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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Rigaku Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 川上 潤 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都昭島市松原町三丁目９番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5312-7079 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は2020年12月に株式会社リガクの買収を目的として設立されましたが、当社グループの主要な事業会社である株式会社リガクは1951年12月に設立されました。 そのため、株式会社リガク設立から、当社による株式会社リガクの完全子会社化以前までと、それ以降現在に至るまでの２つに沿革を分けて記載しております。 (株式会社リガクの設立から当社による株式会社リガクの完全子会社化以前まで)年月概要1951年12月東京都千代田区有楽町に国産のⅩ線装置の製造・販売を事業目的とした理学電機㈱（現 ㈱リガク）を設立 1952年回転対陰極型Ⅹ線発生装置を開発 1954年自動記録式Ⅹ線回折装置を開発 1957年自動記録式熱分析装置を開発1960年２月東京都昭島市松原町に拝島工場を新設1961年５月大阪府高槻市赤大路町に理学電機工業㈱（現 ㈱リガク）を設立1971年10月米国マサチューセッツ州に理学電機㈱（現 ㈱リガク）営業所 Rigaku USA（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）を設立1972年３月Rigaku USA（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）を支店化1972年７月Rigaku USAをRigaku USA, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）として法人化1975年７月東京都西多摩郡羽村町に㈱理学流通サービスセンター(現 理学ロジスティクス㈱)(現 連結子会社)を設立1978年６月東京都文京区本郷に日本インスツルメンツ㈱(現 連結子会社)を設立 1978年超強力Ｘ線発生装置（RU-1500）を開発1980年５月東京都西多摩郡瑞穂町に㈱理学瑞穂製作所（現 ㈱リガク）を設立1983年７月大阪府高槻市赤大路町に理学サービス㈱（現 ㈱リガク）を設立1985年４月㈱理学瑞穂製作所（現 ㈱リガク）を東京都武蔵村山市伊奈平に移転1986年９月東京都昭島市松原町に㈱リガク（旧 リガク）（現 ㈱リガク）(現 連結子会社)を設立1989年２月東京都昭島市松原町に理学メカトロニクス㈱（現 ㈱リガク）を設立1990年10月山梨県北杜市須玉町に須玉工場を新設1992年４月東京都昭島市松原町に㈱リガク Ⅹ線研究所を新設1996年４月米国テキサス州のMolecular Structure Corporationを買収2000年３月Osmic, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）(現 連結子会社)を買収2001年３月Rigaku USA Inc.がMolecular Structure Corporationを統合し、Rigaku/MSC, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）に名称変更2004年４月理学電機㈱（現 ㈱リガク）が㈱リガク（旧 リガク）（現 ㈱リガク）を統合し、㈱リガクへ名称変更2006年３月Osmic, Inc.がRigaku Innovative Technologies, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）へ名称変更2008年５月チェコ共和国プラハ市にRigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.(現 連結子会社)を設立2008年10月㈱リガクが理学電機工業㈱を統合2009年３月中国北京市に理学電企儀器（北京）有限公司(現 連結子会社)を設立2009年４月米国テキサス州にApplied Rigaku Technologies, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）を設立 年月概要2009年４月㈱理学瑞穂製作所が㈱リガク 山梨工場内に移転し、㈱リガク山梨に名称変更2010年２月米国のNewton Scientific Inc.(現 Rigaku Americas Holding, Inc.)を買収2010年３月中国香港にRigaku Asia and Pacific, Ltd.（現 Rigaku Portable Devices Asia Limited）(現 連結子会社)を設立2010年５月ドイツベルリンにRigaku Europe SE(現 連結子会社)を設立2011年10月米国カリフォルニア州にRigaku Raman Technologies, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）を設立2013年６月ブラジル共和国サンパウロ市にRigaku Latin America Ltda.を設立2014年１月米国テキサス州にRigaku Americas Holdings Company, Inc.（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）(現 連結子会社)を設立2015年４月ポーランド共和国ヴロツワフにRigaku Polska Sp. z o.o.(現 連結子会社)を設立2016年６月シンガポールにRigaku Asia Pacific PTE Ltd.(現 連結子会社)を設立2019年７月イスラエルのXwinSys Technology Development Ltd.(現 連結子会社、2024年12月Rigaku Semiconductor Instruments LTD.に社名変更)を買収2020年12月Atom Investment, L.P.が東京都千代田区丸の内にアトム・ホールディングス㈱（現 当社）を設立2021年３月アトム・ホールディングス㈱が㈱リガクの株式の過半を取得し、リガク・ホールディングス㈱へ名称変更 (当社による株式会社リガクの完全子会社化以降)年月概要2021年４月株式交換により、当社が㈱リガクを完全子会社化2021年６月本社を東京都昭島市松原町に移転2021年８月㈱リガクがオランダのMILabs B.V.(現 連結子会社)を買収2022年１月㈱リガクが理学メカトロニクス㈱（現 ㈱リガク）及び理学サービス㈱（現 ㈱リガク）を統合2022年４月Rigaku Europe SEが英国マーシーサイド州にRigaku UK, Ltd.(現 連結子会社)を設立2022年７月㈱リガクが㈱リガク山梨（現 ㈱リガク）を統合2023年１月Rigaku Europe SEが仏国ストラスブール市にRigaku France S.A.R.L(現 連結子会社)を設立2023年４月 Rigaku Latin America Ltda.を閉鎖2023年８月理学電企儀器(北京)有限公司が中国上海市に理学電企（上海）儀器有限公司(現 連結子会社)を設立2023年９月Rigaku Americas Corporation（現 Rigaku Americas Holding, Inc.）が、ブラジルサンパウロ市にRigaku do Brasil Ltda.(現 連結子会社)を設立2023年９月Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.が印国ムンバイ市にRigaku India Private Ltd.(現 連結子会社)を設立2023年12月Rigaku Americas Corporation, Rigaku Innovative Technologies, Inc., Applied Rigaku Technologies, Inc., Newton Scientific, Inc.及びRigaku Analytical Devices, Inc.はRigaku Americas Holding, Inc.に吸収合併2024年１月 ㈱リガクが台湾に支店として理学科技台灣分公司を設立2024年３月Rigaku Americas Holding, Inc.が、Rigaku do Brasil Ltda.(現 連結子会社)に出資完了し、中南米営業部門を移管2024年10月東京証券取引所プライム市場に株式を上場 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業の概要当社グループは、理科学機器の専門メーカーとして、1951年の創業から70年を超えるグループの歴史を通して、国内のみならず90ヵ国を超える世界各国において、Ｘ線回折、蛍光Ｘ線分析、Ｘ線イメージング等、Ｘ線技術を中心とした分析・計測機器の開発、製造、販売、サービス等の事業を展開し、当社グループは現在、当社とその国内外の連結子会社17社で構成されています。 Ｘ線には、可視光線よりもはるかに短い波長（高いエネルギー）により物質を透過し、さらにＸ線を照射した物質との相互作用により二次Ｘ線である散乱Ｘ線や蛍光Ｘ線を発生させる特性があります。 これらのＸ線の物理特性から得られる情報を測定・分析することにより、ナノスケールの微細構造を非破壊で解析し、物質の組成、結晶構造、含有元素等を特定・評価することができます。 これらのＸ線の物理特性を分析技術として応用し、製品化したＸ線分析・計測機器は、様々な材料の研究開発や生産プロセスにおける品質管理、半導体製造のためのプロセス・コントロール、ライフサイエンスの発展に寄与する医薬品の研究開発等、アカデミア、産業分野を問わず、幅広く利用され、科学技術の発展に伴うＸ線分析ソリューションへの需要の高まりにより、その市場が拡大しています。 (2) 当社グループの事業の内容① 用語の意味当社グループの事業の説明では多くの専門用語が使用されますので、「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」に記載している用語を含めて、以下に示す一覧表にて説明いたします。 用語意味3D NANDメモリメモリセルを平面だけでなく、垂直にも並べた３次元構造のNAND型フラッシュメモリのことを指す。 メモリセルを３次元構造に並べることで、チップ面積を増加させることなく大容量化することができる。 IC境界補正いくつかのICチップを組み合わせて１つの大きな検出器を作成する際に、各チップ間の境界で検出されるデータを補正し、全体として一つの正しいイメージを表示する仕組みを指す。 SiCシリコン(Si)と炭素(C)で構成される化合物半導体材料を指す。 Ｘ線透過（イメージング）Ｘ線画像及びＸ線を用いた断層撮影法を指す。 Ｘ線回折(XRD)結晶試料にＸ線を照射した際、Ｘ線が原子の周りにある電子によって散乱し、干渉した結果により起こる回折パターンから試料の結晶構造情報を得る手法を指す。 粉末試料、加工材料試料等を解析することができる。 Ｘ線透過装置様々な機械部品、電子基板、電子部品等のサンプルにＸ線を照射し、そのＸ線透過像から内部の構造や欠陥を非破壊で観察する装置を指す。 Ｘ線トポグラフ(トポグラフィ装置)結晶試料にＸ線を照射して回折するＸ線の強度を記録し、２次元マッピング画像として撮影・観察する、イメージング技術による非破壊評価の手法を指す。 様々な結晶材料内の欠陥を視覚化し、品質をモニタリングする際に用いられる。 蛍光Ｘ線分析(XRF)波長分散型（WDX）とエネルギー分散型（EDX）に大別され、物質にＸ線を照射したときに発生する蛍光Ｘ線を利用して、定性分析や定量分析を行う元素分析手法のことを指す。 光学系光線の性質を利用して、それを集中、発散、反射、屈折させるためのレンズ、反射鏡、プリズム等の器具や装置の総称を指す。 散乱データの可視化プロジェクトＸ線回折で検出される散乱データが何を意味するかが分かるように、イメージとして可視化する仕組みを指す。 電子回折結晶試料に電子線を照射するときに起こる回折パターンから試料の結晶構造情報を得る手法を指す。 分光素子光学機器や光学系を構成する、入射した光線を波長毎に分けるレンズ、反射鏡、プリズム、フィルター、回折格子等を指す。 ラマン分光分析試料にレーザー光を照射した際に発生するラマン散乱光を検出し、試料の化合物状態や結晶構造の情報を得ることでその分析を行う手法を指す。 ② 分析・計測機器の開発、製造、販売及びサービス当社グループは、Ｘ線技術を中心とした分析・計測機器の開発、製造、販売、サービス等の事業を展開しています。 当社グループは、Ｘ線発生装置、光学素子、Ｘ線検出器、解析ソフトウェア等、Ｘ線分析・計測機器の能力を左右する要素技術の研究開発に重点的に投資し、そうした要素技術をパーツ製品化した要素部品を自社で生産することにより、製品の高性能化、開発サイクルの短縮化、量産効果等を実現するアドバンテージを有しています。 当社グループの研究開発は、PhD学位保持者をはじめ、高度な専門性を有する約300名のＸ線技術者をグループ内に擁し、加えて世界各国の著名な研究機関とも緊密なパートナーシップを構築しています。 こうして生まれる他社とは差別化された高度なＸ線要素技術力は、それらの要素部品を搭載する製品の技術優位性と市場競争力の源泉となっています。 当社グループは、自ら設計・開発するこれらの要素部品やそうした要素部品を搭載する分析・計測機器を製造するために必要となる機械部品や電子部品等を部品メーカーから直接あるいは商社を経由して仕入れするとともに、部品の製造や製品の組立ての一部を協力会社に外注委託しています。 当社グループは、これらの部品や製品を仕入れし、それらから製造する分析・計測機器を大学や研究機関、企業の研究部門や品質管理部門及び製造部門等に販売しています。 また、当社グループが販売する製品は精密機械であり、高い精度を長く保持し、万一障害が発生した場合に迅速な修復対応を求める顧客のニーズに応えるため、既納製品に対する消耗品・交換部品の供給、ハードウェアやソフトウェアのアップグレード、修理・点検、予防保守契約、機器の移設サポート等のアフター・サービスを提供しています。 当社グループは、これらの顧客への製品の販売やアフター・サービスの提供を、地域に応じて直接あるいは代理店を起用して行っています。 ③ 当社グループの事業の区分と各内容当社グループの事業は「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントですが、その製品カテゴリーによる区分として、多目的分析機器事業、半導体プロセス・コントロール機器事業、部品・サービス事業の３つを設定しています。 それぞれの事業の内容は以下に記載するとおりです。 イ 多目的分析機器事業多目的分析機器事業では、以下のＸ線技術を利用する分析・計測機器の開発と販売を行っています。 Ｘ線技術概要主要な製品Ｘ線回折結晶試料にＸ線を照射した際に生じる回折パターンから試料の結晶構造情報を得る手法を用いて、物質の組成や結晶構造を分析します。 Ｘ線回折機器は、様々な材料の研究開発や生産プロセスにおける品質管理、医薬品の研究開発等に利用されています。 全自動多目的Ｘ線回折装置 SmartLab超高速・超高精度単結晶Ｘ線構造解析装置XtaLAB Synergy-S蛍光Ｘ線分析分析の分解能に優れる波長分散型と測定の迅速性に優れるエネルギー分散型の機器を開発・販売しています。 物質にＸ線を照射した際に生じる元素特有の蛍光Ｘ線を利用して元素情報を得る手法を用いて、物質の含有元素の定性・定量分析を行います。 蛍光Ｘ線分析機器は、様々な材料の研究開発や生産プロセスにおける品質管理、有害元素の適切な管理による環境規制への準拠等に利用されています。 走査型蛍光Ｘ線分析装置ZSX Primus IV Ｘ線イメージングＸ線の物質透過性を利用して、工業材料や工業製品の内部構造を非破壊で画像化します。 Ｘ線イメージング機器（Ｘ線CT）は、工業材料や工業製品の研究開発や生産プロセスにおける品質管理に利用されています。 工業用デスクトップ3DマイクロＸ線CTCT Lab HX ロ 半導体プロセス・コントロール機器事業半導体プロセス・コントロール機器は、蛍光Ｘ線（XRF）、Ｘ線反射率（XRR）、Ｘ線回折（XRD）等の分析手法を組み合わせて、半導体ウェーハの汚染検査、薄膜評価、膜厚・密度測定、組成・結晶性評価、３次元形状測定等、半導体製造における様々なパラメータを測定し、プロセスをコントロールする工程で利用されています。 個々のデバイスの欠陥を検知する半導体検査（Inspection）機器に対して、当社グループの製品は、デバイスの製造プロセスの品質を計測し、その改善に寄与することでデバイス製造の歩留まりの改善をもたらす、より高付加価値で、そのために高い需要成長が予測されている半導体計測（Metrology）機器です。 当社グループの半導体Ｘ線計測機器は、世界大手の半導体メーカーのインライン品質管理や半導体製造機器メーカーの研究開発・品質管理等で役立てられています。 主要な製品薄膜評価用蛍光Ｘ線分析装置WaferX310インラインＸ線膜厚・密度モニターXTRAIA MF-3000インラインHRXRD/XRR計測ツールXTRAIA XD-3300透過Ｘ線CD計測ツールXTRAIA CD-3200T ハ 部品・サービス事業部品・サービス事業では、以下に掲げる様々な事業を展開しています。 事業概要主要な製品サービス顧客に販売した製品のアフター・サービスとして、消耗品・交換部品の供給、ハードウェアやソフトウェアのアップグレード、修理・点検、予防保守契約、機器の移設サポート等を提供しています。 これらのアフター・サービスを製品のライフサイクルにわたって継続的に提供することを通して、長期的な顧客との信頼関係と定着率の高い顧客基盤の構築に貢献するとともに、販売製品のインストールベースの着実な増加がもたらすストック型のビジネスモデルを確立しています。 －要素部品当社グループは、Ｘ線分析・計測機器の能力を左右するＸ線発生装置、光学素子、Ｘ線検出器、解析ソフトウェア等、その高度なＸ線要素技術力をパーツ製品化した各種要素部品について、自社の製品に搭載するほか、それを評価する他社の技術ニーズにも応えて、一部を外販しています。 例えば、当社グループの先端多層膜ミラーは、半導体製造のためのEUVマスク検査機器に不可欠な技術パーツとして半導体製造機器メーカーに供給されています。 EUV多層膜ミラー その他の分析機器当社グループでは、Ｘ線技術を利用する分析・計測機器のほかに、熱分析・発生ガス分析装置、携帯型ラマン分光分析装置、水銀測定装置、動物用イメージング・モダリティ装置等の開発・販売を行っています。 示差熱・熱重量同時測定装置TG-DTA 8122 (3) 当社グループの概要等当社グループは当社とその国内外の連結子会社17社で構成され、当社グループを構成しているこれらの各社の役割・取扱製品等は以下のとおりです。 当社グループの事業は「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しています。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 グループ会社名（略称）有する機能事業を展開する国・地域役割又は取扱製品経営管理開発製造販売サービスその他所在地：日本RH〇 全世界グループ会社経営管理RC 〇〇〇〇 全世界理科学機器及びその要素技術製品RLC 〇日本精密機器の梱包及び運送NIC 〇〇〇〇 全世界水銀分析計所在地：米州RAH〇〇〇〇〇 全世界理科学機器及びその要素技術製品RdB 〇 中南米理科学機器(販売支援)所在地：欧州・中東RESE 〇〇 欧州・中東・アフリカ理科学機器RUK 〇〇 イギリス理科学機器RFR 〇〇 フランス理科学機器RITE 〇〇〇 全世界理科学機器の要素技術製品ROP 〇〇 ポーランド理科学機器(単結晶Ｘ線構造解析装置)MILabs 〇〇〇〇 全世界理科学機器(前臨床イメージング装置)RSI 〇〇 イスラエル理科学機器(半導体Ｘ線計測装置)所在地：アジア太平洋・中国RAPP〇 〇〇 アジア太平洋理科学機器(販売支援)RBC 〇〇 中国理科学機器(販売支援)RSHC 〇〇 中国理科学機器RPDA 〇 アジア太平洋理科学機器及びその要素技術部品RIPL 〇〇 インド理科学機器(販売支援) 本項目及び「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動」で記載している当社グループの各会社名は以下のとおりです。 会社名略称リガク・ホールディングス株式会社（当社）RH株式会社リガクRC理学ロジスティクス株式会社RLC日本インスツルメンツ株式会社NICRigaku Americas Holding, Inc.RAHRigaku do Brasil Ltda.RdBRigaku Europe SERESERigaku UK, Ltd.RUKRigaku France S.A.R.L.RFRRigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.RITERigaku Polska Sp.z o.o.ROPMILabs B.V.MILabsRigaku Semiconductor Instruments Ltd. （注）１RSIRigaku Asia Pacific PTE Ltd.RAPP理学電企儀器（北京）有限公司RBC理学電企（上海）儀器有限公司RSHCRigaku Portable Devices Asia LimitedRPDARigaku India Private Ltd.RIPLRigaku Innovative Technologies, Inc. （注）２RITApplied Rigaku Technologies, Inc. （注）２ARTRigaku Analytical Devices, Inc. （注）２RADNewton Scientific, Inc. （注）２NSI （注）１．Rigaku Semiconductor Instruments Ltd.は、2024年12月５日付でXwinSys Technology Development Ltd.から社名変更しております。 ２．RIT、ART、RAD及びNSIは、2023年12月にRAHへ吸収合併しましたが、RAHの中の部門として残っているため、当略称は部門としての略称として使用しております。 事業の系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社リガク (注)１、６東京都昭島市100理科学機器及び関連機器の販売・製造・開発100.0役員の兼任等経営指導理学ロジスティクス株式会社東京都昭島市10各種包装及び精密機器の運送100.0（100.0）役員の兼任等経営指導日本インスツルメンツ株式会社京都府京都市南区20水銀分析計の製造及び分析100.0（100.0）経営指導Rigaku Americas Holding, Inc. (注)１、６米国テキサス州3,130米ドル理科学機器及びその要素技術製品の製造及び販売100.0役員の兼任等Rigaku do Brasil Ltda.ブラジル連邦共和国サンパウロ市334,993ブラジルレアル中南米における営業活動推進100.0(100.0)経営指導Rigaku Innovative Technologies Europe s.r.o.チェコ共和国プラハ市200,000チェコ・コルナ理科学機器の先端技術の開発及び関連機器の製造100.0経営指導Rigaku Asia Pacific PTE Ltd.シンガポール共和国10,080,000シンガポールドルアジア・パシフィック地域の統括・管理100.0役員の兼任等経営指導理学電企儀器（北京）有限公司 (注)１中華人民共和国北京市5,000,000中国人民元理科学機器の販売及び技術サービス100.0（100.0）役員の兼任等経営指導理学電企（上海）儀器有限公司 (注)１中華人民共和国上海市5,000,000中国人民元理科学機器の販売及び技術サービス100.0（100.0）役員の兼任等経営指導Rigaku Portable Devices Asia Limited中華人民共和国香港特別行政区２香港ドルアジア・パシフィック地域での営業活動推進100.0（100.0）役員の兼任等経営指導Rigaku India Private Ltd.