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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | NIPPON CERAMIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８５７）５３－３６００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1975年６月日本セラミック㈱を設立。 （鳥取県鳥取市安長380番地１ 資本金5百万円）超音波センサを開発し、販売開始。 11月三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。 （超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。 1978年12月防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。 1979年12月焦電型赤外線センサを開発。 1980年７月鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。 1982年７月超音波送受信具の米国特許を取得。 ８月(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。 （以後３年間継続）1983年７月鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。 1984年３月焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 1985年９月(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。 （以後３年間継続）12月東京都江東区に東京営業所を設置。 （現在：東京都港区）1986年９月中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。 （当社出資比率50％ 現在55％）11月八頭郡八東町安井宿（現在：八頭郡八頭町安井宿）に研究所を設置。 （現在は、日セラ先進技術開発研究所へ統合）1988年７月ガラス破壊検知センサを開発。 1989年１月高品質ソフトフェライトの量産開始。 焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 ２月３スペクトルの炎センサを開発。 ７月東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。 ９月本社工場を増築。 1990年11月大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。 1991年５月大阪市都島区に大阪営業所を設置。 （現在：大阪市淀川区）1992年６月大阪証券取引所市場第二部へ指定替。 11月北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。 1994年５月CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。 （英国サザンプトン）1995年６月中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。 （当社出資比率100％）1998年３月鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。 （当社出資比率100％） 鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。 （当社出資比率100％）５月香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。 （当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。 11月米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。 （当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。 （2024年9月清算）1999年11月広島証券取引所へ株式を上場。 2000年３月東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 12月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。 2001年１月フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。 （当社出資比率100％）2002年２月安長事業所設置。 2007年12月新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。 （鳥取県鳥取市広岡176番地17）2008年１月本店所在地を変更。 （鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。 2009年４月日セラ先進技術開発研究所を新設。 （鳥取県鳥取市広岡204番地８）５月日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。 （鳥取県鳥取市広岡176番地19）2011年１月子会社NICERA PHILIPPINES INC.に新工場を増設。 （フィリピンスービックベイ）2014年７月2022年４月東京営業所を移転。 （東京都港区）東京証券取引所プライム市場へ移行。 2023年11月独資会社昆山日セラ電子器材有限公司の清算開始。 （当社出資比率100％） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて９社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。 なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。 ２．昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） NICERA EUROPEAN WORKS LTD.イギリスサザンプトン966千英ポンド当社及び関係会社の製品の販売100当社製品等の仕入販売昆山日セラ電子器材有限公司（注）１中華人民共和国江蘇省昆山市499,822千人民元電子部品並びに関連製品の製造販売100（注）３役員の兼任１名NICERA HONG KONG LTD.香港150千香港ドル当社及び関係会社の製品の販売100当社製品等の仕入販売役員の兼任１名NICERA PHILIPPINES INC.（注）１フィリピンスービックベイ25,000千比ペソ電子部品並びに関連製品の製造100当社製品等の仕入販売上海日セラセンサ有限公司（注）１中華人民共和国上海市147,808千人民元電子部品並びに関連製品の製造販売55当社製品等の仕入販売役員の兼任１名昆山科尼電子器材有限公司（注）２中華人民共和国江蘇省昆山市13,196千人民元電子部品並びに関連製品の製造75(75)上海日セラセンサ有限公司赤外線センサ製品及びモジュール製品の組立加工役員の兼任１名その他２社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況2024年12月31日現在 従業員数（人）1,456（2,372）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）297（28）40.913.73,961,462（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用うち非正規雇用5.6100.075.977.580.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合に関する目標や取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社は、ステークホルダーの満足度を継続的に高めることをモットーに、真価のある製品を造り、その製品を社会に納めることにより人類に貢献すると同時に企業価値を向上させながら、経営の真髄を極めるべく精進していくことを経営の基本方針としております。 この基本方針を実現するための政策として、① 当社が培ってきた電子部品メーカーとしての技術的ノウハウ、人的ノウハウ及び国内、海外での生産で培ってきた生産ノウハウを併せ持つ社会的存在価値のあるメーカーとして常に新しい事業分野を開拓する。 ② 当社が世界的にトップシェアの位置にあるセンサ分野では、更なるシェアの向上と新しい用途開発を強力に推進していく。 ③ 現在当社が生産しているセンサ製品などを最大限利用した人々に優しい、便利で安全、且つ、親切な製品の開発を進める。 ④ 製品の設計段階からコスト分析を徹底し、生産は国内外を問わず、その時代で競争力のある地域で行う。 ⑤ 有限な資源を有効活用し、環境に過剰な負荷の掛からない事業活動を推進する。 以上を掲げて推進しております。 また、企業活動を通してＣＳＶやＳＤＧｓなどを経営課題として認識しております。 当社は創業当初から環境をよりよくするためのモノづくり、人々に安全・安心な製品を提供できるモノづくりに努めて参りました。 今後も「環境」「安全」「安心」という３つの社会課題にＣＳＶ活動を通してより良い製品を提供し続けながら、持続可能な地域社会の実現にグループ全体で貢献して参ります。 (2）目標とする経営指標自己資本比率 60％以上経常利益率 20％以上ＲＯＥ（自己資本利益率） ９％以上① 当社は、経済状況等外部要因が経営に与える影響が大きく、リスク等に対応するためにも迅速判断を行うため純資産はできるだけ充実させる必要があると考えております。 その基準として自己資本比率60％以上という目標を掲げております。 ② 当社としては経営環境が大変厳しい中、創業時のベンチャー精神に立ち戻った事業活動が必要と考えており、先ずは経常利益率20％以上という目標を掲げております。 なお、当社といたしましては自己資本の充実を目指すことで財務的安定性を確保する一方で、資本コストを考慮しＲＯＥの向上を目指して、利益配分の基本方針のもと適切な還元を行っていきたいと考えております。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題快適な生活環境の市場が加速している中で、当社はサステナビリティへの取り組みについても重要な経営課題であると認識しており、当社製品を通じた環境・社会課題解決への貢献を目指しております。 今後も安全、安心、省エネ、車載に関連する電子部品の需要が更に拡大が見込まれており、車載向け製品の生産能力増強を見据え、現在建設中のフィリピン拠点における新工場の増築をはじめ、今後需要が見込まれる分野へ積極的な成長投資に加え、安定的かつ機動的な株主還元及び資本政策を遂行してまいります。 ステークホルダーの満足度、企業価値の長期的な向上を図る上で、投下可能な資本をいかにしてリターンの高い分野に投下し、目標とする経営指標（自己資本比率：60％以上、経常利益率：20％以上、自己資本利益率(ROE)：9％以上）の達成を目指すとともに、株価純資産倍率(PBR)、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行ってまいります。 具体的には、自動化設備の導入や製造工程の合理化による生産性や品質の向上、配送方法の最適化やDX化による間接部門の業務効率改善などを通じた各作業の見直しによる継続的なコスト削減、資本効率性を踏まえた用途、案件の選択と集中などに取り組むことで、収益性の向上を目指します。 また、課題である資本効率の改善を図るべく、生産管理や部材発注の精度向上による在庫の削減並びに回転期間の適正化、さらに、企業の中長期的な企業価値向上において必須である、資本政策の最適化や多様な人材の社内研修などを通じた人材育成体制の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １．サステナビリティ全般当社は、ＣＳＶやＳＤＧｓなどを重要な経営課題として認識しており、当社の掲げる経営理念「真価のある製品を社会に納め人類に貢献する」や環境方針「センサで、人にやさしく、地球にやさしく」に基づき、事業や製品を通じて、環境・社会課題の解決に貢献したいと考えております。 また、当社はサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般の課題解決に向けた対応方針や実行計画についての議論や進捗管理を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ２．気候変動(1）ガバナンス代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとするサステナビリティ全般の課題解決に向けた対応方針や実行計画についての議論や進捗管理を行っております。 審議結果等は取締役会へ報告され、取締役会による監視・監督体制を構築しています。 (2）戦略当社グループでは、気候変動に係る重要なリスク及び機会として下記を認識しております。 気候変動によるリスクと機会の把握にあたっては、ＩＰＣＣ(気候変動政府間パネル)やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等が公表する複数のシナリオを参照し、1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオの２つのシナリオで分析しました。 分類内容対応方針移行リスク政策・法規制リスクカーボンプライシングの導入や法規制強化に伴うコスト増加・製造工程の最適化や高効率設備の導入等によるCO2排出量の削減・再生可能エネルギーの活用規制による一部素材の価格上昇や調達の困難化・調達先の分散化・新規サプライヤーの開拓・代替素材の検討・開発省エネ・再エネ投資による費用の増加・計画的な投資・補助金の積極活用評判リスク対応の遅れや情報開示不足による、企業価値や販売機会の減少・省エネ推進、再エネ活用による温室効果ガス排出量の削減・情報開示の充実とステークホルダーとの対話の強化物理リスク急性リスク急激な災害による事業拠点の操業度低下・事業拠点の分散・原材料の供給停止等に備えた調達先の複数化や適正在庫の確保・BCPの策定サプライチェーンの被災による操業停滞自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化慢性リスク慢性的な気候変動（海面上昇や気温上昇など）・BCPの策定・省エネ活動の推進・太陽光発電などの自家発電の推進自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化気温上昇により製造過程の精度低下、或いは温度管理の追加的コスト発生機会省エネ、脱炭素化省エネの推進や再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量の削減とコストの削減・製造工程の最適化・高効率設備や太陽光発電への投資製品・サービス気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上・情報開示の充実とステークホルダーとの対話の強化EV市場拡大に伴う売上増加、省エネ製品への需要増加・関連製品の開発投資強化、生産能力の増強 (3）リスク管理当社グループは、経営会議や日々の事業部門長からの報告を通じて、各事業部及び全社的に特定された様々なリスクについて、その影響度や優先順位等の協議を行ったうえで、リスク発生の未然防止に向けた対策を講じると共に、事業に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクについては取締役会に報告し、速やかな対応を行っております。 また、気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、情報を共有しながら評価・管理を行って参ります。 (4）指標及び目標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理する指標としてCO2排出量を定めており、CO2排出量（Scope1、2）の実績及び目標は以下のとおりです。 拠点/項目2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2030年度目標CO₂排出量合計(t-CO₂)17,96611,03210,73611,181CO2排出量（Scope1、2)を2023年比で30%の削減 営業利益(百万円)3,3804,1784,5744,961CO₂排出量営業利益原単位(t-CO₂/百万円)5.322.642.352.25（注）上記数値は本社（事業所、研究所含む）・中国工場・フィリピン工場の使用量より各国の係数によって算出したものです。 （中国工場の昆山日セラ電子器材有限公司は2022年に生産活動撤退） ３．人的資本(1）人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループは、人材の多様性とそれら人材の育成が、企業の中長期的な企業価値の向上や社会に役立つ製品開発に繋がると考えており、国籍・性別・年齢・入社形態に関係なく、人材の採用・管理職への登用を行うとともに、従業員個々の人権・人格・個性を尊重し、働きやすい職場環境の整備を目指しております。 当社は、入社間もない時から、現場で経験を積み、従業員それぞれの目標・やりがいが見つかるよう、できるだけ多くの機会・環境を提供するよう取り組むとともに、個々のスキルアップを促す観点から、社内研修会の開催や資格取得支援を実施しております。 また、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。 さらに、育児休暇取得の推進、再雇用制度等を通じ、従業員がより働きやすい職場環境の整備に努めているほか、従業員の資産形成支援を目的として従業員持株会制度及び職場つみたてNISA制度を導入し、持株会については会員の拠出金に対して10%の奨励金を付与しております。 (2）指標及び目標人的資本に関する指標の目標及び実績は以下のとおりです。 2024年度の実績の算出においては、管理職定義の見直しを行っており、定義の見直しに伴い目標についても変更しております。 指標2024年度実績2030年度目標女性管理職比率（提出会社）5.6%10.0%（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。 ２．連結グループの主要な事業を営む会社において関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループでは、気候変動に係る重要なリスク及び機会として下記を認識しております。 気候変動によるリスクと機会の把握にあたっては、ＩＰＣＣ(気候変動政府間パネル)やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等が公表する複数のシナリオを参照し、1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオの２つのシナリオで分析しました。 分類内容対応方針移行リスク政策・法規制リスクカーボンプライシングの導入や法規制強化に伴うコスト増加・製造工程の最適化や高効率設備の導入等によるCO2排出量の削減・再生可能エネルギーの活用規制による一部素材の価格上昇や調達の困難化・調達先の分散化・新規サプライヤーの開拓・代替素材の検討・開発省エネ・再エネ投資による費用の増加・計画的な投資・補助金の積極活用評判リスク対応の遅れや情報開示不足による、企業価値や販売機会の減少・省エネ推進、再エネ活用による温室効果ガス排出量の削減・情報開示の充実とステークホルダーとの対話の強化物理リスク急性リスク急激な災害による事業拠点の操業度低下・事業拠点の分散・原材料の供給停止等に備えた調達先の複数化や適正在庫の確保・BCPの策定サプライチェーンの被災による操業停滞自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化慢性リスク慢性的な気候変動（海面上昇や気温上昇など）・BCPの策定・省エネ活動の推進・太陽光発電などの自家発電の推進自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化気温上昇により製造過程の精度低下、或いは温度管理の追加的コスト発生機会省エネ、脱炭素化省エネの推進や再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量の削減とコストの削減・製造工程の最適化・高効率設備や太陽光発電への投資製品・サービス気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上・情報開示の充実とステークホルダーとの対話の強化EV市場拡大に伴う売上増加、省エネ製品への需要増加・関連製品の開発投資強化、生産能力の増強 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、気候関連リスク・機会を管理する指標としてCO2排出量を定めており、CO2排出量（Scope1、2）の実績及び目標は以下のとおりです。 拠点/項目2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2030年度目標CO₂排出量合計(t-CO₂)17,96611,03210,73611,181CO2排出量（Scope1、2)を2023年比で30%の削減 営業利益(百万円)3,3804,1784,5744,961CO₂排出量営業利益原単位(t-CO₂/百万円)5.322.642.352.25（注）上記数値は本社（事業所、研究所含む）・中国工場・フィリピン工場の使用量より各国の係数によって算出したものです。 （中国工場の昆山日セラ電子器材有限公司は2022年に生産活動撤退） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1）人材育成方針及び社内環境整備方針当社グループは、人材の多様性とそれら人材の育成が、企業の中長期的な企業価値の向上や社会に役立つ製品開発に繋がると考えており、国籍・性別・年齢・入社形態に関係なく、人材の採用・管理職への登用を行うとともに、従業員個々の人権・人格・個性を尊重し、働きやすい職場環境の整備を目指しております。 当社は、入社間もない時から、現場で経験を積み、従業員それぞれの目標・やりがいが見つかるよう、できるだけ多くの機会・環境を提供するよう取り組むとともに、個々のスキルアップを促す観点から、社内研修会の開催や資格取得支援を実施しております。 また、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。 さらに、育児休暇取得の推進、再雇用制度等を通じ、従業員がより働きやすい職場環境の整備に努めているほか、従業員の資産形成支援を目的として従業員持株会制度及び職場つみたてNISA制度を導入し、持株会については会員の拠出金に対して10%の奨励金を付与しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2）指標及び目標人的資本に関する指標の目標及び実績は以下のとおりです。 2024年度の実績の算出においては、管理職定義の見直しを行っており、定義の見直しに伴い目標についても変更しております。 指標2024年度実績2030年度目標女性管理職比率（提出会社）5.6%10.0% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの製品は家電業界や自動車業界などの顧客企業を通じ全世界へ供給されます。 また海外顧客への販売並びに海外子会社による生産など、当社グループの事業活動はグローバルに展開されているため世界各国、地域の自然災害・疫病等、天災、人災、政治経済状況の変化に伴う影響、個人消費動向、大幅な為替変動などの影響をうける可能性があります。 (2）当社グループでは全ての事業活動において環境を重視し、企業をとりまく様々な法令に従っております。 これらの法令等に違反した場合は当社グループの信用を失うだけでなく、業績、財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。 (3）当社グループで研究開発によって得られた成果については、特許、その他の知的財産権によって保護を進めておりますが第三者からのその権利を侵害された場合、或いは当社が第三者の所有する知的財産権を侵害した場合は当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす場合があります。 (4）当社グループでは新製品の開発、生産能力の増強のため、研究開発、工場建設、生産設備等への投資を進める必要がありますが、これらにより、経費、減価償却費負担が増加します。 また、これらの投資計画は当社グループ製品の高度化や顧客企業の開発計画の長期化などにより量産までの期間が長期化する先行投資的な状況にあり、投資による費用負担と量産品による売上回収期間にずれが生じることにより当社グループの業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5）当社グループの主要な原材料は、セラミックなどの素材原料、電子部品などであります。 為替や資源価格の変動により原材料価格も常に変動しており、当社グループでは、これらを極力コストダウンなどにより吸収していく計画でありますが、これら原材料価格の動向が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (6）当社グループの製品をより多くの企業、分野において使用して頂けるよう事業活動を行っておりますが、利用範囲が拡大するに従い競合会社との企業競争が激化する製品分野も存在し販売価格の下落を伴う可能性があります。 当社グループでは、採算の取れるアイテムの選択、新材質の開発等により採算を確保していく方針ですが、予測し難い業界動向による製品価格の下落が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）当社グループは、製造業として欠陥のある製品を世に送り出すことはあってはならないという考えから厳密な品質管理や検査などを行い、必要であれば顧客企業と詳細な仕様を合意のうえで製品を生産出荷しておりますが、将来において全ての製品に欠陥は一切なく、製品の欠陥に基づく顧客企業からの損害賠償請求も発生しないという保証はありません。 万が一リコールや損害賠償請求などが発生した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、欧米においては個人消費が底堅く推移し、インフレも徐々に減速したことで利下げ局面に移行するなど景気は持ち直しの動きが見られたものの、中国経済は不動産不況の影響などにより足踏み状態となり、今後についても中東やウクライナ情勢をはじめとした地政学的リスクの高まりや、米中対立の激化、米国におけるインフレの再燃リスクなど、予断を許さない状況が続いております。 わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が堅調に推移したものの、海外経済の失速や米国新政権の政策動向、不安定な為替相場など、景気の下押しリスクに注意する必要があります。 この様な状況の中で当社グループでは、家電向け製品や照明向け製品が顧客の在庫調整や住宅市場の低迷などの影響で出荷が減少したほか、環境対応車向け製品が中国市場における収益性確保を優先したことで減収したものの、ADAS向け車載安全製品やセキュリティ向け製品が受注の拡大などにより、堅調に推移したこと、為替が円安に進行したことなどから、前期比で増収となりました。 また、生産工程の合理化・自動化や、配送手段の見直しなどによるコスト削減に取り組むと共に、生産管理や部材発注の精度向上による在庫の削減をはじめとした資本効率の改善に注力してまいりました。 この様な状況、活動の結果、売上高は25,037百万円（前期比2.4％増）となりました。 利益面では、売上高の増加や原価改善などにより営業利益は4,961百万円（前期比8.5％増）、経常利益は為替差益の増加などにより5,844百万円（前期比10.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,162百万円（前期比12.7％増）となりました。 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し45,772百万円となりました。 その主な要因は、棚卸資産が788百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度に比べ579百万円増加し12,574百万円となりました。 これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し58,347百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ810百万円増加し6,099百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し52,247百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益5,902百万円、減価償却費1,370百万円、棚卸資産の減少による892百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、売上債権の増加による552百万円や、法人税等の支払額1,456百万円などのキャッシュ減少要因により全体で6,545百万円の収入(前連結会計年度は5,192百万円の収入)となりました。 前連結会計年度と比べて1,353百万円の収入増となりましたが、その主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加632百万円や、法人税等の支払額が1,043百万円減少したことなどであります。 投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額10,211百万円の収入、有形固定資産の取得による1,557百万円の支出などにより全体で8,649百万円の収入（前連結会計年度は154百万円の支出）となりました。 前連結会計年度末と比較して8,804百万円の収入増加となりましたが、その主な要因は定期預金の払戻による収入が純額で8,953百万円増加したことなどであります。 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による3,953百万円の支出、配当金の支払いによる2,358百万円などにより全体で6,425百万円の支出（前連結会計年度は3,082百万円の支出）となりました。 支出額が前連結会計年度末に比べ3,343百万円増加しましたが、その主な要因は自己株式の取得による支出が3,923百万円増加したことなどによります。 以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,069百万円増加し残高は24,806百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売（百万円）24,971106.0合計（百万円）24,971106.0（注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。 受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売24,102103.84,56383.0合計24,102103.84,56383.0（注）金額は販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）電子部品並びに関連製品の製造販売（百万円）25,037102.4合計（百万円）25,037102.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱中外3,99816.365,67022.65 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は25,037百万円で前連結会計年度に比べ587百万円の増収となりました。 売上総利益は、前連結会計年度に比べ349百万円増益の7,189百万円となりました。 なお、売上原価率は71.3％で前連結会計年度に比べ0.7ポイント減少しました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて37百万円減少し2,227百万円となりました。 経常利益は、営業利益が387百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ531百万円増加し5,844百万円となりました。 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ632百万円増加し5,902百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ468百万円増加し4,162百万円となりました。 以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記のようになりました。 指標当連結会計年度目標値自己資本比率85.5％60％以上経常利益率23.3％20％以上ＲＯＥ（自己資本利益率）8.3％9％以上 当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ153百万円減少し45,772百万円となりました。 その主な要因は、棚卸資産が788百万円減少したことなどによります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ579百万円増加し12,574百万円となりました。 その主な要因は、建設仮勘定が523百万円増加したこと、株価の上昇により投資有価証券が381百万円増加したことなどによります。 これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加し58,347百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ810百万円増加し6,099百万円となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金が323百万円増加したことなどによります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ384百万円減少し52,247百万円となりました。 その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の増加468百万円、剰余金の配当の減少591百万円により1,802百万円増加、自己株式が取得により3,953百万円増加、また、為替換算調整勘定が1,319百万円増加したことなどによります。 今後の経済見通しにつきましては、各国におけるインフレの鎮静化と金融緩和が景気の押し上げ材料になる一方、米国におけるインフレの再燃や新政権の政策が経済に与える影響、地政学的リスクの高まりなど依然として今後の先行きは不透明な状況ではありますが、様々な環境変化に柔軟に対応し、更なる業績向上に努めてまいります。 当社グループとしては、快適な生活環境の市場が加速している中で、サステナビリティへの取り組みについても重要な経営課題であると認識しており、当社製品を通じた環境・社会課題解決への貢献を目指しております。 今後も安全、安心、省エネ、車載に関連する電子部品の需要が更に拡大が見込まれており、車載向け製品の生産能力増強を見据え、現在建設中のフィリピン拠点における新工場の増築をはじめ、今後需要が見込まれる分野へ積極的な成長投資に加え、安定的かつ機動的な株主還元及び資本政策を遂行してまいります。 また、ステークホルダーの満足度、企業価値の長期的な向上を図る上で、投下可能な資本をいかにしてリターンの高い分野に投下し、目標とする経営指標（自己資本比率：60％以上、経常利益率：20％以上、自己資本利益(ROE)：9％以上）の達成を目指すと共に、株価純資産倍率(PBR)、資本コスト及びキャッシュ・フローを強く意識した経営管理を行ってまいります。 具体的には、自動化設備の導入や製造工程の合理化による生産性や品質の向上、配送方法の最適化やDX化による間接部門の業務効率改善などを通じた各作業の見直しによる継続的なコスト削減、資本効率性を踏まえた用途、案件の選択と集中などに取り組むことで、収益性の向上を目指します。 また、課題である資本効率の改善を図るべく、生産管理や部材発注の精度向上による在庫の削減並びに回転期間の適正化、さらに、企業の中長期的な企業価値向上において必須である、資本政策の最適化や多様な人材の社内研修などを通じた人材育成体制の強化に努めてまいります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は主として生産能力の拡充や効率化、新製品開発などに必要な設備投資や、研究開発に対する投資によるものであり、加えて事業の買収資金等も投資資金として位置付けております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は営業キャッシュ・フローによる自己資金によって賄うことを基本としており、大型の投資案件や長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ市場からの調達或いは金融機関からの借入などその時の経営環境に応じて柔軟に対応していく方針です。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社（提出会社）が中心となって行っております。 当社での研究開発体制は、各製品の技術部署において主として省エネ用途として需要を見込んでおります家電業界向け赤外線センサやＬＥＤ照明用モジュール品、自動車業界向け超音波センサや電流センサの開発・改良、当社のセンサ素子やセラミック素材を利用した応用製品の開発を継続的に行っており、これら製品に属する開発活動に伴う発生費用は、原価処理を行っております。 また、今後の事業拡大のための新製品の研究開発は研究所や開発テーマ毎に設定したプロジェクトグループにおいて行っており、これらを販売管理費の研究開発費として処理をしております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は原価及び販売管理費において費用計上された金額を合わせた890百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施致しました当社グループの設備投資の総額は1,518百万円となりました。 所要資金は自己資金によっております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社テクニカルセンタ（鳥取県鳥取市）電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造、会社統括業務他各種生産設備、統括業務施設1,1502211,038(28,847.01)－622,473202(17)先進技術開発研究所（鳥取県鳥取市）ＭＥＭＳ技術による生産及び研究開発生産設備、研究開発用設備412254207(5,777.72)－888221 (2) (2）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）NICERA PHILIPPINES INC.本社工場（フィリピンスービック）電子部品並びにその関連製品の製造各種生産設備7741,606－[29,677.00]－282,409989(2,262)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ３．賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）主要な事業の内容設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了NICERAPHILIPPINESINC.本社工場(フィリピンスービック)電子部品並びにその関連製品の製造新工場建物2,000575自己資金2024.92025.11（注）（注）完成後の増加能力については、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 890,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,518,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,961,462 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値向上に資することを目的として、取引関係・協力関係の維持、事業及び営業戦略を含め、当社株主の利益に繋がると考える場合のみ保有することを基本方針としております。 こうした株式については、中長期的な経済合理性や将来の見通しを、取締役会において毎年検証し、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には縮減するなど、今後の状況変化に応じ見直していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11,779（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山陰合同銀行1,407,0001,407,000主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化により財務活動を円滑に推進するため継続して保有しております。 定量的な保有効果の計算は極めて困難ですが、当座貸越契約や決済取引銀行としての機能などを鑑み、事業上欠かせない取引先として保有の合理性は有していると判断しております。 有1,7791,398（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有先会社との取引状況及び当社の事業戦略等の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、その他の経済合理性等の観点も踏まえて検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する株式はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,779,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,407,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,779,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山陰合同銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要な取引金融機関の１社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化により財務活動を円滑に推進するため継続して保有しております。 定量的な保有効果の計算は極めて困難ですが、当座貸越契約や決済取引銀行としての機能などを鑑み、事業上欠かせない取引先として保有の合理性は有していると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 谷口興産㈲鳥取県鳥取市国府町新通り3-355-13,78317.15 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂1-8-13,20414.53 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,4166.42 日セラ興産㈱鳥取県鳥取市国府町新通り3-362-21,1135.05 ㈱山陰合同銀行（常任代理人㈱日本カストディ銀行）島根県松江市魚町10（東京都中央区晴海1-8-12）1,0844.92 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 ,BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）5912.68 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1 ,BOSTON MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）4952.25 川﨑 晴子鳥取県鳥取市4892.22 谷口 真一鳥取県鳥取市4552.06 ゴールドマン・サックス証券㈱ ＢＮＹＭ（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行）東京都港区虎ノ門2-6-1（東京都千代田区丸の内1-4-5）3511.59計－12,98358.86（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,650千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,556千株、年金信託設定分94千株となっております。上記 ㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,101千株であり、それらの内訳は、投資信託設定分1,073千株、年金信託設定分28千株となっております。３．公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に記載されているものの、2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めていない大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2024年９月30日付（報告義務発生日2024年９月23日）の大量保有報告書 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内1-4-5872,5003.20三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱東京都港区東新橋1-9-1459,5001.69三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町1-9-278,0770.29計1,410,0775.18 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 144 |
| 株主数－個人その他 | 9,718 |
| 株主数－その他の法人 | 80 |
| 株主数－計 | 10,010 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ゴールドマン・サックス証券㈱ ＢＮＹＭ（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5841,517,224当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,953,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,953,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式27,231－－27,231合計27,231－－27,231自己株式 普通株式（注）3,6391,534－5,174合計3,6391,534－5,174（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による取得（1,534千株）及び単元未満株式の買取り（0千株）によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 尊 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本セラミック株式会社の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を事業活動としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は25,037百万円であり、日本セラミック株式会社の売上高は22,094百万円であるため、日本セラミック株式会社の売上高が連結売上高の大部分を占めている。 【注記事項】 「4.会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。 輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。 連結売上高の大部分を占める日本セラミック株式会社の売上高は、業績予想が外部投資家へ公表されており、経営者及び外部投資家が最も重視する指標の一つであるため、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、日本セラミック株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該内部統制の評価に当たっては、出荷の事実が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確保する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討期末日付近の売上高のうち、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと判断した期間の売上取引について全件抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・売上明細と出荷証憑、顧客からの発注書及び検収書等とを照合し、出荷の事実を確認し、適切な期間に売上が計上されているかを確かめた。 ・会社の売上明細における納期との整合性を確認し、納期より早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 ・顧客からの販売代金に係る入金について、入金証憑と突合し、入金時期との整合性の検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本セラミック株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本セラミック株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本セラミック株式会社の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を事業活動としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は25,037百万円であり、日本セラミック株式会社の売上高は22,094百万円であるため、日本セラミック株式会社の売上高が連結売上高の大部分を占めている。 【注記事項】 「4.会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。 輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。 連結売上高の大部分を占める日本セラミック株式会社の売上高は、業績予想が外部投資家へ公表されており、経営者及び外部投資家が最も重視する指標の一つであるため、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、日本セラミック株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該内部統制の評価に当たっては、出荷の事実が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確保する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討期末日付近の売上高のうち、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと判断した期間の売上取引について全件抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・売上明細と出荷証憑、顧客からの発注書及び検収書等とを照合し、出荷の事実を確認し、適切な期間に売上が計上されているかを確かめた。 ・会社の売上明細における納期との整合性を確認し、納期より早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 ・顧客からの販売代金に係る入金について、入金証憑と突合し、入金時期との整合性の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本セラミック株式会社の売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を事業活動としており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は25,037百万円であり、日本セラミック株式会社の売上高は22,094百万円であるため、日本セラミック株式会社の売上高が連結売上高の大部分を占めている。 【注記事項】 「4.会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。 輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。 連結売上高の大部分を占める日本セラミック株式会社の売上高は、業績予想が外部投資家へ公表されており、経営者及び外部投資家が最も重視する指標の一つであるため、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、日本セラミック株式会社の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「4.会計方針に関する事項」「(5)重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該内部統制の評価に当たっては、出荷の事実が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確保する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討期末日付近の売上高のうち、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと判断した期間の売上取引について全件抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・売上明細と出荷証憑、顧客からの発注書及び検収書等とを照合し、出荷の事実を確認し、適切な期間に売上が計上されているかを確かめた。 ・会社の売上明細における納期との整合性を確認し、納期より早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 ・顧客からの販売代金に係る入金について、入金証憑と突合し、入金時期との整合性の検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書 2025年3月26日日 本 セ ラ ミ ッ ク 株 式 会 社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 源 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 村 尊 博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本セラミック株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を事業活動としており、当事業年度の売上高は22,094百万円である。 【注記事項】 （重要な会計方針）「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。 輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。 売上高は、業績予想が外部投資家へ公表されており、経営者及び外部投資家が最も重視する指標の一つであるため、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該内部統制の評価に当たっては、出荷の事実が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確保する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討期末日付近の売上高のうち、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと判断した期間の売上取引について全件抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・売上明細と出荷証憑、顧客からの発注書及び検収書等とを照合し、出荷の事実を確認し、適切な期間に売上が計上されているかを確かめた。 ・会社の売上明細における納期との整合性を確認し、納期より早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 ・顧客からの販売代金に係る入金について、入金証憑と突合し、入金時期との整合性の検討を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を事業活動としており、当事業年度の売上高は22,094百万円である。 【注記事項】 （重要な会計方針）「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識している。 輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識している。 売上高は、業績予想が外部投資家へ公表されており、経営者及び外部投資家が最も重視する指標の一つであるため、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価売上高の期間帰属の適切性に関連する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 当該内部統制の評価に当たっては、出荷の事実が確認できる証憑と照合することにより、適切な会計期間に帰属した売上高であることを確保する統制に焦点を当てた。 (2)売上高の期間帰属の適切性の検討期末日付近の売上高のうち、期間帰属の適切性が損なわれるリスクが高いと判断した期間の売上取引について全件抽出し、以下の監査手続を実施した。 ・売上明細と出荷証憑、顧客からの発注書及び検収書等とを照合し、出荷の事実を確認し、適切な期間に売上が計上されているかを確かめた。 ・会社の売上明細における納期との整合性を確認し、納期より早期に売上計上された取引がないことを確かめた。 ・顧客からの販売代金に係る入金について、入金証憑と突合し、入金時期との整合性の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,741,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,025,000,000 |
| 仕掛品 | 346,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,248,000,000 |
| 未収入金 | 636,000,000 |
| その他、流動資産 | 364,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,600,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,787,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 81,000,000 |
| 土地 | 3,176,000,000 |
| 建設仮勘定 | 17,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,766,000,000 |
| ソフトウエア | 74,000,000 |
| 無形固定資産 | 75,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,779,000,000 |
| 長期前払費用 | 45,000,000 |
| 繰延税金資産 | 91,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,023,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,610,000,000 |
| 未払金 | 231,000,000 |
| 未払法人税等 | 912,000,000 |
| 未払費用 | 112,000,000 |
| 賞与引当金 | 21,000,000 |
| 繰延税金負債 | 700,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 418,000,000 |
| 資本剰余金 | 13,319,000,000 |
| 利益剰余金 | 23,650,000,000 |
| 株主資本 | 34,967,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 586,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,347,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 117,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 586,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,354,000,000 |
| 負債純資産 | 40,413,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,530,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,308,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,961,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 423,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 63,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 304,000,000 |
| 営業外収益 | 975,000,000 |
| 営業外費用 | 92,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 76,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 18,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,607,000,000 |
| 法人税等調整額 | 77,000,000 |
| 法人税等 | 1,685,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 265,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,510,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,776,000,000 |
| 包括利益 | 5,994,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,748,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 245,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,359,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 265,000,000 |
| 当期変動額合計 | -3,953,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,162,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 24,806,000,000 |
| 受取手形 | 21,000,000 |
| 売掛金 | 3,530,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 79,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 4,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 88,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 300,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 9,069,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 890,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -27,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 219,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,370,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -487,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 892,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 415,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,519,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 482,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,456,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,358,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,557,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金32,26532,330受取手形及び売掛金※１ 4,091※１ 3,919電子記録債権2,967※２ 3,741棚卸資産※３ 6,205※３ 5,417その他396364貸倒引当金△0△0流動資産合計45,92645,772固定資産 有形固定資産 建物及び構築物8,8459,117減価償却累計額△5,233△5,516建物及び構築物（純額）※４ 3,612※４ 3,600機械装置及び運搬具11,51912,035減価償却累計額△8,486△9,248機械装置及び運搬具（純額）※４ 3,032※４ 2,787土地3,1763,176建設仮勘定119643その他1,5961,647減価償却累計額△1,422△1,501その他（純額）※４ 174※４ 145有形固定資産合計10,11510,354無形固定資産 土地使用権251249その他9575無形固定資産合計347325投資その他の資産 投資有価証券1,3981,779繰延税金資産3132その他213207貸倒引当金△112△125投資その他の資産合計1,5311,893固定資産合計11,99412,574資産合計57,92058,347 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,2871,610設備関係支払手形7670電子記録債務1,3981,547未払金402366未払法人税等782943賞与引当金2021役員賞与引当金2130その他※５ 324※５ 340流動負債合計4,3134,931固定負債 退職給付に係る負債410418繰延税金負債501700その他6349固定負債合計9751,167負債合計5,2896,099純資産の部 株主資本 資本金10,99410,994資本剰余金13,31913,319利益剰余金30,72332,526自己株式△9,044△12,997株主資本合計45,99343,842その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金321586為替換算調整勘定4,0275,347退職給付に係る調整累計額115117その他の包括利益累計額合計4,4646,050非支配株主持分2,1742,354純資産合計52,63152,247負債純資産合計57,92058,347 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高24,44925,037売上原価※１,※２ 17,609※１,※２ 17,847売上総利益6,8397,189販売費及び一般管理費 発送運賃356334販売手数料3225貸倒引当金繰入額△0△0役員報酬6479給料及び賞与608594退職給付費用△3△4旅費及び交通費3732減価償却費123134支払手数料103104研究開発費406367租税公課217254その他317304販売費及び一般管理費合計※２ 2,265※２ 2,227営業利益4,5744,961営業外収益 受取利息411423受取配当金4963為替差益158304受取地代家賃164156その他4427営業外収益合計827975営業外費用 賃貸収入原価8891その他00営業外費用合計8892経常利益5,3135,844 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益※３ 61※３ 0関係会社清算益-※４ 36受取補償金-39特別利益合計6176特別損失 固定資産売却損※５ 0-固定資産除却損※６ 19※６ 1支払補償金-17退職給付費用85-特別損失合計10518税金等調整前当期純利益5,2705,902法人税、住民税及び事業税1,6611,607法人税等調整額△16377法人税等合計1,4971,685当期純利益3,7724,217非支配株主に帰属する当期純利益7955親会社株主に帰属する当期純利益3,6934,162 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,7724,217その他の包括利益 その他有価証券評価差額金212265為替換算調整勘定8701,510退職給付に係る調整額△111その他の包括利益合計※ 1,071※ 1,776包括利益4,8445,994（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,6635,748非支配株主に係る包括利益180245 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,99413,31929,980△9,01445,280当期変動額 剰余金の配当 △2,950 △2,950親会社株主に帰属する当期純利益 3,693 3,693自己株式の取得 △29△29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--742△29712当期末残高10,99413,31930,723△9,04445,993 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1083,2581263,4932,09550,869当期変動額 剰余金の配当 △2,950親会社株主に帰属する当期純利益 3,693自己株式の取得 △29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）212769△11970781,049当期変動額合計212769△11970781,762当期末残高3214,0271154,4642,17452,631 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,99413,31930,723△9,04445,993当期変動額 剰余金の配当 △2,359 △2,359親会社株主に帰属する当期純利益 4,162 4,162自己株式の取得 △3,953△3,953株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1,802△3,953△2,150当期末残高10,99413,31932,526△12,99743,842 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3214,0271154,4642,17452,631当期変動額 剰余金の配当 △2,359親会社株主に帰属する当期純利益 4,162自己株式の取得 △3,953株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2651,31911,5861791,766当期変動額合計2651,31911,586179△384当期末残高5865,3471176,0502,35452,247 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,2705,902減価償却費1,4921,370貸倒引当金の増減額（△は減少）612賞与引当金の増減額（△は減少）△21役員賞与引当金の増減額（△は減少）△189退職給付に係る負債の増減額（△は減少）11314受取利息及び受取配当金△460△487為替差損益（△は益）△39△108固定資産売却損益（△は益）△61△0固定資産除却損191関係会社清算損益（△は益）-△36売上債権の増減額（△は増加）368△552棚卸資産の増減額（△は増加）1,781892仕入債務の増減額（△は減少）△1,746415その他46485小計7,1877,519利息及び配当金の受取額505482法人税等の支払額△2,500△1,456営業活動によるキャッシュ・フロー5,1926,545投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△29,134△7,982定期預金の払戻による収入30,39218,194有形固定資産の取得による支出△1,329△1,557有形固定資産の売却による収入760無形固定資産の取得による支出△171△5無形固定資産の売却による収入11-その他-△0投資活動によるキャッシュ・フロー△1548,649財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△29△3,953自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加）-△47配当金の支払額△2,949△2,358非支配株主への配当金の支払額△103△65財務活動によるキャッシュ・フロー△3,082△6,425現金及び現金同等物に係る換算差額126300現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,0819,069現金及び現金同等物の期首残高13,65515,737現金及び現金同等物の期末残高※ 15,737※ 24,806 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社8社を連結の範囲に含めております。 連結子会社名NICERA EUROPEAN WORKS LTD.昆山日セラ電子器材有限公司日セラテック㈱日セラマーケティング㈱NICERA HONG KONG LTD.NICERA PHILIPPINES INC.上海日セラセンサ有限公司昆山科尼電子器材有限公司なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたNICERA AMERICA CORP.は清算したため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品、製品、仕掛品、原材料当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。 貯蔵品主として最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４年～50年機械装置及び運搬具 ２年～10年その他（工具、器具及び備品） ２年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対して行っております。 これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。 なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社グループ製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社8社を連結の範囲に含めております。 連結子会社名NICERA EUROPEAN WORKS LTD.昆山日セラ電子器材有限公司日セラテック㈱日セラマーケティング㈱NICERA HONG KONG LTD.NICERA PHILIPPINES INC.上海日セラセンサ有限公司昆山科尼電子器材有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品、製品、仕掛品、原材料当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は移動平均法による低価法を採用しております。 貯蔵品主として最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ４年～50年機械装置及び運搬具 ２年～10年その他（工具、器具及び備品） ２年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 一部の在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金当社及び連結子会社は売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 ② 賞与引当金当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金当社は、役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対して行っております。 これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。 なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社グループ製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債との相殺前の金額547百万円544百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、過去（３年）及び当期のすべての会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じており、かつ、当期末において、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないため、繰延税金資産の全額について回収可能性があるものと判断しておりますが、翌連結会計年度において、期末における将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が生じない場合又は経営環境に著しい変化があった場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 ２．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産10,115百万円10,354百万円減損損失－百万円－百万円無形固定資産347百万円325百万円減損損失－百万円－百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスになるなど減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額や正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 減損損失の認識及び測定にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りを入手可能な情報に基づき慎重に検討しており、正味売却価額は第三者による資産評価など合理的な方法をもって決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３．過年度に取得した資産のうち、取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物22百万円22百万円構築物99機械及び装置236174工具、器具及び備品63計274211 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形77百万円21百万円売掛金4,0143,898 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．期末日満期手形等決済日をもって決済処理しております。 従って、事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が以下の科目に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）電子記録債権－百万円18百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３.（1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載をしております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度35％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度65％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）発送運賃163百万円183百万円給料及び賞与261241退職給付費用54租税公課211218減価償却費8488研究開発費262219 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物33百万円－百万円機械装置及び運搬具00土地使用権28－計610 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物0百万円0百万円機械装置及び運搬具191その他（工具、器具及び備品）00計191 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具0百万円－百万円計0－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）一般管理費406百万円367百万円当期製造費用561522計967890 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 （△は戻入額） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）△220百万円△27百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額305百万円381百万円組替調整額－－税効果調整前305381税効果額△93△116その他有価証券評価差額金212265為替換算調整勘定： 当期発生額8701,476組替調整額－33為替換算調整勘定8701,510退職給付に係る調整額： 当期発生額△315組替調整額△8△8税効果調整前△116税効果額0△4退職給付に係る調整額△111その他の包括利益合計1,0711,776 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月９日取締役会普通株式2,3591002023年12月31日2024年３月８日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月７日取締役会普通株式2,757利益剰余金1252024年12月31日2025年３月10日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定32,265百万円32,330百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△16,528△7,524現金及び現金同等物15,73724,806 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、運営に必要な資金を通常の営業キャッシュ・フローから調達することを基本としております。 一時的な余資は主に短期的な預金などで運用し、設備投資などで一時的に多額の資金が必要な場合は、その時点での経営環境によって市場或いは銀行借入により調達を行うこともあります。 デリバティブ、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスクと管理体制営業債権である受取手形及び売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては会社規定に従い、取引先ごとの期日及び残高を管理すると共に、定期的な与信の見直し、顧客財務状況の確認を行いリスク軽減に努めております。 投資有価証券は、安全性の高い短期金融商品や上場株式、業務上の関係を有する企業の株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されており、定期的に市場価格や発行体の財務状況などを把握することで管理を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、適時流動性預金残高の管理と資金繰りを把握することによってリスクを軽減しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）現金及び預金32,26532,265－(2）受取手形及び売掛金4,0914,091－(3）電子記録債権2,9672,967－(4）投資有価証券1,3981,398－資産計40,72340,723－(1）支払手形及び買掛金1,2871,287－(2）設備関係支払手形7676－(3）電子記録債務1,3981,398－(4）未払金402402－(5）未払法人税等782782－負債計3,9473,947－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）現金及び預金32,33032,330－(2）受取手形及び売掛金3,9193,919－(3）電子記録債権3,7413,741－(4）投資有価証券1,7791,779－資産計41,77141,771－(1）支払手形及び買掛金1,6101,610－(2）設備関係支払手形7070－(3）電子記録債務1,5471,547－(4）未払金366366－(5）未払法人税等943943－負債計4,5374,537－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,398－－1,398資産計1,398－－1,398 当連結会計年度（2024年12月31日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,779－－1,779資産計1,779－－1,779 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－77－77売掛金－4,014－4,014電子記録債権－2,967－2,967資産計－7,059－7,059支払手形及び買掛金－1,287－1,287設備関係支払手形－76－76電子記録債務－1,398－1,398未払金－402－402未払法人税等－782－782負債計－3,947－3,947 当連結会計年度（2024年12月31日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形－21－21売掛金－3,898－3,898電子記録債権－3,741－3,741資産計－7,661－7,661支払手形及び買掛金－1,610－1,610設備関係支払手形－70－70電子記録債務－1,547－1,547未払金－366－366未払法人税等－943－943負債計－4,537－4,537 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・受取手形及び売掛金、電子記録債権これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 ・投資有価証券すべて上場株式であり、取引所の相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ・支払手形及び買掛金、設備関係支払手形、電子記録債務、未払金、未払法人税等これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 ４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金32,265－－－受取手形及び売掛金4,091－－－電子記録債権2,967－－－合計39,324－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金32,330－－－受取手形及び売掛金3,919－－－電子記録債権3,741－－－合計39,991－－－ |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,398936461(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,398936461連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,398936461 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,779936843(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,779936843連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,779936843 ２．売却したその他有価証券該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 この退職金の支払いに備えるため、必要資金の内部留保のほかに、当社及び国内連結子会社では特定退職金共済制度に加入しており、退職給付債務は特定退職金共済制度により支給される額を控除しております。 なお、当社は退職給付債務や退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高108410勤務費用1335利息費用814数理計算上の差異の発生額3△15退職給付の支払額△2△36簡便法から原則法への変更に伴う振替額（注）１188－簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額（注）２85－為替換算差額510退職給付債務の期末残高410418（注）１.特定退職金共済制度からの給付見込額 96百万円を差し引いております。 ２.当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更したことによって生じたものであり、特別損失に計上しております。 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高176－退職給付費用27－退職給付の支払額△9－制度への拠出額△6－簡便法から原則法への変更に伴う振替額△188－退職給付に係る負債の期末残高－－ (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務370334特定退職金共済制度給付見込額△96△91 273242非積立型制度の退職給付債務136175連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額410418 退職給付に係る負債410418連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額410418 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用1335利息費用814数理計算上の差異の費用処理額△8△8その他－△0簡便法で計算した退職給付費用27－確定給付制度に係る退職給付費用4141（注）上記の退職給付費用以外に、退職給付債務の計算方法を当社が簡便法から原則法に変更したことによって生じた費用を特別損失として前連結会計年度に85百万円計上しております。 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異△116合計△116 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△119△126合計△119△126 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）割引率 提出会社0.86％1.30％海外子会社6.30％6.10％（注）当社は、前連結会計年度末より原則法に変更しました。 また、当社の割引率は加重平均で表しております。 （イールドカーブのスポットレート） |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税50百万円 57百万円棚卸資産評価損60 60賞与引当金7 7棚卸資産未実現利益36 30貸倒引当金34 38関係会社株式評価損25 21関係会社出資金評価損69 69減損損失132 132固定資産未実現利益19 18退職給付に係る負債93 90その他16 15繰延税金資産合計547 544 繰延税金負債 関係会社留保利益△753 △825有価証券評価差額金△140 △257圧縮積立金△117 △115その他△5 △13繰延税金負債合計△1,017 △1,212繰延税金資産(△負債)の純額△469 △668 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5% 30.5%（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.1交際費等永久に損金に算入されない項目4.8 0.2租税特別措置法による税額控除△0.3 △0.1子会社の法定実効税率差異△3.1 △3.3海外子会社の留保利益△4.2 1.2その他0.7 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率28.4 28.5 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、電子部品及び関連製品を製造販売する事を主たる目的とした単一事業であり、それらを地域別に分解した場合の内訳は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 関連情報 ２地域ごとの情報 （1）売上高」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形36百万円77百万円売掛金4,6554,014電子記録債権2,6862,967合計7,3777,059契約負債6257契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、62百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（1）契約資産及び契約負債の残高等 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形77百万円21百万円売掛金4,0143,898電子記録債権2,9673,741合計7,0597,661契約負債5775契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北南米合計中国その他13,9311,6964,0084,63417724,449（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国フィリピンその他合計7,1025772,435010,115 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高㈱中外3,998 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北南米合計中国台湾その他13,9131,7243,1563,0702,95921225,037（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「アジア」のうち、「その他」に含めておりました「台湾」につきましては重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国フィリピンその他合計6,8146022,936010,354 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高㈱中外5,670 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本欧州アジア北南米合計中国台湾その他13,9131,7243,1563,0702,95921225,037（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「アジア」のうち、「その他」に含めておりました「台湾」につきましては重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本中国フィリピンその他合計6,8146022,936010,354 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称売上高㈱中外5,670 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,138.77円2,262.03円１株当たり当期純利益156.55円181.29円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）52,63152,247純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）2,1742,354（うち非支配株主持分（百万円））（2,174）（2,354）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）50,45749,893期末の普通株式の数（千株）23,59122,057３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6934,162普通株主に帰属しない金額（百万円）－-普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,6934,162普通株式の期中平均株式数（千株）23,59222,958 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年２月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主との対話や直近の株価水準、財務状況等を勘案し、ROEなどの資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行並びに株主の皆様への利益還元の充実を目的として自己株式の取得を行うものであります。 ２．自己株式の取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式 (2) 取得する株式の総数 700,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.18％）(3) 株式の取得価額の総額 15億円（上限）(4) 取得期間 2025年２月10日から2025年４月30日まで(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）12,13125,037税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）2,8755,902親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,0244,162１株当たり中間（当期）純利益（円）86.54181.29 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,10912,941受取手形7721売掛金※１ 3,847※１ 3,530電子記録債権2,967※４ 3,741棚卸資産※２ 2,964※２ 2,620未収入金※１ 562※１ 636その他2156貸倒引当金△0△0流動資産合計25,54923,547固定資産 有形固定資産 建物※３ 2,703※３ 2,700構築物※３ 38※３ 32機械及び装置※３ 965※３ 756車両運搬具52工具、器具及び備品※３ 95※３ 81土地3,1763,176建設仮勘定7517有形固定資産合計7,0616,766無形固定資産 ソフトウエア9374電話加入権11その他00無形固定資産合計9575投資その他の資産 投資有価証券1,3981,779関係会社株式266266関係会社出資金7,8387,838破産更生債権等112125長期前払費用6945繰延税金資産19891その他11貸倒引当金△112△125投資その他の資産合計9,77210,023固定資産合計16,92916,866資産合計42,47940,413 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形4667設備関係支払手形7670買掛金※１ 1,301※１ 1,498電子記録債務1,3981,547未払金※１ 246※１ 231未払費用122112未払法人税等754912前受金1411預り金3738賞与引当金2021役員賞与引当金2130その他1112流動負債合計4,0524,553固定負債 退職給付引当金270257その他6349固定負債合計334307負債合計4,3874,860純資産の部 株主資本 資本金10,99410,994資本剰余金 資本準備金12,60612,606その他資本剰余金713713資本剰余金合計13,31913,319利益剰余金 利益準備金224224その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金268262別途積立金12,32212,322繰越利益剰余金9,68610,841利益剰余金合計22,50123,650自己株式△9,044△12,997株主資本合計37,77134,967評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金321586評価・換算差額等合計321586純資産合計38,09235,553負債純資産合計42,47940,413 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 21,557※１ 22,094売上原価※１ 16,339※１ 16,530売上総利益5,2175,563販売費及び一般管理費※１,※２ 1,327※１,※２ 1,308営業利益3,8904,255営業外収益 受取利息7071受取配当金2,477143為替差益165311受取地代家賃127118その他1915営業外収益合計※１ 2,862※１ 660営業外費用 賃貸収入原価5962営業外費用合計5962経常利益6,6924,853特別利益 固定資産売却益168関係会社清算益-※１ 101受取補償金-39特別利益合計16149特別損失 固定資産除却損00支払補償金-17退職給付費用85-特別損失合計8517税引前当期純利益6,6244,985法人税、住民税及び事業税1,5441,487法人税等調整額1△9法人税等合計1,5461,477当期純利益5,0783,508 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,99412,60671313,31922428412,3227,54220,374当期変動額 剰余金の配当 △2,950△2,950当期純利益 5,0785,078固定資産圧縮積立金の取崩 △15 15-自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△15-2,1432,127当期末残高10,99412,60671313,31922426812,3229,68622,501 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,01435,67410810835,783当期変動額 剰余金の配当 △2,950 △2,950当期純利益 5,078 5,078固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△29△29 △29株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 212212212当期変動額合計△292,0972122122,309当期末残高△9,04437,77132132138,092 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,99412,60671313,31922426812,3229,68622,501当期変動額 剰余金の配当 △2,359△2,359当期純利益 3,5083,508固定資産圧縮積立金の取崩 △5 5－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△5-1,1541,148当期末残高10,99412,60671313,31922426212,32210,84123,650 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△9,04437,77132132138,092当期変動額 剰余金の配当 △2,359 △2,359当期純利益 3,508 3,508固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△3,953△3,953 △3,953株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 265265265当期変動額合計△3,953△2,804265265△2,539当期末残高△12,99734,96758658635,553 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 ………………… 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの …… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、製品、仕掛品、原材料 … 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品 …………………………… 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４年～50年機械及び装置 ２年～10年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2）無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（特定退職金共済制度により支給される部分を除く）の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、主に各種センサ及びそれらを使用した電子部品の製造及び販売を国内外の顧客に対し行っております。 これら製品の販売については製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しており、同一国内販売については出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 輸出など海外取引についてはインコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転すると認められる時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された製品の販売単価から、返品、リベートなどを控除した金額で測定しております。 なお、一部顧客より原材料などを有償で仕入れ、当社製品に組み込み又は加工したうえで当該顧客に販売する有償受給取引等については、原材料の仕入れ価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね数ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金負債との相殺前の金額457百万円464百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産7,061百万円6,766百万円減損損失－百万円－百万円無形固定資産95百万円75百万円減損損失－百万円－百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権616百万円652百万円短期金銭債務8831,002 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高1,186百万円1,111百万円仕入高12,10113,338材料有償支給高3,9654,759その他6193営業取引以外の取引高2,730388 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円）当事業年度(百万円）子会社株式266266 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税50百万円 57百万円棚卸資産評価損47 48減損損失132 132貸倒引当金34 38退職給付引当金82 78関係会社株式評価損25 21関係会社出資金評価損69 69その他14 17繰延税金資産合計457 464繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△117 △115その他有価証券評価差額金△140 △257繰延税金負債合計△258 △372繰延税金資産の純額198 91 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.7 △1.1交際費等永久に損金に算入されない項目3.7 0.2租税特別措置法による税額控除△0.3 △0.1その他0.1 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率23.3 29.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,70312501282,7003,943 構築物38－－532180 機械及び装置96522704367564,282 車両運搬具5－－3243 工具、器具及び備品953504981872 土地3,176－－－3,176－ 建設仮勘定75226285－17－ 計7,0616142856246,7669,322無形固定資産ソフトウエア935－2474148 電話加入権1－－－1－ その他0－－001 計955－2475150（注）１．有形固定資産の「当期増加額」の主な理由は、製造用機械及び装置の購入215百万円であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金113120125賞与引当金20212021役員賞与引当金21302130退職給付引当金2702134257 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び単元未満株式の買増し（注） 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱取次所──────買取及び買増手数料以下の算式により１単元当たりの金額を算定し、これを買取り又は買増しをした単元未満株式の数で按分した金額（算式）当社株式取扱規則第14条に定める１株当たりの買取価格又は同規則第20条に定める１株当たりの買増価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき 1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％（円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。 ）但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載ＵＲＬ（https：//www.nicera.co.jp/）株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないことになっております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第49期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第50期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第50期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月12日 至 2024年３月31日）2024年４月８日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月４日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月８日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月11日 至 2024年11月30日）2024年12月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月９日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月10日 至 2025年２月28日）2025年３月７日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）17,11621,35823,25824,44925,037経常利益（百万円）3,0083,9404,9465,3135,844親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1332,8175,0223,6934,162包括利益（百万円）2,0694,9016,2724,8445,994純資産額（百万円）49,88050,86950,86952,63152,247総資産額（百万円）53,92656,36459,00357,92058,347１株当たり純資産額（円）1,867.211,947.842,066.302,138.772,262.03１株当たり当期純利益（円）82.19110.65206.00156.55181.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）89.286.682.787.185.5自己資本利益率（％）4.45.810.37.48.3株価収益率（倍）35.325.411.517.914.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,9183,7165,0875,1926,545投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）75△2,341△4,729△1548,649財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,974△3,911△6,278△3,082△6,425現金及び現金同等物の期末残高（百万円）21,60619,33013,65515,73724,806従業員数（人）1,4781,3961,3111,5041,456（外、平均臨時雇用者数）(1,710)(2,243)(2,408)(2,281)(2,372)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第46期第47期第48期第49期第50期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）14,04717,18120,41521,55722,094経常利益（百万円）2,3692,8935,7166,6924,853当期純利益（百万円）1,8742,0944,4565,0783,508資本金（百万円）10,99410,99410,99410,99410,994発行済株式総数（千株）27,23127,23127,23127,23127,231純資産額（百万円）38,89737,33935,78338,09235,553総資産額（百万円）42,33842,08241,91842,47940,413１株当たり純資産額（円）1,509.311,489.291,515.931,614.661,611.88１株当たり配当額（円）70.00100.00125.00100.00125.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）72.2082.29182.79215.23152.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）91.988.785.489.788.0自己資本利益率（％）4.75.512.213.79.5株価収益率（倍）40.234.212.913.016.8配当性向（％）97.0121.568.446.581.8従業員数（人）260271323321297（外、平均臨時雇用者数）(51)(43)(46)(46)(28)株主総利回り（％）109.4110.097.8117.9113.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）3,0453,2252,8442,9702,842最低株価（円）1,6202,5511,9622,2292,233（注）１．第46期の１株当たり配当額には、特別配当20円を含んでおります。 ２．第47期の１株当たり配当額には、特別配当50円を含んでおります。 ３．第48期の１株当たり配当額には、特別配当75円を含んでおります。 ４．第50期の１株当たり配当額には、特別配当25円を含んでおります。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |