバックアップやファイアウォールの設定等不正アクセスを防止するための措置を講ずるとともに、定期的にセキュリティの見直しを行うこと等により、上記リスクに対応しております。 (7) レピュテーションリスク当社グループの製品は主として個人向けであり、スマートフォン、タブレット及びパーソナルコンピューターとの連携を前提とした製品も多いため、ネットリテラシーの高いユーザーが多く、ユーザーからの感想や要望がソーシャルメディアやブログ等に多くあがっております。 事実の有無にかかわらず、インターネット上で当社若しくは当社製品への誹謗・中傷が広がった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、ソーシャルメディア運用管理規程等を定め、いわゆる“炎上”が起こらないように注意することにより、上記リスクに対応しております。 (8) 売掛金の回収リスク当社グループの主要取引先に対しては、主として売上の１か月から２か月分の与信を設定しております。 取引先には、有力な卸、小売店又は販売代理店が多いため売掛金残高も多額となるケースがあり、倒産等により売掛金の回収が不可能となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、主要取引先に対しては定期的に信用調査を行うなど慎重に与信管理を行うことに加え、一部販売先の売上債権に対して金融機関の保証ファクタリングを利用することにより、上記リスクに対応しております。 (9)重要な訴訟当社グループの製品は世界中で利用されているため、様々な理由で訴訟の提起を受ける可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンス規程及びコンプライアンス・マニュアルを制定し、法令及び契約の遵守に努めることにより、上記リスクに対応しております。 (10)業績の季節変動 ※当社グループの主たる市場である欧米においては年末商戦における需要が強いことから、当社グループの売上及び利益は上期に比べて下期に増加する傾向があります。 このため、為替の変動や生産コストの上昇等何らかの理由により下期の売上及び利益が予想を下回る場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、インフレの拡大が落ち着きつつあり、利下げの継続を背景に底堅い成長を維持しておりますが、第二次トランプ政権の追加関税を含む政策変更の可能性から、先行きは不透明なまま推移しております。 米国では、個人消費は底堅いものの、高金利や物価高により個人消費に鈍化の兆しが見え、欧州では、インフレの鎮静化に伴い消費は緩やかに持ち直しているものの、回復のペースは緩やかにとどまっています。 中国では、不動産市場の長期的な停滞から雇用環境が悪化し、内需の鈍化により景気回復に足踏みが続いています。 我が国経済は、円安により企業の景況感が堅調であり、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費は緩やかに持ち直す見通しとなっております。 当社グループが属する楽器関連機器業界においては、コロナ特需の2021年をピークに下方傾向にあり、旅行やレジャー等の体験消費が旺盛なことや中古市場が拡大傾向にあること、世界的なインフレに伴う特に若年層の可処分所得の減少や金利差を背景とする急激な為替レートの変動により市況感が低迷していることから需要が減少しており、先行きの不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社は、「世界中の人々を“表現者”(クリエイター)にする」という長期目標に向けて、「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」という中期経営計画のビジョンのもと、様々な取り組みを実施しました。 「取り組み１」収益率の向上 2020年秋以降に発生し、現在は沈静化しつつある世界的な半導体不足に伴う部品コストの上昇に対し、積極的な価格正常化交渉を実施しました。 また、部品の集約化や内部構造の簡素化によるコスト削減を徹底した結果、2024年に市場投入した製品の利益率については、約３ポイント向上しました。 また、利益率が比較的高い国内市場の活性化を図るため、主要取引先との連携を強化するとともに、積極的な仕入れを実施した結果、当社単体では、国内売上が37％増加し、エリア別売上ランキングで日本が５位から３位へと急上昇しました。 「取り組み２」商品力の向上 プロダクト・アウト思考とマーケット・イン思考を融合させた商品企画を推進し、ハンディレコーダーでありながらマイクを搭載せず、多様なユーザーニーズに対応するH1 XLRや、デジタルミキサーの機能を妥協なく搭載しつつ、世界最小サイズを実現し、クリエイターにアディショナルなスペースを提供するL6を市場投入しました。 これにより、新たな市場の開拓を実現しました。 マルチエフェクターでは、2012年から販売していたMS（MultiStomp）シリーズをMS+シリーズとして刷新しました。 ユーザーの要望が多かった「足元で全てをコントロールできる」機能を提供するとともに、アナログ・デジタル両領域での音質を飛躍的に進化させました。 更に初代ラインナップにはなかったドライブ専用機、アンプシミュレーター専用機、ルーパー専用機にも挑戦し、シリーズ全体を再ブランディングしました。 その結果、通年販売していない機種が多いにもかかわらず、シリーズ全体の出荷台数を倍以上に伸ばすことに成功しました。 「取り組み３」開発体制の強化 プロジェクトチームへの臨機応変なメンバーアサインに加え、新たなプロジェクトチームを発足させることで、同時開発できる商品数を拡大する組織体制を構築しました。 更にハードウェアのプラットフォームを共用できるMS+シリーズなど、効率的な開発手法を取り入れた結果、過去３年間の年間新機種投入数の平均5.7機種に対し、2024年は11機種を投入することができました。 2025年には、技術を極めるプロフェッショナル職とプロジェクトを率いるマネジメント職を選択できる複線型人事制度の導入を予定しております。 更に若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、更にプロジェクトチームの拡大が見込まれます。 これにより、組織の開発力を強化するとともに、社員のモチベーション向上も期待できます。 「取り組み４」成長投資 交渉を進めていたカリフォルニア創業のスタートアップ企業Instamic, Incの完全子会社化は、2025年に完了を予定しています。 同社は、超小型・防水仕様の32bitフロートレコーダーを開発・販売しており、MEMSマイクを複数使用した小型かつ高音質を実現する特許を保有しております。 当社と共通の理念を持ちながらも、当社にはない独自の強みを有しており、今回の買収により更なる技術革新と市場拡大が期待できます。 業績につきましては、当連結会計年度に発売した11機種の新製品の貢献や、年末商戦が特に日本国内で好調だったことに加え、為替レートが円安に推移したこともあり、売上高は前期比で増加いたしました。 将来の財務健全性と収益性向上のために一部商品の評価額の見直しを行った影響並びに、高価格帯製品の苦戦及び北米と南欧地域の不振により外貨ベースでの売上総利益が減少しました。 販売費及び一般管理費は経費削減に努め、前期比98,376千円減となったものの、営業利益は前期比で減少いたしました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は18,072,018千円（前期比1.0％増）、営業利益は531,518千円(前期比7.3％減)、経常利益は554,189千円（前期比14.7％減）、及び親会社株主に帰属する当期純利益は40,876千円（前期比54.0％減）となりました。 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 製品カテゴリー別の説明は以下のとおりであります。 （ハンディオーディオレコーダー）ハンディオーディオレコーダーは、新製品である主力機種H-essentialシリーズが、国内では予想以上の好調な販売を見せた一方、海外では旧製品の在庫処理に時間がかかり、市場への浸透が遅れたことにより、売上高は3,870,899千円（前期比5.6％減）となりました。 （デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー）デジタルミキサー/マルチトラックレコーダーは、L6及びR4の新製品効果、ポッドキャスト需要が旺盛な北米地域におけるPシリーズの好調により、売上高は2,079,984千円（前期比14.8％増）となりました。 （マルチエフェクター）マルチエフェクターは、MultiStompシリーズを刷新・拡大したMS+シリーズの売れ行きが好調のため、売上高は1,724,072千円（前期比6.4％増）となりました。 （プロフェッショナルフィールドレコーダー）プロフェッショナルフィールドレコーダーは、半導体不足の解消に伴う前期の一時的な需要増を受け、当期は在庫調整が入りました。 更に当期は新製品をリリースしなかったため、売上高は1,440,993千円（前期比24.5％減）となりました。 （ハンディビデオレコーダー）ハンディビデオレコーダーは、北米では非常に好調だったものの、前期に南欧で政府機関への大量納入という一時的な需要増があったことの反動減により、売上高は594,727千円（前期比0.1％減）となりました。 （マイクロフォン）マイクロフォンは、北米でポッドキャスト用のマイクパックの売上が増加したため、売上高は423,768千円（前期比16.4％増）となりました。 （ボーカルプロセッサー）ボーカルプロセッサーは、中欧で売上が増加したこと及び円安により、売上高は281,168千円（前期比8.8％増）となりました。 （オーディオインターフェース）オーディオインターフェースは、AMSシリーズの国内向け売上増により、売上高は171,259千円（前期比10.6％増）となりました。 （Mogar取扱いブランド）Mogar取扱いブランドは、Zildjianブランドの取扱い終了により現地通貨ベースでは対前期比減となったものの、円安により売上高は1,217,085千円（前期比6.3％増）となりました。 （フックアップ取扱いブランド）フックアップ取扱いブランドは、主要ブランドでの新製品の発売及びセールの実施により、売上高は1,862,563千円（前期比14.6％増）となりました。 （Sound Service取扱いブランド）Sound Service取扱いブランドは、Blackstarブランドの取扱い終了及びNordブランドで前期に新製品の発売があったことによる反動減があったものの、円安により売上高は3,966,478千円（前期比2.8％増）となりました。 また、財政状態については、当連結会計年度末の資産合計は20,087,876千円となり、前連結会計年度末と比べ827,604千円増加しました。 これは主に、流動資産が1,243,253千円増加したことによるものであります。 （流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,243,253千円増加し、14,965,019千円となりました。 これは主に、商品及び製品が680,682千円増加したことによるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ415,649千円減少し、5,122,857千円となりました。 これは主に、リース資産が60,113千円、のれんが249,172千円減少したことによるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ616,957千円増加し、7,760,687千円となりました。 これは主に、買掛金が173,773千円、短期借入金が719,032千円増加したことによるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ487,695千円減少し、3,705,333千円となりました。 これは主に、長期借入金が457,655千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて698,342千円増加し、8,621,856千円となりました。 これは主に、為替換算調整勘定が561,947千円、非支配株主持分が194,826千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ461,781千円増加し、3,287,950千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は584,571千円（前連結会計年度は817,101千円の増加）となりました。 これは主に、棚卸資産の増加額が135,697千円及び未払金の減少額399,796千円があった一方、税金等調整前当期純利益を554,188千円計上したこと、減価償却費336,801千円及びのれんの償却費を469,688千円計上したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は241,611千円（前連結会計年度は2,443,671千円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出203,181千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は15,111千円（前連結会計年度は2,231,619千円の増加）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出451,176千円及び配当金の支払額129,838千円があった一方、短期借入金の純増減額670,330千円があったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ. 生産実績当社グループは、外部に製造を委託しており生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ロ. 製品仕入実績当連結会計年度における製品カテゴリー別の仕入実績は次のとおりであります。 製品カテゴリーの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額 (千円)前年同期比 (％)ハンディオーディオレコーダー2,302,671138.1デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー975,39697.1マルチエフェクター931,291139.8プロフェッショナルフィールドレコーダー362,34333.0マイクロフォン227,101273.8ボーカルプロセッサー102,958104.2ハンディビデオレコーダー93,431114.4オーディオインターフェース31,69435.3Mogar取扱いブランド786,19684.3フックアップ取扱いブランド1,389,322120.3Sound Service取扱いブランド3,344,288122.1その他770,59780.5連結消去額△98,387－合計11,218,905107.5 (注) １．金額は、仕入価格によっております。 ２．当社グループの製品は、当社ブランドの製品については全て生産委託しております。 ハ. 受注実績当社グループは、需要予測による見込みで販売数量を決定しており、受注生産の形態を採っておりません。 二. 販売実績当連結会計年度における製品カテゴリー別の販売実績は次のとおりであります。 製品カテゴリーの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額（千円)前年同期比 (％)ハンディオーディオレコーダー3,870,89994.4デジタルミキサー/マルチトラックレコーダー2,079,984114.8マルチエフェクター1,724,072106.4プロフェッショナルフィールドレコーダー1,440,99375.5ハンディビデオレコーダー594,72799.9マイクロフォン423,768116.4ボーカルプロセッサー281,168108.8オーディオインターフェース171,259110.6Mogar取扱いブランド1,217,085106.3フックアップ取扱いブランド1,862,563114.6Sound Service取扱いブランド3,966,478102.8その他439,01596.0合計18,072,018101.0 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)Amazon.com, Inc. (注)3,534,77019.83,308,22218.3Thomann GmbH (注)2,302,67412.92,778,55615.4 (注) 当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への販売実績を集約して記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。 イ. 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の保有期間及び将来の需要予測に基づき検討した結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るものについては商品評価損を計上しておりますが、想定よりも実際の市況が悪化した場合は追加の評価減が必要となる可能性があります。 ロ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しておりますが、取引先の財務状況が悪化しその支払い能力が低下した場合又は債権が回収不能となった場合、追加の引当又は損失の計上が必要となる可能性があります。 ハ. 繰延税金資産繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性を慎重に検討し、回収可能性を判断した上で計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合は、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 ニ．のれん当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しておりますが、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。 ② 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前期比1.0％増の18,072,018千円となりました。 取扱いブランドの減少や前年需要の反動減を主要因とする欧米市場不振により外貨建て売上は減少したものの、日本市場の躍進及び円安により、前期比で微増となりました。 （売上総利益）売上総利益は、前期比2.0％減の6,929,142千円となり、売上総利益率は前期比1.2％減少の38.3％となりました。 これは主に、売上総利益率が相対的に高いプロフェッショナルフィールドレコーダーの苦戦と欧米市場の不振や将来の財務健全性と収益性向上のために一部商品の評価額を見直したことによるものであります。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、前期比1.5％減の6,397,624千円となりました。 これは主に、経費削減に努めたためであります。 以上の結果、営業利益は531,518千円（前期比7.3％減）となりました。 （経常利益）営業外収益は、前期比41.6％減の169,468千円となりました。 これは主に、非連結子会社であるZOOM HK LTDからの受取配当金を前期比191,594千円減の50,384千円、保険解約に伴う保険解約返戻金51,050千円をそれぞれ計上したことによるものであります。 また、営業外費用は、前期比31.6％減の146,797千円となりました。 これは主に、支払利息を92,797千円、為替差損を53,483千円計上したこと、及び前連結会計年度にSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHの株式を取得するための資金調達に伴うシンジケートローン手数料62,500千円を計上したことによるものであります（当連結会計年度は500千円を計上）。 その結果、経常利益は554,189千円（前期比14.7％減）となりました。 （税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少により554,188千円（前期比13.1％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、当社が株式の51％を保有するMogar Music S.r.l.、Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH及びその100％子会社であるSound Service U.K. Limitedの当期純利益等の49％を、非支配株主に帰属する当期純利益に129,282千円計上したため、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益88,946千円から大きく減少し40,876千円（前期比54.0％減）となりました。 （経営上の目標達成状況） 中期経営計画「第４次中期経営計画2024-2026」の初年度にあたる当連結会計年度は、計画に沿った下記のアクションを実施いたしました。 「収益率向上」2020年秋以降の世界的な半導体不足による部品コストの上昇に対し、積極的に価格正常化交渉を実施いたしました。 更に、部品の集約化や内部構造の簡素化によるコスト削減を徹底し、その結果、2024年に市場投入した製品の利益率が約３ポイント向上しております。 「生産体制変革」2025年販売開始の新商品は全て中国外で生産する予定となっております。 第二次トランプ政権で追加関税が課せられる中国製主力商品も、第３四半期中に生産拠点を移管する予定となっております。 また、１月中に相当数の在庫を米国へ移動させることで影響を緩和し、追加関税の連結営業利益への影響を最小限に抑えてまいります。 「成長投資」カリフォルニア創業のスタートアップ企業Instamic, Incを完全子会社化する予定となっております。 同社は、超小型・防水仕様の32bitフロートレコーダーを開発・販売し、MEMSマイクを複数使用することで小型かつ高音質を実現する特許を保有しております。 当社にはない独自の強みを持つ企業であり、買収によりさらなる技術革新と市場拡大を目指してまいります。 「開発体制強化」2024年の取り組みとして、プロジェクトチームの柔軟なメンバーアサインに加え、新たなチームを発足し、同時開発できる商品数を拡大しました。 更に、ハードウェアのプラットフォームを共用できるMS+シリーズなど、効率的な開発手法を取り入れ、過去３年間の年間新機種投入数平均5.7機種に対し、2024年は11機種を投入いたしました。 2025年の取り組み予定として、プロフェッショナル職とマネジメント職を選択できる複線型人事制度を導入します。 若手～中堅社員を中心に推進するプロジェクトチームを多数結成し、プロフェッショナル社員が横断的に技術品質を担保することで、チーム数を更に拡大させて、2025年も多くの新機種を投入する予定です。 組織の開発力を強化しながら、社員のモチベーション向上も図ってまいります。 「人材育成」全社員を対象に半年にわたるデザイン思考外部研修プログラムを実施し、課題解決力を強化しました。 「株主優待」収益改善を優先し2024年は実施せず、2025年の実施を検討しております。 なお、中期経営計画の最終年度の2026年度の連結売上高目標を220億円、連結営業利益目標を22億円（営業利益率10％）と定めております。 また、同中期経営計画より資本効率性に係る指標についても目標値を定めており、2026年度ではROE及びROICについてそれぞれ10％以上達成することを目標としております。 それぞれの目標の達成に向けて、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した課題に取り組むことにより、成長の実現を目指してまいります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの主な資金需要は、製品の仕入れ、人件費や外注先への支払等の営業費用及び金型等の設備投資であります。 これらの資金需要は自己資金を充当し、不足が生じる場合は金融機関からの借入で調達を行っております。 なお、取引金融機関との関係は良好であり、当座貸越枠を確保していることから、充分な資金流動性を確保していると考えております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると考えております。 中でも為替の変動リスクについては、当社グループの売上高は米国ドル建て又はユーロ建てが多いことから、当社グループの業績へ与える影響は特に大きいと考えております。 また、第二次トランプ政権による今後の経済政策や政治の動向は不透明な部分が多く、その内容によっては当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ズーム （当社）香港東英電子工業有限公司(Hong Kong Tohei E.M.C. Co., Ltd.)2018年７月１日2018年７月１日より2019年６月30日まで以後１年ごとの自動延長当社が生産を委託した製品の売買に関する基本契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末における当社の開発人員は51名となっております。 楽器演奏をはじめ、クリエイター経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうか等を、自身の経験とプロフェッショナルクリエーターの現場、更には販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるように努めております。 当社が掲げる「世界中の人々を表現者にする」というパーパスと中期経営計画のビジョン「“進化”と“挑戦”により、より多くの自己表現を支える」を体現するために、(1)プロには挑戦への、アマチュアには継続へのモチベーションを提供する (2)機能、性能、価格、外観、操作性等に何らかの「世界初」を取り入れる(3)ユーザーの視点に立ち、自分でも使いたいと思える商品にする(4)デザインは機能と結びついていなければならない(5)課題解決型であり、かつ機会提供型でもある商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」をバリューと定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、32bitフロートフォーマットに対応した新世代のハンディオーディオレコーダーessentialシリーズ５機種（H1e、H2e、H4e、H6e及びH1 XLR）、MultiStompシリーズのモデルチェンジ５機種（MS-200D+、MS-70CDR+、MS-60B+、MS-80IR+、MS-90LP+）、32bitフロート録音技術対応の新世代のデジタルミキサーL6を開発・販売いたしました。 これらの活動の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は898,225千円となりました。 なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 「技術とノウハウの転用」当社グループは、下記の図に示すとおり過去の技術とノウハウの蓄積を利用して、新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。 今後も蓄積してきた技術とノウハウを活用し、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存であります。 ＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞ |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の事業拡大のために行った設備投資の総額は231,203千円であり、その主な内訳は、音楽用電子機器の製造用金型への投資140,028千円であります。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、報告セグメントを単一のセグメントとしておりますので、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円)従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社（東京都千代田区）事務所14,76823,54316,1792,02756,51959PMO御茶ノ水（東京都千代田区）事務所12,3394,0809,390－25,81040物流センター（東京都足立区）物流倉庫1000－－100－研究施設 （東京都江東区）研究施設7420－-742－その他 (注)２貸与設備115373,471－64,673438,260－合計 28,066401,09525,57066,700521,43399 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 主として当社製品の生産に必要な金型等の生産設備を、海外にある生産委託先に貸与したものであります。 ３．帳簿価額の「その他」の内容は、機械装置及び建設仮勘定の合計であります。 ４．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ５．本社及びPMO御茶ノ水の事務所、並びに物流センター及び研究施設は賃借しており、年間賃借料は本社52,281千円、PMO御茶ノ水55,468千円、物流センター及び研究施設2,981千円であります。 ６．当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (2) 国内子会社連結子会社においては、記載すべき主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物工具、器具及び備品ソフトウエアリース資産その他合計ZOOM NorthAmerica, LLC本社（米国ニューヨーク州）事務所及び倉庫18,5309,0221,58840,800－69,94220Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH本社（ドイツベルリン州）事務所 及び倉庫13,424414290812,9014,166831,19623 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額の「その他」の内容は、車両運搬具であります。 ３．臨時従業員数は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 898,225,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 231,203,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,453,883 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 飯島 雅宏埼玉県さいたま市北区356,9008.20 株式会社サウンドハウス千葉県成田市新泉14-３355,0008.15 公益財団法人ズームグループ学術振興財団東京都千代田区神田駿河台四丁目４－１350,0008.04 莅戸 道人東京都中野区318,2007.31 DEUTSCHE BANK AG, FRANKFURT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）TAUNUSANLAGE 12, 60325 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）306,5007.04 松尾 泉東京都多摩市210,0004.82 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）173,5003.99 ズーム社員持株会東京都千代田区神田駿河台四丁目４番地３169,1193.88 速水 裕神奈川県川崎市幸区81,6001.87 河野 達哉神奈川県川崎市中原区60,2001.38計－2,381,01954.70 (注) 上記のほか、自己株式241,663株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 2,314 |
| 株主数－その他の法人 | 17 |
| 株主数－計 | 2,375 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 河野 達哉 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,000－当期間における取得自己株式－－ (注) １．内訳は下記のとおりであります。 譲渡制限付株式の無償取得3,000株２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数発行済株式 普通株式（株）4,594,824－－4,594,824合計4,594,824－－4,594,824自己株式 普通株式（株）269,1633,00030,500241,663合計269,1633,00030,500241,663 （注）１．普通株式の自己株式の増加3,000株は、譲渡制限付株式の無償取得3,000株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少30,500株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少29,300株及び新株予約権の行使による減少1,200株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ズーム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 大 介印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ズーム及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外顧客への売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書に売上高を18,072,018千円計上している。 【注記事項】 （セグメント情報等）の【関連情報】 「２ 地域ごとの情報」(1)売上高に記載のとおり、アメリカ4,317,238千円、ドイツ2,691,589千円、中欧（除、ドイツ）3,921,585千円、南欧2,495,878千円等、海外顧客に対する売上高が14,961,172千円と売上高の83％程度を占めている。 会社及び連結子会社は、音楽用電子機器の開発及び販売を事業としている。 ズームブランドの製品については、主として中国の生産委託先であるEMS企業に生産を委託し、それ以外の製品については、音楽用電子機器メーカーから購入しており、連結子会社を含む海外の販売代理店を通じて、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等に販売している。 これらの製品の販売については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識している。 また、海外連結子会社は、主に製品の出荷時に収益を認識している。 会社及び連結子会社は、日本国内を経由しない売上取引が売上高全体の多くを占めており、取引実態の把握が困難であることから、海外顧客への売上高の適切性を誤るリスクが存在する。 以上のことから、当監査法人は、会社及び重要な構成単位の海外顧客への売上高の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社及び重要な構成単位の海外顧客への売上高の適切性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 会社及び重要な構成単位における製品の生産委託又は購入から出荷・納品に至る販売業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社及び重要な構成単位の売上高について地域別や製品別に増減分析や粗利分析を実施するとともに、経営者や経理責任者等に販売状況を質問し、その回答内容と分析結果に矛盾がないことを確かめた。 ・ 会社の海外顧客への売上取引から一定の基準により抽出した取引について、注文書、出荷指示書、船積書類及び入金明細等と突合した。 ・ 重要な構成単位の売上高については、構成単位の監査人とコミュニケーションを行い、構成単位の監査人によるリスク評価を把握し、監査指示書により会社の監査と同等の監査手続の実施とその結果の報告を受け、重要な構成単位の売上高について必要な監査手続が実施され、十分かつ適切な監査証拠が入手されていることを確かめた。 具体的には、重要な構成単位の売上取引から一定の基準により抽出した取引について、注文書、運送業者の配送記録、船積書類及び入金明細等と突合されていることを確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ズームの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ズームが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外顧客への売上高の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書に売上高を18,072,018千円計上している。 【注記事項】 （セグメント情報等）の【関連情報】 「２ 地域ごとの情報」(1)売上高に記載のとおり、アメリカ4,317,238千円、ドイツ2,691,589千円、中欧（除、ドイツ）3,921,585千円、南欧2,495,878千円等、海外顧客に対する売上高が14,961,172千円と売上高の83％程度を占めている。 会社及び連結子会社は、音楽用電子機器の開発及び販売を事業としている。 ズームブランドの製品については、主として中国の生産委託先であるEMS企業に生産を委託し、それ以外の製品については、音楽用電子機器メーカーから購入しており、連結子会社を含む海外の販売代理店を通じて、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等に販売している。 これらの製品の販売については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識している。 また、海外連結子会社は、主に製品の出荷時に収益を認識している。 会社及び連結子会社は、日本国内を経由しない売上取引が売上高全体の多くを占めており、取引実態の把握が困難であることから、海外顧客への売上高の適切性を誤るリスクが存在する。 以上のことから、当監査法人は、会社及び重要な構成単位の海外顧客への売上高の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社及び重要な構成単位の海外顧客への売上高の適切性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 会社及び重要な構成単位における製品の生産委託又は購入から出荷・納品に至る販売業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社及び重要な構成単位の売上高について地域別や製品別に増減分析や粗利分析を実施するとともに、経営者や経理責任者等に販売状況を質問し、その回答内容と分析結果に矛盾がないことを確かめた。 ・ 会社の海外顧客への売上取引から一定の基準により抽出した取引について、注文書、出荷指示書、船積書類及び入金明細等と突合した。 ・ 重要な構成単位の売上高については、構成単位の監査人とコミュニケーションを行い、構成単位の監査人によるリスク評価を把握し、監査指示書により会社の監査と同等の監査手続の実施とその結果の報告を受け、重要な構成単位の売上高について必要な監査手続が実施され、十分かつ適切な監査証拠が入手されていることを確かめた。 具体的には、重要な構成単位の売上取引から一定の基準により抽出した取引について、注文書、運送業者の配送記録、船積書類及び入金明細等と突合されていることを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 海外顧客への売上高の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度において、連結損益計算書に売上高を18,072,018千円計上している。 【注記事項】 （セグメント情報等）の【関連情報】 「２ 地域ごとの情報」(1)売上高に記載のとおり、アメリカ4,317,238千円、ドイツ2,691,589千円、中欧（除、ドイツ）3,921,585千円、南欧2,495,878千円等、海外顧客に対する売上高が14,961,172千円と売上高の83％程度を占めている。 会社及び連結子会社は、音楽用電子機器の開発及び販売を事業としている。 ズームブランドの製品については、主として中国の生産委託先であるEMS企業に生産を委託し、それ以外の製品については、音楽用電子機器メーカーから購入しており、連結子会社を含む海外の販売代理店を通じて、各国の楽器店、家電量販店、ネット通販業者等に販売している。 これらの製品の販売については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社及び国内連結子会社は、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識している。 また、海外連結子会社は、主に製品の出荷時に収益を認識している。 会社及び連結子会社は、日本国内を経由しない売上取引が売上高全体の多くを占めており、取引実態の把握が困難であることから、海外顧客への売上高の適切性を誤るリスクが存在する。 以上のことから、当監査法人は、会社及び重要な構成単位の海外顧客への売上高の適切性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）の【関連情報】 「２ 地域ごとの情報」(1)売上高 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社及び重要な構成単位の海外顧客への売上高の適切性を確かめるため、以下の監査手続を実施した。 ・ 会社及び重要な構成単位における製品の生産委託又は購入から出荷・納品に至る販売業務に係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 会社及び重要な構成単位の売上高について地域別や製品別に増減分析や粗利分析を実施するとともに、経営者や経理責任者等に販売状況を質問し、その回答内容と分析結果に矛盾がないことを確かめた。 ・ 会社の海外顧客への売上取引から一定の基準により抽出した取引について、注文書、出荷指示書、船積書類及び入金明細等と突合した。 ・ 重要な構成単位の売上高については、構成単位の監査人とコミュニケーションを行い、構成単位の監査人によるリスク評価を把握し、監査指示書により会社の監査と同等の監査手続の実施とその結果の報告を受け、重要な構成単位の売上高について必要な監査手続が実施され、十分かつ適切な監査証拠が入手されていることを確かめた。 具体的には、重要な構成単位の売上取引から一定の基準により抽出した取引について、注文書、運送業者の配送記録、船積書類及び入金明細等と突合されていることを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ズーム取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 田 大 介印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ズームの2024年１月１日から2024年12月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ズームの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外顧客への売上高の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外顧客への売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外顧客への売上高の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外顧客への売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 海外顧客への売上高の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（海外顧客への売上高の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 7,348,708,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 901,733,000 |
| 未収入金 | 258,631,000 |
| その他、流動資産 | 471,068,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 65,153,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,325,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 415,101,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 897,955,000 |
| 建設仮勘定 | 62,810,000 |
| 有形固定資産 | 1,451,345,000 |
| ソフトウエア | 25,570,000 |
| 無形固定資産 | 3,054,644,000 |
| 投資有価証券 | 1,390,000 |
| 長期前払費用 | 45,020,000 |
| 繰延税金資産 | 482,018,000 |
| 投資その他の資産 | 616,867,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 445,680,000 |
| 未払金 | 245,395,000 |
| 未払法人税等 | 2,439,000 |
| 未払費用 | 33,821,000 |
| リース債務、流動負債 | 106,669,000 |
| 賞与引当金 | 32,988,000 |
| 繰延税金負債 | 111,371,000 |
| 退職給付に係る負債 | 181,434,000 |
| 資本剰余金 | 261,838,000 |
| 利益剰余金 | 4,975,606,000 |
| 株主資本 | 5,169,209,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,763,741,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 965,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,764,706,000 |
| 非支配株主持分 | 1,455,387,000 |
| 負債純資産 | 12,650,041,000 |
PL
| 売上原価 | 5,461,206,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,462,978,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 143,126,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,453,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 72,584,000 |
| 営業外収益 | 81,148,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,407,000 |
| 営業外費用 | 45,804,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -1,178,000 |
| 法人税等調整額 | 34,067,000 |
| 法人税等 | 32,889,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 627,645,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -312,000 |
| その他の包括利益 | 627,332,000 |
| 包括利益 | 797,491,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 602,664,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 194,826,000 |
| 剰余金の配当 | -129,769,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 756,614,000 |
| 当期変動額合計 | 698,342,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 40,876,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,287,950,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,177,423,000 |
| 受取手形 | 1,217,000 |
| 売掛金 | 2,537,019,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 31,258,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 42,027,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 18,812,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 103,710,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 461,781,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 898,225,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 898,225,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 336,801,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,234,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,101,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,762,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 92,797,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,182,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,697,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,942,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 131,630,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 613,311,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 98,762,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -87,273,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 670,330,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -451,176,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,881,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -129,838,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -203,181,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,858,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。 更に、監査法人及び各種団体が主催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,847,8743,315,656 受取手形及び売掛金※1 2,267,897※1 2,538,236 商品及び製品6,668,0267,348,708 原材料及び貯蔵品1,106,245901,733 未収還付法人税等315,464158,326 未収入金268,916258,631 その他308,188471,068 貸倒引当金△60,848△27,344 流動資産合計13,721,76514,965,019 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）74,05165,153 機械装置及び運搬具（純額）10,24910,325 工具、器具及び備品（純額）446,493415,101 リース資産（純額）958,068897,955 建設仮勘定2,62762,810 有形固定資産合計※2 1,491,491※2 1,451,345 無形固定資産 のれん3,241,1602,991,988 その他46,16862,655 無形固定資産合計3,287,3293,054,644 投資その他の資産 投資有価証券※3 1,390※3 1,390 繰延税金資産605,435482,018 その他354,508142,538 貸倒引当金△201,649△9,079 投資その他の資産合計759,685616,867 固定資産合計5,538,5065,122,857 資産合計19,260,27120,087,876 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,396,1911,569,965 短期借入金※4 3,410,568※4 4,129,600 1年内返済予定の長期借入金495,365508,714 リース債務95,263106,669 未払金1,019,091692,849 有償支給に係る負債87,793101,444 未払法人税等115,041106,293 賞与引当金32,98638,088 製品保証引当金79,03948,264 その他412,387458,796 流動負債合計7,143,7297,760,687 固定負債 長期借入金2,966,2972,508,641 リース債務957,838903,885 繰延税金負債101,602111,371 退職給付に係る負債167,290181,434 固定負債合計4,193,0283,705,333 負債合計11,336,75711,466,020純資産の部 株主資本 資本金212,276212,276 資本剰余金261,838261,838 利益剰余金5,302,2795,208,159 自己株式△316,359△280,511 株主資本合計5,460,0345,401,762 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定1,201,7931,763,741 退職給付に係る調整累計額1,125965 その他の包括利益累計額合計1,202,9181,764,706 非支配株主持分1,260,5601,455,387 純資産合計7,923,5148,621,856負債純資産合計19,260,27120,087,876 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高17,901,45918,072,018売上原価10,831,84811,142,875売上総利益7,069,6116,929,142販売費及び一般管理費※1,※2 6,496,001※1,※2 6,397,624営業利益573,610531,518営業外収益 受取利息30,82148,378 受取配当金241,97850,384 受取還付金13,11910,959 助成金収入300－ 保険解約返戻金87351,050 償却債権取立益－3,220 その他3,3355,476 営業外収益合計290,428169,468営業外費用 支払利息101,80492,797 為替差損48,58453,483 シンジケートローン手数料62,500500 その他1,66416 営業外費用合計214,552146,797経常利益649,485554,189特別損失 固定資産除却損※3 11,610※3 0 その他－0 特別損失合計11,6100税金等調整前当期純利益637,874554,188法人税、住民税及び事業税336,407216,526法人税等調整額△16,823167,504法人税等合計319,584384,030当期純利益318,290170,158非支配株主に帰属する当期純利益229,343129,282親会社株主に帰属する当期純利益88,94640,876 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益318,290170,158その他の包括利益 為替換算調整勘定609,050627,645 退職給付に係る調整額1,720△312 その他の包括利益合計※ 610,771※ 627,332包括利益929,062797,491（内訳） 親会社株主に係る包括利益563,428602,664 非支配株主に係る包括利益365,633194,826 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高212,276261,8385,653,272△366,0225,761,364当期変動額 剰余金の配当 △214,338 △214,338親会社株主に帰属する当期純利益 88,946 88,946自己株式の処分 △13,514 49,66336,149自己株式処分差損の振替 13,514△13,514 －連結除外に伴う利益剰余金の増減額 △212,087 △212,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△350,99349,663△301,329当期末残高212,276261,8385,302,279△316,3595,460,034 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高728,188247728,436100,2086,590,009当期変動額 剰余金の配当 △214,338親会社株主に帰属する当期純利益 88,946自己株式の処分 36,149自己株式処分差損の振替 －連結除外に伴う利益剰余金の増減額 △212,087株主資本以外の項目の当期変動額（純額）473,604877474,4811,160,3521,634,834当期変動額合計473,604877474,4811,160,3521,333,504当期末残高1,201,7931,1251,202,9181,260,5607,923,514 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高212,276261,8385,302,279△316,3595,460,034当期変動額 剰余金の配当 △129,769 △129,769親会社株主に帰属する当期純利益 40,876 40,876自己株式の処分 △5,226 35,84730,621自己株式処分差損の振替 5,226△5,226 －連結除外に伴う利益剰余金の増減額 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△94,12035,847△58,272当期末残高212,276261,8385,208,159△280,5115,401,762 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,201,7931,1251,202,9181,260,5607,923,514当期変動額 剰余金の配当 △129,769親会社株主に帰属する当期純利益 40,876自己株式の処分 30,621自己株式処分差損の振替 －連結除外に伴う利益剰余金の増減額 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）561,947△159561,788194,826756,614当期変動額合計561,947△159561,788194,826698,342当期末残高1,763,7419651,764,7061,455,3878,621,856 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益637,874554,188 減価償却費367,499336,801 のれん償却額437,549469,688 製品保証引当金の増減額（△は減少）23,822△31,199 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,2405,101 貸倒引当金の増減額（△は減少）33,030△229,668 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6,5786,234 受取利息及び受取配当金△272,799△98,762 支払利息101,80492,797 為替差損益（△は益）△76,738△8,182 保険解約返戻金△873△51,050 固定資産除却損11,6100 売上債権の増減額（△は増加）635,261△92,665 棚卸資産の増減額（△は増加）△915,465△135,697 未収入金の増減額（△は増加）968,71212,947 仕入債務の増減額（△は減少）△798,14050,942 未払金の増減額（△は減少）88,992△399,796 その他125,577131,630 小計1,373,057613,311 利息及び配当金の受取額272,79998,762 利息の支払額△100,520△87,273 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△728,234△40,228 営業活動によるキャッシュ・フロー817,101584,571投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△6,000△6,000 有形固定資産の取得による支出△217,584△203,181 有形固定資産の売却による収入122－ 無形固定資産の取得による支出△11,426△35,288 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △2,207,805－ その他△9772,858 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,443,671△241,611財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）134,750670,330 長期借入れによる収入3,300,000－ 長期借入金の返済による支出△929,482△451,176 リース債務の返済による支出△66,728△74,881 自己株式の処分による収入7,104676 配当金の支払額△214,024△129,838 財務活動によるキャッシュ・フロー2,231,61915,111現金及び現金同等物に係る換算差額159,385103,710現金及び現金同等物の増減額（△は減少）764,435461,781現金及び現金同等物の期首残高2,156,0362,826,168連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額△94,302－現金及び現金同等物の期末残高※1 2,826,168※1 3,287,950 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称Mogar Music S.r.l.ZOOM North America, LLC株式会社フックアップSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHSound Service U.K. Limited（旧社名：Sound Service MSL Distribution Ltd） (2) 非連結子会社の名称等ZOOM HK LTD東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数 0社 (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等ZOOM HK LTD東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～24年機械装置及び運搬具 ４年～８年工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）③ リース資産在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。 当社及び国内連結子会社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識しております。 海外連結子会社の製品の販売については、主に製品の出荷時に収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、製品輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間５年間～10年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社連結子会社の名称Mogar Music S.r.l.ZOOM North America, LLC株式会社フックアップSound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbHSound Service U.K. Limited（旧社名：Sound Service MSL Distribution Ltd） |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等ZOOM HK LTD東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～24年機械装置及び運搬具 ４年～８年工具、器具及び備品 ４年～15年② 無形固定資産定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間）③ リース資産在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。 ）を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。 また、（リース取引関係）において、IFRS第16号に基づくリース取引は、ファイナンス・リース取引の分類としております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。 当社及び国内連結子会社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識しております。 海外連結子会社の製品の販売については、主に製品の出荷時に収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、製品輸入による外貨建買入債務③ ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間５年間～10年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん3,241,1602,991,988 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 当社グループは、株式（持分）取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上しており、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。 のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失認識の要否を判定しております。 ② 算出に用いた主な仮定 事業計画の算出に用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境等を踏まえ算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。 実績が事業計画と乖離した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額1,888,577千円2,177,423千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形13,477千円1,217千円売掛金2,254,420〃2,537,019〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料手当及び賞与1,758,070千円1,804,282千円賞与引当金繰入額33,699〃31,856〃退職給付費用35,455〃42,027〃研究開発費898,476〃898,225〃製品保証引当金繰入額74,206〃16,713〃支払手数料1,458,260〃1,141,488〃荷造運搬費405,502〃713,029〃貸倒引当金繰入額44,121〃△15,361〃 (表示方法の変更)前連結会計年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目に表示していなかった「荷造運搬費」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より表示しております。 また、この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目としても表示しております。 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品9,709千円0千円車両運搬具1,901〃－〃合計11,610千円0千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 898,476千円898,225千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定 当期発生額609,050627,645退職給付に係る調整額 当期発生額847△1,193 組替調整額873880 退職給付に係る調整額1,720△312その他の包括利益合計610,771627,332 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式129,769302023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式134,947利益剰余金312024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金2,847,874千円3,315,656千円預入期間が３か月を超える定期預金△21,705〃△27,706〃現金及び現金同等物2,826,168〃3,287,950〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、海外子会社の不動産（オフィス）賃貸によるものであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業運営に必要な資金を、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。 また、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は取引先の信用リスクに晒されており、外貨建ての売掛金及び未収入金については為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は金利の変動リスクに晒されており、外貨建ての借入金については為替の変動リスクに晒されております。 短期借入金の使途は、主として運転資金であり、長期借入金は子会社持分の取得資金であります。 デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の債務不履行等に関するリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い債権管理を行うこととし、セールス＆マーケティングディヴィジョンが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社につきましても与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスクの管理当社は、ドル建ての資産と負債がなるべく同水準になるよう調整することにより、為替リスクを管理しております。 また、当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権及び営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部、為替予約を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引については、為替リスク管理規程に従いアカウンティンググループが取引、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。 取引実績は月次で経営会議、半年毎に取締役会に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、経理担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価（千円）差額（千円）(1) 長期借入金（１年内含む）3,461,6623,487,95226,290 (2) リース債務（１年内含む）1,053,101926,586△126,515負債計4,514,7644,414,539△100,225デリバティブ取引7,0307,030－ （*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の とおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式1,390 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価（千円）差額（千円）(1) 長期借入金（１年内含む）3,017,3563,069,87352,516 (2) リース債務（１年内含む）1,010,554909,879△100,675負債計4,027,9113,979,752△48,158デリバティブ取引△17,239△17,239－ （*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の とおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式1,390 (注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,847,874－－－受取手形及び売掛金2,267,897－－－未収入金268,916－－－合計5,384,689－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,315,656－－－受取手形及び売掛金2,538,236－－－未収入金258,631－－－合計6,112,525－－－ (注)２ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金3,410,568－－－－－長期借入金495,365490,180451,599408,347379,2801,236,890リース債務95,26398,73284,47675,82179,250619,556合計4,001,196588,913536,075484,168458,5301,856,446 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金4,129,600－－－－－長期借入金508,714470,157422,314379,280379,280857,610リース債務106,66990,60579,78183,18587,279563,034合計4,744,984560,763502,095462,465466,5591,420,644 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－7,030－7,030資産計－7,030－7,030 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連－△17,239－△17,239資産計－△17,239－△17,239 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内含む）－3,487,952－3,487,952リース債務（１年内含む）－926,586－926,586負債計－4,414,539－4,414,539 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内含む）－3,069,873－3,069,873リース債務（１年内含む）－909,879－909,879負債計－3,979,752－3,979,752 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられることから、当該帳簿価額によっております。 固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日) 種類契約額等 (千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価 (千円)評価損益 (千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル259,729－7,8187,818合計259,729－7,8187,818 (注) 上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価 (千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル508,693－△17,582△17,582合計508,693－△17,582△17,582 (注) 上記の為替予約取引は、連結会社間取引をヘッジ対象として個別財務諸表上はヘッジ会計が適用されておりますが、連結財務諸表上は当該連結間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 (千円)契約額等のうち１年超 (千円)時価 (千円)キャッシュフロー・ヘッジ為替予約取引買掛金 買建 米ドル63,110－△788合計63,110－△788 当連結会計年度(2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、2017年１月より確定拠出年金制度を採用しているほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。 株式会社フックアップは、中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 Mogar Music S.r.l.は、確定給付型の制度として、非積立型の確定給付年金制度及び退職一時金制度（エージェント分を含む）を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高145,539167,290勤務費用8,0308,028利息費用2,6673,815数理計算上の差異の発生額△8471,193退職給付の支払額△3,298△6,795為替換算差額15,1987,903退職給付債務の期末残高167,290181,434 （注）退職一時金制度に係る退職給付債務が、前連結会計年度55,372千円、当連結会計年度60,318千円含まれております。 (2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用8,0308,028利息費用2,6673,815数理計算上の差異の費用処理額873880確定給付制度に係る退職給付費用11,57012,724 (3) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異1,720△312合計1,720△312 (4) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)未認識数理計算上の差異1,125965合計1,125965 (5) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率3.0～3.7％2.6～3.4％予想昇給率1.5％ 1.5％ ３．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度30,016千円、当連結会計年度31,391千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2014年12月25日付与対象者の区分及び人数当社従業員 10名株式の種類及び付与数普通株式 58,800株付与日2014年12月26日権利確定条件 (注)１対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2016年12月26日至 2024年12月14日 (注) １．権利確定条件は次のとおりであります。 ① 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ただし、任期満了、定年退職、その他新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合を除く。 ② 新株予約権者は、当社普通株式がいずれかの証券取引所に上場される前は、新株予約権を行使することができないものとする。 ③ 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④ その他の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ２．2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 株式数は、株式分割後の値を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2014年12月25日権利確定前(株) 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末3,600 権利確定－ 権利行使1,200 失効2,400 未行使残－ (注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 株式数は、株式分割後の値を記載しております。 ② 単価情報 第３回新株予約権会社名提出会社決議年月日2014年12月25日権利行使価格(円)564行使時平均株価(円)1,011付与日における公正な評価単価(円)－ (注) 2015年８月29日付で普通株式１株につき３株の割合で、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 権利行使価格及び行使時平均株価は、株式分割後の値を記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 536千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 在外子会社の税務上ののれん309,351千円 334,506千円リース債務275,438 270,496 税務上の繰越欠損金－ 55,962 株式報酬費用19,136 28,319 賞与引当金11,473 13,259 未払事業税8,973 6,358 貸倒引当金68,131 6,262 棚卸資産の未実現利益102,356 4,602 製品保証引当金10,535 1,581 業績連動報酬15,688 － 関係会社整理損13,510 － その他36,969 26,601 繰延税金資産合計871,565 747,950 繰延税金負債 リース資産△248,638 △238,586 棚卸資産評価損△74,741 △79,518 在外関係会社の留保利益△35,269 △44,700 その他△9,082 △14,497 繰延税金負債合計△367,732 △377,303 繰延税金資産純額503,832 370,647 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.0 △2.6 法人税額の特別控除額△3.5 － 連結子会社との税率差異△1.4 △2.0 のれん償却額21.0 26.0 評価性引当額の増減0.1 － 子会社株式取得関連費用0.1 － 軽減税率適用による影響△1.4 △2.6 税効果を適用しなかった未実現利益16.4 20.0 その他△1.1 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率50.1 69.3 （表示方法の変更） 前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めておりました「軽減税率適用による影響」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示しておりました△2.5％は、「軽減税率適用による影響」△1.4％、「その他」△1.1％として組替えております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、音楽用電子機器事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期等は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アメリカドイツ中欧（除、ドイツ）南欧その他合計2,564,2854,473,1452,595,5653,696,1932,619,7901,952,47817,901,459 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国ドイツその他合計53,501371,099869,510197,3801,491,491 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Amazon.com, Inc.3,534,770音楽用電子機器事業Thomann GmbH2,302,674音楽用電子機器事業 (注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アメリカドイツ中欧（除、ドイツ）南欧その他合計3,110,8464,317,2382,691,5893,921,5852,495,8781,534,87918,072,018 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国ドイツその他合計58,813406,662830,906154,9641,451,345 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Amazon.com, Inc.3,308,222音楽用電子機器事業Thomann GmbH2,778,556音楽用電子機器事業 (注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アメリカドイツ中欧（除、ドイツ）南欧その他合計3,110,8464,317,2382,691,5893,921,5852,495,8781,534,87918,072,018 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国ドイツその他合計58,813406,662830,906154,9641,451,345 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Amazon.com, Inc.3,308,222音楽用電子機器事業Thomann GmbH2,778,556音楽用電子機器事業 (注) 売上高は、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客への売上高を集約して記載しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社ZOOM HK LTD中国香港12千USDサービス業(物流）100業務委託資金の返済配当の受取役員の兼務資金の返済185,232関係会社短期借入金－利息の支払9,962－－配当の受取241,978－－ (注) 資金の借入及び返済については、市場金利を参考にして利率を合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)非連結子会社ZOOM HK LTD中国香港12千USDサービス業(物流）100業務委託 配当の受取役員の兼務配当の受取50,384－－ (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Joachim Stock Holding GmbH (注)２ドイツベルリン州32千EUR持株会社100資金の借入資金の借入628,480短期借入金628,480利息の支払20,210未払費用20,876役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Media Logic GmbH (注)３ドイツベルリン州200千EUR倉庫業100 倉庫業務委託倉庫業務委託費の支払276,975－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Just Music GmbH (注)３ドイツベルリン州76千EUR小売業100製品の販売製品の販売104,641－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Just Service GmbH (注)４ドイツベルリン州25千EUR不動産管理業100事務所の賃貸賃料の支払54,185－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）iMAD AG (注)５スイスツーク州100千CHF販売代理店業100製品の販売製品の販売14,385－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）MONZINO S.r.l. (注)６イタリアロンバルディア州2,166千EUR持株会社59.4事務所の賃貸賃料の支払15,329－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Joachim Stock Holding GmbH (注)２ドイツベルリン州32千EUR持株会社100資金の借入資金の返済298,640短期借入金329,840利息の支払23,992未払費用24,119経費の立替経費の立替 － 未収入金13,389役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Media Logic GmbH (注)３ドイツベルリン州200千EUR倉庫業100 倉庫業務委託倉庫業務委託費の支払295,290－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Just Music GmbH (注)３ドイツベルリン州76千EUR小売業100製品の販売製品の販売8,413－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）Just Service GmbH (注)４ドイツベルリン州25千EUR不動産管理業100事務所の賃貸賃料の支払61,360－－コンサルティングコンサルティング料の支払13,229－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）iMAD AG (注)５スイスツーク州100千CHF販売代理店業100製品の販売製品の販売45,475売掛金775役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）MONZINO S.r.l. (注)６イタリアロンバルディア州2,115千EUR持株会社71.6事務所の賃貸賃料の支払13,341－－ (注) １．価格その他取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。 ２．Sound-Service Musikanlagen-Vertriebsgesellschaft mbH（以下、Sound Service）の取締役 Joachim Stock氏が議決権の100.0％を直接保有しております。 ３．Joachim Stock Holding GmbHが議決権の100.0％を直接保有しております。 ４．Sound Serviceの取締役 Lilli Stock氏及びその近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。 ５．Sound Serviceの取締役 Lilli Stock氏が議決権の100.0％を直接保有しております。 ６．Mogarの取締役 Francesco Monzino氏及びその近親者が議決権の71.6％を直接及び間接保有しております。 ７．借入金の利率については、市場金利を参考にして合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,540円33銭1,646円27銭１株当たり当期純利益金額20円64銭9円41銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額20円61銭－ (注)１．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)88,94640,876普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)88,94640,876普通株式の期中平均株式数(株)4,309,1234,345,314 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数（株）6,416－（うち新株予約権（株））(6,416)( － )希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％)返済期限短期借入金3,410,5684,129,6001.6－１年以内に返済予定の長期借入金495,365508,7140.9－１年以内に返済予定のリース債務95,263106,6691.6－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,966,2972,508,6410.9 2026年～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）957,838903,8850.3 2026年～2035年合計7,925,3328,157,511－－ (注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金470,157422,314379,280379,280リース債務90,60579,78183,18587,279 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)3,978,0298,226,13112,121,52318,072,018税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）(千円)32,68214,010△141,616554,188親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する中間(四半期)純損失金額（△）(千円)△78,655△264,420△464,80840,876１株当たり当期純利益金額 又は１株当たり中間(四半期)純損失金額（△）(円)△18.18△60.98△107.039.41 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△18.18△42.73△46.02116.16 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,852,4001,187,230 受取手形及び売掛金※1 706,560※1 1,442,864 商品及び製品2,528,9822,888,309 原材料及び貯蔵品1,010,821793,043 未収還付法人税等－39,161 未収入金209,624256,055 前払費用59,56467,002 その他129,57995,460 流動資産合計6,497,5326,769,127 固定資産 有形固定資産 建物（純額）29,78728,066 機械及び装置（純額）3,9623,890 工具、器具及び備品（純額）437,634401,095 建設仮勘定2,62762,810 有形固定資産合計474,011495,863 無形固定資産 ソフトウエア27,15525,570 その他545441 無形固定資産合計27,70126,011 投資その他の資産 関係会社株式5,122,2655,122,265 出資金1,5101,510 破産更生債権等192,569－ 長期前払費用58,12445,020 繰延税金資産160,233126,165 その他66,80164,078 貸倒引当金△192,569－ 投資その他の資産合計5,408,9345,359,038 固定資産合計5,910,6465,880,913 資産合計12,408,17912,650,041 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金949,7891,019,259 短期借入金※2 2,400,000※2 3,200,000 1年内返済予定の長期借入金445,680445,680 未払金388,120245,395 未払費用30,04333,821 未払法人税等47,9642,439 前受金29,94424,450 賞与引当金28,23632,988 製品保証引当金70,29340,916 その他40,92127,150 流動負債合計4,430,9935,072,102 固定負債 長期借入金2,854,4102,408,730 固定負債合計2,854,4102,408,730 負債合計7,285,4037,480,832純資産の部 株主資本 資本金212,276212,276 資本剰余金 資本準備金261,838261,838 資本剰余金合計261,838261,838 利益剰余金 利益準備金6,4006,400 その他利益剰余金 別途積立金5,0005,000 繰越利益剰余金4,953,6204,964,206 利益剰余金合計4,965,0204,975,606 自己株式△316,359△280,511 株主資本合計5,122,7765,169,209 純資産合計5,122,7765,169,209負債純資産合計12,408,17912,650,041 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 8,405,966※1 8,067,311売上原価5,385,2005,461,206売上総利益3,020,7662,606,105販売費及び一般管理費※2 2,666,907※2 2,462,978営業利益353,859143,126営業外収益 受取利息1,2021,453 受取配当金※1 258,778※1 72,584 償却債権取立益－3,220 その他1,8353,891 営業外収益合計261,81681,148営業外費用 支払利息51,27243,407 為替差損2,7331,897 シンジケートローン手数料62,500500 その他2760 営業外費用合計116,78245,804経常利益498,893178,470特別損失 固定資産除却損※3 9,709※3 0 その他－0 特別損失合計9,7090税引前当期純利益489,183178,470法人税、住民税及び事業税82,981△1,178法人税等調整額△30,03034,067法人税等合計52,95132,889当期純利益436,232145,581 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高212,276261,838－261,8386,4005,0004,745,241当期変動額 剰余金の配当 △214,338当期純利益 436,232自己株式の処分 △13,514△13,514 自己株式処分差損の振替 13,51413,514 △13,514株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－208,379当期末残高212,276261,838－261,8386,4005,0004,953,620 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高4,756,641△366,0224,864,7324,864,732当期変動額 剰余金の配当△214,338 △214,338△214,338当期純利益436,232 436,232436,232自己株式の処分 49,66336,14936,149自己株式処分差損の振替△13,514 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計208,37949,663258,043258,043当期末残高4,965,020△316,3595,122,7765,122,776 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高212,276261,838－261,8386,4005,0004,953,620当期変動額 剰余金の配当 △129,769当期純利益 145,581自己株式の処分 △5,226△5,226 自己株式処分差損の振替 5,2265,226 △5,226株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－10,585当期末残高212,276261,838－261,8386,4005,0004,964,206 株主資本純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計利益剰余金合計当期首残高4,965,020△316,3595,122,7765,122,776当期変動額 剰余金の配当△129,769 △129,769△129,769当期純利益145,581 145,581145,581自己株式の処分 35,84730,62130,621自己株式処分差損の振替△5,226 －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計10,58535,84746,43346,433当期末残高4,975,606△280,5115,169,2095,169,209 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ 時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～24年機械及び装置 ４年～８年工具、器具及び備品 ４年～14年 (2) 無形固定資産定額法なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用） ５年（社内における利用可能期間） ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。 (3) 製品保証引当金製品販売後に発生する製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。 ７．収益及び費用の計上基準当社は、音楽用電子機器の開発及び販売を行っております。 当社の製品の販売については、国内販売においては収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し主に着荷時に、輸出販売においては主にインコタームズのFOB条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時（船積み時）に収益を認識しております。 また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ８．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権(3) ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 ただし、振当処理を行っている為替予約につきましては、有効性の評価の判定を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式5,122,2655,122,265 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法 関係会社株式は全て非上場株式であり、市場価格のない株式等であることから取得原価を資産計上しております。 関係会社株式は、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合は、当該関係会社の財政状態の回復可能性を検討し、減損損失認識の要否を判断しております。 ② 算出に用いた主な仮定 財政状態の回復可能性の検討にあたっては、当該関係会社の事業計画を利用しており、事業計画の作成にあたり用いた主な仮定は売上高及び売上総利益率であり、各対象会社の直近の損益実績や需要動向、経営環境を踏まえ算定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 各社の事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。 実績が事業計画と乖離した場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金370,786千円966,236千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度子会社株式5,122,265合計5,122,265 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分当事業年度子会社株式5,122,265合計5,122,265 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 －千円 52,147千円株式報酬費用 19,136 28,319 棚卸資産評価損 9,061 16,768 製品保証引当金 21,523 12,528 賞与引当金 9,830 11,495 貸倒引当金繰入額 58,964 － 業績連動報酬 15,688 － 関係会社整理損 13,510 － 未払事業税 4,700 － その他 7,892 4,905 繰延税金資産合計 160,308 126,165 繰延税金負債 その他 75 － 繰延税金負債合計 75 － 繰延税金資産純額 160,233 126,165 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.5 △12.0 法人税額の特別控除額△4.6 － その他△0.1 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率10.8 18.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物65,6291,118－66,74738,6812,83928,066機械及び装置10,1121,434－11,5477,6561,5063,890工具、器具及び備品1,593,027159,90474,0841,678,8471,277,751196,443401,095建設仮勘定2,627106,52646,34362,810－－62,810有形固定資産計1,671,396268,984120,4281,819,9531,324,090200,789495,863無形固定資産 ソフトウエア192,68810,3942,157200,925175,35511,98025,570工業所有権727－－727285103441無形固定資産計193,41510,3942,157201,652175,64012,08326,011長期前払費用58,12465,86978,97345,020－－45,020 (注) １．建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 金型・治具 136,931千円建設仮勘定 金型・治具 106,526千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金192,569－192,569－－賞与引当金28,23632,98828,236－32,988製品保証引当金70,29340,916－70,29340,916 (注) 製品保証引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌月から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.zoom.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第41期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第42期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書第41期第１四半期(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及び確認書2024年５月16日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書第42期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)10,419,51313,417,85613,235,63017,901,45918,072,018経常利益(千円)450,9021,216,663720,183649,485554,189親会社株主に帰属する当期純利益(千円)502,846854,084377,54388,94640,876包括利益(千円)400,3601,233,786920,031929,062797,491純資産額(千円)5,136,4865,911,8676,590,0097,923,5148,621,856総資産額(千円)10,198,21010,829,57413,650,03119,260,27120,087,876１株当たり純資産額(円)1,142.281,363.961,513.921,540.331,646.27１株当たり当期純利益金額(円)111.78199.5688.3620.649.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)110.26196.9187.8820.61－自己資本比率(％)50.253.947.534.635.7自己資本利益率(％)10.115.66.11.40.6株価収益率(倍)7.39.012.445.669.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)990,097637,058△586,558817,101584,571投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,269,748△478,302△175,708△2,443,671△241,611財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)716,058△937,053726,0542,231,61915,111現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,697,1942,032,3872,156,0362,826,1683,287,950従業員数(名)143171165191200（ほか、平均臨時雇用人員）(－)(－)(－)(－)(－) (注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第38期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２. 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)8,059,6699,594,6507,896,0428,405,9668,067,311経常利益(千円)399,368990,880629,534498,893178,470当期純利益(千円)146,240775,613511,021436,232145,581資本金(千円)212,276212,276212,276212,276212,276発行済株式総数(株)2,297,4122,297,4124,594,8244,594,8244,594,824純資産額(千円)4,278,3934,595,6014,864,7325,122,7765,169,209総資産額(千円)8,469,9438,396,5499,566,04912,408,17912,650,041１株当たり純資産額(円)955.131,074.071,134.831,184.281,187.46１株当たり配当額(円)62102503031（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)32.51181.23119.60101.2333.50潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)32.07178.82118.94101.08－自己資本比率(％)50.554.750.941.340.9自己資本利益率(％)3.417.510.88.72.8株価収益率(倍)25.39.99.29.319.6配当性向(％)95.428.141.829.692.5従業員数(名)95101979599（ほか、平均臨時雇用人員）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)120.3265.6173.3155.8119.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,3002,440（4,880)1,8841,3891,110最低株価(円)785792(1,585)885931650 (注) １．当社は、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第38期の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、第39期以前の１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ２. 第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．平均臨時雇用人員は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、第39期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 ５. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |