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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | THECOO Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 平良 真人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6420-0145（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2014年１月東京都品川区上大崎二丁目にてデジタル広告事業を行うルビー・マーケティング株式会社設立2014年３月東京都港区南麻布二丁目に本社を移転2014年９月東京都港区芝二丁目に本社を移転2015年１月インフルエンサーセールス事業を開始2015年１月YouTubeクリエイターと広告主企業のマッチングサービス「iCON CAST」の提供開始2016年２月THECOO株式会社に社名変更2016年２月マーケティングとインフルエンサーについて考えるオウンドメディア「RIPPLY」の運営開始2016年７月東京都目黒区目黒二丁目に本社を移転2016年12月美容ファッション・ライフスタイルに焦点をあてたインフルエンサーマネジメント事業を行うため、子会社HUITMORE株式会社（所有持分51％）を設立2017年３月インフルエンサーマネジメント事業として当社内にゲーム実況者に特化した事務所「Studio Coup」を立ち上げ2017年12月ファンビジネスプラットフォーム事業を開始ファンコミュニティプラットフォームであるアプリ「Fanicon」をリリース2018年３月東京都渋谷区神宮前三丁目に本社を移転2019年３月HUITMORE株式会社の全株式を取得2019年５月HUITMORE株式会社を吸収合併2020年３月チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」の提供開始2021年４月チケット制ライブ配信サービス「Fanistream」をリニューアルし、「Cassette」の提供開始2021年４月新宿御苑にスタジオ「BLACKBOX³」をオープン2021年５月株式会社ＮＴＴドコモとライブ配信事業に関する業務提携契約を締結2021年12月東京証券取引所マザーズに上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年８月東京都渋谷区神宮前二丁目に本社を移転2023年６月Faniconプラットフォームにおけるオンデマンド製造サービスを新たにリリース |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、一般ユーザー向けのファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供を行う「ファンビジネスプラットフォーム事業」及びクライアント企業向けにインフルエンサーを用いたマーケティング施策支援やデジタル広告コンサルティングを行う「デジタルマーケティング事業」を展開しております。 当社は、「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、インフルエンサーセールスやデジタル広告、ファンコミュニティビジネスに限定することなく、テクノロジーの力を最大限に活かして、公序良俗に反することなく“できっこない”に立ち向かい、挑戦し続ける企業・組織・人を目指します。 「Fanicon」は2017年12月の提供開始以降、インフルエンサーだけでなく、アーティストや著名人の方々に幅広く利用いただき、ファンコミュニティだけでなく、EC、チケットなどを統合して扱えるファンビジネスプラットフォーム事業へと拡大してまいりました。 各事業の詳細は以下のとおりです。 (1）ファンビジネスプラットフォーム事業当事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。 「Fanicon」はアーティスト、インフルエンサー、タレント等（ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもので、以下「アイコン」という。 ）とそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンや共通の目的を持ったファンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームであります。 「Fanicon」は従来のアイコン側（所属事務所も含む）からの一方通行のコミュニケーションがメインのファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そのファンコミュニティに属するファンが一緒になってコミュニティを盛り上げ、ファンコミュニティを通じて共感したファン同士も繋がり、アイコンとファン、ファンとファンが双方向でコミュニケーションを可能にしたアイコンとファンのためのサービスです。 ファンビジネスプラットフォーム事業のSAM（ファンクラブ市場規模）は1.6兆円、TAM（ファンクラブ市場規模を含むエンタメビジネス市場規模）は12.6兆円とそれぞれ推定しており、今後も拡大余地のある広大なマーケットポテンシャルがあると当社は考えております。 「Fanicon」はセルフサインアップ型のサービスで、当社はアイコンやアイコンの所属事務所とともにコミュニティの運営やコンテンツの提供を行っております。 カスタマーサクセスチームを設置し、ファンとアイコンがより良い関係を築けるよう、魅力的なコミュニティの場を提供するとともに、ファンの熱量を維持・向上させるための機能を開発・運営しております。 現在、国内においてはインフルエンサーやタレントだけでなく、アーティストや俳優、スポーツ選手といった幅広いジャンルのファンコミュニティが存在しており、また韓国でもいくつかのアイコンがコミュニティを開設しております。 「Fanicon」の主な機能は、以下となります。 ・「シーン投稿」や「ライブ配信」といった「Fanicon」限定の情報発信「シーン投稿」は、オープンなSNSでは見ることのできない特別な画像・映像をコメント付きでアイコンが投稿する、タイムライン投稿です。 アイコンが近況やつぶやき等を投稿することで、クローズドなコミュニティの中で普段他のSNSでは聞けないような本音や、アイコンのプライベートな素顔を見ることができます。 「ライブ配信」は、アイコンがスマートフォンやPC等を使用し、カメラを使用した映像LIVE配信と、音声のみを使用したRADIO配信の２つから配信方法を選択することができます。 ・「１on１チャット」や「グループチャット」アイコンとファンが１対１でチャットできる「１on１チャット」やアイコンと複数のファン又はファン同士がチャットできる「グループチャット」の機能を提供しております。 また、当社はこれらの機能を活用し、ファンの皆様がより楽しめるコミュニティをアイコンとともに運営しております。 ・「スクラッチくじ」ファニポイント（アプリ内課金にて購入することで様々な機能の対価として使用できる。 ）を使用することでスクラッチくじをすることができ、くじに当たればアイコンの限定グッズなどを入手することができます。 当社はスクラッチくじの企画・実施をアイコンとともに運営し、景品の発送まで一貫して提供しております。 ・「EC（Eコマース）機能」アイコンの関連グッズを販売しており、グッズの作成やデザイン・配送等のサポートに加え、Faniconプラットフォーム上でデザインを制作・販売登録ができ、ユーザーが購入したタイミングで生産工場に制作・配送指示が行われるオンデマンド製造(無在庫)を行っております。 ・「チケッティング」アイコンが出演するライブや舞台などのチケットを購入できるサービスを提供しております。 当社はアイコンがアプリ内でチケット販売を行うための販売機能の提供等を行っております。 ・「音楽配信等のイベント」当社はスタジオを所有しており、スタジオには照明、カメラ、映像などの設備を完備しているため、音楽配信やミュージックビデオ撮影など様々な用途に利用することが可能となっております。 アイコンになることでスタジオ及び最新の機材を利用できます。 ファンがアイコンとの距離をより身近に感じることのできるインフラを当社は整えております。 当事業の収益構造としては、サブスクリプション型の月額料金及び購入されたファニポイントの利用分の売上を収益として認識しております。 なお、クレジットカード決済に対応しており、３ヶ月、６ヶ月、12ヶ月といった期間設定（期間に応じて割引率が異なる）で前払いによる月額料金の一括支払いにも対応しております。 その他収益が生じる機能として、以下の機能があります。 ・EC（Eコマース）機能では、当社が販売したグッズ等の販売額に応じ、一定の販売手数料を受領しております。 ・チケッティングでは、当社が販売したチケットの販売金額に応じた一定の管理手数料を受領しております。 (2）デジタルマーケティング事業当事業は、広告主に対し、インフルエンサーを用いたマーケティング施策の実施支援及びデジタルマーケティングに関する支援を行っております。 インフルエンサーとは「influence」（影響、感化、効果作用の意）を語源とする言葉で、YouTube、X（旧Twitter）、TikTok、InstagramといったSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）において、他者の購買行動に強い影響力を及ぼす者を指します。 インフルエンサーを用いたマーケティング施策とは、広告主の製品やサービスをインフルエンサーが制作する動画等を通じてプロモーションする手法となり、インフルエンサーを用いたマーケティング施策は、インフルエンサーの持つ属性（コスメ系、ゲーム系など）によってフォロワー（インフルエンサーのファン）にターゲティングしやすく、広告主の商品のブランディングや認知度向上、購買意欲の向上を効率的に行うことが期待できるため、その手法の活用に対するニーズが高まっております。 デジタルマーケティングとは、形式を問わず、オンライン上で行われる広告活動やマーケティングを指し、自社のブランド、製品・サービス等に関するメッセージを潜在的な顧客に広めることを目的としております。 当事業では、広告主や広告代理店からプロモーションの依頼を受けて、最適なインフルエンサーの提案・選定及び施策内容の企画立案を行い、インフルエンサーが作成するクリエイティブ（制作物）の進捗や内容確認を実施して、インフルエンサーによるSNSへの投稿、その後の効果測定及び広告主に対しての施策結果の報告を行っております。 特に当社が強みとしているのがデータを活用した提案であり、特定のメディアを持たず、またあらゆる分野をカバーする膨大なインフルエンサーネットワークを用いることで、広告主の課題に寄り添った最適なソリューションを提供しております。 当事業の収益は、主に広告主並びに広告代理店より、契約に基づき収受する手数料等となります。 （事業系統図） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）124(25)33.12.96,132 セグメントの名称従業員数（名）ファンビジネスプラットフォーム事業44(12)デジタルマーケティング事業25(6)全社（共通）55(7)合計124(25)（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト、パート社員）及び派遣社員数は、（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）は、開発人員及び人事、総務及び経理等のコーポレート部門の従業員であります。 ４．当事業年度において従業員数が前事業年度末に比べて18名減少しておりますが、経営の合理化による大幅な新規採用の抑制等によるものであります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者14.2100.064.269.9128.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針当社は同じ想いを持つ仲間が集まって創業しました。 当社は「“できっこない”に挑み続ける」を会社として最も重要な価値観と捉えております。 これは、創業者達が「失敗するかもしれない」と不安になることで挑戦を諦めてしまい、一歩を踏み出せば物事が進むにも関わらず、踏み出すことを止めてしまっている現状を多く見てきたためです。 人々が自分自身で可能性の芽をつむことをやめ、第一歩を踏み出すことで自ずと道は開ける、という想いを広く実現するため、当社は存在しております。 当社はインフルエンサーセールスやデジタル広告、ファンコミュニティビジネスに限定することなく、テクノロジーの力を最大限に活かして、公序良俗に反することなく“できっこない”に立ち向かい、挑戦し続ける企業・組織・人を目指します。 (2）中長期的な会社の経営戦略当社の中長期的な経営戦略は、デジタルマーケティング事業に加え、成長事業としてファンビジネスプラットフォーム事業を中心に据え、エンタテインメント市場において、アイコンとファンにとってなくてはならないプラットフォーマーとしての地位を国内、そして国外（特に韓国）において築きあげることです。 そのために、スポーツなどのより広いカテゴリーにおいてアイコン獲得を進めるだけでなく、魅力的なプラットフォーマーであり続けるために積極的に開発を進め、また、カスタマーサクセスをより強化してマネタイズの機会を創出してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ストック型の収益モデルとなっており、主な収益はファン（ユーザー）からの月額課金によるストック売上と購入されたポイントの消費によるフロー売上から構成されております。 ファン（ユーザー）数については、「Fanicon」の売上構成要素のひとつではありますが、アイコン自身が行うコミュニティ開設の告知活動に影響される傾向があります。 そのため、当社がファン（ユーザー）のコミュニティ加入に直接的に関わる機会が少ないため、ファン数同様にアイコン数も主要なKPIとして位置付けております。 加えて、「Fanicon」のもうひとつの売上構成要素である、ARPU（Average Revenue Per Userの略称であり、１ファンあたりの平均売上金額を指します）は主要な経営指標と位置付けております。 また、デジタルマーケティング事業においては、インフルエンサーセールス事業の取扱件数及び案件単価を重要な経営指標として捉えております。 (4）経営環境・市場の拡大について当社の主要なビジネスであるファンビジネスプラットフォーム事業では、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」を提供し、アーティストや俳優、インフルエンサー、スポーツ選手など幅広いジャンルのアイコンが、熱量の高いコアなファンとオンライン上の安心できる空間で交流できるサービスを提供しております。 ここ数年、エンタテインメント業界は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加しました。 それに呼応するようにデジタル化した配信プラットフォームが多数出現し、アーティストやクリエイター等が、そのプラットフォームを活用し自らの情報発信を一元管理することが可能になりつつあります。 加えて、当社が提供するプラットフォーム「Fanicon」が進化することで、アーティストやクリエイターとファンの間のコミュニケーションの促進・発展が進んでいます。 その結果、マネタイズの機会が増えたことも影響し、市場成長が継続しております。 ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ファンコミュニティアプリである「Fanicon」は、ライブ配信機能、グループチャット機能、シーン投稿機能、スクラッチ（オンラインくじ）機能、EC（Eコマース）機能等、アイコンとファンとの双方向のコミュニケーションを促進する機能を有しております。 また、従来のファンクラブが有していた機能として、グッズ、チケット販売などの機能も併設した完全会員制、完全有料制のファンビジネスプラットフォームとなっております。 当プラットフォームは、ファンがいる方であればファン数の大小に左右されることなく誰でも（Fanicon利用規約の遵守が前提条件）「Fanicon」を開設することができ、多数の機能の中から、自分のファン層にあった機能だけを選択してファンコミュニティを運営することができます。 なお、「Fanicon」を利用中のアイコンであれば大型の４面LEDパネルと最新の音楽配信機材をそろえ、アイコンとファンのコミュニケーションをデジタル・リアルの両面からサポートしております配信スタジオ「BLACKBOX³」を利用可能です。 コミュニティごとにその規模や特色は異なりますが、有名無名を問わず、アイコンの世界観をファンとともに分かち合う場を提供することはファン拡大に繋がるものであり、当社の成長のためにはアイコンに対する収益化のサポートだけでなく、アイコンの活躍の場を広げていくことが重要であると考えております。 