インド共和国ムンバイ市1,000,000インドルピーインド地域での営業活動推進100.0（100.0）役員の兼任等経営指導Rigaku Europe SEドイツ連邦共和国ノイ・イーゼンブルク市120,000ユーロ欧州における販売及びサービス100.0役員の兼任等経営指導Rigaku UK, Ltd.英国マーシーサイド州150,000ポンドＸ線機器製品に対する販売マーケティング及びテクニカルサービスの提供100.0（100.0）役員の兼任等経営指導Rigaku France S.A.R.L仏国ストラスブール市60,000ユーロＸ線機器製品に対する販売マーケティング及びテクニカルサービスの提供100.0（100.0）役員の兼任等経営指導Rigaku Polska Sp. z o.o.ポーランド共和国ヴロツワフ市376,250ズウォティ単結晶Ⅹ線構造解析装置の製造及び販売100.0役員の兼任等経営指導Rigaku Semiconductor Instruments Ltd. (注)７イスラエル国ミグダルホーエメック3,018米ドル半導体デバイス並びに関連分野向けのⅩ線装置の開発及び製造100.0役員の兼任等経営指導MILabs B.V. (注)１ネーデルランド王国ハウテン1,637,746ユーロ生体用分析機器の開発、製造及び販売100.0（100.0）役員の兼任等経営指導 (注) １．特定子会社です。 ２．「資本金」欄は、百万円未満（外貨建てのものは表示単位未満）を切り捨て表示しております。 ３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数を記載しております。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している場合を含んでおります。 ６．株式会社リガク及びRigaku Americas Holding, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 日本において、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報等は以下のとおりです。 主要な損益情報等 株式会社リガク（2024年12月期） (1)売上高 68,091百万円 (2)当期利益 6,975百万円 (3)資本合計 19,878百万円 (4)資産合計 55,888百万円 主要な損益情報等 Rigaku Americas Holding, Inc.（2024年12月期） (1)売上高 29,331百万円 (2)当期利益 5,528百万円 (3)資本合計 24,470百万円 (4)資産合計 35,004百万円 ７．Rigaku Semiconductor Instruments Ltd.は、2024年12月５日付でXwinSys Technology Development Ltd.から社名変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)1,867(269)合計1,867(269) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)132(5)46.28.810,192 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均勤続年数は、当社グループ在籍年数を記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況当社グループには、株式会社リガクに労働組合があり、JMITUリガク支部（オープンショップ）、JAM大阪リガク労働組合（大阪工場、ユニオンショップ）になります。 それ以外の連結会社には労働組合はありません。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合(注２)18.00％男性労働者の育児休業取得率(注３)- 労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）(注１、２) 全ての労働者59.13％ うち正規雇用労働者62.99％ うちパートタイマー・有期雇用労働者82.09％ (注) １．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。 正規雇用労働者に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。 パートタイマー及び有期雇用労働者には派遣社員を含みません。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 なお、該当期間には男性の育児休業取得対象者がいなかったため、「－」と記載しております。 ② 連結子会社（株式会社リガク） 管理職に占める女性労働者の割合(注２)2.32％男性労働者の育児休業取得率(注３)70.59％ 労働者の男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）(注１、２) 全ての労働者52.92％ うち正規雇用労働者75.14％ うちパートタイマー・有期雇用労働者58.28％ (注) １．賃金の内訳は基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除きます。 正規雇用労働者に含まれるのは期間の定めなくフルタイムで勤務する労働者であり社外への出向者を含みます。 パートタイマー及び有期雇用労働者には派遣社員を含みません。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、当該連結子会社に係る各指標の数値の記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1) 会社の経営の基本方針① 当社グループが目指す姿 ～A One-of-a-Kind Global Technology Company～当社グループは、新しい時代環境に適応し、事業環境の変化を捉えて成長することで社会に貢献していくことを目指して、2022年に当社グループの「Mission, Vision and Values（注１）」を制定いたしました。 当社グループは、この「Mission, Vision and Values（注１）」に則り、Ｘ線技術を中心とした最先端の分析ソリューションを顧客や社会に提供し、様々な活動分野で生まれる技術イノベーションを支援していくことを通して、「視るチカラで、世界を変える」を実践し、企業理念である「科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する」を追求しています。 また、当社グループは、かかる経営の基本方針に則り、持続可能な社会の実現に貢献し、それによる企業グループとしての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、強みとする技術資産、人材資産及び顧客資産を最大活用します。 さらに、そうした社会への貢献とあわせて、世界各地の拠点が有する多様性を武器に「グローバル・ワン・リガク（注２）」の総合力を結集し、それらを最大活用することで、優れた技術力をベースとしたリガクらしいユニークな成長モデルを創造する「A One-of-a-Kind Global Technology Company」を目指しています。 A One-of-a-Kind Global Technology Company (注) １．「Mission, Vision and Values」の詳細は「https://rigaku-holdings.com/group/」を参照。 ２．リガクで働く全世界の多様性を持つ仲間がグローバル企業としての全体最適を共有・尊重し、役割に応じてそれぞれが持つ能力を結集した「One Team」で、その統合された能力を最大発揮するリガクの企業スピリット。 ② 事業ポートフォリオ戦略の基本方針当社グループは、理科学機器の専門メーカー（注３）として、事業ポートフォリオに「多目的分析機器」、「半導体プロセス・コントロール機器」、「部品・サービス」の３つの製品カテゴリーを持ち、当社グループの経営資源は、これらに集中配分しています。 当社グループは、この事業ポートフォリオ戦略の基本方針に基づいてさらなる選択と集中の推進を図り、Ｘ線技術を利用したソリューション力をより一層強化するための外部とのパートナーシップの確立やM&A投資、さらにＸ線を補完する他の分析技術分野への参入・事業拡大等の機会に対しても、これらを排除することなく、選別的に取り上げていきます。 (注) ３．リガクの開示上の事業セグメントは「理科学機器の製造・販売」の単一セグメント。 (2) 経営環境① 当社グループが事業を行う市場の動向とそれぞれの市場における地位当社グループの事業において主要な市場となるＸ線回折機器(XRD)、蛍光Ｘ線分析機器(XRF)及び半導体Ｘ線計測機器の市場の動向とそれぞれの市場における地位につきまして、以下に説明いたします。 Ｘ線回折機器(XRD)のグローバル市場の規模は、2023年の933百万米ドルから2027年には1,135百万米ドルに成長すると予想されており、これらから同期間における年間平均成長率は5.0％と算定されています（注１）。 また、蛍光Ｘ線分析機器(XRF)のグローバル市場の規模は、2023年の1,320百万米ドルから2027年には1,661百万米ドルに成長すると予想されており、これらから同期間における年間平均成長率は5.9％と算定されています（注１）。 これらのＸ線回折機器(XRD)と蛍光Ｘ線分析機器(XRF)のグローバル市場の規模からそれらの合計値をベースに算定される2023年から2027年までの年間平均成長率は5.5％であり、堅調な成長が予想されています（注１）。 当社グループは、その主力製品であるＸ線回折機器(XRD)において、国内では2023年に77％と第１位の市場シェア（注２）を、またグローバルでは2023年に26％と第２位の市場シェア（注３）を、それぞれ獲得しています。 さらに、半導体Ｘ線計測機器の需要につきましては、2023年に470百万米ドルとされているグローバル市場の規模が2026年には607百万米ドルに拡大すると予想されており（注４）、これらから同期間における年間平均成長率を8.9％と算出することができます（注５）。 当社グループは、半導体Ｘ線計測機器のグローバル市場において2023年に30％の市場シェアを有するマーケット・リーダーとなっております（注６）。 (注) １．Strategic Directions International, Inc.「SDi Global Assessment Report 2024」に基づく機器販売額とサービス等の関連売上高を含むグローバル市場規模及びその年間平均成長率。 ２．株式会社アールアンドディ「科学機器年鑑 2024年版」に基づく機器販売額による2023年国内市場シェア。 ３．Strategic Directions International, Inc.「SDi Global Assessment Report 2024」に基づく機器販売額とサービス等の関連売上高を含む2023年グローバル市場シェア。 ４．Yole Intelligence「Wafer Fab Equipment Market Monitor – Q4 2024」におけるX-Ray Metrology（総売上高(USDMM)、暦年）の市場規模を参照。 ５．Yole Intelligence「Wafer Fab Equipment Market Monitor – Q4 2024」におけるX-Ray Metrology（総売上高(USDMM)、暦年）の市場規模を参照して算出。 ６．Yole Intelligence「Wafer Fab Equipment Market Monitor – Q4 2024」におけるX-Ray Metrology（総売上高(USDMM)、暦年、販売企業毎）の販売企業毎の売上高を参照して算出。 ② 市場ニーズの変化に伴う技術イノベーションの進展Ｘ線技術を利用した分析・計測機器は、様々な材料の研究開発や生産プロセスにおける品質管理、半導体製造のためのプロセス・コントロール、ライフサイエンスの発展に寄与する医薬品の研究開発等、アカデミア、産業分野を問わず、幅広く利用され、科学技術の発展に伴うＸ線分析ソリューションへの需要の高まりにより、その市場が拡大しています。 さらに、人類社会の豊かで便利な暮らしへの欲求、また健康や環境保全の追求は、それらの新しいニーズに応えるための技術イノベーションを様々な活動分野で促進しています。 こうした市場ニーズの変化に伴う技術イノベーションの進展は、Ｘ線技術の新たなアプリケーションの開発を通じて当社グループがさらに成長と発展を続けていくための好機となっています。 当社グループの提供ソリューションが貢献できる、先端的な技術イノベーションへのニーズが高い分野として、次の例を挙げることができます。 先端的な技術イノベーションへのニーズが高い分野 Ｘ線技術を中心とした当社グループの既存の技術の深掘りとその周辺領域にある新しい技術の獲得、市場需要の成長性に加えてプレゼンスの浸透による販売シェアの拡大余地が大きい海外市場におけるさらなる成長の加速、足下で引き合いが増している上記のような先端的な技術イノベーションへのニーズが高い分野における新しいソリューションの提供機会の取り込み等により、将来に向けた事業拡大の機会と潜在性は豊富にあるものと考えています。 (3) 当社グループの強み① 差別化された高度なＸ線要素技術力当社グループは、Ｘ線発生装置、光学素子、Ｘ線検出器、解析ソフトウェア等、Ｘ線分析・計測機器の能力を左右する要素技術の研究開発に重点的に投資し、そうした要素技術をパーツ製品化した要素部品を自社で生産することにより、製品の高性能化、開発サイクルの短縮化、量産効果等を実現するアドバンテージを有しています。 当社グループの研究開発は、PhD学位保持者をはじめ、高度な専門性を有する約300名のＸ線技術者をグループ内に擁し、加えて世界各国の著名な研究機関とも緊密なパートナーシップを構築しています。 こうして生まれる他社とは差別化された高度なＸ線要素技術力は、それらの要素部品を搭載する製品の技術優位性と市場競争力の源泉となっています。 さらに、当社グループの要素部品は、自社の製品に搭載するほか、その高度なＸ線要素技術力を評価する他社の技術ニーズにも応えて、一部を外販しています。 例えば、当社グループの先端多層膜ミラーは、半導体製造のためのEUVマスク検査機器に不可欠な技術パーツとして半導体製造機器メーカーに供給されています。 また、自動化／ロボティクス、AI（人工知能）／マシンラーニング等の新たな能力についても、外部とのパートナーシップの確立等を通じてその獲得を図り、Ｘ線要素技術力とともに、当社グループの成長を加速する原動力としていきます。 当社グループは、その製品の技術優位性と市場競争力をさらに強固なものとするため、「グローバル・ワン・リガク」の技術開発力を結集し、それらを最大活用する一方、外部研究機関との協働を積極的に推し進めて、当社グループの強みの源泉であるＸ線要素技術への重点的な研究開発投資を継続していきます。 リガクのＸ線要素技術 ② 強固な顧客基盤と高い顧客ロイヤルティＸ線回折機器(XRD)、蛍光Ｘ線分析機器(XRF)、Ｘ線イメージング機器(Ｘ線CT)を製品ラインアップに持つ多目的分析機器は、当社グループの歴史的な事業ドメインであり、大学・研究機関等のアカデミア／ガバメントや産業分野の幅広いエンドマーケットの多様な研究開発ニーズに応えることで、国内外に１万超の製品ユーザーを数える強固な顧客基盤を構築し、なかでも主力製品であるＸ線回折機器(XRD)では、国内市場においては圧倒的No.1シェアを、グローバル市場においてもNo.1に迫る高いシェアを、それぞれ獲得しています。 さらに、95%（注１）を超えるリピート需要の獲得率に象徴される多目的分析機器の高い顧客ロイヤルティは、当社グループの全社業績の安定性を支える無形のアセットとなっています。 多目的分析機器エンドマーケット別売上高構成（2024/12期）Ｘ線回折機器(XRD)市場シェア(2023)国内（注２）グローバル（注３） (注) １．2015年1月～2024年12月の10年間におけるＸ線回折機器(XRD)、単結晶Ｘ線構造解析機器(XRD)及び蛍光Ｘ線分析機器(XRF)の更新商談件数に占める受注獲得件数の割合。 ２．株式会社アールアンドディ「科学機器年鑑 2024年版」３．Strategic Directions International, Inc.「SDi Global Assessment Report 2024」 (4) 会社の中長期的な経営戦略（成長戦略）① Lab to Fab 戦略の推進当社グループは、強みとする卓越したＸ線要素技術の開発力と内製力、強固な顧客基盤と各業界の技術動向に対する深い知見、さらに顧客とのパートナーシップに基づく共同開発とそれを通じて顧客の顕在・潜在ニーズを解決するソリューション提供力等を活かし、大学・研究機関や産業分野の研究開発部門(Lab)との協働から発展して、社会が必要とする新たな分析技術・手法を確立し、それらを産業分野の生産プロセス(Fab)における標準技術として導入し、幅広く展開していく「Lab to Fab 戦略」の推進により、事業領域を拡大しています。 この「Lab to Fab 戦略」は、当社グループが持つ固有の強みを活かして、３つのPillarから成る戦略をグローバル・スケールで展開することで当社グループの成長をドライブする中長期的な経営戦略の中心となっています。 リガクの成長戦略コンセプト（３本の矢） A. Pillar 1「多目的分析機器」～先端的なＸ線分析ソリューションの提供と海外市場における成長の加速～当社グループの歴史的な事業ドメインである多目的分析機器は、大学・研究機関等のアカデミア／ガバメントや産業分野の幅広いエンドマーケットに構築する強固な顧客基盤と高い顧客ロイヤルティをレバレッジとして、卓越したＸ線要素技術力を武器に得意分野である新材料の発見・開発に貢献する先端的なＸ線分析ソリューションを提供し、高度化する顧客の研究開発ニーズに応えることで、その売上高と利益率を着実に拡大させています。 当社グループは、市場需要の成長性に加えてプレゼンスの浸透による販売シェアの拡大余地が大きい海外市場における成長をさらに加速するため、セールス、サービス、アプリケーション・サイエンティスト等の要員やラボ等、海外のコマーシャル・インフラへの積極的な投資と「グローバル・ワン・リガク」のチーム力の発揮により、グローバル市場での販売シェアをさらに伸ばし、多目的分析機器の分野でＸ線回折機器(XRD)市場と蛍光Ｘ線分析機器(XRF)市場の年平均成長率5.5%（2023年～2027年）（注１）を上回る平均年率約７%の売上高成長を目指しています。 多目的分析機器の業績推移と売上高成長計画 (注) １．Strategic Directions International, Inc.「SDi Global Assessment Report 2024」 B. Pillar 2「半導体プロセス・コントロール事業」～半導体の技術進化に貢献するＸ線技術の応用を通じた事業領域の拡大～a. 半導体Ｘ線計測機器市場における高成長と分散ポートフォリオの構築「Lab to Fab 戦略」の推進とその成果により、当社グループの製品は、半導体製造におけるプロセス・コントロールでその採用が拡がり、近年高成長を遂げています。 当社グループは現在、半導体Ｘ線計測機器市場でグローバル・リーダーの地位を確立しています。 また、当社グループは、半導体設備投資額でグローバル上位10社（注２）のうち、全社との間で取引関係を有しているほか、メモリ、ロジック、パワーデバイス等、アプリケーションでもバランスのとれた売上高構成を形成しており、そうした分散ポートフォリオの構築により、半導体業界のシリコンサイクルに対して強い耐性を持つ事業の安定性を有しています。 半導体Ｘ線計測機器グローバル市場シェア（注３）(2023)半導体プロセス・コントロール機器アプリケーション別売上高構成(2024/12期) (注) ２．TechInsights, Inc.「Capital Expenditure Forecast June 2024」３．Yole Intelligence「Wafer Fab Equipment Market Monitor – Q4 2024」 b. 半導体の技術進化を捕捉する光学・CD計測機器市場への事業領域の拡大半導体は、日進月歩の技術革新により微細化や積層化が進展し、内部構造がますます複雑化しています。 こうした半導体の技術進化は、ナノスケールの微細構造を非破壊で解析できる強みを持つＸ線技術にとって、その応用領域を拡大する好機となっています。 当社グループは、高度なＸ線要素技術力を武器に半導体の技術イノベーションを支援する新しいＸ線計測機器を開発し、市場に供給することで、これまでのＸ線計測の市場から、光学計測やCD計測等、他の計測技術分野への事業領域の拡大を目指しています。 さらに、この分野では、光学技術とＸ線技術が相互に補完し合うことで、より高度化・複雑化する半導体計測ニーズに対して優れたソリューション（Hybrid Metrology）を提供できることが期待されており、それを実現するための外部とのパートナーシップの模索についても積極的に取り組んでいます。 当社グループの半導体プロセス・コントロール機器事業は、半導体Ｘ線計測機器市場でのさらなる販売シェアの獲得に加えて、こうした半導体プロセス・コントロールの分野におけるＸ線技術の応用領域の拡大を通じた事業領域の拡大により、半導体Ｘ線計測機器市場の年平均成長率8.9％（2023年～2026年）(注４) を上回る平均年率約18%、あるいはそれをさらに超える売上高成長を目指しています。 Ｘ線計測機器市場から光学・CD計測機器 市場への事業領域の拡大余地（注４）（2023） 半導体プロセス・コントロール機器の業績推移と売上高成長計画 (注) ４．Yole Intelligence「Wafer Fab Equipment Market Monitor – Q4 2024」 c. アドバンスト・パッケージング検査市場への参入AI（人工知能）技術の普及や進化により、今後新しい技術イノベーションの進展が期待されている次世代AIチップの製品化のために不可欠な技術とされ、高い需要成長が予測されているアドバンスト・パッケージングの分野においても、新しい品質検査製品を開発・供給し、その市場に参入することを計画しています。 AIチップの進化を実現するためには、さらに大型化・立体化が進む次世代パッケージにおいて、マイクロバンプやTSV等の複雑な構造の欠陥検査が課題となっています。 当社グループは、これを解決する高度な測定技術とAI応用検査アルゴリズムの開発に取り組んでおり、近い将来の実用化に向けた製品化を進めています。 C. Pillar 3「多目的分析機器」 ～Ｘ線技術の新たなアプリケーションの開発を通じた新市場の創出～当社グループは、幅広いエンドマーケットに拡がる強固な顧客基盤を活かして、技術イノベーションが活発な半導体・電子部品、電池・電池材料、ライフサイエンス等、Ｘ線技術の新たなアプリケーションの開発を通じてその応用領域の拡大が期待される有望市場への重点的なマーケティング活動を展開しています。 当社グループは、各業界の技術動向に対する深い知見と顧客ニーズを解決するソリューション提供力を活かして、これらの業界で生まれる最先端の技術イノベーションを支援する新たな分析技術とアプリケーションの開発に精力的に取り組み、多目的分析機器の新市場を創出しています。 当社グループは、半導体プロセス・コントロール機器での成功に続いて、これらの技術イノベーションが活発な産業分野への「Lab to Fab 戦略」の拡大展開とそれを通じた多目的分析機器のFabへの浸透を強力に推進することで、新たな成長機会を開拓し、同事業の売上高成長を加速していきます。 Pillar 3 製品の販売拡大による多目的分析機器の売上高成長への貢献 新市場を創出するリガクの最先端ソリューション製品 ② 顧客セグメントに応じたサービス戦略当社グループの成長戦略をその基盤として下支えするサービス事業では、アカデミア、一般産業、半導体産業等の顧客セグメントに応じて、それぞれの異なるニーズに適応した事業展開を行いその強化を図ることで、安定的なリカーリング収益を創出し、リガクの成長と発展に貢献しています。 例えば、半導体産業向けサービスでは、24×7対応のハードウェア保証とパーツ保証にアプリケーション・サポートを加えてパッケージ化したCCS（注５）を提案し、製造ラインのダウンタイムの予防を求める顧客ニーズに応えています。 顧客セグメントに応じた注力サービス サービス売上高成長計画（注６）部品・サービスの業績推移と売上高成長計画 (注) ５．Comprehensive Customer Support６．サービス売上高は、部品・サービスに含まれるサービス売上高のほか、多目的分析機器及び半導体プロセス・コントロール機器に含まれるサービス売上高を含む。 ③ コマーシャル・インフラや生産能力等への基盤増強投資市場需要の成長性に加えてプレゼンスの浸透による販売シェアの拡大余地が大きい海外市場における成長をさらに加速するため、セールス、サービス、アプリケーション・サイエンティスト等の人材投資を増強し、各地域の顧客の声からグローバルな市場ニーズを捕捉してそれに応えるプロダクト開発体制を拡充することで、製品販売力の強化を目指します。 さらに、主要市場に営業拠点、ラボ、テクノロジーセンター等の新設投資を行い、これらのコマーシャル・インフラの有効活用を通じて製品販売の促進を支援します。 コマーシャル・インフラ投資の実績と計画 また、当社グループは、国内に４拠点、海外５ヶ国に８拠点の生産拠点を有しており、要素部品生産の特定工場への集約や製品機種に応じた生産分業を通じて生産効率を高め、それに生産の一部を外部委託する協力会社を加えて、高品質の製品を安定的に供給できる体制を確立しています。 近年の売上高成長に伴い、市場の旺盛な需要に適切な納期で応えるため、2024年～2025年の計画期間で、当社グループの主力工場である山梨工場の生産能力を大幅拡大する増強投資を実施しています。 この山梨工場の増強投資は、それとともに実施する生産性向上のための各種施策とあわせて、市場の旺盛な需要に応えるための当社グループの生産能力を2022年比で倍増させることにより、その成長戦略を下支えする製品供給基盤となります。 (5) 中期計画目標当社グループは、(3)に掲げる強みを武器に、(4)に掲げる成長戦略を推進することにより、以下に示す中期計画目標の達成を目指しています。 (注) １．レンジ幅は売上高の中期計画目標の５%の範囲内に設定（調整後EBITDA、調整後営業利益及び要員数のレンジ幅についてもそれぞれ同様）。 売上高の中期計画目標におけるYoY成長率は、2023年12月期を基準とする2027年12月期までの４ヶ年における売上高の年平均成長率で、2025年12月期から2027年12月期までの各期の売上高は想定為替レートを１米ドル145円、１ユーロ156円として算出。 ２．調整後EBITDA＝税金等調整前当期利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失－受取利息及び配当金＋支払利息＋一時費用（IFRS導入費用、コンサルティング・フィー、中国免除申請関連費用、上場関連費用等） 調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA/売上高３．調整後営業利益＝営業利益＋PPA償却費＋減損損失＋一時費用 調整後営業利益率＝調整後営業利益/売上高４．研究開発費比率＝研究開発費/売上高５．CAPEX比率＝CAPEX/売上高 CAPEXは使用権資産を除いた設備投資の金額により算出。 ６．2027年12月期のCAPEX比率目標は、その分子となるCAPEXに現在時点で計画されていない山梨工場に続く大型の工場改修・増強投資を含まない。 ７．要員数は年度末の就業人数と年度平均の臨時雇用人数の合計により表示。 (6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ① 生産キャパシティの増強と資材購買の分散化当社グループの製品に対する市場の旺盛な需要に適切な納期で応えるとともに、当社グループの成長戦略を下支えする生産基盤を増強するため、当社グループの主力工場である山梨工場について、2024年～2025年の計画期間で生産キャパシティを2022年比で倍増させる投資計画を実施しています。 また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大、世界各地での異常気象、ロシアによるウクライナへの侵攻等、世界規模の不確実性の高まりに伴うサプライチェーンの停滞や資源・エネルギーの供給制約、またそれらに伴う原材料価格の高騰は、当社グループの生産活動に対しても少なからず影響を及ぼしました。 当社グループは、お客さまへの製品供給を最優先に対応し、資材価格の上昇に伴うコストアップを吸収して、なお十分な利益を確保してきましたが、かかる事態が再発する場合に備えて、資材購買の複数サプライヤーへの分散化の取組みを推進しているところです。 ② 品質の改善当社グループは、市場に供給する製品に対してお客さまにご満足を頂けるよう、品質の改善を最優先課題の一つと捉え、品質保証部と生産本部を中心にKPIを設定して様々な施策を実施しています。 具体的には、お客さまのサイトで生じた不良（納入時の不良、１年間の保証期間内の不良）と自社内で生じた不良（生産工程での不良、外注先での不良）とに分けて不良の要因を分析し、改善に結び付けるための諸施策を実施しています。 不良の発生、改善の進捗、KPIに対する実績等の状況を週次で品質保証部が経営層や関係者に報告しています。 ③ 成長投資の拡大と一時的な市況変動リスクに備えた財務基盤の強化当社グループは、今後とも継続的な成長のための投資を見込む一方、一時的な市況悪化リスクに備える必要からも、強固な財務基盤の整備が必要不可欠と考えています。 具体的な取組みとして、製品利益率と資産効率の改善によりキャッシュ創出力を高めるとともに、規律ある資金残高管理と機動的なコーポレート・ファイナンスの実施により財務基盤の強化を図ってまいります。 ④ 人材確保・育成当社グループが各戦略を推進するにあたっては、国内外を問わず、優秀・多様な人材の確保とその育成が必要不可欠と考えています。 そのために、将来を担う人材の確保を目的とした新卒採用、即戦力となる人材の確保を目的とした経験者採用、優秀な開発人材の確保、海外展開の強化を目的とした海外人材の採用等、様々な必要人材を確保するための採用活動を活発に展開する一方で、経営幹部候補の育成を目的とした研修制度の充実化、リスキリングや技能伝承等の人材開発にも注力してまいります。 また、人材の定着や活性化に向けて、働き方改革の推進による生産性向上や業務効率化、さらに従業員満足度の向上に対する取組みについても積極的に推進いたします。 これらの基礎となる当社グループの「Mission, Vision and Values」を会社の文化として定着させる施策を今後とも継続的に実施してまいります。 ⑤ 経営基盤の強化当社グループは、企業価値を高めるとともに、株主の皆さまをはじめ、様々なステークホルダーから信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取組みが不可欠と考えています。 そのために、内部統制をはじめとした内部管理システムの強化、ESG活動の積極的推進、人材の育成、損益管理を含む戦略達成状況の管理の徹底等、持続的な成長を支える経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。 (7) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業を継続的に発展させていくために、安定した財務基盤を維持しつつ売上高を着実に増加させ、適正な利益の確保を図っていくことが必要と考えています。 そのために、売上高成長率（年間平均成長率(CAGR)）、調整後営業利益率、調整後EBITDAマージン、研究開発費比率、CAPEX比率及びNet Debt/調整後EBITDAレシオを重要な経営指標として位置付け、その向上に努めてまいります。 「調整後営業利益率」、「調整後EBITDAマージン」、「研究開発費比率」、「CAPEX比率」及び「Net Debt/調整後EBITDAレシオ」の算出方法につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (1）サステナビリティ全般1951年の設立以来、当社グループの使命は、科学技術の進歩を通じて人類社会の発展に貢献することにあります。 顧客をはじめとした多様なステークホルダーと共存する上で、サステナビリティに関する取り組みは必要不可欠なものだと考えております。 当社グループは、「科学技術の進歩を通して人類社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、当社グループの有する技術による製品を通じて、社会全体のサステナビリティ推進に貢献しています。 環境保全に資するリガクの技術の例は以下のとおりです。 アスベスト測定：アスベスト（石綿）を使用した高度成長期の建物が耐用年数を迎えつつあります。 その解体時のアスベスト含有調査に当社グループの製品が活躍しています。 全自動多目的Ｘ線回折装置SmartLab SEは、特別な前処理を行うことなく低含有率のアスベストを検出することが可能です。 水銀測定：全自動前処理機能を有した世界唯一の水銀測定装置（全自動水銀測定装置RA-7000Aシリーズ）が２年連続で環境賞を受賞しました。 環境負荷及び経済性に配慮しながら環境汚染物質である水銀を測定できる点が評価されています。 その他の事例については、「https://rigaku-holdings.com/sustainability/solutions/」をご参照ください。 ① ガバナンス当社グループでは、中期経営計画等の経営方針に沿ってESG経営を実現することを目的として、ESG推進委員会を設置し、四半期毎に開催しております。 同委員会は、サステナビリティ分野の経営課題に関して取締役会の諮問機関としての役割を担い、当社及び株式会社リガクの代表取締役社長（川上潤）を委員長とし、当社及び株式会社リガクの取締役２名、当社及び株式会社リガクのエグゼクティブオフィサー10名並びに当社グループの役職員２名の15名で構成しております。 また、同委員会の傘下には、サステナビリティに関する活動を会社横断的に推進することを目的として、ESG推進プロジェクトチームを設置しております。 同チームは、当社又は株式会社リガクの従業員16名で構成しております。 また自社環境負荷低減、サプライチェーンマネジメント、製品の環境配慮、社会貢献と労働環境整備等の重要課題については、ESG推進プロジェクトチームの傘下にワーキンググループを設置し、中期ロードマップを策定した上で活動を展開しております。 ② 戦略当社グループでは、サステナビリティに関する活動を進めるに当たり、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特定を以下のとおり行い、ESG推進委員会や経営会議等での議論を通じ、2023年７月取締役会にて承認されました。 気候変動や環境負荷に関する経営課題への対応として、当社グループの技術力を生かして製品機能を向上させることで、より少ないエネルギーで必要な分析を行える分析装置の開発や、環境・エネルギー関連で不可欠とされる分析装置の主流化を図っております。 その結果当社グループの水銀測定に係る製品が２年連続で環境賞を受賞しております。 具体的な概要は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ全般」前段をご参照ください。 またCO2排出量削減を目的として、その可視化を進めるとともに、自社拠点における再生可能エネルギーの導入やエネルギーのクリーン化により、Scope1、Scope2のCO2排出量を2030年12月期までに基準年（2021年12月期）比で50％削減する目標を設定いたしました。 Scope3の排出量も集計し、CDP（Carbon Disclosure Project）のプラットフォームで開示しており、今後はサプライチェーン全体の排出にも配慮していきます。 またTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同を表明し、気候変動がもたらすビジネス上のリスク・機会の情報を当社のホームページにて開示しました。 ③ リスク管理当社グループの経営におけるサステナビリティに関するリスクと機会については、取締役会の監督のもと、経営会議及びESG推進委員会の連携をもって管理する体制をとっております。 その一環で、前述のマテリアリティを作成する工程において、人的資本の確保、製品の信頼性向上、サプライチェーン関連、気候変動を含めた環境関連の課題等が重要なリスクとして特定されました。 同様に脱炭素社会への貢献、半導体・デジタル産業への貢献、健康・医療分野への貢献という重要な機会も特定されました。 これら重要なリスクと機会に対して、下記④項に示しているKPIを定め、グループ内各社にてこれら重要なリスクと機会に対する取り組みを組織的に行っています。 ④ 指標及び目標マテリアリティの特定に合わせ、ESG推進委員会の指導のもと、ESG推進プロジェクトチームにおいて指標及び目標を検討しました。 その指標はKPIとして、2023年９月取締役会にて、中期経営計画の一環で承認されました。 (2）人的資本人類社会の発展への貢献を企業理念に掲げる当社グループにとって、事業を支える人材一人ひとりが力を発揮できる環境を整備することは大変重要です。 ESG推進委員会及びESG推進プロジェクトチームでは、マテリアリティを構成する欠かせない要素の一つとして人的資本経営を捉えております。 ① 戦略多様性を含む人材の育成や社内環境整備の方針につきまして、マテリアリティを特定するプロセスの中で併せて議論を行っております。 うち、人材育成に関しては、人材一人ひとりが自身の階層や職種等において身に着けるべき知識や技能について、人事部門を中心に改めて検討を行い、教育体系の一層の拡充を進めております。 また、社内環境整備に関しては、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンと健康管理に重点を置いて施策を展開しております。 特に健康管理について、2024年６月６日から健康管理システムを導入し、健康管理体制の推進とともに、社員が自身の健康状態を容易に把握できるようにすることで意識の醸成を図っております。 計機健康保険組合「銀の認定」の取得、また「健康経営優良法人」の認定取得を目指し、今後取り組みを一層強化します。 ② 指標及び目標サステナビリティ全般における指標及び目標と同様に、人的資本についてもKPIを設定し、2023年９月取締役会にて、中期経営計画の一環として承認されました。 また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画にて、育児休業取得率について、男性の育児休業取得率50％(当社単体)、女性の育児休業取得率100％(当社単体)を目標にしております。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループでは、サステナビリティに関する活動を進めるに当たり、当社グループの重要課題(マテリアリティ)の特定を以下のとおり行い、ESG推進委員会や経営会議等での議論を通じ、2023年７月取締役会にて承認されました。 気候変動や環境負荷に関する経営課題への対応として、当社グループの技術力を生かして製品機能を向上させることで、より少ないエネルギーで必要な分析を行える分析装置の開発や、環境・エネルギー関連で不可欠とされる分析装置の主流化を図っております。 その結果当社グループの水銀測定に係る製品が２年連続で環境賞を受賞しております。 具体的な概要は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1）サステナビリティ全般」前段をご参照ください。 またCO2排出量削減を目的として、その可視化を進めるとともに、自社拠点における再生可能エネルギーの導入やエネルギーのクリーン化により、Scope1、Scope2のCO2排出量を2030年12月期までに基準年（2021年12月期）比で50％削減する目標を設定いたしました。 Scope3の排出量も集計し、CDP（Carbon Disclosure Project）のプラットフォームで開示しており、今後はサプライチェーン全体の排出にも配慮していきます。 またTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同を表明し、気候変動がもたらすビジネス上のリスク・機会の情報を当社のホームページにて開示しました。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標マテリアリティの特定に合わせ、ESG推進委員会の指導のもと、ESG推進プロジェクトチームにおいて指標及び目標を検討しました。 その指標はKPIとして、2023年９月取締役会にて、中期経営計画の一環で承認されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略多様性を含む人材の育成や社内環境整備の方針につきまして、マテリアリティを特定するプロセスの中で併せて議論を行っております。 うち、人材育成に関しては、人材一人ひとりが自身の階層や職種等において身に着けるべき知識や技能について、人事部門を中心に改めて検討を行い、教育体系の一層の拡充を進めております。 また、社内環境整備に関しては、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンと健康管理に重点を置いて施策を展開しております。 特に健康管理について、2024年６月６日から健康管理システムを導入し、健康管理体制の推進とともに、社員が自身の健康状態を容易に把握できるようにすることで意識の醸成を図っております。 計機健康保険組合「銀の認定」の取得、また「健康経営優良法人」の認定取得を目指し、今後取り組みを一層強化します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標サステナビリティ全般における指標及び目標と同様に、人的資本についてもKPIを設定し、2023年９月取締役会にて、中期経営計画の一環として承認されました。 また、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画にて、育児休業取得率について、男性の育児休業取得率50％(当社単体)、女性の育児休業取得率100％(当社単体)を目標にしております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 当社グループにおけるリスク管理体制に関し、後掲の「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」において、取締役会、監査役会、経営会議、指名評価報酬委員会、ESG推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会の構成と活動状況について詳述しております。 ＜業界・市場に関するリスク＞１．国内外の市場の動向に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが販売するⅩ線分析機器は、国内外の半導体・電子部品、ライフサイエンス、化学等の幅広い産業分野や大学・研究機関で使用されており、当社グループの製品やサービスの需要はこれらの各産業等の市場動向や対象となる国・地域の経済情勢の影響を受けます。 とりわけ、その需要は、研究開発予算及び設備投資計画の内容や、その資金源となる企業の業績、資金調達の状況や各国政府の予算編成、補助金政策等に影響され、これらの動向によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 品質検査用の装置の需要は、一般に設備投資額の増減の影響を受けます。 当社グループが販売している品質検査用の装置は、一度導入されると工場の稼働率の影響は受けにくいため、変動リスクは限定的であり、過去の傾向を踏まえても設備投資額の増減による業績への影響は大きくないと判断しておりますが、設備投資額の水準が著しく悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方、当社グループの主力事業として近年成長している半導体プロセス・コントロール機器の需要は、半導体業界の動向の影響を受けます。 半導体デバイスは、急速かつ複雑な技術革新と製品の陳腐化の影響を受け、その需要は、主にマクロ経済と業界動向に基づく需要の変化に大きく影響されます。 そのため、当社グループの事業は、半導体メモリ分野に代表される大幅な景気変動の影響を受ける可能性があります。 当社グループが販売する半導体プロセス・コントロール機器はメモリ等の特定のアプリケーション向けに集中しないようバランスを考慮しており、また、半導体製造に関する研究開発投資は全体として今後も堅調に推移すると考えておりますが、半導体を利用した最終製品の需要が著しく減少した場合、又は想定どおりに成長しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、日本や米国等による半導体製造に対する補助金支給等の政策は、製造設備開発の促進を通じて、当社の半導体プロセス・コントロール機器に対する需要の増加をもたらしてきました。 しかしながら、このような政府の政策が縮小又は終了した場合、製造設備開発が減少し、その結果、当社の半導体プロセス・コントロール機器への需要が減少する可能性があります。 ２．競合(価格／非価格競争)の激化に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが販売している科学分析機器は顧客が求める性能や利便性を備えていることが購買条件です。 個別商談においては競合により販売価格を下げるケースもありますが、販売価格を下げたことをもって売上が大きく伸びる製品ではないため、基本的には赤字販売は行わない方針としております。 また、当社グループは、常に先端技術を開発し、かつ顧客の利便性に配慮した製品を提供することで、競合他社、新興企業や新興国との競争に対応する方針としております。 しかしながら、価格や技術の競争が激化し、当社グループが顧客の要求や業界・市場動向の変化にうまく対応できず競合他社に遅れを取った場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、昨今の物価上昇を受け、販売価格の引き上げによる採算の確保・向上を図っております。 業界の多くの会社が同様の施策を採っており、2024年度の受注ベースでの粗利率は、販売価格の引き上げにより、2023年度対比で上昇しております。 しかしながら、コストの上昇を転嫁するに足りる販売価格の引き上げが実行できない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、Ｘ線分析機器の業界では、ある業者の機器が顧客の製品ラインに選定された場合、その保守やアップグレード等の継続的な取引関係が構築される傾向がありますが、その場合、当該顧客が他の業者との取引を切り替えることは費用の観点を含めて困難な場合があります。 このような構造から、当社グループが、競合他社の機器を使用している先を潜在顧客として市場シェアを拡大することが困難なおそれがあります。 ＜事業活動に関するリスク＞３．海外での事業活動に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：中）当社グループは、海外に多くのグループ会社を保有し、また、一部の地域については販売代理店を通じた販売を行っており、製品を米州・欧州・中東・中国その他のアジア等の海外の顧客にも販売しています。 日本以外の研究・生産拠点は米国・欧州・イスラエルに分布しており、その他、米国・欧州・中国・台湾・シンガポール・インド・ブラジルに販売とサービスの拠点を有します。 これまでは、当該地域における当社グループの事業活動に重大な悪影響を及ぼす事態は生じておりませんが、海外で事業活動を行うにあたっては、地政学的リスク、為替の変動、輸出入管理規制の動向、各国政府の補助金政策動向、許認可等の取得状況、法規制の新設又は変更、税制の変更、販売代理店への依存、サプライチェーン及び販売代理店を含む海外オペレーションのガバナンス及びモニタリングリスク等が内在しております。 予期していないこれらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループのガバナンスに関しては、グローバル企業としての強みを最大限に発揮し、各社がそれぞれの利益を最大化する部分最適化の枠組みを超えて、グループ全体としての最大の成果を追求するために『Global One Rigaku』体制を2023年７月から採用しております。 『Global One Rigaku』体制を採用するに当たり、各ユニット内及びユニットをまたぐ各種会議体の多層コミュニケーションによりガバナンス体制を浸透させております。 また、各社の取締役会を基本的に毎月（一部は四半期ごとに）開催することで、市場動向、業績、内部監査指摘事項の対応状況等をモニタリングしております。 各グループ会社の取締役会には当社から取締役（非常勤）を派遣しており、毎月（ないし四半期ごと）の取締役会を通じて業績面、内部管理面から多面的に情報収集・分析によるモニタリングと課題への対応を行っております。 また、グループ会社には共通の行動規範（Code of Conduct）とグループ会社管理規程（権限体系）を導入しており、加えて主要子会社とは個別に経営に関する契約を締結し遵守すべき事項や責任を明確にしております。 しかしながら、これらの当社グループによる施策が奏功せず、ガバナンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ４．取引先・製品・技術への依存に関するリスク(仕入先への生産依存) （顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループでは半導体や関連製品の不足による原材料や部品の仕入れ難が一時期見られましたが、当社グループのみの現象ではなく、科学分析機器のみならず幅広い業界で見られた現象でありました。 当社グループでは、同様の事態が再発した場合に備えて、極力複数社購買等によるリスク分散を図っております。 技術面や仕入れ面で特定の会社に大きく依存している購買先はありません。 しかしながら、原材料や部品の仕入れ難が再度発生した場合には、代替先からより高価格の原材料や部品を購入しなければならなくなる可能性があり、また仕入先の予期せぬ変更により、製品設計の変更を実施することになる可能性があるほか、輸送能力の不足が生じた場合にも追加費用や遅延が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ５．法令・規制に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業は、事業自体に関して許認可が必要とされるものではありませんが、主力のＸ線分析機器においては各国毎に安全基準や取り扱いについての届出や登録が必要です。 また、当社グループが事業活動を行っている国・地域により電気規格や環境汚染物質の使用制限等があり、基準を満たしている必要があります。 そのほか、各国及び地域における安全保障、外国貿易管理、競争政策、腐敗防止、労働及び税制等に関連する様々な法律及び規制の対象となっています。 本書提出日現在では中国向けの輸出規制を含め、法令・規制による事業上の重大な影響はありませんが、予期していない法令・規制の新設や変更等により、当社グループの事業の一部が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 規格や環境規制に関しては、該当製品について規制を満たしている製品を開発することで対応しております。 また、ロシアによるウクライナ侵攻、中東での紛争、米中対立等の地政学的緊張が高まる中、日本政府による輸出規制が拡大しています。 そのため、当社グループでは貿易管理室を設け、日々複数の専任者が該当事例の確認を行っております。 また、輸出規制の最新情報やリスク管理の重要性についての社内教育・研修を定期的に実施すると共に、内部監査を通じて輸出手続きの運営や規制の遵守状況を確認・改善しており、必要に応じて経済産業省や外部専門機関の意見を取り入れ、対策の精度を高めています。 さらに、これらを踏まえ、年２回開催を基本とする貿易管理委員会にて現状や課題を確認し、対策を協議しております。 もっとも、これらの当社グループによる施策が奏功せず、法令・規制上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ６．外注管理に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループでは、外注先を自社工場の延長線にあるパートナーと位置付けており、品質、コスト及び納期が要求水準を満たしているかのモニタリングが必要であると認識しております。 予期していない外注先でのトラブル等により当社の製造プロセス全体が中断又は遅延する等のおそれがあり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、外注先については、品質管理を最優先に連携して対応しており、課題のある外注先には数人で訪問して課題把握と改善指導をする品質パトロールという制度により、外注先の管理を行っております。 また、コンプライアンスやESGの観点から、外注先が取引相手として相応しいかという点の確認を行っております。 もっとも、これらの当社グループによる施策が奏功せず、外注先での問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ７．原材料の価格高騰や供給停止に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）レアメタルを含む当社製品の製造に使用する主要な原材料は、限られた購買先からしか調達できません。 当社は購買先と強固な関係を築いておりますが、購買先が当社の要求水準を満たさない場合には、原材料の供給不足が生じる可能性があります。 原材料の供給不足により、高い価格の市場品の購入を余儀なくされ、また他社の製品に切り替えるために設計変更費用が発生するおそれがあります。 当社グループは、厳しい供給不足の事態が発生した場合には、採算性の良い事業・製品について優先的に部品を確保し、会社全体への影響を極力抑えるよう対応する方針としておりますが、想定を超える原材料の長引く供給不足や急激な価格高騰が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ８．コスト(設備)に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：中）当社グループにおいては、製品を生産するに当たり、専用ライン等の大型の設備投資は通常必要となりませんが、重要部品を生産するための加工機や半導体事業向けの部品・製品等を生産するために、クリーン・ルームへの投資が必要です。 クリーン・ルームについては、極力設備を有する先への外注・組立て委託により能力拡大を図っておりますが、要素部品として自社生産が望ましい検出器等は、自社でクリーン・ルームを整備しております。 また、近年の売上の成長に伴い生産能力の拡大が必要になっております。 生産能力拡大の必要性に対しては、生産効率・物流効率も勘案して山梨工場の増設工事を実施中ですが、単に自社工場の拡大を行うだけでなく、自動化や外注化の促進により、全体としての生産性を高める方針です。 また、山梨工場増設の先には、事業継続計画（BCP）やグローバルな物流効率の観点を踏まえて、海外での生産能力の拡大を検討する予定です。 また、加工機については、外注化が困難なもの、当社グループの技術やノウハウが集約されており自社生産が望ましいものに限定し、加工機への投資を抑えていく方針です。 かかる設備投資について、想定外の設備投資費用が嵩んだ場合や、生産能力の拡大が大幅に遅れた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ９．品質に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループの製品は高度な分析・検査装置であり、仕様どおりに機能することが購買要因となるため、当社グループでは品質の確保を最重要課題の一つと位置付けております。 また、Ｘ線の漏洩防止や取扱いにおける注意喚起といった安全性の確保は極めて重要となります。 そのため、品質保証部と生産本部を中心にKPIを設定して品質の向上・改善に取り組んでおります。 具体的には、客先での初期不良（納入時の不良、１年間の保証期間内の不良）、自社での不良（生産工程での不良、外注先での不良）に分けて不良の要因を分析して改善に結び付ける施策を行っております。 また、不良の発生、改善の進捗、KPIに対する実績等の状況を、週次で品質保証部が経営者層や関係者に報告しております。 しかしながら、このような取組みにもかかわらず品質不良や製品安全への懸念等が発生する場合には、当社グループの信頼性やブランド力の低下に繋がり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品に欠陥や安全性に関する懸念が発生した場合、顧客からの信頼を毀損する可能性があるほか、当社又は当社顧客に対して損害賠償請求がなされ、多額の訴訟費用の負担や顧客への補償を求められる可能性もあります。 10．研究開発に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループが属する市場や業界においては、新しい技術や、それを採用した製品を継続的に市場に投入することが長期的な成長要因となるため、新しい技術の開発は当社グループにとっての生命線となっております。 予期していない市場動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、新卒や中途で優秀な学生・研究者等の人材を採用する他、国内外の研究機関・大学・企業と提携した研究開発を多数手掛けております。 また、当社グループは、技術を有する企業について積極的にM&Aを実施しており、海外のグループ会社の半数以上はM&Aによりグループ会社化したものです。 このように、当社グループは、今後も幅広いオープン・イノベーションの文化を維持して世の中に貢献する技術や製品を生み出していく方針ですが、技術の発展に追いつけず、又は顧客のニーズを満たす新製品の開発に成功できない場合には、市場シェアや収益が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 11．知的財産権に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループの事業は技術が競争力の源泉であり、積極的に特許・意匠・商標の登録を行っております。 しかしながら、知的財産権に対する十分な保護が得られない法域もあり、当社グループの知的財産が他社により不正利用されるおそれもあります。 他社との間に知的財産紛争が生じた場合、解決までに相当な時間と費用を要し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではより多くの新しい特許性を有する技術を開発すべく、知的財産部が中心となって出願や権利化活動を行っております。 知的財産部では、競合分野での他社特許の動向を監視しており、他社特許侵害をしていないかの確認を行うと共に、必要に応じて他社特許への異議申し立てや特許回避技術の開発を促しております。 本書提出日現在において、第三者特許を利用して当社グループの主要な技術・製品・事業が行われている事実、又は当社グループが第三者の知的財産を侵害しているとの主張を受けている事実はありませんが、当社が第三者の知的財産権を侵害していると第三者が判断した場合、当該第三者から差止命令又は損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜政治・社会情勢・環境に関するリスク＞12．国際情勢に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：中）当社グループは世界的に事業展開を行っているため、当社グループの事業は国際情勢や地政学的リスク、例えばサプライチェーン分断による調達・物流・販売規制等の影響を受けます。 予期していない地政学的リスクが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特にロシアによるウクライナ侵攻、中東での紛争、米中対立等の地政学的緊張が高まっており、これに伴い日本を含む各国で輸出規制が拡大しています。 また、米国商務省産業安全保障局による規制の強化により特定の顧客への米国原産品の販売制限や半導体製品及び関連技術の輸出に対するライセンス要件が追加され、これらの規制は米国域外にも及んでいます。 これらの各国における輸出規制の拡大は、半導体等の関連する産業とそのサプライチェーンに重大な混乱を引き起こすことに伴う影響等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのほか、国際的な貿易摩擦により、関税や貿易障壁、その他の保護主義的措置が強化され、当社グループの製造コストの上昇、当社グループの製品の競争力の低下、国境を越えた当社グループの製品の移動の支障や遅延が生じる可能性もあります。 13．為替変動に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは世界的に製品販売を行っているため、当社グループの業績は為替変動の影響を受けます。 当連結会計年度末では円・米ドルのレートが１円円高に動くことの営業利益への影響は１億円強／年程度の減少と見込んでおりますが、売上高や売上地域の割合の変動により影響を受ける金額は変動いたします。 当社グループでは、為替による調達コストや販売価格の変動は期ズレ現象と判断しているため、調達・販売に当たって為替予約は行わない方針としております。 また、当社グループでは、売上高における海外比率に対して日本国内での生産・輸出の割合が多いため、円高は減益要因になりますが、引き続き生産性の効率化と販売価格の適正化を中心に対応し、円高が長期に継続する場合は海外生産能力の拡大や海外からの部品調達の促進等で対応し、マクロベースでの為替ポジションが中立的になるような対策を検討してまいります。 もっとも、為替変動による影響を完全に排除することは困難であり、円高が急激に進んだり長期に及んだりする場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 14．自然災害等に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループの主力工場は日本国内の東京都昭島市、東京都武蔵村山市、山梨県北杜市、大阪府高槻市に所在しております。 その他海外（米国テキサス州・同マサチューセッツ州・同ミシガン州・ポーランド・チェコ・オランダ・イスラエル）にも製造拠点を有しております。 予期していない自然災害等により、当社グループの施設、特に生産工場が稼働できなくなる場合、製品の出荷が停止又は遅延し、施設の修理や交換のために多額の損失及び費用が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、国内及び海外の施設について災害リスク分析を行っており、今後も災害リスクのより正確な把握と保険によるカバーの適正化を進めていく予定ですが、災害リスクは完全にコントロールできるものではなく、保険によるカバーが十分になされない可能性もあります。 15．環境保全に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、有害物質（薬品や有毒ガス）、廃棄物、商品リサイクル、土壌・地下水の汚染、RoHS2規制（EUの電気・電子機器における特定有害物質の使用制限に係る規制）等に関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。 環境規制への未対応や環境問題の発生に伴い、想定を超える対策費用の支出、事業遂行への影響、環境規制への適応が極めて困難となった場合には、当社グループへの社会的信頼が損なわれることにより顧客の喪失等が発生するおそれがあるほか、環境規制に違反した場合には損害賠償責任、刑事罰、生産・操業停止等のおそれもあり、これらにより当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではESGの観点から環境規制に対応すべく取り組んでおりますが、有害物質の利用は比較的少量で潜在的なリスクは比較的少ないと考えております。 武蔵村山市、昭島市と高槻市の工場は築年数40年～60年以上であり、建材の一部にアスベストが使用されている可能性があり、工場を建て替える際には信頼できる工事業者を起用して飛散が生じないよう万全を期す予定ですが、それができなかった場合には、多額の追加費用が発生し、又は規制当局から処分を受ける可能性があります。 16．パンデミックに関するリスク（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）新型コロナウイルスの蔓延等パンデミックにより人の動きに制約が生じることは、人流停滞を補うためのIT/DX促進という社会的な潮流により半導体や電子部品・材料の研究や製造を促進する面があり、当社グループの受注・売上にとってプラスの要因になりえますが、他方で、受注活動、外注先の生産活動、販売・購買における物流等への影響や、社員が出社できないことによる業務停滞といったリスクも生じさせます。 新型コロナウイルスを始めとする感染症の流行等により、世界レベルでの経済活動の停滞が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 その対策として、当社グループでは様々な業務をウェブベースで進めることで人の動きに制約が生じた場合でも業務が進むようなプロセスや商慣行を構築しております。 また、製造や物流といった業務は実際に人がいないと進まない面はありますが、当社グループの製造拠点は比較的「密」になることを回避しやすい職場環境であると判断しており、加えて自動化の推進や環境整備で対応する方針です。 しかしながら、社員の安全を確保するために施設の閉鎖や操業停止が必要になる可能性は否定できず、このような閉鎖や操業停止に関連して発生する費用や生産性の悪化は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜内部統制・システムに関するリスク＞17．コンプライアンス・内部統制に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）法令違反による事業への制約や制裁、社員の不正による経済的損失、ハラスメント等による社風の乱れやモラールの低下等のコンプライアンス問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、グループ共通の行動規範を導入してコンプライアンス遵守を促しております。 また、コンプライアンス委員会を設置し、発生した問題の対応に加えて、定期的にコンプライアンス教育を行うことで法令、社内規程、社会規範等の遵守の定着を図っております。 加えて、会社を経由しない弁護士への内部通報制度を整備しており、海外のグループ会社においても当該内部通報制度を利用できる仕組みになっております。 しかしながら、これらの取組みが奏功せず、コンプライアンス問題が発生する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループは財務報告に係る内部統制を構築していますが、内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。 また、当社グループが適正な財務報告に係る内部統制を維持できなかった場合、適時適切な財務報告の実施ができず、当社の財務報告に対する投資家の信頼性が低下し、当社の株式価格に悪影響を及ぼす可能性があります。 18．情報セキュリティに関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）当社グループでは、事業活動全般に亘り情報システムを利用しており、情報セキュリティの確保は重要な課題です。 また、当社グループはその事業活動において、顧客情報や個人に関する機密情報又は個人情報を保有しています。 情報セキュリティ対策としては、情報セキュリティ全般の体制についてリスクコンサルティング会社による分析・評価を2021年に実施し、指摘された課題に対応すべく情報システム部が改善に向けた対策を実施しております。 加えて2023年８月より全社プロジェクトとして情報セキュリティ委員会を発足させ、情報システム部が管轄していない領域についてもセキュリティ対策を強化すべく対応しております。 しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃や、予期していない不正利用等が発生した場合、対応のために多額の費用負担が発生するだけでなく、当社グループの社会的信用に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのため、全社的な情報セキュリティのレベルを向上すべく、コンサルティング会社を起用して体制構築するプロジェクトを構築しており、将来的にはISO27001取得を目指す計画です。 社内メールへの侵入に関してはシステム上の対策とともに役職員に対して年数回Phish Mailのテストを実施し、定期的に啓蒙と注意喚起を促しております。 外部からの侵入が判明した会員サイトに関しては、一度サイトを閉鎖した上で、セキュリティ対策を施した新サイトに移行済みです。 また、海外のグループ会社は、当社で制定した情報セキュリティ規程の内容をベースに自社の実態や規制状況を踏まえて、社内ルールの整備を行っております。 しかしながら、これらの取組みが奏功しない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜人材に関するリスク＞19．人材確保に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：高）当社グループは、成長に向けた様々な活動や新しい技術の開発・獲得を支えるため、また既存の技能やノウハウの承継等の必要性から、人材の確保が事業継続上の大きな課題となっております。 有能な人材の確保ができない場合や、人材流出が生じた場合又は人材育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、毎年の新卒採用の他、必要な事業・部門で積極的に中途採用を実施しており、海外のグループ会社の多くも業容の拡大に応じて人材増強を図っております。 短期では習得できない技術・技能に関しては早期に承継ができるよう後継者育成を行い、また、新入社員から中堅層や経営幹部に至るまで階層別に研修・教育のプログラムを用意し、役職員の成長を積極的に支援しております。 しかしながら、このような当社グループの教育努力やプログラムが十分でない可能性があり、そのような不足を補強するために、追加的な費用や時間等を必要とする可能性があります。 20．ビジネスと人権に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループの事業は世界的に展開しており、ビジネス遂行の過程で人権問題が顕在化するリスクがあります。 当社グループ内のみならず、取引先を含めた当社グループ事業に関わる領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは共通の行動規範を制定しており、人権を含む差別や権利侵害を禁止し、また当社ホームページにおいて「リガク・グループ人権方針」を掲載して開示しております。 加えて、原材料や部品の購入に関して人権侵害に関与しているサプライヤーからの購入を回避すべく、直接の購入先には人権侵害の無いサプライヤーからの調達であることの証明を求める等の施策を推進しております。 しかしながら、これらの取組みが不十分で人権問題が発生した場合には、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 21．ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）事業運営に際してステークホルダーからの信頼は重要であり、何らかの理由でステークホルダーからの信頼を失った場合には、企業価値が毀損し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではMission/Vision/Values（MVV）を制定し、理念・社是の他、顧客・仲間（社員）・社会・株主といったステークホルダーとの関係を詳細に定めており、それを実効的に推進するために、定期的にMVVに基づいた振り返りや対話の機会の設定、各組織や個人の目標へのMVVの反映等、定着に向けた施策を実行しております。 これに加え、MVVを具体的行動として体系化、言語化した「リガク・コンピテンシー」を展開することで、社員の行動変容をいっそう促進する予定です。 しかしながら、これらの価値観を実現し、ステークホルダーとの良好な関係を維持することができない場合には、当社グループの社会的信用が低下し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 22．労務に関するリスク（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）労務に関するリスクは基本的人権に関わるため、短期的な影響に留まらず長期的な会社の風土の問題に繋がり、良質な人材が長期に定着する事の阻害要因になると考えられます。 当社では36協定の遵守により過大な残業が発生することを防止するとともに、分単位での勤務時間管理によりサービス残業を回避しております。 加えて、労働者の健康や安全に関しては、産業医制度、安全衛生委員会によるモニタリングと改善等を行うことで、働く環境の整備と質の向上に努めております。 しかしながら、労務管理が不十分な事態が生じた場合には、当社グループの社会的な信用低下を招き必要な人材の確保に支障をきたす等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ＜経理・財務・会計に関するリスク＞23．財務資本に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：３年以内、影響度：高）2024年12月31日現在、当社グループの借入金総額は55,388百万円であり、当社グループの資本合計81,769百万円の67.7％に相当します。 借入金の大部分は、当社グループがThe Carlyle Group（関係会社及びその他の関連事業体を含め、以下「カーライル」といいます。 ）からの出資を受入れたことに関連するLBOローン契約によるものです。 当該LBOローン契約には、連結ベースの経常利益が二期連続で赤字となる状態を生じさせない、及び連結ベースの純資産を前期実績の75％以上に維持しなければならないという２つの財務制限条項が含まれており、当社グループがこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等成長資金の確保に制約が生じることで当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、2024年12月31日現在、当社グループの有利子負債は全て変動金利付であり、金利変動のリスクも存在します。 なお、当社グループは2022年９月末にLBOローンの借換えを実施しました。 借換え後も上記の財務制限条項は残るものの、その他条件は一般のコーポレート・ローンと同水準に改善しております。 また、当社グループは、成長に伴う増産実現のため山梨工場の増設工事を開始しており、必要資金を従来よりも有利な条件で新規借入しております。 2024年12月31日現在、新規借入が借入金総額に占める割合は限定的であり、当社グループの財務資本に関するリスクに及ぼす影響は限られると判断しております。 24．税制に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは世界的に事業を展開しており、国境をまたぐ取引やグループ会社間取引も多く存在するため、移転価格税制の対象となる場合があります。 事業を展開する国毎に税制や税率が異なることから、税務効率の悪化、取引形態によっては付加価値税の還付が受けられない等により、予期せぬ税負担が発生する可能性もあります。 グループ会社間取引は税理士法人等の専門家に相談しながら適正な取引形態や取引価格を設定して行っております。 また、配当や付加価値税還付についても税務効率が阻害されないよう専門家のアドバイスを得ながら進めております。 しかしながら、これらの取組みにもかかわらず、各国の税制の変更や、移転価格税制及び上記還付に関する論点を含む税務当局との見解の相違等によっては、追加的な税負担等が発生するおそれがあり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 25．固定資産の減損損失に関するリスク（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：中）当社グループは、事業の性質上、不動産や機械設備等の固定資産を多く保有しているため、特定の事業の業績悪化に伴い、不動産や機械設備あるいは投資に関わるのれんの減損損失の計上により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、事業に対する投資をする前に採算性や回収可能性を十分に検討して実行することとしており、また事業の採算が悪化した場合は、直ちに立て直しの措置をとると共に、会計監査人とも協議の上で適正な時期に適正な金額の減損損失を計上する方針としております。 なお、現在において業績が計画どおりに推移していない等の事業は既に減損損失計上済みであり、将来における減損損失発生のリスクの影響は少ないと見込んでおりますが、将来、当社の固定資産の相当額が減損損失の対象となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 26．のれんについてのリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：高）当社グループは株式会社リガク及びその子会社群を買収した際、並びにその後の新規買収時に多額ののれんが計上されており、その総額は2024年12月末時点において51,710百万円となっており、当社グループの資産合計の29.12％を占めております。 のれんに関しては、毎期減損テストを実施しており、のれんの対象となっている事業の将来予測キャッシュ・フローの現在価値が買収時の評価を下回る場合には減損損失が計上されます。 2024年度において減損損失は計上されておらず、今後も業績の向上に努めて参りますが、当社グループの見通しが悪化した場合には、減損損失又は追加的な償却費を認識する必要が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 27．中国製品免除認証届出対応に関する費用の財務影響リスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：中）中国においては輻射安全許可証制度があり、放射線装置の製造・販売・使用について許可証の取得を行う必要があります。 また許可制度の例外として製品の免除認証届出制度が存在します。 当社グループの製品について免除届出が認証されたモデルとして販売を行った事案において、中国規制当局から免除認証を得られなかった場合、顧客や代理店が中国規制当局から罰金や制裁金を課される可能性があるほか、中国での販売活動が制限され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、一部の製品について代理店名義で免除認証を取得したものの、装置のモデルチェンジをしたモデルが、その免除認証の対象外と認定されて輻射安全許可証を取得していない顧客による利用が継続できない可能性が高いことが判明したため、当該対応に関連する費用として、2024年12月期において218百万円の引当金を計上しております。 当該事案については既納製品の認証を満たす装置への置換えによる顧客の装置利用継続の確保等の対策に万全を期することで収束を図るべく対応中であり、また、従来は代理店名義で取得していた免除認証を中国現地法人名義で取得することで、免除認証に関する以下のリスクを軽減することを図っております。 ・認証について問題が発生した場合に対応が遅れるリスク・代理店が認証の権利（主権）を主張するリスク・代理店が事業を停止した場合の認証の取扱いが不透明となるリスク ＜外部関係に関するリスク＞28．訴訟等についてのリスク（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：不明）当社グループは、事業活動において、各種契約違反、労働問題（労働組合紛争を含む。 ）、製造物責任、知的財産権侵害、機密情報漏洩等の請求に関連して、顧客、取引先、競合他社、従業員、規制当局等の当事者から訴訟その他の法的手続を提起されるリスクに晒されております。 本書提出日現在において、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、今後、当社グループが契約違反や特許権侵害等を理由とする訴訟を第三者から提起された場合や、当社グループに対して多額の損害賠償の支払いを命ずる判断がなされた場合、当社グループの社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 特許権については特許委員会において第三者の特許権を侵害しないよう個別案件別にチェックをする体制をとっており、また、上記リスクに備え、製造物責任保険や損害賠償責任保険を付保しておりますが、これらによっても上記リスクに十分に対応できる保証はなく、その場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 29．サステナビリティに関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：高）社会的公器としての企業活動が一層意識されてきており、ステークホルダーからの信用や理解が十分に得られなかった場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 加えて、気候変動対策に関連する新たな法令や規制の導入がなされた場合には、対応費用の増加により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではESG推進委員会が中心になってサステナビリティ活動を行うことで、社会的信用を維持すると共に、当社グループの分析装置を利用して顧客のサステナビリティ活動に貢献することを通じて当社グループの事業にもプラスになるという好循環を生んでおります。 当社ホームページにおいて、サステナビリティ全般や、サステナビリティに関するマテリアリティについて開示しております。 しかしながら、ステークホルダーからのサステナビリティに関する企業への期待や要求は急速に変化しており、将来において当社グループがそれらの期待や要求に適切に対応できない場合、当社グループの社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 30．配当政策に関するリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：不明）当社は、中長期の経営視点から成長投資の推進と財務健全性の確保とのバランスを考慮しつつ、各期の業績に応じて当期連結利益の30％を目途に株主への配当を実施していくことを、資本政策の基本的な方針としております。 当社は健全な業績成長を続けており、かかる成長から創出される利益とキャッシュ・フロー、さらに利益剰余金を原資として、成長投資や借入金返済等とのバランスを考慮した株主への配当支払いを実施することについて、その支障が生じる可能性は低いと考えておりますが、配当の実施が必ず保証されているわけではありません。 31．買収や提携・共同開発に伴う業績や財政状態の変化に関するリスク（顕在化の可能性：不明、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：不明）当社グループは、M&Aや他社（大学や研究機関を含む。 ）との連携・共同開発により、Ｘ線に関する要素技術や要素部品の開発・製造能力を取り込むことで、既存製品の改善や新しい製品の開発に繋げてきましたが、今後も新たな技術を取り入れるべくM&Aや他社との提携・共同開発を実行する方針です。 引き続きM&Aや他社との提携・共同開発を行うことでオープン・イノベーションを促進していく方針ですが、事前の調査の段階で確認又は想定されなかった事象がM&A等の実行後に発生又は判明する場合や、M&A等の実施等の後の事業展開が計画どおりに進まない可能性があり、当初期待した成果が実現しない場合には新技術や新製品の開発が遅れ、さらには減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 32．新株予約権の行使による株式の希薄化に関するリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：特定時期なし、影響度：低）当社グループは、当社の取締役、監査役及び執行役員、並びに当社の子会社の取締役及び執行役員に対して、企業価値増大への意欲を高めるためのインセンティブとして、ストック・オプション制度を導入し、これらの者に新株予約権を付与しております。 付与した新株予約権が行使された場合には発行済株式が希薄化し、当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、2024年12月末時点での新株予約権の付与数は37,126個、新株予約権による希薄化性潜在的普通株式数は5,470,154株であり、2024年12月末時点での当社の発行済株式総数225,268,600株を基準として全ての新株予約権が行使された場合でも希薄化率は2.4％にとどまり、希薄化の影響度は低いものと考えております。 ＜大株主に関するリスク＞33．資本関係についてのリスク（顕在化の可能性：高、顕在化の時期：直近１～３年、影響度：高）2024年12月末日現在において、当社の発行済株式数（自己株式を除く。 ）の42.23％をカーライルがGeneral Partnerとして支配・運用するAtom Investment, L.P.により保有されています。 かかる大株主が今後においても相当数の当社株式の保有を継続した場合、大株主と少数株主との間で潜在的な利益相反関係が生じる可能性があります。 そうした大株主と少数株主との間で生じうる利益相反関係に対して、当社では、社外取締役４名及び社外監査役３名を独立役員として指定し、経営の透明性を確保するとともに、取締役会の諮問機関として任意設置している指名評価報酬委員会の構成員のうち過半数を独立社外取締役とすることで少数株主の利益の確保に向けた体制を強化しております。 また、大株主が保有株式を売却する際には株価への影響、すなわち、株式売買の需給関係に伴う株価形成への影響あるいは特定の株主への売却に伴う事業運営上の影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から14,426百万円増加し、177,547百万円となりました。 主な要因は、現金及び現金同等物が7,470百万円増加、為替影響及び売上収益増加等で営業債権及びその他の債権が1,373百万円増加、山梨工場増設に伴う設備投資等で有形固定資産が4,021百万円増加等です。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,993百万円減少し、95,777百万円となりました。 主な要因は、売上収益の実現により流動負債の契約負債が1,336百万円減少、4,000百万円の借入金返済及び2,721百万円の山梨工場増設に伴う新規借入で非流動負債の借入金が1,279百万円減少、退職金の支払い等で非流動負債の従業員給付が1,008百万円減少等です。 当連結会計年度末の資本合計は利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ16,420百万円増加し、81,769百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末から6.0ポイント増加し、46.1％となりました。 当連結会計年度における我が国の経済状況は、雇用・所得環境の改善並びに経済活動の正常化が進んだことにより、賃金上昇、物価上昇が認められますが、インフレによって実質賃金の伸びが抑えられ、緩やかな回復に留まっています。 米国ではインフレ減速と金融緩和の中、緩やかな成長を維持、欧州はインフレに伴う経済減速、中国経済は引き続き不動産不況等で内需が低迷しています。 ロシアのウクライナ侵攻の長期化、パレスチナを中心とした中東情勢の悪化等により、地政学的リスクは高いままです。 また、米国の金融緩和の動きと日本における日銀の政策金利引き上げの動きにより、為替相場の変動が生じています。 こうした経済状況下ではありましたが、半導体市場の成長と材料イノベーションへの取り組みの進展は当社グループのソリューションに対し高い需要を生み出し、主に以下の事業における伸長と出荷増等により、売上収益、利益ともに二桁成長を達成しました。 ・ 多目的分析機器においては、グローバル戦略が奏功し、海外、特に米州・アジアで高い成長を実現しました。 新素材や新技術の研究需要の高まりや中国補正予算案件の獲得により、アカデミア／ガバメントの領域で売上を伸ばしました。 Lab to Fab戦略が進展し、Ｘ線トポグラフィ技術を利用したパワー半導体の開発・量産工程で使用される製品の販売が伸長しました。 ・ 半導体プロセス・コントロール機器においては、北米及びアジア（中国を除く）におけるAI半導体向けへの当社製品の採用が加速され、GAA世代のロジックやアドバンスト・パッケージング向けの新たな需要を獲得しました。 また先端半導体エコシステムへのアプローチ戦略強化により、半導体製造装置メーカーの研究開発及び出荷時検査を目的とした需要を獲得しました。 さらに中国においてはレガシー及びパワー半導体の需要を効果的に獲得しました。 これらにより大幅な成長を実現しました。 ・ 新型コロナウイルス感染症の影響による部材仕入の遅延等で生産・出荷が遅滞していた状況が緩和され、生産の円滑化とサプライチェーンの改善により出荷が増加しました。 ・ 販売ミックス、プライシング戦略を改善させ、また通年では円安傾向にあることも当社業績に寄与しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、円安による効果もあり、売上収益は90,652百万円(前年比13.5％増)、営業利益は18,367百万円(同20.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,615百万円(同24.9％増)となりました。 なお、当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 ）は27,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,470百万円増加しました。 当連結会計年度における各活動におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は14,604百万円(前期は11,723百万円の資金の増加）となりました。 これは主に、税引前当期利益17,977百万円(前期は14,826百万円)、減価償却費及び償却費4,868百万円(前年同期は4,408百万円)があった一方で、法人所得税の支払5,674百万円(前年同期は4,161百万円)があったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は6,053百万円(前期は2,358百万円の資金の減少)となりました。 これは主に、保険積立金の解約による収入282百万円(前年同期は280百万円)があった一方で、有形固定資産の取得による支出5,867百万円(前年同期は2,780百万円)、無形資産の取得による支出495百万円(前年同期は46百万円)があったこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の減少は2,442百万円（前期は4,023百万円の資金の減少)となりました。 これは主に、借入による収入2,721百万円(前年同期は無し)があった一方で、借入金の返済による支出4,000百万円(前年同期は3,333百万円)、リース負債の返済による支出1,158百万円(前年同期は839百万円)があったこと等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)理科学機器の製造・販売35,356106.5 (注) 金額は、販売価格の売上原価によっております。 b 仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)理科学機器の製造・販売36,28298.3 (注) 金額は、仕入価格によっております。 c 受注実績当連結会計年度における受注実績を示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)理科学機器の製造・販売80,739100.932,32680.0 d 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)理科学機器の製造・販売90,652113.5 (注) 販売先の販売割合が総販売実績額の10％以上を占める販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による主要な経営指標に基づく当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上収益79,887百万円90,652百万円対前年売上高成長率27.4％13.5％営業利益15,256百万円18,367百万円調整後営業利益(注１)18,315百万円20,917百万円調整後営業利益率(注１)22.9％23.1％調整後EBITDA(注２)20,229百万円23,462百万円調整後EBITDAマージン(注２)25.3％25.9％Net Debt/調整後EBITDAレシオ(注３)2.1倍1.4倍研究開発費比率(注４)6.5％7.5％CAPEX比率(注５)3.5％7.0％ 当連結会計年度における世界経済は、インフレの沈静化による各国における利下げ、世界的な貿易の持ち直し等により、底堅い成長が見られました。 また、日本経済は年初の落ち込みから年央以降は復調する等、年後半にかけて徐々に回復しました。 一方で各国における地政学的な紛争リスク、米国における政権交代等による先行きの不透明さがあります。 このような環境下において、当社グループが手掛けている分析機器ビジネスは、旺盛な研究開発投資による多目的分析機器事業の高い成長と市場のシクリカリティを超えた半導体プロセス・コントロール機器事業の成長に支えられ、当連結会計年度の売上収益は90,652百万円（前年同期比13.5％増）で過去最高となりました。 2023年前半までは、主に新型コロナウイルス感染症の影響による部品・部材の調達問題とそれに起因する生産遅延等の影響がありましたが、全社プロジェクトとして、代替部品の選定や仕入先の拡大を行い資材調達の改善を図り、自社の生産体制の強化・効率化と併せて外注の拡充を行って生産能力の拡大につなげたことが、売上の成長に大きく貢献しております。 調整後営業利益（注１）は20,917百万円（前年同期比14.2％増）、調整後EBITDAマージン（注２）は25.9％（前年同期比0.6ポイント増）、Net Debt/調整後EBITDAレシオ（注３）は1.4倍（前年同期比0.6ポイント減）となり、価格の見直しと売上成長によるオペレーティングレバレッジにより利益率を堅実に向上させ、財務上の高い健全性を実現しました。 研究開発費は当社の成長の源泉となる重要な投資となるため増額し、前年同期比で32.5％増えたものの、売上の成長率も大きかったため、研究開発費比率(注４)は7.5％となり前年同期比で1.1ポイント上昇しております。 CAPEXは主に山梨工場増設に伴う設備投資等でCAPEX比率(注５)7.0％の支出になり、前年同期比で3.5ポイント上昇しました。 (注) １．調整後営業利益＝営業利益＋PPA償却費＋減損損失＋一時費用 調整後営業利益率＝調整後営業利益/売上高２．調整後EBITDA＝税金等調整前当期利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失－受取利息及び配当金＋支払利息＋一時費用（IFRS導入費用、コンサルティング・フィー、中国免除申請関連費用、上場関連費用等） 調整後EBITDAマージン＝調整後EBITDA/売上高３．Net Debt/調整後EBITDAレシオ＝（短期借入金＋長期借入金＋リース負債（流動）＋リース負債（固定）- 現金及び現金同等物）/ 調整後EBITDA４．研究開発費比率＝研究開発費/売上高５．CAPEX比率＝CAPEX/売上高 CAPEXは使用権資産を除いた設備投資の金額により算出 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 また、流動性リスクを管理するために、以下の指標を用いて、それぞれの数値の変化を毎月モニタリングし、原因を分析することにより流動性リスクを管理しております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)DSO(注１)75日72日DIO(注２)222日219日DPO(注３）75日74日Net Debt/EBITDAレシオ(注４)2.11倍1.44倍 当社グループは、経営の効率化を進めるために基幹システム等IT投資を強化する計画です。 また売上増加に対処するために生産能力の拡張投資を実行しておりますが、運転資金の改善やグループ内での資金集約等の資金効率化を通じて、必要な資金は原則として手元資金で賄うことを基本方針としております。 資金繰りが悪化した場合には、「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等 (コミットメントライン契約の締結)」に記載されたコミットメントローンを活用いたします。 (注) １．DSO＝売掛債権残高/売上高(12ヶ月)*365２．DIO＝棚卸資産残高/売上原価(12ヶ月)*365３．DPO＝買掛債務残高/売上原価(12ヶ月)*365４．EBITDA＝税金等調整前当期利益＋減価償却費及び償却費－受取利息及び配当金＋支払利息 Net Debt/EBITDAレシオ＝（短期借入金＋長期借入金＋リース負債（流動）＋リース負債（固定）- 現金及び現金同等物）/ EBITDA ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「同 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （重要な資金の借入）当社は、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行をマンデーテッド・リード・アレンジャーとする銀行団との間で山梨工場増設のために追加のタームローン契約を2024年１月31日に締結しております。 (1）シンジケートローン契約締結の目的タームローン山梨工場増設のための資金とすることを目的としています。 (2）シンジケートローン契約の概要契約形態タームローン契約金額タームローン 5,607百万円契約日2024年１月31日初回実行日2024年６月28日利率Tibor+0.6％返済期日2026年９月末日を初回返済日とし、毎年３月末、９月末を期日として、貸付実効額の26分の１を分割返済残額は2028年３月３日コミットメントフィー貸付が工事進行に合わせて実行されることから、契約金額と実行額の差額に対して2024年４月１日から2026年８月末日までの間、0.15％のコミットメントフィーがかかります。 担保当社が保有する預金債権、グループ会社宛貸付債権及び㈱リガク株式並びに㈱リガクが保有するグループ会社宛貸付債権、預金債権及び不動産参加金融機関㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行 計３行 （コミットメントライン契約の締結）当社は、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行をマンデーテッド・リード・アレンジャーとする銀行団と、総額4,500百万円のシンジケートローン形式のコミットメントライン契約を2022年９月27日に締結しております。 (1）コミットメントライン契約締結の目的本契約締結により、外部要因による資金需要の増加に対し、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保して事業の安定性と財務の健全性向上を図ることを目的としております。 (2）コミットメントライン契約の概要契約締結日2022年９月27日借入極度額4,500百万円契約期間2022年９月27日～2028年３月３日資金使途運転資金参加金融機関㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行利率Tibor+0.7％コミットメントフィー0.5％担保当社が保有する預金債権、グループ会社宛貸付債権及び㈱リガク株式並びに㈱リガクが保有するグループ会社宛貸付債権、預金債権及び不動産 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、当社グループの強みであり、製品競争力の源泉であるＸ線源、光学素子、検出器、解析ソフトウェア等のＸ線要素技術の優位性を、それらの強化投資によりさらに強固なものとし、かかるＸ線要素技術の優位性を原動力とした、他社が真似ることのできない革新的な製品・サービスを生み出すことにより、科学技術イノベーションに対する顧客や社会のニーズに応えていくことを、その方針としております。 また、Ｘ線分析機器の将来を見据えて、これまでにない革新的な製品・サービスを生み出すための技術基盤となるＸ線による先端解析技術の研究やＸ線の新応用分野の開拓、その他Ｘ線技術を深掘りした先進的な研究に取り組んでおります。 さらに、当社グループの研究開発活動が結実した独自技術に関する知的財産権の保護、管理及び活用により当該独自技術の知的財産権の確実な保全を図る一方、先進的な研究に取り組む国内外の大学・研究機関や独創的な技術力を有する企業との提携、あるいはそれらのM&Aを通じて、当社グループの技術力を強化するオープン・イノベーションを積極的に推進しております。 当社グループは、グローバル・ワン・リガクの技術開発力をグローバルで活用する一方、外部研究機関等との協働も進め、研究開発費比率（注）を引き上げることを経営の目標としております。 2024年12月期における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,838百万円で、研究開発費比率は7.5％となりました。 (注) 研究開発費比率＝研究開発費/売上高当社グループの研究開発体制は、Ｘ線による先端解析技術の研究やＸ線要素技術の開発・製品化を担うグローバルR&Dユニット傘下のRCＸ線研究所、RCライフサイエンス研究所、RIT及びRITE、そしてグローバルな製品戦略に基づく製品の開発・競争力強化を担うグローバルプロダクトユニット傘下のRCプロダクト本部XRD、ライフサイエンス、XRF、Ｘ線イメージング、XRDアプリケーションソフトウェア開発部、XRD製品設計部、XRF開発設計部及び熱分析、RC薄膜デバイス事業部設計部、要素部品事業部、ART、RAD、並びにNSIの各組織で構成されております。 当社グループにおける主な研究開発活動は以下のとおりです。 研究開発体制研究開発活動国内Ⅹ線研究所先端解析技術研究部長期的な視点から、将来の技術基盤となるＸ線による先端解析技術の研究やＸ線の新応用分野の開拓、その他Ｘ線技術を深掘りした革新的かつ先端的な研究に取り組んでおります。 Ｘ線研究所要素技術研究部製品の実用化に直結するＸ線源や検出器等のＸ線要素技術の開発・製品化を行っております。 各製品の競争力強化に寄与するためのＸ線要素技術の高性能化を推進しております。 ライフサイエンス研究所ライフサイエンス事業の拡大に繋がる要素技術の研究開発ロードマップの策定や優位化技術の開発に取り組み、ライフサイエンス事業の基盤の構築を推進しております。 グローバルプロダクトユニット（RC各製品所管・設計部門）所管製品の競争力強化や新分野への進出を図るため、新製品の開発や既存製品の機能向上・新機能追加等に関わる開発を推進しております。 国内・海外子会社自社事業の強化を目指した開発や当社グループのＸ線の製品に搭載される要素部品の開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発活動の主要課題・成果は以下のとおりです。 (1) 研究開発の主要課題研究分野主要課題粉末・薄膜解析Ｘ線回折・散乱を用いた構造解析の主要分野であり、電子部品、電池材料、医薬品、セメント、化学製品等の幅広い産業分野において必要とされる高度な材料構造解析技術を開発し、複雑化する材料開発に役立てることができる評価方法を提供しております。 近年はLab to Fabを体現するSemi規格製品や自動化機能を有する製品の開発にも力を入れております。 ライフサイエンス従来からの強みであるＸ線を用いた単結晶構造解析の製品の機能強化に向けた開発に加えて、電子線を用いた回折装置を開発することで微小サイズの結晶を解析する技術を提供しております。 Ｘ線では不可能とされていた、溶液中のタンパク質を結晶化することなく観察できる装置を開発し、複数の大学や研究者と提携して具体的なアプリケーションの提供に向けて取り組んでおります。 蛍光Ｘ線分析材料の元素組成や微量元素を簡便かつ迅速に測定する方法として、蛍光Ｘ線分析は幅広く活用されており、多くの分析機器メーカーが開発や製品化に参入しております。 そのため、精度や感度を他社が容易に到達できないレベルに高めることが、当社グループの蛍光Ｘ線分析分野における課題と考えております。 かかる課題への対応として、分光素子や光学系あるいは検出器の継続的な性能向上を図るとともに、これまでにない機能を備えた製品の開発を推進しております。 Ｘ線透過（イメージング）分析高電圧化と高分解能化を進めることが、当社グループのＸ線透過（イメージング）分野における課題と考え、これらに対応するための技術の開発を推進しております。 高電圧化は、当社グループの従来製品では困難な電子材料等の重元素材料の透過及びCT撮影を実現するため、高電圧Ｘ線源とそれに対応した検出器の開発を行っております。 高分解能化は、材料内部のより微細な構造や欠陥を感度良く検出するための高感度検出器やＸ線レンズの開発を行っております。 薄膜デバイス半導体デバイスは、コンピューターやスマートフォンだけでなく、自動車や家電等生活のあらゆる分野に浸透しております。 さらに、スマートグリッド等エネルギーの効率的活用にも重要な役割を果たしており、今日では人類のより良い生活にとって欠かすことのできないものとなっております。 半導体デバイスは、引き続きその使用量の増大が見込まれているとともに、技術開発や製造プロセス管理が求める技術要求は高度化の一途を辿っており、これまでの光や電子線では応えることが困難となる微細化・積層化・新材料の採用等に対して、透過性、非破壊、微小部計測等のＸ線の特長を活かした計測技術を継続的に進化させることで対応し、半導体産業の発展に寄与してまいります。 熱分析当社グループの熱分析分野では、最先端の感度性能等を持つ製品の開発を引き続き推進するとともに、品質管理での利用や海外顧客のニーズに即した製品のラインアップの充実に向けて取り組んでおります。 (2) 研究開発の主要成果主要製品・サービス実用化概要小型試料水平型Ｘ線回折装置MiniFlex XpC2022年３月よりセメント会社向けに納入開始セメント会社の品質管理現場に最適な小型のＸ線回折装置を開発いたしました。 卓上型Ｘ線回折装置MiniFlexで用いられているＸ線電源とほぼ同じ大きさで、800Wの高出力を可能にしております。 検出器にD/teX Ultra 250を搭載し、測定データの高強度化を実現することで、測定時間の短縮化を可能にするとともに、試料ローディング機構を備えることで、作業効率を向上させております。 サブミクロン結晶用電子回折統合プラットフォームXtaLAB Synergy-ED2021年12月より出荷開始当社グループの高速・高感度検出器HyPix-ED、測定から構造解析までを包括的に支援するソフトウェアCrysAlisPro ED、日本電子㈱の電子線発生・制御技術を有機的に統合いたしました。 電子線回折の技術を用いてナノメートルサイズの微小結晶の構造解析を可能にしたシステムで、測定から３次元分子構造の決定まで、シームレスなワークフローを提供しております。 ナノサイズの結晶が測定可能である電子回折の強みを活かし、数百ナノメートルあるいはそれ以下の微結晶でも構造を決定することが可能となりました。 検出器XSPA-400ER2023年３月より出荷開始高いエネルギー分解能により試料由来の蛍光Ｘ線をカットし、バックグラウンド成分を低減することで、従来機よりも高感度な測定を実現させております。 ０、１、２次元に対応しているため、一般的なＸ線回折パターンの取得からデバイリングの形状測定まで、対応することができます。 また、全てのピクセル形状が同一であるため、IC境界補正が不要となり、一様な画像の取得も可能となっております。 半導体加工形状測定XTRAIA CD-3200T2021年より出荷開始3D NANDメモリ等の深穴解析用の透過型Ｘ線小角散乱測定装置を、自社のＸ線源、光学素子、検出器を用いて開発しております。 また、複雑な構造を解析するために、測定された多数の回折スポットの強度変動を全て詳細に最適化することができるソフトウェアも開発し、いち早く製品化に成功いたしました。 この装置は、すでに納入が開始されており、従来の光や電子線では測定できなかった領域の測定を可能にすることで、補完技術としての普及が期待されます。 小角散乱解析SAXS3DM2022年４月に製品開発完了散乱データの可視化プロジェクトの第１弾として、小角散乱データから、ナノメートルレベルの複雑な二次構造を３次元モデルとして可視化する方法を開発し、製品化に成功しております。 構成された３次元構造からは、内部の空孔径等を解析することが可能で、充填剤や溶媒中に分散した粒子の構造解析や物性のシミュレーションに有効な手法となっております。 Ｘ線トポグラフXRTmicronHybrid2023年３月より出荷開始XRTmicronは開発から約10年が経っておりますが、SiCによるパワーデバイスの本格活用が始まっており、年間10台程度と高額機ながら堅調な販売実績を上げております。 他方で、ユーザーから短時間測定へのニーズが高まっており、これに対応するため、当社グループのピクセル型検出器を活用した高速測定と高分解能測定の切換えが可能な装置（XRTmicron Hybrid）を開発しております。 これにより、分解能において劣るものの、10倍以上の高速化を実現し、６インチウェーハを２～３分の短時間で測定することを可能とし、研究開発用途のみならず生産現場での利用も視野に入れております。 波長分散型蛍光Ｘ線装置Supermini2002024年７月１日より出荷開始液体試料や粉末試料をそのまま測定する際は、特に軽元素を測定する場合にヘリウムガスを使用する必要がありましたが、隔壁ユニットを開発して大気雰囲気と真空雰囲気の双方の環境を提供することで、ヘリウムガスを使用せずに測定が可能となりました。 測定感度は若干落ちますが、大半の顧客において実用面での影響を最小限にとどめております。 ヘリウムガスを使用するための設備やスペースの節約、ガス使用の手間の削減のみならず、近年不足が懸念され価格が高騰しているヘリウムガス代への支出が不要となり、顧客の利便性が大きく高まると考えております。 加えて、環境省からの要請である「ヘリウム使用の削減やヘリウムを使用しない測定方法への変更」に応え、環境面でも貢献しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産の他、無形資産への投資を含めて記載しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は6,362百万円で、CAPEX比率（注）は7.0％となりました。 主な投資内容は山梨工場の増設工事、販促用のデモ機、生産自動化システム、生産整備の拡張等です。 また、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の設備投資については記載を省略しております。 (注) CAPEX ＝ 使用権資産を除く設備投資額。 CAPEX比率 ＝ CAPEX / 売上高 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 なお、帳簿価額はIFRSに基づき表示しております。 なお、当社グループは、「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント情報別の記載を省略しております。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(東京都昭島市)事務所－－－1,1621,162132〔5〕 (注) １.「その他」には、使用権資産を含めております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ４．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社リガク本社他(東京都昭島市他)工場・製造設備・研究開発装置・デモ装置1,6795931,876(73,128)5,7039,854890〔247〕理学ロジスティクス株式会社本社(東京都昭島市)車両1119－11214221〔7〕日本インスツルメンツ株式会社本社(京都府京都市南区)研究開発用装置・備品0－－39539537〔10〕 (注) １.「その他」には、使用権資産を含めております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ４．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計Rigaku Americas Holding, Inc.本社(米国 テキサス州)事務所・生産設備1,3162,432347(36,353)1,4115,508383Rigaku Europe SE本社(ドイツ連邦共和国ノイ・イーゼンブルク市)事務所・販促用装置－－－1,3051,30598Rigaku Semiconductor Instruments Ltd.（注）４本社（イスラエル国 ミグダルホーエメック）事務所・生産設備202－－16636955Rigaku Polska Sp. z o.o.本社（ポーランド共和国ヴロツワフ市）事務所・生産設備46－23724896 (注) １.「その他」には、使用権資産を含めております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．在外子会社には臨時雇用人員はおりません。 ４．Rigaku Semiconductor Instruments Ltd.は、2024年12月５日付でXwinSys Technology Development Ltd.から社名変更しております。 ５．帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着工年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)株式会社リガク山梨工場(山梨県北杜市)工場増設5,6092,721借入金2024/６2026/５製品製造能力33.7％増強 （注）当社グループは「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,838,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,362,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,192,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は、専ら株価の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的で所有するもの、純投資目的以外の目的(政策保有目的)である投資株式は、中長期的な取引関係強化、企業価値の創出に資すると判断して所有するものと区分しております。 ② 理学ロジスティクス株式会社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である理学ロジスティクス株式会社については以下のとおりです。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と企業価値を高めるため、業務提携等経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 また、当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。 検証の結果、保有の合理性が乏しいと判断した場合には縮減を進めております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有目的効果当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱東京精密－1,732当社の子会社である理学ロジスティクス㈱が東京精密㈱の精密機器の梱包・輸送を取り扱う取引関係から同社の株式を政策保有目的で保有しておりましたが、当期中において保有しておりました全株式を売却しております。 無－15 （みなし保有株式）該当事項はありません。 b. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) Atom Investment, L.P.ＷＡＬＫＥＲＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＬＩＭＩＩＴＥＤ， １９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ ＫＹ１－９００８， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ95,140,80042.23 志村 晶東京都港区25,508,20011.32 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ14,059,2006.24 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ， ２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ， Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）5,628,6572.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２4,477,8001.98 ＩＮＤＵＳ ＳＥＬＥＣＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ， ＬＴＤ．（常任代理人 香港上海銀行東京支店）９４ ＳＯＬＡＲＩＳ ＡＶＥＮＵＥ， ＣＡＭＡＮＡ ＢＡＹ， ＰＯ ＢＯＸ １３４８， ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭＡＮ， ＫＹ１－１１０８， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤ （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）4,438,2001.97 ＧＩＣ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ － Ｃ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）１６８ ＲＯＢＩＮＳＯＮ ＲＯＡＤ ＃３７－０１ ＣＡＰＩＴＡＬ ＴＯＷＥＲ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ０６８９１２（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部）2,768,6001.22 ＭＯＲＧＡＮ ＳＴＡＮＬＥＹ ＆ ＣＯ． ＬＬＣ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）１５８５ Ｂｒｏａｄｗａｙ Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ， Ｎｅｗ Ｙｏｒｋ １００３６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2,681,1301.19 ＣＥＰＬＵＸ－ＣＯＬＵＭＢＩＡ ＴＨＲＥＡＤＮＥＥＤＬＥ （ＬＵＸ）I （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）３１ ＺＡ ＢＯＵＲＭＩＣＨＴ Ｌ－８０７０ ＢＥＲＴＲＡＮＧＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）2,598,5001.15 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）2,299,8001.02計－159,600,88770.85 (注)１．2024年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 ２．2025年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）においてインダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シーが2025年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は、以下のとおりです。 氏名又は名称インダス・キャピタル・パートナーズ・エル・エル・シー住所又は本店所在地アメリカ合衆国10019ニューヨーク州、ニューヨーク、ブロードウェイ1700、39階保有株券等の数12,501,700株保有割合（※）5.55％ ※保有割合については、2024年12月31日現在の発行済株式総数（225,268,600株）から議決権を有しない自己株式（19,601株）を控除した数を分母として計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 94 |
| 株主数－個人その他 | 32,562 |
| 株主数－その他の法人 | 770 |
| 株主数－計 | 33,525 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 2024年６月24日付株主総会決議を経て2024年６月30日付で普通株式98株（2024年７月11日付分割後19,600株）を総額4,978,400円で取得しております。 区分株式数(株)価額の総額(千円)株主総会(2024年６月24日)での決議状況(取得期間2024年６月30日)19,6004,978当事業年度前における取得自己株式－－当事業年度における取得自己株式19,6004,978残存授権株式の総数及び価額の総額－－当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)－－ (注) 2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っており、上記「株式数」は当該株式分割後の「株式数」を記載しております。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式11当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
Audit
| 独立監査人の報告書、連結 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2025年3月27日 リガク・ホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塩 谷 岳 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐々木 崇 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリガク・ホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、リガク・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MILabs B.V.の取得に伴うのれんの評価・【連結財務諸表注記】 14.非金融資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記14. 非金融資産の減損に記載のとおり、買収のために設立された特別目的会社であるRigaku Holdings Europe B.V.を通じて、2021年8月にオランダのMILabs B.V.（以下、「MILabs社」という。 ）を買収し、子会社化した。 2024年12月31日現在、連結財政状態計算書に計上されているのれんは51,710百万円であり、このうち、MILab社の取得に関連して計上されているのれん残高は1,403百万円(全体の約2.7%)である。 MILabs社の取得時に識別されたのれんは、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位であるMILabs社に配分している。 会社は、のれんについて、毎期、さらに減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値に基づき算定している。 会社は、使用価値の計算の基礎となるMILabs社のキャッシュ・フローの見積額の算定に際して、主として取締役会で承認された2027年度を最終事業年度とする事業計画を基礎としている。 事業計画の対象期間を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも売上成長率を2%と仮定して見積もっている。 割引率は、MILabs社の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定している。 使用価値の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる売上成長率及び割引率である。 のれんの残高に金額的重要性があること、減損テストにおける使用価値の見積りに用いた主要な仮定である、事業計画に含まれる売上成長率の仮定に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うこと、及び、使用価値の見積手法及び使用する割引率の計算に複雑性を有することから、当監査法人は、MILabs社の取得に伴うのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MILabs社の取得に伴うのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者への質問、議事録の閲覧等によりMILabs社の事業環境を理解した。 ● 内部管理目的で管理されている単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。 ● 使用価値の見積手法について、モデルの設計が、適用される財務報告の枠組みにおける測定目的を満たし、その状況において適切であるかについて、事業価値評価の専門家を利用して検討した。 ● 経営者が実施した将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 ○ 過年度の事業計画と実績値を比較した。 ○ 取締役会で承認された2027年度を最終事業年度とする事業計画と将来のキャッシュ・フローの見積額との整合性を検討した。 ○ 顧客の所在地に基づく地域の市場の状況に応じた販売活動上の施策を理解し、その理解及び過年度の売上高の推移と事業計画に含まれる売上成長率の仮定との整合性を検討した。 ○ 将来の事業計画の対象期間を超える期間の売上成長率について、企業から独立した第三者組織から提供されたデータを考慮したうえで、成長率が合理的に決定されているかを検討した。 ● 割引率について、主に以下の手続を実施した。 ○ 割引率が基礎データに基づき正確に計算されているかを再計算により検証した。 ○ 割引率の算定に利用された基礎データについて、企業から独立した価格ベンダーが提供するデータとの整合性を検討した。 ○ 事業価値評価の専門家を利用して独自に割引率を算定し、経営者が決定した割引率との比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 MILabs B.V.の取得に伴うのれんの評価・【連結財務諸表注記】 14.非金融資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表注記14. 非金融資産の減損に記載のとおり、買収のために設立された特別目的会社であるRigaku Holdings Europe B.V.を通じて、2021年8月にオランダのMILabs B.V.（以下、「MILabs社」という。 ）を買収し、子会社化した。 2024年12月31日現在、連結財政状態計算書に計上されているのれんは51,710百万円であり、このうち、MILab社の取得に関連して計上されているのれん残高は1,403百万円(全体の約2.7%)である。 MILabs社の取得時に識別されたのれんは、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位であるMILabs社に配分している。 会社は、のれんについて、毎期、さらに減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値に基づき算定している。 会社は、使用価値の計算の基礎となるMILabs社のキャッシュ・フローの見積額の算定に際して、主として取締役会で承認された2027年度を最終事業年度とする事業計画を基礎としている。 事業計画の対象期間を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも売上成長率を2%と仮定して見積もっている。 割引率は、MILabs社の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定している。 使用価値の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる売上成長率及び割引率である。 のれんの残高に金額的重要性があること、減損テストにおける使用価値の見積りに用いた主要な仮定である、事業計画に含まれる売上成長率の仮定に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うこと、及び、使用価値の見積手法及び使用する割引率の計算に複雑性を有することから、当監査法人は、MILabs社の取得に伴うのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、MILabs社の取得に伴うのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者への質問、議事録の閲覧等によりMILabs社の事業環境を理解した。 ● 内部管理目的で管理されている単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。 ● 使用価値の見積手法について、モデルの設計が、適用される財務報告の枠組みにおける測定目的を満たし、その状況において適切であるかについて、事業価値評価の専門家を利用して検討した。 ● 経営者が実施した将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 ○ 過年度の事業計画と実績値を比較した。 ○ 取締役会で承認された2027年度を最終事業年度とする事業計画と将来のキャッシュ・フローの見積額との整合性を検討した。 ○ 顧客の所在地に基づく地域の市場の状況に応じた販売活動上の施策を理解し、その理解及び過年度の売上高の推移と事業計画に含まれる売上成長率の仮定との整合性を検討した。 ○ 将来の事業計画の対象期間を超える期間の売上成長率について、企業から独立した第三者組織から提供されたデータを考慮したうえで、成長率が合理的に決定されているかを検討した。 ● 割引率について、主に以下の手続を実施した。 ○ 割引率が基礎データに基づき正確に計算されているかを再計算により検証した。 ○ 割引率の算定に利用された基礎データについて、企業から独立した価格ベンダーが提供するデータとの整合性を検討した。 ○ 事業価値評価の専門家を利用して独自に割引率を算定し、経営者が決定した割引率との比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | MILabs B.V.の取得に伴うのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表注記14. 非金融資産の減損に記載のとおり、買収のために設立された特別目的会社であるRigaku Holdings Europe B.V.を通じて、2021年8月にオランダのMILabs B.V.（以下、「MILabs社」という。 ）を買収し、子会社化した。 2024年12月31日現在、連結財政状態計算書に計上されているのれんは51,710百万円であり、このうち、MILab社の取得に関連して計上されているのれん残高は1,403百万円(全体の約2.7%)である。 MILabs社の取得時に識別されたのれんは、企業結合からの便益を享受できると期待される資金生成単位であるMILabs社に配分している。 会社は、のれんについて、毎期、さらに減損の兆候が存在する場合には、その都度減損テストを実施している。 減損テストの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値である使用価値に基づき算定している。 会社は、使用価値の計算の基礎となるMILabs社のキャッシュ・フローの見積額の算定に際して、主として取締役会で承認された2027年度を最終事業年度とする事業計画を基礎としている。 事業計画の対象期間を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、各期とも売上成長率を2%と仮定して見積もっている。 割引率は、MILabs社の税引前の加重平均資本コストを基礎に算定している。 使用価値の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画に含まれる売上成長率及び割引率である。 のれんの残高に金額的重要性があること、減損テストにおける使用価値の見積りに用いた主要な仮定である、事業計画に含まれる売上成長率の仮定に見積りの不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うこと、及び、使用価値の見積手法及び使用する割引率の計算に複雑性を有することから、当監査法人は、MILabs社の取得に伴うのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14. 非金融資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、MILabs社の取得に伴うのれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 経営者への質問、議事録の閲覧等によりMILabs社の事業環境を理解した。 ● 内部管理目的で管理されている単位等を考慮し、経営者が識別した資金生成単位の適切性を評価した。 ● 使用価値の見積手法について、モデルの設計が、適用される財務報告の枠組みにおける測定目的を満たし、その状況において適切であるかについて、事業価値評価の専門家を利用して検討した。 ● 経営者が実施した将来キャッシュ・フローの見積りについて、主に以下の手続を実施した。 ○ 過年度の事業計画と実績値を比較した。 ○ 取締役会で承認された2027年度を最終事業年度とする事業計画と将来のキャッシュ・フローの見積額との整合性を検討した。 ○ 顧客の所在地に基づく地域の市場の状況に応じた販売活動上の施策を理解し、その理解及び過年度の売上高の推移と事業計画に含まれる売上成長率の仮定との整合性を検討した。 ○ 将来の事業計画の対象期間を超える期間の売上成長率について、企業から独立した第三者組織から提供されたデータを考慮したうえで、成長率が合理的に決定されているかを検討した。 ● 割引率について、主に以下の手続を実施した。 ○ 割引率が基礎データに基づき正確に計算されているかを再計算により検証した。 ○ 割引率の算定に利用された基礎データについて、企業から独立した価格ベンダーが提供するデータとの整合性を検討した。 ○ 事業価値評価の専門家を利用して独自に割引率を算定し、経営者が決定した割引率との比較検討を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 独立監査人の報告書、個別 | 独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書2025年3月27日 リガク・ホールディングス株式会社取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 塩 谷 岳 志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐々木 崇 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリガク・ホールディングス株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第4期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リガク・ホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Rigaku Holdings Europe B.V.に関する関係会社株式の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1. 関係会社株式監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、市場価格のない株式として関係会社株式95,891百万円を貸借対照表に計上している。 このうち、子会社のRigaku Holdings Europe B.V.（以下、「RHE社」という。 )に対する投資簿価は4,765百万円（全体の約5.0%）である。 会社は、市場価格のない株式について、超過収益力を反映した株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 RHE社は、MILabs B.V.（以下、「MILabs社」という。 ）買収のために設立された特別目的会社であり、RHE社株式の実質価額には、MILabs社株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されている。 会社は、MILabs社株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無やその程度の検討において、株式取得時に策定した事業計画の達成状況等を考慮している。 RHE社株式の残高に金額的重要性があること、及び、MILabs社株式の超過収益力の減少の有無やその程度の評価は見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人はRHE社に関する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、RHE社に関する関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● MILabs社株式の株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無やその程度の検討において考慮された事業計画について、主に以下の手続を実施した。 ○ 株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無やその程度に関する会社の検討結果が、株式取得時に策定された事業計画の達成状況や最新の事業計画を踏まえた合理的なものであるかを評価した。 ○ 経営者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じてMILabs社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。 ○ MILabs社の事業計画について、経営者等への質問を実施し、計画の策定方法を理解した。 ● MILabs社の超過収益力を反映したRHE社株式の実質価額が正確に計算されているかを確かめた。 また、RHE社株式の帳簿残高と実質価額の比較検討を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Rigaku Holdings Europe B.V.に関する関係会社株式の評価・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）1. 関係会社株式監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、市場価格のない株式として関係会社株式95,891百万円を貸借対照表に計上している。 このうち、子会社のRigaku Holdings Europe B.V.（以下、「RHE社」という。 )に対する投資簿価は4,765百万円（全体の約5.0%）である。 会社は、市場価格のない株式について、超過収益力を反映した株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしている。 RHE社は、MILabs B.V.（以下、「MILabs社」という。 ）買収のために設立された特別目的会社であり、RHE社株式の実質価額には、MILabs社株式取得時に見込んだ超過収益力が反映されている。 会社は、MILabs社株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無やその程度の検討において、株式取得時に策定した事業計画の達成状況等を考慮している。 RHE社株式の残高に金額的重要性があること、及び、MILabs社株式の超過収益力の減少の有無やその程度の評価は見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人はRHE社に関する関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、RHE社に関する関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ● MILabs社株式の株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無やその程度の検討において考慮された事業計画について、主に以下の手続を実施した。 ○ 株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無やその程度に関する会社の検討結果が、株式取得時に策定された事業計画の達成状況や最新の事業計画を踏まえた合理的なものであるかを評価した。 ○ 経営者等への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じてMILabs社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。 ○ MILabs社の事業計画について、経営者等への質問を実施し、計画の策定方法を理解した。 ● MILabs社の超過収益力を反映したRHE社株式の実質価額が正確に計算されているかを確かめた。 また、RHE社株式の帳簿残高と実質価額の比較検討を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Rigaku Holdings Europe B.V.に関する関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 948,000,000 |
| その他、流動資産 | 12,000,000 |
| 繰延税金資産 | 100,000,000 |
| 投資その他の資産 | 107,050,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,000,000,000 |
| 未払金 | 911,000,000 |
| 未払法人税等 | 544,000,000 |
| 未払費用 | 265,000,000 |
| 賞与引当金 | 103,000,000 |
| 資本剰余金 | 49,271,000,000 |
| 利益剰余金 | 2,526,000,000 |
| 株主資本 | 52,266,000,000 |
| 負債純資産 | 109,521,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 2,260,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 131,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,239,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 58,000,000 |
| 営業外収益 | 1,429,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 637,000,000 |
| 営業外費用 | 675,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 524,000,000 |
| 法人税等調整額 | -36,000,000 |
| 法人税等 | 488,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 0 |
| 当期変動額合計 | 2,521,000,000 |
FS_ALL
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 251,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )第312条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。 )に準拠して作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構が公表する会計基準等に係る情報を適時に取得するとともに、監査法人等が主催するセミナーへ参加し情報収集に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)給料及び手当782百万円905百万円支払手数料614百万円919百万円賞与356百万円405百万円業務委託費334百万円250百万円役員報酬325百万円251百万円 おおよその割合 販売費－％－％ 一般管理費100.0％100.0％ |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)42,77990,652税引前中間(当期)利益(百万円)8,44517,977親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)6,50813,615基本的１株当たり中間(当期)利益(円)28.8960.44 （注) １．当社は、2024年10月25日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 ２．当社は、2024年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 1,0891,355 前払費用117153 未収入金※１ 2,113※１ 948 その他1※１ 12 流動資産合計3,3212,470 固定資産 投資その他の資産 関係会社株式※２ 95,89195,891 長期貸付金※１、２ 8,258※１ 10,979 差入保証金7878 繰延税金資産64100 投資その他の資産合計104,293107,050 固定資産合計104,293107,050 資産合計107,614109,521 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金※２ 4,0004,000 未払金726※１ 911 未払法人税等107544 未払費用228265 預り金1825 賞与引当金104103 流動負債合計5,1865,849 固定負債 長期借入金※２ 52,66751,388 固定負債合計52,66751,388 負債合計57,85357,237純資産の部 株主資本 資本金473473 資本剰余金 資本準備金11,80111,801 その他資本剰余金43,70337,470 資本剰余金合計55,50449,271 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△6,2322,526 利益剰余金合計△6,2322,526 自己株式－△4 株主資本合計49,74552,266 新株予約権1616 純資産合計49,76152,283負債純資産合計107,614109,521 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※１ 4,360※１ 6,751営業費用※２ 4,038※２ 4,490営業利益3212,260営業外収益 受取利息※１ 119※１ 131 受取配当金※１ 2,118※１ 1,239 為替差益558 その他00 営業外収益合計2,2431,429営業外費用 支払利息589637 エージェントフィー4－ その他－38 営業外費用合計594675経常利益1,9713,014税引前当期純利益1,9713,014法人税、住民税及び事業税△137524法人税等調整額142△36法人税等合計4488当期純利益1,9662,526 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高39911,72743,70355,430当期変動額 新株の発行7373 73当期純利益 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計7373－73当期末残高47311,80143,70355,504 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△8,199△8,19947,6311547,646当期変動額 新株の発行 －147 147当期純利益1,9661,9661,966 1,966株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－11当期変動額合計1,9661,9662,11312,114当期末残高△6,232△6,23249,7451649,761 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高47311,80143,70355,504当期変動額 欠損填補 △6,232△6,232当期純利益 －自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△6,232△6,232当期末残高47311,80137,47049,271 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△6,232△6,232－49,7451649,761当期変動額 欠損填補6,2326,232 － －当期純利益2,5262,526 2,526 2,526自己株式の取得 －△4△4 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －△0△0当期変動額合計8,7598,759△42,521△02,521当期末残高2,5262,526△452,2661652,283 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 ２．引当金の計上基準賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及びロイヤリティ収入です。 経営指導料は、当社の国内子会社に対する人事・経理等の経営管理業務の提供によるものであり、各社との契約に基づく契約期間にわたり経営管理業務を行う履行義務を負っております。 そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 ロイヤリティ収入については、国内・海外含めた子会社との契約に基づく契約期間にわたり、商標権を使用許諾する履行義務を負っております。 そのため、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。 ４．その他の財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 関係会社株式95,891百万円95,891百万円 うち㈱リガク87,013百万円87,013百万円 うちRigaku Holdings Europe B.V.（注）4,765百万円4,765百万円 （注）Rigaku Holdings Europe B.V.は、MILabs B.V.買収のための特別目的会社であり、MILabs B.V.の100％親会社となっています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上記の関係会社株式は、市場価格のない株式等に該当することから、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合に実質価額が著しく低下したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行うこととしています。 超過収益力は、株式取得時に策定した事業計画の達成状況や取締役会が承認した最新の事業計画を考慮の上、株式取得時に見込んだ超過収益力の減少の有無や程度を判断しています。 これらの仮定では、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定していますが、将来の事業環境の変化等の影響により、見積りの見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度 繰延税金資産64百万円100百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権2,113百万円958百万円長期金銭債権8,258百万円10,979百万円短期金銭債務－百万円409百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業取引による取引高 営業収益4,360百万円6,751百万円営業取引以外の取引による取引高2,238百万円1,370百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 95,891百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式 95,891百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 賞与引当金25百万円31百万円 未払費用20百万円25百万円 未払事業税18百万円32百万円 一括償却資産－百万円11百万円 関係会社株式評価損1,821百万円2,262百万円 繰越欠損金337百万円281百万円繰延税金資産小計2,224百万円2,644百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性の引当額△337百万円△281百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,821百万円△2,262百万円評価性引当額小計△2,159百万円△2,543百万円繰延税金資産合計64百万円100百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％(調整） 交際費等永久に損金算入されない項目0.4 0.1 役員賞与等永久に損金に算入されない項目0.7 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.4 △12.0 住民税均等割り0.5 0.2 試験研究費の税額控除△0.1 △1.0 評価性引当額－ △1.9 その他△0.5 0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率0.2％16.2％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ３ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(連結子会社からの剰余金の配当)当社は、2025年12月期の個別決算（日本基準）において、連結子会社からの配当金を下記のとおり決議いたしました。 (1) 当該事象の発生年月日2025年２月19日 (2) 当該事象の概要連結子会社名：Rigaku Americas Holding, Inc.配当金額：18,158千米ドル（約 2,762 百万円）（1 米ドル＝152.14 円で換算）配当決議日：2025年２月19日配当受領日：2025年３月31日（予定） (3) 当該事象の損益に与える影響額当該事象により、2025年12月期の当社の個別決算において、上記を受取配当金として計上いたします。 なお、連結子会社からの配当であるため、2025年12月期の連結業績に与える影響はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 該当事項はありません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金104501503103 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日に始まり、同年12月31日をもって終了定時株主総会毎事業年度終了の日の翌日から３箇月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (注) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。 当社の公告掲載URLは以下のとおりです。 https://rigaku-holdings.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（海外売出し）の規定に基づく臨時報告書2024年９月20日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年11月22日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月19日関東財務局長に提出。 (2) 臨時報告書の訂正報告書上記2024年９月20日提出の臨時報告書に係る訂正報告書2024年10月９日及び2024年10月17日関東財務局長に提出。 (3) 有価証券届出書及びその添付書類株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)2024年９月20日関東財務局長に提出。 (4) 有価証券届出書の訂正届出書上記(3)に係る訂正届出書2024年10月９日及び2024年10月17日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次国際会計基準第２期第３期第４期決算年月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)62,70179,88790,652売上総利益(百万円)37,81346,67655,296営業利益(百万円)6,33115,25618,367親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)91110,90413,615親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)3,09112,15116,425親会社の所有者に帰属する持分(百万円)53,04965,34981,769総資産額(百万円)148,524163,120177,547１株当たり親会社所有者帰属持分(円)235.87290.09363.02基本的１株当たり当期利益(円)4.0648.4460.44希薄化後１株当たり当期利益(円)4.0648.4459.01親会社所有者帰属持分比率(％)35.740.146.1親会社所有者帰属持分当期利益率(％)1.818.418.5株価収益率(倍)－－15.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,36311,72314,604投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,604△2,358△6,053財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,631△4,023△2,442現金及び現金同等物の期末残高(百万円)14,43120,52127,992従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員数〕(名)1,5751,7381,867〔249〕〔256〕〔269〕 (注) １．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。 ）により作成しております。 なお、当社は、第３期よりIFRSによる連結財務諸表を作成しております。 また、第２期のIFRSに基づいた連結経営指標等をあわせて記載しております。 ２．第２期及び第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ３．第２期から第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。 ４．従業員数は就業人数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用人員数(派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。 )は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ５．当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。 ６．当社株式は、第２期及び第３期においては非上場であり、新株予約権は存在するものの、権利確定条件に上場条件が含まれているため、第２期及び第３期の希薄化後１株当たり当期利益の計算に含めておりません。 ７．当社は、2024年10月25日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、第４期の希薄化後１株当たり当期利益については、新規上場日から第４期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次日本基準第１期第２期第３期第４期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)9163,4484,360－営業収益(百万円)－－－6,751経常利益又は経常損失(△)(百万円)△4,424△1,4941,9713,014当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△3,410△4,7891,9662,526資本金(百万円)283399473473発行済株式総数(株)1,120,6831,124,5641,126,343225,268,600純資産額(百万円)52,20247,64649,76152,283総資産額(百万円)117,177108,952107,614109,521１株当たり純資産額(円)46,567.29211.78220.83232.04１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－(－)－(－)－(－)3.00(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△3,950.84△21.358.7411.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－10.95自己資本比率(％)44.543.746.247.7自己資本利益率(％)－－4.05.0株価収益率(倍)－－－15.2配当性向(％)－－－26.7従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員数〕(名)126130126132〔9〕〔9〕〔5〕〔5〕株主総利回り(％)－－－－(比較指標：－)(％)(－)(－)(－)(－)最高株価(円)－－－1,265最低株価(円)－－－872 (注) １．第１期から第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式が非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ２．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ３．第１期及び第２期は当期純損失を計上しております。 第１期はLBOローン借入のためのアレンジメントフィーや買収のための調査費用が計上されたことにより、第２期はLBOローン金利の支払及び借換えに伴うアレンジメントフィーの支払等により当期純損失を計上しました。 ４．第１期から第３期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ５．第２期から第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。 なお、第１期については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ６．従業員数は就業人数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用人員数（派遣社員、パートタイマー、アルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。 ７．当社は2020年12月７日に設立されました。 第１期は2020年12月７日から2021年12月31日までの12ヶ月と25日となっております。 ８．第１期に、当社は株式会社リガクの株式取得を目的として設立され株式会社リガクの親会社となりました。 通常のLBOの場合は買収会社（株式会社リガク）が合併することが多い中で、当社はグループ統括機能を有する持株会社、株式会社リガクは日本地域を管轄する事業会社と位置付けてグループ再編を行うことになりました。 2021年10月付で株式会社リガクのコーポレート部門が当社に移管され、2022年１月付で海外のグループ会社への出資が吸収分割の手法により株式会社リガクから当社に移管され、日本以外の事業会社はコーポレート機能を有する持株会社である当社の傘下に属することとなりました。 加えて2023年７月付でグローバル・ワン・リガクの組織再編を行い、当社に事業（グローバルプロダクトユニット）、要素研究開発（グローバル・R&Dユニット）、生産等のオペレーション（グローバルサプライチェーンユニット）、財務経理（グローバルファイナンスユニット）、人事（グローバル・HRユニット）の各機能をグローバルに統括する機能を持たせ、一連の組織再編が一段落しました。 ９．当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議により、2024年７月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。 第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)を算定しております。 10．当社は、2024年10月25日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、第１期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 11．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ただし、当社株式は、2024年10月25日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 12. 当社は、純粋持株会社であり、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、第４期より従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示しております。 |