当社のもう一つの主要事業であるデジタルマーケティング事業は、広告主に対して、影響力のあるインフルエンサーを活用したマーケティング施策等のサポートを提供しています。 株式会社電通が発表した「2024年日本の広告費」によると、2024年のインターネット広告市場は前年比109.6％の３兆6,517億円と堅調に増加を示しております。 この市場の動向から、当社は今後も同市場が着実に推移すると予測しています。 また、サイバー・バズ／デジタルインファクトの調査によれば、2024年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比116.4％の860億円と推計されており、ここ数年で市場規模が著しく成長しています。 この背景から、インフルエンサーのソーシャルメディア上の影響力が増している中、広告主もますますインフルエンサーを活用したマーケティング手法に注目しています。 デジタルマーケティング事業においては、従業員の育成に力を入れ、サービスの品質向上を図ることで、既存顧客からの継続発注を確保しています。 同時に、マーケティングとインサイドセールスの活動を積極的に展開することで、国内外を問わず新規顧客の獲得も進めており、その結果、案件数の増加を実現しています。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 市場環境の変化に適応した継続的なサービス品質の向上当社が今後も高い成長を持続するためには、ファンビジネスプラットフォーム事業におけるファンコミュニティアプリ「Fanicon」の認知度向上と、ファンの皆様にとって魅力的な新規アイコンの継続的な獲得が不可欠であると考えております。 そのため、「Fanicon」の魅力向上及び安定的な運用を通じて、顧客満足度のさらなる向上に努めてまいります。 また、当社がファンビジネスプラットフォーム事業を通じて構築した芸能事務所、レーベル、テレビ局、制作会社等との強固なネットワークや、デジタルマーケティング事業で培った豊富な知見を活かし、国内外においてジャンルやカテゴリー、そして年代を問わず、新規アイコンの獲得に積極的に取り組んでまいります。 これにより、多くのファンの皆様が「Fanicon」をより一層お楽しみいただけるよう環境を整備し、サービスの成長を実現してまいります。 また、当社がファンビジネスプラットフォーム事業で築いた芸能事務所やレーベル、テレビ局、制作会社などとの人脈、さらにはデジタルマーケティング事業で築いたネットワークを活かして、ジャンルやカテゴリー、年代を問わず、多くの方々に「Fanicon」を楽しんでいただけるように、より多くの新規アイコンを獲得し、更なるサービス成長を図ります。 さらに、デジタルマーケティング事業におきましては、インフルエンサーセールス事業の強化に注力し、当該事業の強みである高品質なサービスを維持しつつ、変化する市場環境においてクライアントの多様なニーズにお応えできるよう努めてまいります。 また、組織体制の強化を継続し、社員一人ひとりがデジタルマーケティングのプロフェッショナルとして成長し続けることで、新たな価値を創出し、当社全体の発展に寄与してまいります。 ② 機能とユーザビリティ向上のための開発体制の構築アプリ開発における技術革新のスピードは非常に速く、消費者の嗜好も日々変化している中、新たなサービスや競合他社が次々と登場しております。 当社では、競合優位性の確保及び事業の拡大を目的として、よりクリエイティブなサービスを展開するため、「Fanicon」における新機能の追加開発やユーザビリティの向上に向けた投資を継続してまいります。 また、当該開発を推進するにあたり、システム開発や開発プロジェクトの指揮・管理を担うプロダクトマネージャーの役割、さらには保守運用体制の強化が必要不可欠であると考えております。 そのため、優秀な人材の確保を進め、より強固な開発体制を構築してまいります。 ③ 情報管理体制の強化当社では、インフルエンサーの個人情報に加え、「Fanicon」をご利用いただくアイコンや多数の会員の皆様の個人情報を取り扱っており、その件数はサービスの拡大に比例して増加しております。 このため、個人情報の管理体制をより一層厳格にすることを重要な課題として認識し、以下の対策を講じております。 まず、プライバシーマークの遵守を徹底するとともに、情報の取り扱いに関する社内規程を明確に定めております。 また、情報セキュリティを強化するため、社内教育・研修を定期的に実施し、従業員の情報管理意識を高める取り組みを行っております。 加えて、内部規定の整備を進めるとともに、社内で使用する端末やサービスについて適切な選定基準を設け、それに基づいた運用ルールを構築しております。 これらの取り組みを通じて、当社の情報管理体制をさらに強化してまいります。 ④ 組織体制の整備当社は、持続的な成長を支える基盤として、組織体制の整備が不可欠であると考えております。 そのため、当社が求める人材の要件を「THECOO DNA」として定義し、人事制度の指針としています。 「THECOO DNA」に共感し、高い意欲を持つ優秀な人材を確保するとともに、その人材が最大限に活躍できるよう、労働環境の整備を継続的に進めてまいります。 また、人事制度の構築・改善を通じて、より働きがいのある職場の実現を目指してまいります。 ⑤ グローバルな事業展開「Fanicon」では、国外のアイコンによるコミュニティ開設が進んでおり、現在アプリ内でのコミュニケーションは日本語に加え、多言語での対応が可能となっております。 また、現在、グローバルなエンタテインメント市場において大きな影響力を持つ韓国のアイコンによるコミュニティも徐々に増加しています。 今後は、さらに多くのアイコンとファンの皆様に、国境を越えて「Fanicon」をお楽しみいただけるよう、現地法人の設立、採用活動、パートナー企業の選定などを重要な経営課題として認識し、取り組んでまいります。 また、デジタルマーケティング事業においては、近年、国外のクライアントからのニーズが高まりつつあり、特に中国及び米国のクライアントとの取引が大きく拡大しています。 今後は、国内外のクリエイターの起用が可能なネットワークの構築を継続し、ボーダレスで支援できる体制の整備を進めてまいります。 ⑥ 財務上の課題当社では、2024年12月期においても営業損失を計上しており、その結果、利益剰余金がマイナスとなっております。 現在、全社での黒字化を実現することが重要な課題であると認識しています。 一方、資金繰りに関しては、ファンビジネスプラットフォーム事業において前受金収入の割合が大きいため、現時点では財務上の課題は認識しておりません。 ⑦ 利益及びキャッシュ・フローの創出（収益化）当社は、事業拡大を目指し、サービス品質の向上や顧客獲得のために積極的な先行投資を進めており、その結果、継続して営業損失を計上しております。 収益構造については、デジタルマーケティング事業においては法人顧客との取引から得られる収益、また、ファンビジネスプラットフォーム事業においては、ユーザーが利用期間に応じて支払う利用料金を基にしたサブスクリプション方式による継続的な収益や、ポイント使用に応じて認識される収益などが主要な要素となっております。 ⑧ 内部管理体制の強化当社では、法令遵守やコンプライアンス意識の向上、内部監査の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂、内部通報制度の実効性確保などを継続的な重要課題として取り組んでおります。 全社的に管理体制のさらなる強化を目指し、所属するスタッフへの教育を進めるとともに、業務フローの改善や社内統制の向上を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社は、「“できっこない”に挑み続ける」姿勢によって、継続的な成長と企業価値の最大化を目指しています。 この過程で、株主、顧客、従業員を含む全ての利害関係者からの継続的な信頼獲得が不可欠であると認識しています。 この目標を達成するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要です。 そのため、透明性の確保と法令遵守の徹底を推進し、同時に経営環境の変化に柔軟に対応し効率的な経営を実現する組織体制の強化に注力しております。 サステナビリティに関するリスク及び機会に対してもコーポレート・ガバナンス体制と同様の体制です。 体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。 ② リスク管理当社では、リスクの未然防止と早期かつ適切な対応を通じて損失を最小限に抑えることを目指し、組織的かつ計画的な取り組みを進めています。 この目的の下、代表取締役CEOを委員長とするリスク管理委員会を設置しております。 サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、四半期ごとに開催される当委員会での議論を通じて、認識し管理しています。 詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご覧ください。 (2）重要項目と定める人的資本に関する戦略当社は、「“できっこない”に挑み続ける」姿勢によって、継続的な成長とともに社会の持続可能な発展に貢献することが可能だと考えています。 この目標を実現するためには、当社の理念を体現する人材が最も重要であり、そのような人材の獲得と育成に対する投資を特に重視しています。 人材育成及び社内環境整備に関する当社の方針は、以下のとおりです。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社は創業以来の理念、「“できっこない”に挑み続ける」という姿勢を「THECOO DNA」として概念化しています。 「THECOO DNA」に基づき、「知的好奇心を持つ：Get Interested!」・「個性を受け入れる：Respect and Accept」・「楽しみ続ける：Keep the Passion and Enjoy Much!」という３つの行動指針を役員及び従業員が実践すべき核心原則として定義しています。 当社はこれら「THECOO DNA」を具現化する人材の確保と育成に積極的に取り組んでいます。 次事業年度に向け「THECOO DNA」を基盤とした新たな人事評価制度を導入し、従業員一人ひとりの行動が理念に基づいているかを評価する仕組みを構築いたしました。 この評価制度を通じて、「THECOO DNA」の浸透と従業員の成長を促進するとともに、組織全体の競争力と生産性をさらに向上させていきます。 また、「THECOO DNA」に沿って、「個性を受け入れる」という価値観を軸に、従業員の多様性を確保し、組織の革新性と競争力を向上させることを目指しています。 性別や国籍などの属性に捉われず、多様な人材を受け入れることで、幅広い視点やスキルを活用し、組織の競争力を強化しています。 この多様性の促進の一環として、当事業年度においては、女性採用の促進に注力しました。 男性：女性の比率を50％：50％にする目標を掲げ、女性候補者に対する採用プロセスの改善や、ベビーシッター助成制度導入などの取り組みを実施しました。 その結果、新規採用における男性：女性の比率は40％：60％となりました。 ② 社内環境整備に関する方針当社は人材の多様性を確保し、全従業員が快適に働ける環境整備に力を入れています。 フレックスタイム制をはじめとする柔軟な働き方を基本に、時短勤務など、各従業員のライフスタイルに合わせた働き方を支援しています。 また、リモートワーク時の生産性を高めるため、必要に応じて自宅のインターネット環境の補助を行っています。 育児休業の取得を積極的に奨励し、その結果取得率は男女ともに100％を達成しています。 また、従業員の健康を増進させる福利厚生の一環として、新たにインフルエンザワクチン接種費用補助制度を導入しました。 従業員一人ひとりの心身の健康を尊重し、生き生きと働ける職場環境の整備を今後も継続していきます。 さらに、従業員が最新のテクノロジーを理解し、業務に活用できるようサポートを行っています。 当事業年度には、前年度と同様にAIをテーマとした社内ハッカソンを開催し、新たな技術やアイデアを実際の業務に活かす取り組みを進めました。 このイベントでは、社員がチームで学習と課題解決に取り組むことで、学びと協力の精神を深めるとともに、AIツールの実践的な活用方法を共有しました。 また、外国籍社員の増加に伴い、日本語教室を有志で開始し、言語スキルの向上と異文化理解を支援しています。 さらに、社員同士のコミュニケーションと健康促進のために、フットサル大会を引き続き実施するとともに、新たに外部のマラソン大会に有志社員で参加しました。 これらの活動は、社員間の交流を深め、働く上でのモチベーション向上に寄与するだけでなく、多様性の理解を進める上でも重要な役割を果たしています。 加えて、2025年４月には初めて外国籍新卒社員を迎える予定であり、当社のダイバーシティ推進の象徴的な取り組みとして位置付けています。 これらの取り組みを通じて、当社はより多様性に富み、包括的な企業文化の構築に努めてまいります。 (3）指標及び目標当社では、人的資本に関する重要な戦略として、人材の多様性確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 この方針に沿って、以下の指標を定め、それぞれの目標を設定しています。 特に障がい者雇用率に関しては、2023年度の障がい者雇用率0.96％から2024年度には2.90％へと大幅な改善をしております。 この成果は、全従業員が多様性を尊重し支え合う企業文化を構築するという当社の取り組みの結果です。 一方で、女性管理職比率に関しては、2024年度において伸び悩む形となりました。 当社は今後も引き続き女性管理職の育成及び登用を重要課題として捉え、女性管理職比率の上昇を目標に掲げています。 「THECOO DNA」の体現度合いに関しては、人事評価制度を通じてさらなる進展を目指してまいります。 今後も当社は、「THECOO DNA」を基盤として、多様性と包括性をさらに推進し、社会的価値と競争力を兼ね備えた企業文化の構築に努めてまいります。 指標目標実績育児休業比率男女ともに100％2022年度：100％2023年度：100％2024年度：100％新規採用におけるジェンダー比率※エンジニア除く男性：女性 比率50％：50％男性：女性 比率2023年度60％：40％2024年度40％：60％管理職における女性比率管理職の25％以上2022年度：11％2023年度：20％2024年度：14％障がい者雇用率法定雇用率以上の雇用人数拡大2023年度：0.96％2024年度：2.90％ |
| 戦略 | (2）重要項目と定める人的資本に関する戦略当社は、「“できっこない”に挑み続ける」姿勢によって、継続的な成長とともに社会の持続可能な発展に貢献することが可能だと考えています。 この目標を実現するためには、当社の理念を体現する人材が最も重要であり、そのような人材の獲得と育成に対する投資を特に重視しています。 人材育成及び社内環境整備に関する当社の方針は、以下のとおりです。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社は創業以来の理念、「“できっこない”に挑み続ける」という姿勢を「THECOO DNA」として概念化しています。 「THECOO DNA」に基づき、「知的好奇心を持つ：Get Interested!」・「個性を受け入れる：Respect and Accept」・「楽しみ続ける：Keep the Passion and Enjoy Much!」という３つの行動指針を役員及び従業員が実践すべき核心原則として定義しています。 当社はこれら「THECOO DNA」を具現化する人材の確保と育成に積極的に取り組んでいます。 次事業年度に向け「THECOO DNA」を基盤とした新たな人事評価制度を導入し、従業員一人ひとりの行動が理念に基づいているかを評価する仕組みを構築いたしました。 この評価制度を通じて、「THECOO DNA」の浸透と従業員の成長を促進するとともに、組織全体の競争力と生産性をさらに向上させていきます。 また、「THECOO DNA」に沿って、「個性を受け入れる」という価値観を軸に、従業員の多様性を確保し、組織の革新性と競争力を向上させることを目指しています。 性別や国籍などの属性に捉われず、多様な人材を受け入れることで、幅広い視点やスキルを活用し、組織の競争力を強化しています。 この多様性の促進の一環として、当事業年度においては、女性採用の促進に注力しました。 男性：女性の比率を50％：50％にする目標を掲げ、女性候補者に対する採用プロセスの改善や、ベビーシッター助成制度導入などの取り組みを実施しました。 その結果、新規採用における男性：女性の比率は40％：60％となりました。 ② 社内環境整備に関する方針当社は人材の多様性を確保し、全従業員が快適に働ける環境整備に力を入れています。 フレックスタイム制をはじめとする柔軟な働き方を基本に、時短勤務など、各従業員のライフスタイルに合わせた働き方を支援しています。 また、リモートワーク時の生産性を高めるため、必要に応じて自宅のインターネット環境の補助を行っています。 育児休業の取得を積極的に奨励し、その結果取得率は男女ともに100％を達成しています。 また、従業員の健康を増進させる福利厚生の一環として、新たにインフルエンザワクチン接種費用補助制度を導入しました。 従業員一人ひとりの心身の健康を尊重し、生き生きと働ける職場環境の整備を今後も継続していきます。 さらに、従業員が最新のテクノロジーを理解し、業務に活用できるようサポートを行っています。 当事業年度には、前年度と同様にAIをテーマとした社内ハッカソンを開催し、新たな技術やアイデアを実際の業務に活かす取り組みを進めました。 このイベントでは、社員がチームで学習と課題解決に取り組むことで、学びと協力の精神を深めるとともに、AIツールの実践的な活用方法を共有しました。 また、外国籍社員の増加に伴い、日本語教室を有志で開始し、言語スキルの向上と異文化理解を支援しています。 さらに、社員同士のコミュニケーションと健康促進のために、フットサル大会を引き続き実施するとともに、新たに外部のマラソン大会に有志社員で参加しました。 これらの活動は、社員間の交流を深め、働く上でのモチベーション向上に寄与するだけでなく、多様性の理解を進める上でも重要な役割を果たしています。 加えて、2025年４月には初めて外国籍新卒社員を迎える予定であり、当社のダイバーシティ推進の象徴的な取り組みとして位置付けています。 これらの取り組みを通じて、当社はより多様性に富み、包括的な企業文化の構築に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標当社では、人的資本に関する重要な戦略として、人材の多様性確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 この方針に沿って、以下の指標を定め、それぞれの目標を設定しています。 特に障がい者雇用率に関しては、2023年度の障がい者雇用率0.96％から2024年度には2.90％へと大幅な改善をしております。 この成果は、全従業員が多様性を尊重し支え合う企業文化を構築するという当社の取り組みの結果です。 一方で、女性管理職比率に関しては、2024年度において伸び悩む形となりました。 当社は今後も引き続き女性管理職の育成及び登用を重要課題として捉え、女性管理職比率の上昇を目標に掲げています。 「THECOO DNA」の体現度合いに関しては、人事評価制度を通じてさらなる進展を目指してまいります。 今後も当社は、「THECOO DNA」を基盤として、多様性と包括性をさらに推進し、社会的価値と競争力を兼ね備えた企業文化の構築に努めてまいります。 指標目標実績育児休業比率男女ともに100％2022年度：100％2023年度：100％2024年度：100％新規採用におけるジェンダー比率※エンジニア除く男性：女性 比率50％：50％男性：女性 比率2023年度60％：40％2024年度40％：60％管理職における女性比率管理職の25％以上2022年度：11％2023年度：20％2024年度：14％障がい者雇用率法定雇用率以上の雇用人数拡大2023年度：0.96％2024年度：2.90％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針当社は創業以来の理念、「“できっこない”に挑み続ける」という姿勢を「THECOO DNA」として概念化しています。 「THECOO DNA」に基づき、「知的好奇心を持つ：Get Interested!」・「個性を受け入れる：Respect and Accept」・「楽しみ続ける：Keep the Passion and Enjoy Much!」という３つの行動指針を役員及び従業員が実践すべき核心原則として定義しています。 当社はこれら「THECOO DNA」を具現化する人材の確保と育成に積極的に取り組んでいます。 次事業年度に向け「THECOO DNA」を基盤とした新たな人事評価制度を導入し、従業員一人ひとりの行動が理念に基づいているかを評価する仕組みを構築いたしました。 この評価制度を通じて、「THECOO DNA」の浸透と従業員の成長を促進するとともに、組織全体の競争力と生産性をさらに向上させていきます。 また、「THECOO DNA」に沿って、「個性を受け入れる」という価値観を軸に、従業員の多様性を確保し、組織の革新性と競争力を向上させることを目指しています。 性別や国籍などの属性に捉われず、多様な人材を受け入れることで、幅広い視点やスキルを活用し、組織の競争力を強化しています。 この多様性の促進の一環として、当事業年度においては、女性採用の促進に注力しました。 男性：女性の比率を50％：50％にする目標を掲げ、女性候補者に対する採用プロセスの改善や、ベビーシッター助成制度導入などの取り組みを実施しました。 その結果、新規採用における男性：女性の比率は40％：60％となりました。 ② 社内環境整備に関する方針当社は人材の多様性を確保し、全従業員が快適に働ける環境整備に力を入れています。 フレックスタイム制をはじめとする柔軟な働き方を基本に、時短勤務など、各従業員のライフスタイルに合わせた働き方を支援しています。 また、リモートワーク時の生産性を高めるため、必要に応じて自宅のインターネット環境の補助を行っています。 育児休業の取得を積極的に奨励し、その結果取得率は男女ともに100％を達成しています。 また、従業員の健康を増進させる福利厚生の一環として、新たにインフルエンザワクチン接種費用補助制度を導入しました。 従業員一人ひとりの心身の健康を尊重し、生き生きと働ける職場環境の整備を今後も継続していきます。 さらに、従業員が最新のテクノロジーを理解し、業務に活用できるようサポートを行っています。 当事業年度には、前年度と同様にAIをテーマとした社内ハッカソンを開催し、新たな技術やアイデアを実際の業務に活かす取り組みを進めました。 このイベントでは、社員がチームで学習と課題解決に取り組むことで、学びと協力の精神を深めるとともに、AIツールの実践的な活用方法を共有しました。 また、外国籍社員の増加に伴い、日本語教室を有志で開始し、言語スキルの向上と異文化理解を支援しています。 さらに、社員同士のコミュニケーションと健康促進のために、フットサル大会を引き続き実施するとともに、新たに外部のマラソン大会に有志社員で参加しました。 これらの活動は、社員間の交流を深め、働く上でのモチベーション向上に寄与するだけでなく、多様性の理解を進める上でも重要な役割を果たしています。 加えて、2025年４月には初めて外国籍新卒社員を迎える予定であり、当社のダイバーシティ推進の象徴的な取り組みとして位置付けています。 これらの取り組みを通じて、当社はより多様性に富み、包括的な企業文化の構築に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、人的資本に関する重要な戦略として、人材の多様性確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針を策定しております。 この方針に沿って、以下の指標を定め、それぞれの目標を設定しています。 特に障がい者雇用率に関しては、2023年度の障がい者雇用率0.96％から2024年度には2.90％へと大幅な改善をしております。 この成果は、全従業員が多様性を尊重し支え合う企業文化を構築するという当社の取り組みの結果です。 一方で、女性管理職比率に関しては、2024年度において伸び悩む形となりました。 当社は今後も引き続き女性管理職の育成及び登用を重要課題として捉え、女性管理職比率の上昇を目標に掲げています。 「THECOO DNA」の体現度合いに関しては、人事評価制度を通じてさらなる進展を目指してまいります。 今後も当社は、「THECOO DNA」を基盤として、多様性と包括性をさらに推進し、社会的価値と競争力を兼ね備えた企業文化の構築に努めてまいります。 指標目標実績育児休業比率男女ともに100％2022年度：100％2023年度：100％2024年度：100％新規採用におけるジェンダー比率※エンジニア除く男性：女性 比率50％：50％男性：女性 比率2023年度60％：40％2024年度40％：60％管理職における女性比率管理職の25％以上2022年度：11％2023年度：20％2024年度：14％障がい者雇用率法定雇用率以上の雇用人数拡大2023年度：0.96％2024年度：2.90％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅することを保証するものではありません。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 (1）事業環境に関するリスク① 業界動向について（ファンビジネスの業界動向）発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業において、オンラインのファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」を提供しております。 当事業が関連するファンビジネスの市場は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営環境・市場の拡大について」に記載のとおり、大きく広がっていることが想定され、「Fanicon」の今後の成長余地も大きいものと考えております。 また、当社は、「Fanicon」のアイコンの獲得及びファン数の拡大に向けた取り組みを継続的に実施・強化しております。 特に「Fanicon」の特徴でもある、そのコミュニティの大きさに関係なく、あらゆる人がアイコンとしてファンと一緒に楽しめ、またファン同士も繋がることで、アイコンとファン双方が楽しんでいただけるオンラインのコミュニティを作ることの出来るユニークな仕組みを構築しております。 そのために、従業員一人ひとりを中心とした組織力を強化し、創業以来培ってきたノウハウを生かすことでサービス機能の追加・強化に取り組んでいくほか、当社の強みでもある、ネイティブアプリ（注）の特徴を生かした技術力及び企画力で、アイコンとファン双方の満足度を高めるサービスを引き続き開発することで差別化を図ってまいります。 その一方で、当社と同様のサービスを提供する事業者の参入増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業等の参入やコアコンピタンスを掛け合わせた企業間の事業提携、価格競争、サービス開発力又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入等により、当社が「Fanicon」の特徴をアイコン並びにファンに伝えきれず、優位的に事業を展開出来ない場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 加えて、アイコンの所属する芸能事務所等の変更、アイコンの引退、活動休止、グループの場合は解散といった事象が生じた場合や、ファンの嗜好の変化等によりアイコンの人気低下が発生した場合、当事業に係る収益が減少し、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 （注）ネイティブアプリとは、スマートフォン等にアプリケーションストアを介してインストールして使用するアプリのこと （インフルエンサーマーケティングの業界動向）発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社のデジタルマーケティング事業が関連するインフルエンサーマーケティングの市場は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4）経営環境・市場の拡大について」に記載しましたように、今後も堅調に推移すると予想しております。 当社はこうした市場及び業界のトレンドについて、第三者の客観的な市場調査結果及び海外での動向などを注視することに加え、広告主、インフルエンサー双方からのヒアリングを通して随時キャッチしながら、広告主へのインフルエンサーを用いたプロモーションの提案に活かしております。 しかしながら、消費者行動の変化により、視聴するサービスへの嗜好の変化や、それによって消費者の動画視聴回数や視聴時間の変化、また、当市場が立脚するSNSユーザーの増加傾向の鈍化などが生じた場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② サービスの陳腐化について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社のデジタルマーケティング事業が関連するインターネット広告業界においては、日々新たな技術革新や新サービスの提供が行われており、競合する各社から、よりクオリティの高いアウトプットを提供する商品や新しい技術を採用したサービスが生まれています。 このような状況に対し、当社では常にサービス機能の追加・強化や、優秀な人材の確保に努めておりますが、当社サービスが陳腐化し、市場の求める変化への十分な対応が困難となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2）事業展開又は事業体制に関するリスク① 「Fanicon」コミュニティ内でのトラブルの発生と炎上の可能性について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の「Fanicon」は、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Playといったプラットフォーム上で提供されるアプリケーションであるため、App Store及びGoogle Playにて定められた厳しいコンテンツガイドラインを遵守する必要があり、また、そのコンテンツガイドラインに抵触しないよう監視も行われております。 加えて、当社では、コミュニティのオーナーであるアイコン及びそのコミュニティに入会するファンに対して、公序良俗違反や反社会的活動の禁止及びそのような活動をするグループへの加担、関わりを持つことを禁止し、さらにコミュニティ内でのアイコンもしくは他のユーザーへの誹謗中傷を禁止する規約への同意を求めております。 また当社は「Fanicon」のプラットフォーム運営者として、社内に「コミュニティガイドライン違反の場合の対応フロー（アイコン側）」と「コミュニティガイドライン違反の場合の対応フロー（ファン側）」を設け、ファンビジネスプラットフォーム事業本部がコミュニティ内のコンテンツ及びチャット内容のチェック・管理を定期的に行う体制を敷いております。 さらに、コミュニティ内のファンから直接当社に報告ができるようになっており、当社が報告を受け調査した結果によっては、不適切な発言等をするユーザーをコミュニティから排除できるようにしております。 しかしながら、これらの対策を講じているにも拘らず、コミュニティ内で何らかのトラブルが発生し、さらに当社の対応が遅れ、また不十分だった場合等によりトラブルの収拾がつかない所謂炎上状態となった場合、「Fanicon」及びその運営者である当社のレピュテーションの低下や、アイコン及びファンが「Fanicon」から離れることに繋がり、当社の事業、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ② インフルエンサーとの関係について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社のデジタルマーケティング事業は、広告主のマーケティングに関する多種多様なニーズや市場の変化に応えるために、影響力のあるインフルエンサーや、特定の分野で著名なインフルエンサーと、安定した信頼に基づくネットワークを確保・維持する必要があります。 そのために、当社と専属の取引を行うインフルエンサーの場合は、当社の「各種法令遵守等に関するガイドライン」の理解を特に周知徹底し、当該インフルエンサーのSNS上での言動や風評などに問題がないかのリスクモニタリングを実施するなどの社内体制を整えております。 しかしながら、様々な要因の変化により、インフルエンサーとのネットワークを確保・維持することが難しくなった場合や、インフルエンサーの不祥事等により、インフルエンサーマーケティング自体の信頼性が低下したり、当社の広告案件以外において炎上したりするなど、当社が管理することのできない事態が発生した場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 個人情報管理について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業においてはアイコン及びファンの、デジタルマーケティング事業においてはインフルエンサーであるクリエイターの個人情報を保有しております。 当社は、個人情報漏洩による企業経営・信用への影響を十分に認識した上で、全社的な取り組みとして、プライバシーマークを取得し（2023年８月に更新）、コーポレート本部・メンバーサクセス本部を中心に、個人情報保護等取扱規程及び特定個人情報等取扱規程やPMS（個人情報保護マネジメントシステム）マニュアルを整備するとともに、これら規程及びマニュアルの役職員への周知徹底を行っております。 その上で、ファンビジネスプラットフォーム事業本部及びデジタルマーケティング事業本部は、これら規程・マニュアル等に従い、個人情報保護担当者である各部門長が個人情報の特定及びリスク分析等を行い、取り扱う社員を限定した上で、それぞれの事業に関する個人情報の管理を行っております。 しかしながら、万が一、個人情報漏洩が発生した場合、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 機密情報の取り扱いについて発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、ファンビジネスプラットフォーム事業のアイコン及びデジタルマーケティング事業のクライアント企業などの顧客より機密情報を受領することがあります。 当社では、これらの機密情報の取り扱いについて「情報セキュリティ規程」に定めるとともに、情報管理統括責任者を代表取締役CEOが指定し、情報セキュリティ担当を情報システム部、情報セキュリティ管理責任者を各部門長とした管理体制を整備しております。 情報セキュリティ環境として、Google Workspace（アメリカ合衆国に本社を置くGoogle LLCが提供するグループウェアツール）等の社内情報システムにおいては、所属部門や役職等に応じてアクセスできる情報を個別に制御するとともに、社外とのファイル共有については、いつ誰とどのようなファイルを共有しているかを把握・管理できる状態にしております。 加えて、役職員に対し、定期的な研修を通して情報セキュリティの周知徹底を図っております。 しかしながら、万が一、故意又は過失によって事前に知り得た情報が外部に流出した場合、損害賠償費用の発生、社会的信用の失墜等により、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ⑤ 法的リスクやレピュテーションリスクについて（知的財産権を侵害するリスク及び侵害されるリスク）発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社のデジタルマーケティング事業において、当社のクリエイターが制作する動画や著作権を保有する動画について、第三者から意図せずに著作権を侵害される可能性や第三者の権利を侵害してしまう可能性があります。 当社は、当社の事業に関する知的財産権の獲得に努めるとともに、第三者が保有する知的財産権を侵害することのないよう、第三者の商標権や著作権等の知的財産権への抵触の有無について必要と考えられる調査を実施しておりますが、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であると考えられます。 当社において、第三者が保有する知的財産権の侵害が生じた場合には、当該第三者より使用差止及び損害賠償等の訴えを起こされる可能性や知的財産権の使用にかかる対価等の支払いが発生する可能性等があり、そうした場合、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 （インターネット、アプリ等についての法令の解釈適用に関するリスク）発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社のファンビジネスプラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業は、著作権法のほか、肖像権・プライバシー権、特定商取引に関する法律、景品表示法、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業法、動画配信事業に係る租税法、資金決済法の規制対象となります。 当社はこれら法令を遵守するため、コーポレート本部が中心となり、各部署と連携して法令に抵触しない実務運用を整備する他、関連法令等の改廃動向についても常に情報収集を行うとともに、適宜顧問弁護士と連携する体制を整備しております。 また、代表取締役CEOを委員長とし、四半期に最低１回開催されるリスク管理委員会においても、これら法令遵守に関するリスクの管理・把握を行っております。 当社は上記のような取り組みを行っておりますが、ファンビジネスプラットフォーム事業及びデジタルマーケティング事業は新しい業態の事業であるため、現行の法令及び権利内容の解釈適用上で論点が生じる可能性があり、その結果として当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 重要な訴訟等について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、本書提出日現在において、当社の経営成績等に重要な影響を与えうる訴訟等には関与しておりません。 しかしながら、当社の事業活動等が今後重要な訴訟等の対象となった場合、その結果によっては、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ システム障害について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の「Fanicon」は、自社でサーバーを持たず、Google Cloud Platform（アメリカ合衆国に本社を置くGoogle LLCが提供するクラウドコンピューティングサービス）及びAmazon Web Services（アメリカ合衆国に本社を置くAmazon Web Services Inc.が提供するクラウドコンピューティングサービス）を利用して、24時間365日安定したサービスを提供しております。 しかしながら、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセス数の増大によりサービス提供のためのサーバーが一時的に作動不能になった場合、又はサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービス提供ができなくなる可能性があります。 この場合、「Fanicon」のアイコン及びファンに直接的な障害が及び、「Fanicon」及びその運営者である当社のレピュテーションの低下や、アイコン及びファンが「Fanicon」から離れることに繋がり、当社の事業、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ⑧ Apple及びGoogleの動向について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の「Fanicon」は、ユーザー向けにスマートフォンアプリを提供しており、Apple Inc.が運営するApp Store及びGoogle Inc.が運営するGoogle Playといったプラットフォームを通じてアプリを提供することが、同事業にとって重要な前提条件となっております。 従って、これらの事業者の動向、事業戦略及び当社との関係等により、当社の事業、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ⑨ 決済代行事業者が提供する決済プラットフォームのリスク発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の「Fanicon」は、決済代行事業者が提供する決済プラットフォームを利用して、サービスの利用料や販売代金等の回収を行っております。 当社は決済代行事業者との良好な関係を維持しておりますが、決済代行事業者の経営方針等が変更された場合や、当社と決済代行事業者との関係が悪化した場合などにより、当社の事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損に係るリスク発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、有形固定資産等の固定資産を保有しています。 これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っております。 しかし、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ⑪ 損失の継続計上について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社の注力事業「Fanicon」の成長の鍵は、アイコンの獲得及びファン数の拡大、コミュニティ開設後のアイコンへのサポート、そして「Fanicon」の機能の拡充やユーザビリティなどのサービスの向上と考えております。 そのためには、優秀な人材の確保が重要と捉え、「Fanicon」のローンチ以降、システム開発人員の採用及びコミュニティ開設後のコンサルティングとサポートを担当するカスタマーサクセスチームスタッフの採用を継続的に進めてまいりました。 これらの活動を積極的に進め、継続的に投資を行ってきたこと及び、2023年12月期のデジタルマーケティング事業の売上の落ち込みを原因とした損失の発生により、創業以来、当事業年度である2024年12月期（第11期）まで損失を計上しております。 今後においては、既存の経営リソースを効率よく運用し、収支管理を徹底してまいります。 しかしながら、想定どおりに事業展開が進まず、先行投資を上回る収益が十分に創出できない場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑫ 新規事業創出について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、挑戦し続ける企業・組織・人を目指しております。 従って、特に人と組織の成長を会社として後押しするためにも、新規事業を継続して創出してまいります。 費用対効果及び収支予測を立てた上で、新しく生まれる事業を適切に管理してまいりますが、これらの新規事業が想定どおりに推移しなかった場合、中長期的な経営成績に影響を与える可能性があります。 (3）会社組織に関するリスク① 特定人物への依存について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大代表取締役CEOである平良真人は、当社の創業者であり、創業以来代表を務めております。 同氏は、当社の事業領域に関する豊富な経験と知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。 当社は、取締役会等における役員及び幹部社員との情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 優秀な人材の確保・育成について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社は、今後の企業規模の拡大に伴い、当社の理想とする考え方やマインドに共感し高い意欲をもった優秀な人材を継続的に活用し、強固な組織を構築していくことが重要であると考えており、以下のような取り組みを行っております。 ・優秀な人材の確保のため、正社員雇用を基本として、即戦力人材を中途採用にて採用し、次代を担うコア人材を新卒採用にて採用するとともに、ダイレクト・リクルーティング、リファラル（社員紹介）、人材紹介など複数のチャネルを組み合わせた採用アプローチを採っております。 ・採用のミスマッチを防ぐため、明確な採用基準を策定して採用活動を行っております。 特に全てのポジションに共通して、どんなにスキル・経験において優秀な人材であっても、当社の企業文化と価値観を十分理解し、候補者が当社の企業文化にフィットするであろうとの判断を採用関連部門の部長以上が複数名判断した上で採用合否をつけております。 しかしながら、当社の求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 内部管理体制の構築について発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大当社は、継続的な成長のために、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが必要不可欠であると認識しており、法令遵守・コンプライアンス意識の向上や内部監査の強化、部門間の相互チェック機能の強化、社内規程の改訂や内部通報制度の実効性確保等に注力して行っております。 しかしながら、事業の急拡大等によりコーポレート・ガバナンスが有効に機能しなかった場合、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）その他のリスクについて① 税務上の繰越欠損金について発生可能性：中、発生可能性のある時期：数年以内、影響度：中当社は、2024年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。 当社の経営成績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ② ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について発生可能性：大、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中当社では、従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。 当事業年度末における新株予約権における潜在株式数は24,650株であり、発行済株式総数2,081,455株の1.2％に相当しますが、権利行使期間において段階的に行使が可能となる条件を付与することで、希薄化の影響が分散するようにしております。 なお、新株予約権の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 ③ ベンチャーキャピタル等の当社株式保有割合について発生可能性：大、発生する可能性のある時期：１年以内、影響度：中当事業年度末における当社の発行済株式総数は2,081,455株であり、このうちベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業有限責任組合（以下、「VC等」という。 ）が保有する株式数は263,826株と、当社株式の発行済株式総数に対する割合は12.7％となっております。 一般に、VC等が未上場会社の株式を取得する場合、上場後に保有株式を売却しキャピタルゲインを得ることがその目的のひとつであり、VC等が保有する当社株式の一部又は全部を市場にて売却した場合には、当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、株価の形成に影響を与える可能性があります。 ④ 配当政策について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中株主への利益還元の重要性を認識しておりますが、当社は成長過程にあると考えていることから、競争力の確保とさらなる成長の継続を経営上の最重要課題としております。 また、内部留保の充実を図り、それを原資として中長期的な事業拡大のための投資に充当していくことが、将来的な株主への利益還元に繋がると考えております。 以上の理由から、当社は創業以来配当を実施しておりません。 将来的には、財政状態、経営成績、事業計画等を勘案し、株主への利益還元策を決定していく所存でありますが、配当実施の可能性及びその時期等については現時点で未定であります。 ⑤ 海外との取引について発生可能性：小、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中当社の「Fanicon」は、日本語を含む多言語で提供しており、海外のファンにも利用されております。 また、韓国のアイコンが開設する等、アイコン側においても海外展開が徐々に広がってきております。 デジタルマーケティング事業においては、海外クライアントとの取引が近年増えております。 このような状況において、景気変動等の経済情勢、社会情勢及び地政学的な状況によって事業運営に支障をきたす事態が生じた場合や当社の事業に係る法規制等の成立・改正が行われた場合に、当社事業の海外展開に一定の影響が及び、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 このようなリスクがすぐに顕在化する可能性は低いものの、リスクは常に存在すると認識しており、当社は、当該リスクに対する迅速な情報収集と適切な対応を検討する体制を構築し、リスクの軽減を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当社を取り巻く音楽・エンタテインメント業界は、技術革新とコンテンツの進化が著しく、多くの注目すべきトレンドが生まれております。 特に日本発のコンテンツは、引き続き世界的な人気を集めており、マンガ・アニメ・音楽などが海外で高い評価を受け、多くのファンが国境を越えて支持しています。 また、VTuberや2.5次元IPといったバーチャルアーティストが音楽活動やイベント出演など多方面で活躍し、これに伴い関連市場の拡大も進んでおります。 さらに、エンタテインメント業界では投資や提携が活発化しており、業界再編の動きが加速しています。 これらのトレンドは、業界全体の成長を促進するとともに、新たなビジネス機会を生み出しております。 このような環境のもと、当社は「“できっこない”に挑み続ける」ことを掲げ、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）全盛期の現在、１対Nの時代から大きく変化した、N対Nの潮流をとらえ、Fan（ファン）+Icon（アイコン）（注）を起源とした完全会員制 、完全有料制のファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon（ファニコン）」を提供するファンビジネスプラットフォーム事業と、祖業であるデジタルマーケティング事業の２つの事業を展開しております。 （注）アーティスト、インフルエンサー、タレント等、ファンコミュニティのオーナーであり、ファンの熱量の対象となるもの ここ数年、エンタテインメント業界は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オフラインでの活動を制限されたアーティストやクリエイター等が、新たな活動の場としてオンラインによる活動を求める機会が増加しました。 それに呼応するようにデジタル化した配信プラットフォームが多数出現し、アーティストやクリエイター等が、そのプラットフォームを活用し自らの情報発信を一元管理することが可能になりつつあります。 加えて、当社が提供するプラットフォーム「Fanicon」が進化することで、アーティストやクリエイターとファンの間のコミュニケーションの促進・発展が進んでいます。 その結果、マネタイズの機会が増えたことも影響し、市場成長が継続しております。 当社が想定するファンクラブの市場規模（SAM：Service Available Market）は約１兆6,000億円であり、これは、総務省の「人口推計」と、矢野経済研究所が実施したインターネットアンケート調査「ファンの消費行動」に基づく１人当たりの消費額と潜在層を含めたファン数を基に、当社が想定するファンクラブ市場規模を算定したものであります。 また、デジタルマーケティング事業の市場環境としては、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、2024年のインターネット広告市場は前年比109.6％の３兆6,517億円と堅調に増加を示しております。 この市場の動向から、当社は今後も同市場が着実に推移すると予想しています。 また、サイバー・バズ／デジタルインファクト調べによる「国内インフルエンサーマーケティングの市場規模推計・予測 2022年-2029年」によると、2024年の国内インフルエンサーマーケティング市場は前年比116.4％の860億円が推計されており、2023年は739億円だったことから、ここ数年で大幅に市場規模が拡大しております。 両事業を合わせた市場規模（TAM：Total Addressable Market）は約15兆6,000億円と試算しており、その内訳は、当社想定のファンクラブ市場規模１兆6,000億円（上述）、ライブ・エンタテインメント市場7,100億円（ライブ・エンタテインメント白書より当社推計。 ライブ・エンタテインメント市場規模＝音楽コンサートとステージでのパフォーマンスイベントのチケット推計販売額合計と定義）、デジタルコンテンツ市場10兆3,270億円（デジタルコンテンツ協会「デジタルコンテンツ白書2024」2023年度市場規模より推計。 音楽（音楽ダウンロード、音楽ストリーミング、広告）、映像（動画配信（SVOD）、動画配信（TVOD) 、VRビデオ、広告（動画共有サイト等）、ゲーム（コンソールゲーム、/PCゲーム（ダウンロード）、モバイルゲーム、VRアプリ、VRゲーム、広告）のデジタルコンテンツ市場の合計と定義）、日本のインターネット広告媒体費２兆9,611億円（株式会社電通「2024年日本の広告費」のインターネット広告媒体費を参照）となっています。 ａ ファンビジネスプラットフォーム事業ファンビジネスプラットフォーム事業は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理を行っております。 「Fanicon」はアイコンとそのファンが集い、アイコンとしての「価値」を提供したいアイコン側のニーズと、アイコンと「つながりたい」というファン側のニーズをマッチングさせるプラットフォームです。 また、従来のファンクラブとは異なり、ファンコミュニティのオーナーであるアイコンと、そこに属するファンがともにコミュニティを盛り上げ、共感したファン同士も繋がることが可能なネットワーク効果のある、アイコンとファンのためのサービスです。 Faniconの会員（ファン）はすべて有料会員となっており、ファンビジネスプラットフォーム事業の売上高は、会員より受領するサブスクリプションフィーを売上高として計上するストック型のビジネスモデルとなっています。 また、昨今はポイント課金型の売上高も伸びており、安定的、継続的な収入が見込まれております。 会員数を安定的に成長させるためには、新規アイコンの獲得が不可欠です。 新規アイコンを獲得するための営業活動は専属チームが継続的に実施しておりますが、一部大型アイコンの獲得に関しては、パートナー企業等の協力を得ており、その結果、コミュニティ開設数は堅調に成長を続けております。 また、アイコンの解約率は、アイコンに対する季節や個人イベントに応じた施策の提案やファン体験の価値を高めるカスタマーサクセスの実施により、前事業年度に引き続き低水準で推移しております。 以上の結果、当事業の売上高は3,187,126千円（前年対比17.0％増加）、セグメント利益は57,402千円（前年同期はセグメント損失337,099千円）となりました。 ｂ デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業においては、従業員の育成に力を入れ、サービスの品質向上を図ることで、既存顧客からの継続発注を確保しています。 同時に、マーケティングとインサイドセールスの活動を積極的に展開することで、国内外を問わず新規顧客の獲得も進めており、その結果、案件数の増加を実現しています。 以上の結果、当事業の売上高は1,144,276千円（前年対比5.7％増加）、セグメント損失は125,735千円（前年同期はセグメント損失207,084千円）となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は4,331,402千円（前年対比13.8％増加）、営業損失は68,333千円（前年同期は営業損失544,183千円）、経常損失は63,249千円（前年同期は経常損失553,866千円）、当期純損失は69,325千円（前年同期は当期純損失764,260千円）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ226,971千円増加し、2,236,020千円となりました。 主な要因は、現金及び預金の増加83,101千円、売掛金の増加134,366千円であります。 （固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ76,687千円増加し、434,868千円となりました。 主な要因は、ソフトウェアが81,896千円増加したことによるものであります。 （流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ375,877千円増加し、2,235,643千円となりました。 主な要因は、買掛金の増加157,849千円、前受金の増加169,239千円であります。 （固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ3,116千円減少し、80,853千円となりました。 主な要因は、リース債務の流動への振替及びリース債務の返済4,513千円であります。 （純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ69,101千円減少し、354,390千円となりました。 主な要因は、当期純損失を69,325千円計上したことによるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,581,231千円（前事業年度末比73,100千円増加）となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は225,406千円（前事業年度は267,438千円の支出）となりました。 これは主にファンビジネスプラットフォーム事業におけるファン数の増加等に伴う前受金の増加額169,239千円、前払費用の増加額3,083千円、前渡金の増加額4,054千円、仕入債務の増加額157,849千円、未払金の減少額9,911千円、未払費用の減少額14,128千円、税引前当期純損失の計上65,655千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は131,261千円（前事業年度は28,089千円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出6,872千円、無形固定資産の取得による支出114,909千円、定期預金の預入による支出10,000千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は21,044千円（前事業年度は29,103千円の支出）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出16,800千円、リース債務の返済による支出4,548千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ 生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ 受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｃ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ファンビジネスプラットフォーム事業3,187,12617.0デジタルマーケティング事業1,144,2765.7合計4,331,40213.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。 また、財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ 財政状態財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ｂ 経営成績（売上高）当事業年度における売上高は、4,331,402千円（前年対比13.8％増加）となりました。 セグメントごとの状況及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （ファンビジネスプラットフォーム事業）ファンビジネスプラットフォーム事業においては、サービス開始以来の地道なマーケティング及び営業活動の結果、順調にアイコンの獲得が進み、2024年12月末時点において、アイコン数は約3.2千（前事業年度末は約2.8千）、ファン数（有料課金ユーザー数）は約34.5万人（前事業年度末は約27.5万人）となりました。 新規開設コミュニティにおいて、月額500円前後の通常サービス機能を利用できるプランに加え、プレミアムサービスがついた高価格料金プランの２種類の価格プランを設定し、サブスク料金の月額単価向上を図りつつ、サブスク外売上においてもポイント購入だけでなく季節的なイベント等の施策が牽引し、当事業の売上増加に繋がっております。 この結果、売上高は3,187,126千円（前年対比17.0％増加）となりました。 （デジタルマーケティング事業）デジタルマーケティング事業においては、従業員の育成に力を入れ、サービスの品質向上を図ることで、既存顧客からの継続発注を確保しています。 同時に、マーケティングとインサイドセールスの活動を積極的に展開することで、国内外を問わず新規顧客の獲得も進めており、その結果、案件数の増加を実現しています。 この結果、当事業の売上高は1,144,276千円（前年対比5.7％増加）となりました。 （売上原価、売上総利益）両事業ともに原価コントロールを行い、売上原価は2,499,742千円（前年対比8.7％増加）となりました。 この結果、売上総利益は1,831,659千円（前年対比21.5％増加）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業損失）販売費及び一般管理費は1,899,993千円（前年対比7.4％減少）となりました。 主な要因としては、採用関連費が減少したことにより、この結果、営業損失は68,333千円（前年同期は営業損失544,183千円）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常損失）営業外収益は主に雑収入により9,819千円（前年対比221.1％増加）、営業外費用は営業外支払手数料、雑損失により4,735千円（前年対比62.8％減少）となり、この結果、経常損失は63,249千円（前年同期は経常損失553,866千円）となりました。 （特別利益、特別損失、当期純損失）特別利益は固定資産売却益により2,761千円（前年対比75.5％増加）、特別損失は主に減損損失により5,167千円（前年対比97.5％減少）となり、その結果、税引前当期純損失は65,655千円（前年同期は税引前当期純損失757,533千円）となりました。 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を加減した、当期純損失は69,325千円（前事業年度は当期純損失764,260千円）となりました。 ｃ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ｄ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標（以下KPIと呼ぶ。 KPIは、Key Performance Indicatorの略称であり、重要業績指標を意味する）については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 注力事業であるファンビジネスプラットフォーム事業のKPIの推移は以下のとおりとなっており、当事業の成長が当社全体の成長ドライバーとなっていることから、当該KPIの進捗を週次ベースで注視し、経営上の目標達成状況を判断しております。 KPIのひとつであるアイコン数はローンチ以来の地道な営業活動を通じ、下記のとおり順調に増加しており、その結果ファン数も順調に増加しております。 アイコン数ファン数（有料課金ユーザー数）2024年12月期第１四半期約2.9千約28.6万人2024年12月期第２四半期約3.0千約32.0万人2024年12月期第３四半期約3.1千約32.9万人2024年12月期第４四半期約3.2千約34.5万人 デジタルマーケティング事業においては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、インフルエンサーセールス事業の取扱件数及び案件単価を重要な経営指標としております。 当該指標の推移は以下のとおりであります。 インフルエンサーセールス事業取扱件数インフルエンサーセールス事業案件単価（千円）2024年12月期第１四半期1381.82024年12月期第２四半期1471.82024年12月期第３四半期1761.72024年12月期第４四半期1631.7 ③ 資本の財源及び資金の流動性当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社は、当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び必要に応じて銀行からの借入金を基本としており、借入実績もあることから、過去借入実行した金額の範囲は可能と考えております。 運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 これらの必要な資金については、必要に応じて多様な資金調達を実施してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資等の総額は129,689千円であり、その主なものは、ファンビジネスプラットフォーム事業における自社利用のソフトウェア開発費用となります。 また、当事業年度において減損損失を4,126千円計上しております。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1）ファンビジネスプラットフォーム事業当事業年度の主な設備投資は、社用PCの購入、自社利用ソフトウェアの開発などを行ったものであり、その総額は116,224千円であります。 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 (2）デジタルマーケティング事業当事業年度の主な設備投資は、社用PCの購入、自社利用ソフトウェアの開発などを行ったものであり、その総額は4,183千円であります。 固定資産につきまして、減損損失を4,126千円計上しております。 減損損失の内容は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載のとおりです。 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 (3）全社共通当事業年度の主な設備投資は、社用PCの購入、オフィス改修工事及び自社利用ソフトウェアの開発などを行ったものであり、その総額は9,281千円であります。 なお、重要な設備の除却及び売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物機械及び装置ソフトウエアソフトウエア仮勘定その他合計本社(東京都渋谷区)－本社機能104,69848684,06824,69349,664263,611122(25)スタジオ(東京都新宿区)ファンビジネスプラットフォーム事業配信スタジオ－－－－73732(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員を外書きしております。 ３．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及びリース資産の金額であります。 ４．本社及びスタジオの建物を賃借しております。 年間賃借料は176,299千円であります。 ５．減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。 なお、減損損失の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（損益計算書関係） ※３ 減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,183,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,132,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ハイアンドドライ東京都港区南青山３丁目８－40 青山センタービル2F419,00020.13 YJ２号投資事業組合東京都千代田区紀尾井町１－３113,9705.48 平良 真人東京都渋谷区112,2005.39 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６－１110,8845.33 渡辺 毅東京都大田区98,4004.73 NVCC８号投資事業有限責任組合東京都千代田区丸の内２丁目４－１89,2504.29 武井 哲也東京都渋谷区82,0003.94 HSアセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂６丁目19－5471,2003.42 DX Ventures株式会社東京都渋谷区大山町２８ー７71,2003.42 エスファイブ１号投資事業有限責任組合東京都渋谷区恵比寿１丁目19－1960,6062.91計－1,228,71059.04（注）１． 株式会社ハイアンドドライは、当社代表取締役CEOである平良真人氏が株式を保有する資産管理会社であります。２． HSアセットマネジメント株式会社は、当社取締役である下川弘樹氏が株式を保有する資産管理会社であります。３． DX Ventures株式会社は、当社取締役である野澤俊通氏が株式を保有する資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 1,025 |
| 株主数－その他の法人 | 46 |
| 株主数－計 | 1,101 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | エスファイブ１号投資事業有限責任組合 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3626,640当期間における取得自己株式－－ (注)「当期間における取得自己株式」には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -26,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）（注）2,075,9555,500－2,081,455合計2,075,9555,500－2,081,455（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権行使5,500株によるものであります。 ２．2020年11月30日付の取締役会で決議いたしました第６回新株予約権のうち当社元従業員１名に付与された100個のストックオプションについて、当社は、2023年６月２日に、同人からの行使請求に基づき株式100株を発行いたしましたが、その後、同発行が第６回新株予約権発行要領記載の行使条件に違反した法的に無効なものであることが判明いたしました。 当該100株につきましては、当社を被告とする株式発行不存在確認訴訟において、かかる過誤の新株予約権の行使による普通株式100株の新株発行が存在しない旨の判決が下され、裁判所からの嘱託による2024年４月17日付申請の当該新株発行による発行済株式総数の変更登記の抹消の完了を、2024年５月13日に登記簿上で確認完了いたしました。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）（注）－36－36合計－36－36（注）自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日 THECOO株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩崎 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村 仁 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているTHECOO株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、THECOO株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定注記事項（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産154,923千円を計上しており、これは総資産の5.8％を占めている。 有形固定資産の主な内訳は本社ビルなどの共用資産である。 会社はこの共用資産について、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位である全社で減損の兆候判定を行っている。 当事業年度末において、全社で継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定の結果、全社の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していない。 全社から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会によって承認された事業計画に基づいて予測されている。 当該事業計画で使用された重要な仮定は、ファンビジネスプラットフォーム事業のファン数の増加、並びにデジタルマーケティング事業の成約件数の見積値である。 上記の重要な仮定は見積りの不確実性及び経営者による判断を伴う。 また、共用資産にかかる減損損失の認識の判定を誤った場合には、財務諸表全体に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性の評価減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の基礎となる事業計画について、以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の認識の判定に用いられた事業計画が、会社の取締役会において承認されたものと整合していることを検証した。 ・過年度に作成された事業計画と当事業年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ファンビジネスプラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業における現状の認識、および将来の見通しについて、経営者に質問するとともに、外部機関による市場予測に関する資料と重要な仮定が整合するかを確認し、経営者による見積りの合理性を検証した。 ・事業計画の見積りに使用された重要な仮定（ファンビジネスプラットフォーム事業におけるファン数の増加、デジタルマーケティング事業の成約件数の見積値）について、経営者に質問するとともにこれらの仮定に一定の負荷を加えた感応度分析を実施することで経営者による見積りの合理性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、THECOO株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、THECOO株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定注記事項（重要な会計上の見積り）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当事業年度末の貸借対照表において、有形固定資産154,923千円を計上しており、これは総資産の5.8％を占めている。 有形固定資産の主な内訳は本社ビルなどの共用資産である。 会社はこの共用資産について、各資産グループに共用資産を加えたより大きな単位である全社で減損の兆候判定を行っている。 当事業年度末において、全社で継続して営業損失を計上していることから、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定の結果、全社の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、帳簿価額を上回ったため減損損失を認識していない。 全社から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、取締役会によって承認された事業計画に基づいて予測されている。 当該事業計画で使用された重要な仮定は、ファンビジネスプラットフォーム事業のファン数の増加、並びにデジタルマーケティング事業の成約件数の見積値である。 上記の重要な仮定は見積りの不確実性及び経営者による判断を伴う。 また、共用資産にかかる減損損失の認識の判定を誤った場合には、財務諸表全体に重要な影響を及ぼすこととなる。 以上から、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定の検討にあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価固定資産の減損評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （2）固定資産の減損損失の認識の判定に関する判断の妥当性の評価減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額の基礎となる事業計画について、以下の監査手続を実施した。 ・減損損失の認識の判定に用いられた事業計画が、会社の取締役会において承認されたものと整合していることを検証した。 ・過年度に作成された事業計画と当事業年度の実績とを比較し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・ファンビジネスプラットフォーム事業、デジタルマーケティング事業における現状の認識、および将来の見通しについて、経営者に質問するとともに、外部機関による市場予測に関する資料と重要な仮定が整合するかを確認し、経営者による見積りの合理性を検証した。 ・事業計画の見積りに使用された重要な仮定（ファンビジネスプラットフォーム事業におけるファン数の増加、デジタルマーケティング事業の成約件数の見積値）について、経営者に質問するとともにこれらの仮定に一定の負荷を加えた感応度分析を実施することで経営者による見積りの合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 共用資産を含むより大きな単位における固定資産の減損損失の認識の判定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 20,944,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,338,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,400,000 |
| 有形固定資産 | 154,923,000 |
| ソフトウエア | 84,068,000 |
| 無形固定資産 | 108,762,000 |
| 投資その他の資産 | 171,182,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 156,414,000 |
| 未払法人税等 | 17,715,000 |
| 未払費用 | 46,309,000 |
| リース債務、流動負債 | 4,513,000 |
| 賞与引当金 | 2,977,000 |
| 繰延税金負債 | 2,382,000 |
| 資本剰余金 | 949,106,000 |
| 利益剰余金 | -1,353,984,000 |
| 株主資本 | 354,390,000 |
| 負債純資産 | 2,670,888,000 |
PL
| 売上原価 | 2,499,742,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,899,993,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -68,333,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 128,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 349,000 |
| 営業外収益 | 9,819,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 214,000 |
| 営業外費用 | 4,735,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,761,000 |
| 特別利益 | 2,761,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,040,000 |
| 特別損失 | 5,167,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,700,000 |
| 法人税等調整額 | 970,000 |
| 法人税等 | 3,670,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -69,101,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,581,231,000 |
| 売掛金 | 570,988,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 39,098,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 73,100,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,331,402,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 46,679,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,679,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,642,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 214,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,631,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 157,849,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 79,359,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 228,211,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -214,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,697,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,800,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,548,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,872,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、社内規程やマニュアルを整備し、セミナーへの参加や参考図書により情報収集を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料及び手当755,985千円801,457千円株主優待引当金繰入額－ 〃1,058 〃貸倒引当金繰入額△3,435 〃△2,820 〃減価償却費39,274 〃39,098 〃賞与引当金繰入額1,335 〃2,977 〃 おおよその割合販売費43％36％一般管理費57〃64〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）車両運搬具－千円2,761千円計－2,761 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具、器具及び備品－千円0千円ソフトウエア仮勘定－1,040計－1,040 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金1,518,130千円1,601,232千円預入期間が３か月を超える定期預金 △10,000〃△20,001〃現金及び現金同等物1,508,130千円1,581,231千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社にサービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「ファンビジネスプラットフォーム事業」及び「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ファンビジネスプラットフォーム事業」は、ファンコミュニティアプリ「Fanicon」の配信・運営を行っております。 「デジタルマーケティング事業」は、主にインフルエンサーセールス事業、デジタル広告事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため記載しておりません。 ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 ２．セグメント利益又は損失の合計は、損益計算書の営業損失と一致しております。 ３．「デジタルマーケティング事業」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を4,126千円計上しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,518,130※１ 1,601,232受取手形396－売掛金436,621570,988商品3,862231前渡金－4,054前払費用36,99240,076その他17,37120,944貸倒引当金△4,328△1,507流動資産合計2,009,0482,236,020固定資産 有形固定資産 建物267,568268,298減価償却累計額△154,053△163,599建物（純額）113,514104,698機械及び装置160,904160,904減価償却累計額△160,310△160,418機械及び装置（純額）594486車両運搬具3,713－減価償却累計額△3,713－車両運搬具（純額）－－工具、器具及び備品124,597130,208減価償却累計額△64,264△83,869工具、器具及び備品（純額）60,33246,338リース資産17,48617,486減価償却累計額△8,257△14,085リース資産（純額）9,2283,400有形固定資産合計183,670154,923無形固定資産 ソフトウエア2,17284,068ソフトウエア仮勘定－24,693無形固定資産合計2,172108,762投資その他の資産 敷金171,337171,043長期未収入金※２ 74,489※２ 74,489その他1,001138貸倒引当金※２ △74,489※２ △74,489投資その他の資産合計172,338171,182固定資産合計358,180434,868資産合計2,367,2292,670,888 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金700,536858,385１年内返済予定の長期借入金16,800－リース債務4,5484,513未払金160,486156,414未払費用58,36946,309未払法人税等5,36017,715前受金882,0121,051,252預り金24,10723,988賞与引当金1,3352,977株主優待引当金－1,058その他6,21173,028流動負債合計1,859,7662,235,643固定負債 リース債務4,513－繰延税金負債1,4122,382資産除去債務78,04478,471固定負債合計83,97080,853負債合計1,943,7362,316,497純資産の部 株主資本 資本金759,128759,294資本剰余金 資本準備金759,128759,293その他資本剰余金189,893189,813資本剰余金合計949,022949,106利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,284,658△1,353,984利益剰余金合計△1,284,658△1,353,984自己株式－△26株主資本合計423,492354,390純資産合計423,492354,390負債純資産合計2,367,2292,670,888 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高3,806,5954,331,402売上原価2,298,8832,499,742売上総利益1,507,7121,831,659販売費及び一般管理費※１ 2,051,896※１ 1,899,993営業損失（△）△544,183△68,333営業外収益 受取利息18128広告収入641,358消費税差額181815為替差益－349役員報酬返納額2,610－雑収入－6,138その他1831,029営業外収益合計3,0589,819営業外費用 支払利息672214為替差損293－貸倒引当金繰入額11,775－営業外支払手数料－2,000雑損失－2,520営業外費用合計12,7414,735経常損失（△）△553,866△63,249特別利益 固定資産売却益－※２ 2,761新株予約権戻入益1,573－特別利益合計1,5732,761特別損失 減損損失※３ 11,041※３ 4,126特別調査費用※４ 191,434－固定資産除却損－※５ 1,040その他2,765－特別損失合計205,2405,167税引前当期純損失（△）△757,533△65,655法人税、住民税及び事業税2,7002,700過年度法人税等4,688－法人税等調整額△661970法人税等合計6,7263,670当期純損失（△）△764,260△69,325 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高758,963758,963189,893948,856当期変動額 新株の発行165165－165当期純損失（△） 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計165165－165当期末残高759,128759,128189,893949,022 株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△520,398△520,398－1,187,4211,5731,188,995当期変動額 新株の発行 331 331当期純損失（△）△764,260△764,260 △764,260 △764,260自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,573△1,573当期変動額合計△764,260△764,260－△763,929△1,573△765,503当期末残高△1,284,658△1,284,658－423,492－423,492 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高759,128759,128189,893949,022当期変動額 新株の発行165165△8084当期純損失（△） 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計165165△8084当期末残高759,294759,293189,813949,106 株主資本新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高△1,284,658△1,284,658－423,492－423,492当期変動額 新株の発行 250 250当期純損失（△）△69,325△69,325 △69,325 △69,325自己株式の取得 △26△26 △26株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計△69,325△69,325△26△69,101－△69,101当期末残高△1,353,984△1,353,984△26354,390－354,390 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を含む。 ）については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ６～15年機械及び装置 ６～11年工具、器具及び備品 ３～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 ソフトウェア ５年 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）株主優待引当金株主優待制度の利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。 ４．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しております。 他方、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した純額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 また、約束した対価の金額は、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① ファンビジネスプラットフォーム事業ファンビジネスプラットフォーム事業における主な履行義務は、ファンコミュニティプラットフォーム「Fanicon」の提供及び運営管理をすることであり、大きくサブスク（月額利用料金）売上高と、サブスク外（ポイント購入、EC、チケットその他）売上高に分類されます。 サブスク売上の履行義務は運営管理期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。 また、サブスク外売上の履行義務は販売時にー時点で充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。 ② デジタルマーケティング事業デジタルマーケティング事業における主な履行義務は、インフルエンサーを用いた広告施策等の提案及びデジタル広告の運用とコンサルティングをすることであり、当該履行義務は広告施策実施時、又は広告運用期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）１．当事業年度の財務諸表上に計上した金額（単位：千円）科目前事業年度当事業年度有形固定資産183,670154,923無形固定資産2,172108,762減損損失11,0414,126 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1）算出方法当社は、固定資産を事業部単位（「ファンビジネスプラットフォーム事業」及び「デジタルマーケティング事業」）でグルーピングしております。 また、特定の事業に関連しない資産については共用資産として全社にグルーピングしております。 当事業年度末において貸借対照表に計上している固定資産は、主にファンビジネスプラットフォーム事業の資産グループ及び共用資産であります。 ファンビジネスプラットフォーム事業の資産グループについては、営業損益が継続してマイナスでないことから減損の兆候がないものと判断し、減損損失を認識しておりません。 共用資産については、営業損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候があると判断しておりますが、減損損失の認識の判定において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。 (2）主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画に基づいて算定しております。 将来の売上については、「ファンビジネスプラットフォーム事業」のARPU（1ユーザー当たりの平均単価）及びファン数（会員数）の増加、並びに「デジタルマーケティング事業」の成約単価及び成約件数に基づいて算定しております。 なお、「ファンビジネスプラットフォーム事業」のARPU及びファン数の増加、「デジタルマーケティング事業」の成約単価及び成約件数については、当事業年度までの実績や傾向に基づいて設定しております。 また、費用については、当事業年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。 (3）翌事業年度の財務諸表に与える影響翌事業年度以降の営業損益の算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や、将来の経済状況の変動等が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）471,702千円 491,834千円減損損失56,659 〃 47,867 〃資産除去債務23,897 〃 24,027 〃貸倒引当金24,134 〃 23,270 〃その他3,617 〃 19,313 〃繰延税金資産小計580,010千円 606,313千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△471,702 〃 △491,834 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△92,499 〃 △101,204 〃評価性引当額小計△564,201 〃 △593,038 〃繰延税金資産合計15,809千円 13,274千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△17,221千円 △15,657千円繰延税金負債合計△17,221千円 △15,657千円繰延税金負債の純額△1,412千円 △2,382千円（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）2577,91913,95257,6563,082388,833471,702千円評価性引当額△257△7,919△13,952△57,656△3,082△388,833△471,702 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※）7,91913,95257,6563,08260,574348,649491,834千円評価性引当額△7,919△13,952△57,656△3,082△60,574△348,649△491,834 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃（※） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）ファンビジネスプラットフォーム事業2,724,4853,187,126月額利用料金1,449,7241,716,068ポイント収益及びその他売上1,274,7601,471,057デジタルマーケティング事業1,082,1101,144,276顧客との契約から生じる収益3,806,5954,331,402その他の収益－－外部顧客への売上高3,806,5954,331,402 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約資産及び契約負債の残高等前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 前事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権受取手形売掛金 10,224705,808 396436,621契約負債前受金 702,457 882,012 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 当事業年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権受取手形売掛金 396436,621 －570,988契約負債前受金 882,012 1,051,252 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社において、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、2025年３月26日開催の第11回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金処分の目的繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図ることで機動的かつ柔軟な資本政策及び株主還元策の実施に備えることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものであります。 ２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容(1）減少する資本金及び資本準備金の額資本金の額759,294,800円を649,294,800円減少し110,000,000円といたします。 また、資本準備金の額759,293,850円を649,293,850円減少し110,000,000円といたします。 なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金及び資本準備金の額並びに減少後の資本金及び資本準備金の額が変動いたします。 (2）資本金及び資本準備金の額の減少の方法発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金及び資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えいたします。 ３．剰余金の処分の内容会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。 これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。 (1）減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 1,353,984,466円(2）増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 1,353,984,466円 ４．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(1）取締役会決議 2025年２月13日(2）債権者異議申述公告日 2025年２月21日(3）債権者異議申述最終期日 2025年３月21日(4）株主総会決議 2025年３月26日(5）効力発生日 2025年４月１日（予定） （譲渡制限付株式報酬制度の導入）当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議するとともに、本制度に関する議案を2025年３月26日の第11期定時株主総会に付議し、承認可決されました。 １．本制度の導入目的本制度は、当社の取締役を対象に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。 ２．本制度の概要本株主総会において、①本制度に基づき、取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与すること、又は、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、その譲渡制限期間は、3年間から5年間までのうち当社取締役会が定める期間とすること、②譲渡制限付株式の付与は、取締役の報酬等として金銭の払込み等を要せず当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法、又は、取締役に対して支給された金銭報酬債権の全部の現物出資と引換えに当社の普通株式の発行若しくは処分を行う方法のいずれかにて行うこと、③本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間20,000株以内とし、その金額は既存の金銭報酬枠とは別枠で年額30百万円以内とすること等につきご承認をいただいております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物267,568730-268,298163,5999,546104,698機械及び装置160,904--160,904160,418108486車両運搬具3,713-3,713----工具、器具及び備品124,5976,7421,131130,20883,86920,736(310)46,338リース資産17,486--17,48614,0855,8283,400有形固定資産計574,2707,4724,845576,897421,97336,219(310)154,923無形固定資産 ソフトウェア2,71595,032-97,74713,67813,135(2,365)84,068ソフトウェア仮勘定-120,66495,970(1,451)24,693--24,693無形固定資産計2,715215,69695,970(1,451)122,44013,67813,135(2,365)108,762（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア自社利用ソフトウェア開発による増加95,032千円ソフトウェア仮勘定自社利用ソフトウェア開発による増加120,664千円２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定自社利用ソフトウェアのソフトウェアへの振替93,479千円〃自社利用ソフトウェアに係る減損損失1,451千円〃自社利用ソフトウェアの開発中止による除却損1,040千円３．「当期償却額」のうち( ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 なお、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金78,8181,307－4,12875,997賞与引当金1,3352,9771,335－2,977株主優待引当金－1,058－－1,058（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）預金 普通預金1,581,231定期預金20,001合計1,601,232 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ストライプジャパン株式会社206,017株式会社SDR65,459Hong Kong NetEase Interactive Entertainment Limited48,022Apple Inc.32,912Electronic Arts Inc.22,400その他196,177合計570,988 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 436,6213,392,3153,257,949570,98885.154 ③ 商品区分金額（千円）イベント企画商品231合計231 ④ 敷金相手先金額（千円）住友不動産株式会社151,527サンフロンティア不動産株式会社19,516合計171,043 ⑤ 買掛金相手先金額（千円）クラウドエース株式会社10,696Think FUTURE株式会社6,600株式会社ReM5,435GANYMEDE株式会社5,170株式会社ブルズ4,235その他826,248合計858,385 ⑥ 未払金相手先金額（千円）グーグル合同会社40,633日本年金機構18,872株式会社オープンロジ16,136Studio PIZZO株式会社8,844クラウドエース株式会社3,839その他68,087合計156,414 ⑦ 前受金相手先金額（千円）ストライプジャパン株式会社949,103その他102,148合計1,051,252 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）981,9161,991,4883,099,9784,331,402税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△83,898△148,948△148,265△65,655中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△84,538△150,262△150,272△69,325１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△40.68△72.27△72.26△33.33 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△40.68△31.59△0.0038.90（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、PwC Japan有限責任監査法人の任意の期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。 １単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URL https://thecoo.co.jp/株主に対する特典株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くの方々に中長期的に当社株式を保有していただくことと、株主の皆様に当社サービスに触れていただくことで当社事業へのご理解をより一層深めていただくことを目的として、株主優待制度を設定しております。 制度概要は以下になります。 ・対象株主：毎年12月31日現在の株主名簿に記載の株主様・株式の保有期間の定め：無・必要単元数：１単元（100株）以上・優待内容：100 Point（3,200円相当）当社サービス『Fanicon』及び当社がOEMで提供しているサービスにてご利用可能・贈呈時期：毎年１回お送りする「定時株主総会招集通知」にご案内を同封予定・有効期限：贈呈日から年末まで（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第10期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月27日 関東財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日 関東財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書第11期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月14日 関東財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書第11期期中（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月13日 関東財務局長に提出。 （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議） 2024年３月27日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,320,0583,482,0254,279,9163,806,5954,331,402経常損失（△）（千円）△60,667△119,690△210,452△553,866△63,249当期純損失（△）（千円）△65,673△109,200△488,468△764,260△69,325持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）90,000752,400758,963759,128759,294発行済株式総数（株） 普通株式893,0002,021,3552,073,5552,075,9552,081,455Ａ種類株式107,000－－－－Ｂ種優先株式160,000－－－－Ｃ種優先株式236,566－－－－Ｄ種優先株式424,789－－－－純資産額（千円）480,8071,696,4061,188,995423,492354,390総資産額（千円）1,718,2733,220,1203,004,3952,367,2292,670,888１株当たり純資産額（円）△302.08838.39572.65204.00170.26１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純損失（△）（円）△40.19△59.78△237.37△368.38△33.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）27.952.639.517.913.3自己資本利益率（％）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）24,259275,365188,655△267,438225,406投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△162,679△127,993△344,906△28,089△131,261財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）606,9491,298,382△55,922△29,103△21,044現金及び現金同等物の期末残高（千円）599,1812,044,9351,832,7621,508,1301,581,231従業員数（名）7695115142124〔外、平均臨時雇用者数〕〔18〕〔19〕〔25〕〔23〕〔25〕株主総利回り（％）－－17.88.811.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（－）（－）（97.5）（125.1）（120.4）最高株価（円）－6,4005,5301,110845最低株価（円）－5,100933466411 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ７．第７期の当社株式は非上場であるため、第８期から第11期は当期純損失であるため、株価収益率を記載しておりません。 ８．第７期は、Ｄ種優先株式による有償第三者割当により資本金及び資本剰余金が増加したため、財務活動によるキャッシュ・フローが増加しております。 ９．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数（契約社員、パート社員）及び派遣社員数は、〔 〕内に外数で記載しております。 10．2021年７月26日開催の取締役会において、Ａ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2021年８月11日付で自己株式として取得し、対価としてＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したＡ種類株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式のすべてについて、同日付で消却しております。 なお、当社は、2021年８月16日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 11．2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズ（現グロース）に株式を上場いたしましたので、第７期から第８期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 12．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。 なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |