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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SEIKO ELECTRIC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 添田 英俊 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区東光二丁目７番25号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)473－8831(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1921年５月土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業1930年７月福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承1934年５月熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始1943年２月商号を株式会社正興製作所に変更1949年９月株式会社正興商会(1946年７月設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更1952年４月株式会社日立製作所と特約店契約締結1960年２月商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立1960年12月福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転1961年５月株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結1972年10月株式会社東光サービスを設立（2002年9月正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）1981年11月福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転1982年９月メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出1982年10月制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立1988年８月OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置1990年10月福岡証券取引所に株式を上場1992年４月正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(1989年１月設立)に資本参加1995年４月中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立1997年12月国際品質規格ISO-9001認証取得1999年12月国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得2000年11月ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立2001年８月アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加2002年４月事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入2002年８月英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立2002年11月中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立2003年４月当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(2003年２月)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併2005年３月事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立2005年４月事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行2005年６月正興エンジニアリング株式会社を吸収合併国内会社の決算期を３月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一2006年６月中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立2007年３月ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得2008年１月株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2009年12月株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併2012年３月株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更2012年10月古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築2013年４月グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行 年月概要2014年４月株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受2014年８月シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立2016年６月パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（2018年９月に同社の保有全株式を譲渡）2016年12月工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年４月パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化2017年９月正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立2017年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定2020年３月株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併2021年10月創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟（Ｅサイト）を新築2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年12月ベトナム市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、ベトナム駐在員事務所を開設 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他（エレクトロニクス制御機器部門等）」の５つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 「電力部門」発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン，INC. 「サービス部門」電気機械設備・電気設備・省エネ機器やロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス＆エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門) 「その他」制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD． 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 正興ITソリューション㈱福岡市博多区100情報部門100.0当社にソフトウェアの企画・開発・販売を行っております。 当社とグループファイナンスを行っております。 役員の兼任等…有㈱正興サービス＆エンジニアリング (注)４福岡市博多区30サービス部門100.0当社に汎用電気品・情報通信機器等の販売を行っております。 当社とグループファイナンスを行っております。 役員の兼任等…有正興電気建設㈱福岡市南区30その他100.0当社より電気工事、機械器具設置工事を受託しております。 当社とグループファイナンスを行っております。 役員の兼任等…無トライテック㈱中間市10環境エネルギー部門100.0当社に自動制御器具の販売を行っております。 当社とグループファイナンスを行っております。 役員の兼任等…有大連正興電気制御有限公司 (注)２中国大連市百万中国元97電力部門環境エネルギー部門サービス部門 その他100.0当社に配電盤等の販売を行っております。 当社より金融機関に対する債務保証を受けております。 役員の兼任等…有北京正興聯合電機有限公司中国北京市百万中国元10電力部門環境エネルギー部門サービス部門その他100.0当社より電気・機械・電子関連製品の仕入を行っております。 当社とグループファイナンスを行っております。 役員の兼任等…有正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．マレーシア・ジョホール百万マレーシアリンギット４その他100.0当社に制御機器の販売を行っております。 当社より金融機関に対する債務保証を受けております。 役員の兼任等…有正興ITソリューションフィリピン，INC.フィリピン・パシグ百万フィリピンペソ16情報部門100.0当社にソフトウェアの開発を行っております。 役員の兼任等…有 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 特定子会社であります。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ ㈱正興サービス＆エンジニアリングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてサービス部門の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電力部門223[17]環境エネルギー部門351[36]情報部門110[2]サービス部門44[5]その他166[102]全社(共通)91[14]合計985[176] (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)630[142]42.316.56,613 セグメントの名称従業員数(人)電力部門222[17]環境エネルギー部門270[22]情報部門1[-]サービス部門1[-]その他45[89]全社(共通)91[14]合計630[142] (注) １ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社及び一部の連結子会社の労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属し、2024年12月末の組合員数は 443名（関係会社への出向者を含む）であり、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.757.148.077.541.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、情報と制御の独創技術をコアとし、環境に優しい安全で快適な社会の実現及びＣＳ（顧客満足）経営に徹した事業活動を行い、また、人間尊重を基本とした人との出会いを大切にする企業グループを目指し、グループ経営の高効率化を図り、株主価値の向上を目指すことを基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、2022年から2026年を最終年度とする中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）において、目標とする経営指標として売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＥ及びＲＯＩＣを掲げております。 最終年度となる2026年12月期の目標値は、売上高400億円、営業利益36億円、営業利益率9.0％であります。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 一方で、ＡＩやＤＸをはじめとするデジタル投資の拡大、それに伴う電力需要の増加、さらに脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーの活用など、サステナブル社会への取組は今後さらに加速していくことが期待されます。 当社グループは、このような事業環境の変化を成長のチャンスと捉え、引き続き、中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の３つの重点施策に取り組んでまいります。 ①デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決） ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ロボット、ＡＲ/ＭＲグラスなどデジタル技術を活用したスマート保安ソリューションや電力制御技術により、電力やプラント設備における現場作業の効率化、設備の監視・制御、保安業務の高度化など、全国の電力会社や産業プラントへの事業展開を強化してまいります。 また、港湾向けスマートソリューションや健康経営ソリューションなど、スマート社会の実現に貢献する各種ソリューションサービスを展開し、事業の拡大を図ってまいります。 ②脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取り組み） 再生可能エネルギーや蓄電池を活用した独自の総合エネルギーソリューションに次世代技術を積極的に取り入れ、データセンターや半導体工場などの電力需要への対応や、再生可能エネルギーの活用による脱炭素化、ＢＣＰ対策の推進を通じて、事業の拡大を図るとともに、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 ③Ｏｎｅ 正興（グループ総合力の発揮） 当社グループが持つ、ＯＴ（制御・運用技術）・ＩＴ（情報技術）・プロダクト（モノづくり）・ＡＩを活かしたグループ総合力により、お客さまにＯｎｅストップでトータルソリューションを提供してまいります。 また、当社グループの持続的な成長に向け、「Ｏｎｅ 正興」のもとオープンイノベーションを推進し、新技術・新事業の創出を加速させる「ひびきの研究開発センター」を建設いたします。 海外市場におきましても、中国やアジアを中心に、再生可能エネルギーや省エネなど、エネルギーソリューションを核に、海外拠点と国内事業部門の連携を強化しながら、事業展開を加速してまいります。 当社グループは、多様な人財が活躍できる環境を整備するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、職場環境の整備・働き方改革・健康経営の促進を通じて、従業員のエンゲージメント向上に努めてまいります。 また、温室効果ガス排出量の削減、ＩＲ活動の強化、コーポレートガバナンスの充実を図ることで、株主さまをはじめとする全てのステークホルダーの皆さまから信頼される企業グループを目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、2022年３月に公表した「中期経営計画 ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６」において、企業活動・事業活動を通じた社会課題解決によりサステナブルな社会の実現に貢献するという基本方針「サステナビリティ経営」のもと、以下の３つの重点方針を掲げております。 （３つの重点方針） ① デジタルファースト（デジタル技術を活用した社会課題解決） ② 脱炭素社会の実現（カーボンニュートラルへの取組） ③ Ｏｎｅ正興（グループ総合力の発揮） （サステナビリティ基本方針） 正興グループは、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、事業活動を通じた社会課題の解決により、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。 １．事業活動を通じて、温室効果ガス排出量の削減や省エネルギー化、省資源化に取り組むととも に、製品・ソリューションの提供を通じて、脱炭素社会の実現を目指します。 また、デジタル 技術を活用したスマートインフラの提供を通じて、スマート社会の実現を目指します。 ２．法令や社会規範を遵守し、誠実で公正な企業活動を遂行するとともに、適切な情報開示と積極 的な対話を通じて、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指します。 ３．社員のワークライフバランスや多様性を尊重し、安全で健康的に働ける快適な職場環境の整備 に取り組みます。 上記の方針に基づいてサステナビリティ活動を推進し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （１）ガバナンス 当社グループは、「サステナビリティ委員会」を設置し、同委員会で気候変動を含むサステナビリティ課題への方針・施策の検討、進捗モニタリングを行っております。 サステナビリティ委員会は、当社の代表取締役社長を委員長とし、業務執行取締役及び執行役員をメンバーとして、原則年２回開催しております。 総務部は同委員会の事務局を担うとともに、各事業部門・グループ横断的プロジェクトと連携し、サステナビリティ関連の戦略・施策の立案・実行をサポートしております。 また、同部門は、グループ全体のリスクマネジメントを主管する部門であり、リスクマネジメントを推進するグループ横断的委員会「内部統制・コンプライアンス委員会及びその小委員会」の事務局として、各リスクの所管部門及び専門委員会と連携し、全社的なリスクマネジメントの統合的な管理を行っております。 当社の取締役会は、サステナビリティ委員会から定期的に報告を受け、上記プロセスの監視・監督を行っております。 （２）リスク管理① 当社グループは、企業の社会的責任を深く自覚し、日常の職務において法令を遵守し、社会倫理に適合した行動を実践するため、2024年に行動規範ガイドを新たに制定し、全役職員が遵守しなければならない事項を定めております。 そして、社会から信頼される企業になることを目指して、グループ内に周知しております。 ② 当社グループは、リスク発生の未然防止及び会社損失の最小化を図る目的で、「危機管理規程」を制定し、各リスクカテゴリーに対応するリスク所管部門・専門委員会がリスクの洗い出し・特定・評価及び対応策の検討を行うとともに、総務部及びグループ横断的委員会が組織横断的リスク状況の監視や全社的対応を行っております。 また、品質・環境委員会を中心に環境リスクを特定し、各部署が目標に沿った取組を進めるために、国際規格ISO9001・14001に基づく品質・環境マネジメントシステム体制を構築しております。 総務部は、リスクカテゴリーごとのリスク管理状況を調査し、その結果を定期的に当社の取締役会及び経営会議に報告しております。 （３）気候変動に関する戦略、指標・目標 ①戦略 当社グループは、気候変動を含む環境問題への対応を重要な経営課題の一つとして認識し、「脱炭素社会の実現」を中期経営計画 ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６の重点方針として掲げております。 環境活動への取組については、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を運用し、環境負荷低減を組織的に推進しております。 事業活動が地球環境に与える影響を的確に捉え、製品・サービスのライフサイクルを通して、環境保全と汚染の予防に努めてまいります。 また、事業活動の全域で環境保全に取り組み、地域社会と地球環境に貢献してまいります。 特に、以下の項目については、重点目標として取り組んでまいります。 （重点目標） ａ．エネルギー使用量の削減と再生可能エネルギーの導入（再エネ由来電力化） ｂ．廃棄物等発生量の削減と再資源化の推進 ｃ．有害物質の削減推進 ｄ．環境配慮製品の設計・開発・販売 ｅ．生産性向上や製品品質の向上による環境負荷の抑制 カーボンニュートラル実現に向けた取組として、当社は温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量の削減を目指し、グループ横断的なプロジェクトを立ち上げ、積極的に活動を推進しています。 具体的な施策としましては、古賀事業所をさまざまなエネルギーソリューションの開発拠点として位置付けております。 2021年には、「創エネ」「蓄エネ」を実現するエンジニアリング棟（Ｅサイト）を建設し、太陽光発電や当社独自の蓄電システムを活用したエネルギーマネジメントシステムによりエネルギー使用量の削減に取り組んでいます。 また、北九州学術研究都市（ひびきの）では、産学官連携により最先端の製品および技術開発を推進する「ひびきの研究開発センター」の建設に着手し、2026年に完成予定です。 同センターの研究開発棟（Ｔサイト／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）では、創エネ・蓄エネや省エネ設備を採用した地産地消型のゼロエネルギービルディング（ＺＥＢ）を実現するほか、次世代蓄電池（レドックスフロー電池）を活用した電力需給制御システムの開発を進めてまいります。 古賀事業所及び「ひびきの研究開発センター」の両輪で開発・実証を進め、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、自社の操業におけるＧＨＧ排出量削減と、製品・ソリューションを通じた社会課題解決に取り組み、脱炭素社会の実現を目指してまいります。 ②指標・目標 当社グループは、ＧＨＧ排出量Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２について、実績の集約と毎月のモニタリングを行いながら、2050年度のカーボンニュートラル達成に向けたＧＨＧ排出量抑制目標を下記のとおり設定し、取り組んでまいります。 （目標） 区分目標年度 2030年度2050年度 ＧＨＧ排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２）当社及び国内グループ会社の事業所内で使用する電力を実質100％再エネ由来電力化することで、国内ＧＨＧ排出量を2020年度比で約80％削減カーボンニュートラル （実績） Ｓｃｏｐｅ１、２単位2021年2022年2023年2024年 ＧＨＧ排出量（国内）t-ＣＯ２1,8881,9711,9352,008 再エネ由来電力の割合（国内）％2.18.28.48.1 ※再エネ由来電力の割合：使用電力のうち、再エネ由来電力によるエネルギー自己消費量の割合 （４）人的資本・多様性に関する戦略、指標・目標 ①戦略 当社グループは、「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと、お客様や社会の現在、将来のニーズの探索から新しい価値を創造していくことができる人財の確保と育成を行うことで、持続的な成長を目指します。 持続的な成長を実現するための原動力は人であり、「多様な人財の個の成長が企業価値創造の源泉である」と考え、人的資本経営を推進します。 多様な人財がＯｎｅ正興となって総合力を発揮し、あらゆる変革を成し遂げることができるように、以下の重点目標のもと、人財の育成と社内環境の整備に取り組んでおります。 （重点目標） ・多様な個性を尊重し、チャレンジ精神ある人財が創造性を発揮できる組織風土 ・キャリア形成と能力開発の支援 ・自律性、チャレンジ精神の重視と実行者への評価 ・職場環境の改善と心身の健康 当社グループの人財の多様性の確保を含む人財育成及び社内環境整備に関する方針と取組は下記のとおりであります。 ア．人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針と取組 ａ．人財の多様性の確保 変化の激しい事業環境において、中長期的に企業価値を向上させていくためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な人財の掛け合わせです。 当社では年齢、性別、国籍、人種、障がい者、宗教などに関係なく多様な人財の採用を積極的に行い、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っております。 ・女性社員の積極採用 当社単体では、技術系採用が多く、その母数となる理系の女性学生の比率が少ないこともあり、結果として女性管理職比率が低いという課題を抱えております。 そのため、サステナビリティ方針のマテリアリティとして、女性管理職比率を2040年に20%にすることを目標に掲げております。 その具体的な取組として、新卒採用における女性の割合を３割以上と目標に掲げ、文系理系職問わず、女性採用を積極的に推進しております。 ・事業戦略に沿った人財の採用 今後の事業戦略の実現に必要な専門知識、技術、経験などを有する人財を計画的に採用するとともに、あらゆる業務の生産性向上や新たな価値の創出に資するＧＸ・ＤＸ推進に向けて、全社員を対象にした教育を実施していきます。 また、海外事業の拡大を見据え、海外人財も積極的に採用しております。 その際、就業において宗教上の配慮を要する場合には、配属前に職場へ教育を行うなど、社員が職場環境に馴染みやすいように配慮を行っております。 ・障がい者雇用 誰もが自立した生活を送れる社会を実現するため、障がい者雇用にも積極的に取り組んでおります。 特に特別支援学校からの定期的な採用等により雇用の安定確保に努めております。 ｂ．人財の育成 「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと当社では、社員の成長が企業最大の財産（価値）と位置付けるとともに、「会社の役割は社員の自己実現の場を提供することにある」という考えのもと、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと個々の自律性を尊重した教育体制を導入しております。 また、多様な価値観、年齢、職種の者との勉強会やミーティングなど、双方向コミュニケーションを重視した独自の制度を導入し、人財育成の向上を図っております。 ・評価制度 人事評価制度においては、バランス・スコアカードを導入し、「財務・顧客・内部プロセス・組織能力」の４つの視点で目標設定と評価を行っております。 特に、育成が必要な若年層には、自律的に学ぶこと、新しいことにチャレンジすることのウェイトを高くし、また、管理職には部下育成の評価指標を取り入れるなど、部下のモチベーションアップ、人財育成・能力開発等に積極的に展開しております。 ・１ｏn１の推進 上司と部下による１ｏn１ミーティングを定期的に行っております。 部下の自発的な意見をベースとした対話型コミュニケーションを行うことにより、部下の成長促進、各部の組織力の強化に繋げております。 ・エルダー制度 入社３年未満の社員（若手社員）に他部署の先輩社員が教育係（エルダー）となり、仕事に対する考え方やメンタルケアを行っております。 また、この制度により、若手社員だけでなくエルダー側のマネジメントスキルも向上し、双方のステップアップが図られております。 ・管理職候補育成制度 次世代リーダー育成を目的とした管理職育成研修に取り組んでおります。 戦略策定や実行力、経営スキルやコミュニケーション能力向上、リーダーとしてのマインドの確立等により、管理職候補生の育成に努めております。 ・公的資格取得推奨・業績表彰 公的資格の中で、事業戦略上必要な資格を取得推奨資格とし、難易度を考慮したうえでランク付けをしております。 ランクに応じて、取得による報奨金の支給と昇格ポイントの付与、また、顕著な功績者に対する業績表彰の施行等により、社員のモチベーション・能力アップを図るとともに、自発的に学び発展する組織風土の醸成に取り組んでおります。 イ．社内環境整備に関する方針と取組 当社では、社員及び全ての関係者が安全に就業することのできる職場環境の整備、また社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しております。 ・健康経営 企業が健全であるためには、社員が心身ともに健康であることが必要と考えております。 「健康は自分のため、ご家族のため、会社のため、全ての仕事に挑戦する第一歩の基本条件である」という考えのもと、社員の健康管理に力をいれてきました。 その結果、「健康経営優良法人ホワイト500」に継続認定されております。 ＜正興グループ健康経営宣言＞ 社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、ご家族を含めた自発的な健康維持増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進で、「社員が活き活きと仕事ができる」企業グループを目指します。 ・安全衛生 安全衛生業務を総括管理するため、全社総括安全衛生管理者を置き、中央安全衛生委員会を年２回開催しております。 この委員会は、全社安全・衛生活動の評価及び改善、社員の健康管理等を調査審議、安全・衛生に関する基本方針・計画作成等を行い、各事業所の安全衛生委員会に安全衛生管理活動方針の計画等の通達を行っております。 また、各安全衛生委員会は通達方針に基づき、安全衛生パトロール、リスクアセスメントの実施、長時間労働対策等に取り組んでおります。 ・労働時間の管理 ワークライフバランス実現のためには、時間外労働の削減が必須であり、そのためには、労働時間の把握と管理が不可欠です。 当社においては、入退門システム等により、勤怠管理を１分単位で行っており、各部署・個人の業務量の把握と人員配置の適正化など、労働生産性の向上と時間外労働の削減に取り組んでおります。 また、ワーク（労働時間）のみならずライフ（休日）においても、従来の年次有給休暇、半日有給休暇に加え、今年度より１時間単位での有給休暇制度を導入し、より一層社員のニーズに応じた有給休暇取得に対応しております。 ・男性育休の推進 育児と仕事を両立できるように、社内環境整備に力を入れており、女性の育児休職取得率は、100%となっています。 また、2022年度からは男性の育児休暇取得の推進を行っております。 男性が積極的に育児参加することで、職場全体の育児への理解が深まると同時に、性的役割分担の見直しや、業務プロセスの改善に繋がると考え、管理職への説明会を実施しております。 サステナビリティ方針のマテリアリティとして、社員の育児休職取得率100%を設定し、性別に関わらず活躍できる職場、組織、会社を目指します。 ②指標・目標 人的資本・多様性に関する取組における、当社の主な指標及び目標と当年度の実績は以下のとおりです。 ※当社単体、正社員の目標及び実績 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ア．人財の多様性の確保を含む人財育成に関する方針と取組 ａ．人財の多様性の確保 変化の激しい事業環境において、中長期的に企業価値を向上させていくためには、非連続的なイノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な人財の掛け合わせです。 当社では年齢、性別、国籍、人種、障がい者、宗教などに関係なく多様な人財の採用を積極的に行い、それぞれの特性や能力を最大限に活かせる職場環境の整備を行っております。 ・女性社員の積極採用 当社単体では、技術系採用が多く、その母数となる理系の女性学生の比率が少ないこともあり、結果として女性管理職比率が低いという課題を抱えております。 そのため、サステナビリティ方針のマテリアリティとして、女性管理職比率を2040年に20%にすることを目標に掲げております。 その具体的な取組として、新卒採用における女性の割合を３割以上と目標に掲げ、文系理系職問わず、女性採用を積極的に推進しております。 ・事業戦略に沿った人財の採用 今後の事業戦略の実現に必要な専門知識、技術、経験などを有する人財を計画的に採用するとともに、あらゆる業務の生産性向上や新たな価値の創出に資するＧＸ・ＤＸ推進に向けて、全社員を対象にした教育を実施していきます。 また、海外事業の拡大を見据え、海外人財も積極的に採用しております。 その際、就業において宗教上の配慮を要する場合には、配属前に職場へ教育を行うなど、社員が職場環境に馴染みやすいように配慮を行っております。 ・障がい者雇用 誰もが自立した生活を送れる社会を実現するため、障がい者雇用にも積極的に取り組んでおります。 特に特別支援学校からの定期的な採用等により雇用の安定確保に努めております。 ｂ．人財の育成 「最良の製品・サービスを以て社会に貢献す」という社是のもと当社では、社員の成長が企業最大の財産（価値）と位置付けるとともに、「会社の役割は社員の自己実現の場を提供することにある」という考えのもと、「与えられる教育」から「自ら学ぶ教育」へと個々の自律性を尊重した教育体制を導入しております。 また、多様な価値観、年齢、職種の者との勉強会やミーティングなど、双方向コミュニケーションを重視した独自の制度を導入し、人財育成の向上を図っております。 ・評価制度 人事評価制度においては、バランス・スコアカードを導入し、「財務・顧客・内部プロセス・組織能力」の４つの視点で目標設定と評価を行っております。 特に、育成が必要な若年層には、自律的に学ぶこと、新しいことにチャレンジすることのウェイトを高くし、また、管理職には部下育成の評価指標を取り入れるなど、部下のモチベーションアップ、人財育成・能力開発等に積極的に展開しております。 ・１ｏn１の推進 上司と部下による１ｏn１ミーティングを定期的に行っております。 部下の自発的な意見をベースとした対話型コミュニケーションを行うことにより、部下の成長促進、各部の組織力の強化に繋げております。 ・エルダー制度 入社３年未満の社員（若手社員）に他部署の先輩社員が教育係（エルダー）となり、仕事に対する考え方やメンタルケアを行っております。 また、この制度により、若手社員だけでなくエルダー側のマネジメントスキルも向上し、双方のステップアップが図られております。 ・管理職候補育成制度 次世代リーダー育成を目的とした管理職育成研修に取り組んでおります。 戦略策定や実行力、経営スキルやコミュニケーション能力向上、リーダーとしてのマインドの確立等により、管理職候補生の育成に努めております。 ・公的資格取得推奨・業績表彰 公的資格の中で、事業戦略上必要な資格を取得推奨資格とし、難易度を考慮したうえでランク付けをしております。 ランクに応じて、取得による報奨金の支給と昇格ポイントの付与、また、顕著な功績者に対する業績表彰の施行等により、社員のモチベーション・能力アップを図るとともに、自発的に学び発展する組織風土の醸成に取り組んでおります。 イ．社内環境整備に関する方針と取組 当社では、社員及び全ての関係者が安全に就業することのできる職場環境の整備、また社員とその家族の心と身体の健康増進を支援する健康経営を推進しております。 ・健康経営 企業が健全であるためには、社員が心身ともに健康であることが必要と考えております。 「健康は自分のため、ご家族のため、会社のため、全ての仕事に挑戦する第一歩の基本条件である」という考えのもと、社員の健康管理に力をいれてきました。 その結果、「健康経営優良法人ホワイト500」に継続認定されております。 ＜正興グループ健康経営宣言＞ 社員の健康を重要な経営資源の一つと捉え、ご家族を含めた自発的な健康維持増進活動に対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進で、「社員が活き活きと仕事ができる」企業グループを目指します。 ・安全衛生 安全衛生業務を総括管理するため、全社総括安全衛生管理者を置き、中央安全衛生委員会を年２回開催しております。 この委員会は、全社安全・衛生活動の評価及び改善、社員の健康管理等を調査審議、安全・衛生に関する基本方針・計画作成等を行い、各事業所の安全衛生委員会に安全衛生管理活動方針の計画等の通達を行っております。 また、各安全衛生委員会は通達方針に基づき、安全衛生パトロール、リスクアセスメントの実施、長時間労働対策等に取り組んでおります。 ・労働時間の管理 ワークライフバランス実現のためには、時間外労働の削減が必須であり、そのためには、労働時間の把握と管理が不可欠です。 当社においては、入退門システム等により、勤怠管理を１分単位で行っており、各部署・個人の業務量の把握と人員配置の適正化など、労働生産性の向上と時間外労働の削減に取り組んでおります。 また、ワーク（労働時間）のみならずライフ（休日）においても、従来の年次有給休暇、半日有給休暇に加え、今年度より１時間単位での有給休暇制度を導入し、より一層社員のニーズに応じた有給休暇取得に対応しております。 ・男性育休の推進 育児と仕事を両立できるように、社内環境整備に力を入れており、女性の育児休職取得率は、100%となっています。 また、2022年度からは男性の育児休暇取得の推進を行っております。 男性が積極的に育児参加することで、職場全体の育児への理解が深まると同時に、性的役割分担の見直しや、業務プロセスの改善に繋がると考え、管理職への説明会を実施しております。 サステナビリティ方針のマテリアリティとして、社員の育児休職取得率100%を設定し、性別に関わらず活躍できる職場、組織、会社を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標・目標 人的資本・多様性に関する取組における、当社の主な指標及び目標と当年度の実績は以下のとおりです。 ※当社単体、正社員の目標及び実績 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業に関するリスクについて、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について当社グループの事業は、電力システム、受配電システム、制御システム等の設備投資の動向に影響を受けます。 当社グループの利益計画は、国内外の設備投資動向予測を織り込んで策定しておりますが、その動向が予想を超えて変化した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社では事業環境の変化による経営成績の変動リスクに備えて、各事業の状況や市場動向のモニタリングにより新規事業の推進や海外事業の拡大に取り組んでおります。 (2) 法的規制について当社グループの事業は、事業展開している国及び地域での規制並びに法令等の適用を受けており、これらの遵守に努めております。 また一部の事業に関しては、日本国内での事業活動に際し、建設業法の法的規制の適用を受け、特定建設業許可及び一般建設業許可を受けております。 当社グループでは、コンプライアンス体制を強化しており、現時点において、当該許認可等の処分事由や取消事由に該当する事実の発生はないと認識しております。 しかしながら、今後において、規制並びに法令等に変更が発生した場合、また万が一法令違反等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社ではこのようなリスクに備えて、各種規制並びに法令等の事前確認と遵守に向けた啓発活動に努めております。 (3) 入札制度について当社グループでは、官公庁等に電気設備及び水処理設備等を販売しております。 これらの販売に際しては官公庁等が実施する入札に応募することになりますが、入札制度の変更や過当競争による入札価格の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社ではこのようなリスクに備えて、入札情報等の分析に努めるとともに、入札競争力向上を図っております。 (4) 事故・災害・感染症等のリスクについて予期せぬ事故及び災害並びに感染症等の発生により、当社グループ及び販売先並びに仕入先等の活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社ではこのようなリスクに備えて、非常時の対応マニュアルの整備、社員の安否確認方法及び緊急連絡体制の確立、災害発生を想定した実施訓練などに取り組んでおります。 (5) 取引先の信用リスクについて当社グループの事業は、製品引渡後に代金が支払われる請負契約が多いため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社では信用リスクに備えて、信用調査等に基づく取引先の評価を厳格に行い、各取引先に供与する信用上限である「与信限度額」を設定し、その範囲での取引を基本としております。 (6) 技術力について当社グループでは、市場ニーズに基づいた製品開発及び製品化のため、各事業部門で研究開発を行っておりますが、開発計画が予定通りに進捗せず、市場投入が遅れた場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社ではこのようなリスクに備えて、研究開発の統括部署において開発状況のモニタリングを行っており、各事業部門からの定期的な成果報告などで開発計画の進捗管理を行っております。 (7) カントリーリスクについて当社グループは、中国及び東南アジア地域において事業を推進しております。 これらの地域において、経済、政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社ではカントリーリスクに備えて、当該地域の拠点と緊密なコミュニケーションをとることに加え、取引先及び金融機関などから情報収集を行っております。 (8) 資産保有リスクについて当社グループでは、営業活動のため、有価証券等の資産を保有しており、時価の変動等により経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、固定資産については、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等により、減損損失の計上が必要となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社では資産保有リスクに備えて、有価証券については個別銘柄ごとに保有意義を検証し、取締役会にて保有の適否を判断しております。 また、固定資産については各事業部門の経営計画のモニタリングを行い、経営環境の変化を的確に把握して、減損の兆候の早期把握と経営計画の修正を行っております。 (9) 製品の欠陥について当社グループの製品の品質には万全を期しておりますが、契約不適合責任、製造物責任による損害賠償が発生した場合は、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社ではこのようなリスクに備えて、グループ横断的な品質管理・改善活動に向けた体制を整備し、品質確保及び改善に向けた取組を行っております。 (10) 取引先との関係について当社グループでは、取引先との良好な関係を維持し、取引を増加させることで共通の利益を増加させるよう努めておりますが、今後、予期せぬ要因で良好な関係を維持することができなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 業績の季節的変動について当社グループの業績は、販売先の設備投資予算の執行状況により、第１四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に、売上高及び利益が偏重する傾向にあります。 当社では業績の季節的変動に備えて、受注計画及び工事計画の精査による生産の平準化対策を行い、当社グループの生産拠点である古賀事業所の安定した生産高の確保に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は緩やかな回復基調がみられましたが、海外経済の不確実性や金融・為替市場の変動、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 一方、カーボンニュートラルの実現や、ＤＸ化などの課題解決を目的とした設備投資など、企業の成長投資は増加傾向にあり、今後も拡大していくことが期待されます。 このような状況の中、当社グループは中期経営計画（ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）の基本方針である「企業活動・事業活動を通じた社会課題解決により、サステナブルな社会の実現に貢献する」のもと、「デジタル技術を活用した社会課題解決」「カーボンニュートラルへの取り組み」「Ｏｎｅ 正興によるグループ総合力の発揮」の３つの重点施策に取り組んでまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績は、公共分野において一部受注が来期に延期となる中、デジタル分野や、再生可能エネルギー関連が堅調に推移し、受注高は29,958百万円（前期比 1.9％減）、売上高は29,099百万円（同 7.5％増）、営業利益は2,016百万円（同 24.2％増）、経常利益は2,359百万円（同 29.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,536百万円（同 27.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメント等の変更を行っております。 以下の前連結会計年度の数値は変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （電力部門） 情報制御分野において、総合制御所向け等の制御システム（ＯＴ）や、遠隔監視システムなどのスマート保安システム及び配電機器製品が堅調に推移したこと等により、売上高は8,286百万円（前期比 13.5％増）、セグメント利益は1,045百万円（同 46.9％増）となりました。 （環境エネルギー部門） 国内公共分野において、水処理施設向け監視制御システムや、高速道路向け受配電システム等が堅調に推移したことにより、売上高は11,880百万円（前期比 6.7％増）、セグメント利益は338百万円（同 43.6％増）となりました。 （情報部門） 港湾分野サイバーポート関連や、ヘルスケア分野介護認定支援システム等、サービス事業が堅調に推移し、売上高は1,565百万円（前期比 10.6％増）、セグメント利益は228百万円（同 21.0％増）となりました。 （サービス部門） 太陽光発電所向け設備や、工場向けの設備更新工事が堅調に推移し、売上高は4,953百万円（前期比 6.2％増）、セグメント利益は63百万円（同 22.0％増）となりました。 （その他） 発電・変電所向け工事は堅調に推移したものの、電子制御機器製品が減少したことにより、売上高は2,413百万円（前期比 5.5％減）、セグメント利益は339百万円（同 21.8％減）となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加の30,331百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ1,093百万円減少の14,448百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ2,669百万円増加の15,882百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ911百万円増加の3,160百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、339百万円（前連結会計年度は3,190百万円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益2,359百万円を計上したものの、売上債権が570百万円、棚卸資産が132百万円増加したことに加え仕入債務が852百万円減少したことや、法人税等の支払額638百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、160百万円（前連結会計年度は771百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出が365百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が379百万円、投資有価証券の売却による収入が217百万円発生したこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、391百万円（前連結会計年度は2,499百万円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金の減少283百万円や配当金の支払が456百万円あった一方で、株式の発行による収入が1,431百万円発生したことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力部門8,468＋13.5環境エネルギー部門11,683＋4.8情報部門1,542＋9.2サービス部門5,139＋11.7その他2,386△7.3合計29,220＋7.4 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ３ 金額には、仕入実績を含んでおります。 ｂ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力部門7,873△3.56,384△6.1環境エネルギー部門13,695△6.218,003＋10.7情報部門1,539△0.0727△3.1サービス部門4,731＋30.73,629△5.5その他2,118△19.5814△26.0合計29,958△1.929,559＋2.8 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力部門8,286＋13.5環境エネルギー部門11,880＋6.7情報部門1,565＋10.6サービス部門4,953＋6.2その他2,413△5.5合計29,099＋7.5 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)九州電力㈱6,80625.18,13127.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っております。 特に、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益の計上については、会計上の見積りが経営成績等に重要な影響を与えると判断しております。 なお、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用している重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ. 財政状態の分析(流動資産) 当連結会計年度における流動資産の残高は20,060百万円（前連結会計年度は18,480百万円）となり、1,580百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金の増加（2,257百万円から3,168百万円に増加）や、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（13,181百万円から13,781百万円に増加）、商品及び製品が増加（330百万円から637百万円に増加）したためであります。 (固定資産) 当連結会計年度における固定資産の残高は10,270百万円（前連結会計年度は10,274百万円）となり、3百万円減少いたしました。 (流動負債) 当連結会計年度における流動負債の残高は11,574百万円（前連結会計年度は12,271百万円）となり、696百万円減少いたしました。 これは主に、未払法人税等が増加（409百万円から587百万円に増加）した一方で、支払手形及び買掛金が減少（5,548百万円から4,620百万円に減少）したためであります。 (固定負債) 当連結会計年度における固定負債の残高は2,873百万円（前連結会計年度は3,271百万円）となり、397百万円減少いたしました。 これは主に、長期借入金の減少（780百万円から552百万円に減少）や、退職給付に係る負債が減少（1,797百万円から1,625百万円に減少）したためであります。 (純資産) 当連結会計年度における純資産の残高は15,882百万円（前連結会計年度は13,212百万円）となり、2,669百万円増加いたしました。 これは主に、公募増資及び第三者割当増資により資本金（2,607百万円から3,323百万円に増加）及び資本剰余金（1,988百万円から2,724百万円に増加）が増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加（7,036百万円から8,116百万円に増加）したためであります。 ｂ. 経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は29,099百万円（前期比 7.5％増）となり、前連結会計年度と比較して2,028百万円増加いたしました。 セグメント別の売上高につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 (売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は5,194百万円（前期比 11.2％増）となり、前連結会計年度と比較して523百万円増加し、売上総利益率は0.6ポイント増加し、17.9％となりました。 これは主に電力部門において、配電機器製品、情報制御分野の制御システムやスマート保安システムが堅調に推移したためであります。 (営業利益)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して130百万円増加し、3,178百万円（前期比 4.3％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度と比較して393百万円増加し、2,016百万円（前期比 24.2％増）、営業利益率は6.9％となりました。 (経常利益)当連結会計年度における営業外収益は、固定資産売却及び投資有価証券売却による収入が発生したこと等により、前連結会計年度と比較して395百万円増加し、656百万円（前期比 151.2％増）となりました。 営業外費用は、中国子会社の業態転換に伴う事業構造改善費用が発生したこと等により、前連結会計年度と比較して245百万円増加し、313百万円（前期比 362.0％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して542百万円増加し、2,359百万円（前期比 29.9％増）となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における法人税等合計は、前連結会計年度と比較して209百万円増加し、822百万円（前期比 34.1％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したためであります。 以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して333百万円増加し、1,536百万円（前期比 27.7％増）、ＲＯＥは0.9ポイント増加し、10.6％となりました。 ｃ. 経営成績に重要な影響を与える要因について「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの分析)当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して911百万円増加し、3,160百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 (資金需要)当社グループの資金需要は営業・生産活動に必要な運転資金の他に、設備投資及び研究開発費並びに配当支払いなどがあります。 なお、重要な設備の新設等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」に記載しております。 (資金調達)当社グループは資金需要に対して、営業活動により獲得した資金を充当し、不足分については取引先金融機関から調達しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 技術導入契約 契約会社名相手方の名称国名内容契約年月日有効期間㈱正興電機製作所㈱日立製作所日本配電盤関係1961年５月１日(＊１)発変電所集中制御用制御装置及び配電自動制御システム1975年２月21日(＊１)火力発電所用コントロールセンタ、ロードセンタ、磁気遮断器及び真空遮断器内蔵の所内高圧閉鎖配電盤1981年６月26日(＊１)原子力発電所用コントロールセンタ、パワーセンタ1983年６月１日(＊２) (注) １ ＊１ いずれか一方から特段の申し出がない限り２年毎に自動更新されます。 ＊２ いずれか一方から特段の申し出がない限り３年毎に自動更新されます。 ２ 上記契約に基づくロイヤリティとして売上高の２％～３％を支払っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、中期経営計画 （ＳＥＩＫＯ ＩＣ２０２６）で「デジタルファースト」「脱炭素社会の実現」「Ｏｎｅ 正興」の基本方針のもと、市場・技術・ノウハウの共有化を図る「グループ横断プロジェクト」を設置しております。 研究開発においては、「ＤＸ（デジタル）プロジェクト」、「脱炭素プロジェクト」で創出された新たなソリューションの実現を目指しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で127百万円であり、この中には受託研究等の費用5百万円が含まれております。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。 (1) 電力事業電力事業では、スマート保安ソリューションを大きな成長分野と捉えて、「操作支援システム」「遠隔設備監視システム」を主力製品として開発を進めております。 設備操作でヒューマンエラーを防止する「操作支援システム」では、既存のＩＣタグを活用したシステム、スマートグラスを活用したシステムに加え、タブレット使用のニーズに応えたシステムを開発しました。 ３次元仮想空間内におけるＡＩを使用した物体認識技術による操作設備の特定など機能の向上を図っております。 「遠隔設備監視システム」では、巡視ロボットのデータを取り込めるデータ連携パッケージソフトウェアを開発し、システムに組込みました。 また、カメラによる遠隔監視時に、計器のカバーに外光や背景の映り込みで指針が読み取り出来ない事象についても改善の研究を進めております。 その他に九州電力送配電殿と共同研究にてＩＥＣ ６１８５０（スマートグリッドにおける国際標準規格）に沿った、デジタル変電所の標準仕様書を作成し、変電所への適用を進めております。 一方、既存製品では、低需要地区の用途に合ったコスト低減型の地中開閉器塔（手動３回路）の開発を行いました。 当事業に係る研究開発費は、52百万円であります。 (2) 環境エネルギー事業経済産業省・厚生労働省が連携し、水道事業体・ベンダー参画のもと、データ流通を共通化したルールによる「水道標準プラットフォーム」が標準仕様として構築されました。 水処理システムでは「水道標準プラットフォーム」で使用できる機器およびアプリケーションの開発を行いました。 また、一般社団法人水道情報活用システム標準仕様研究会の定める「水道情報活用システム標準仕様準拠アプリケーションサービス・製品一覧」にアプリケーションサービスを提供できる企業として掲載されております。 ＡＩカメラを活用した水位警戒支援システムの開発を自治体と共同で進めております。 画像からの水位計測及び水位予測により水位計測設備の簡素化と浸水予知の実現を目指しております。 エネルギーソリューション分野では、大型蓄電システムの開発を進めております。 当事業に係る研究開発費は、46百万円であります。 (3) 情報事業ヘルスケアに関する開発は、大学と共同研究で進めており、スマートフォンの加速度センサーから歩行速度と高い相関性がある指標値（歩行速度推定指標値）の算出を可能としました。 本技術を利用して高齢労働者の転倒事故対策をサポート・管理するアプリ「ＫＯＫＥＮ」を開発しております。 港湾システムに関する開発は、国土交通省の補助金事業により、「不安全行動を抑止するための安全対策」として、多発する港湾現場での事故の分析を行いました。 それを元に、事故の原因となる不安全行動を抑止し、事故を抑制するシステムの開発をしております。 当事業に係る研究開発費は、8百万円であります。 (4) その他その他の分野では、エレクトロニクス分野やオプトロニクス分野にて技術開発・製品開発を行っております。 エレクトロニクス分野では、電力機器の制御電圧・電流を波形データとして収集する装置を電力会社向けに製品化しました。 これからの予防保全（故障・寿命予知）に欠かせない波形データの収集を容易にしました。 オプトロニクス分野では、調光フィルム「ＳＩＬＦ」の応用製品や、次世代を担う新しい調光素子「遮光・カラー調光機能液晶」の開発を進めております。 その他分野に係る研究開発費は、19百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は428百万円であり、その内訳は、有形固定資産400百万円 無形固定資産27百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計古賀事業所他(福岡県古賀市)電力部門環境エネルギー部門その他工場建物及び生産設備等2,63551210(38,882)41783,017403[134]本社(福岡市博多区)電力部門環境エネルギー部門情報部門サービス部門その他本社ビル・別館ビル建物等7000111(3,767)152830153[7] (注)従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者数であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計㈱正興サービス＆エンジニアリング本社他(福岡市博多区他)サービス部門建物等1690101(574)0―27140[5] (注)従業員数欄の［外書］は、臨時雇用者数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度末（2024年12月31日）現在において、ひびきの研究開発センターの建設を計画しております。 本拠点はひびきの地域における理工系大学、研究機関及び先進企業とのシナジー効果を最大限に活用し、当社グループの成長の柱となるデジタル(ＤＸ)・脱炭素(ＧＸ)分野における事業拡大、産学官連携による最先端の製品・技術開発を行う研究開発拠点となります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社ひびきの研究開発センター(福岡県北九州市)環境エネルギー部門情報部門その他建物他4,100―自己資金2024年10月2026年4月 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 19,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 428,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,613,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、取引関係維持、販路開拓、製品開発、業務提携、資金調達及び原材料の安定調達等経営戦略の一環として、必要と判断する企業の株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容政策保有株式の保有の適否については、経営への影響を分析したうえで個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて総合的に検証し、毎年、取締役会において確認を行います。 検証の結果、保有の意義が認められない銘柄については売却を順次進めるなど、縮減に努めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式14388非上場株式以外の株式113,506 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式370―非上場株式以外の株式11取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているためであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式370 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注２) 当社の株式の保有の有無(注３)株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱九電工520,725540,725環境(再生可能エネルギー）事業、海外展開、グループ事業との取引、取引拡大などの事業展開に寄与しているため。 有2,6942,750㈱ふくおかフィナンシャルグループ51,37876,378資金調達及び事業情報収集、取引関係の強化・維持のため。 有202254西日本鉄道㈱70,67770,172地域経済活性化のための連携強化、情報収集や業務上の取引関係の維持のため。 取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているためであります。 有160167㈱日立製作所31,5006,300各種電気設備全般の相互取引関係維持を図り、技術開発、海外展開等の将来事業への展開を図っており、電気設備全般等における取引関係の維持のため。 株式分割により株式数が増加しているためであります。 有12464西部ガスホールディングス㈱36,70036,700地域経済活性化のための連携強化、情報収集や業務上の取引関係の維持のため。 有6371㈱西日本フィナンシャルホールディングス29,52029,520資金調達及び海外展開等の事業情報収集、取引関係の強化・維持のため。 有5948九州電力㈱40,77640,776電力製品の業績拡大、当社技術開発の協働による技術・開発力向上など電力事業分野における取引関係の維持のため。 有5741昭和鉄工㈱17,10017,100技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。 有4937西部電機㈱24,20024,200技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。 有4835九州旅客鉄道㈱10,00010,000地域経済における情報収集や業務上の取引関係の構築のため。 無3831日本タングステン㈱6,6246,624技術交流のほか、総務・財務・営業等に係る業務のより円滑な推進及び販路拡大のため。 有87㈱マルタイ―1,600サービス分野における取引関係の維持及び販路拡大のため。 有―5 (注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 また、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄数が60銘柄に満たないため、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。 ２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、関連する取引や配当金による収益及び株式保有コスト等を定量的に検証することにより、保有先企業の収益性と安全性を精査し、中期的な経済的合理性や将来の見通しの観点から保有の適否を検討し、2024年７月30日の取締役会にて報告しております。 ３．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 388,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,506,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 70,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,624 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の会員として定期的に株式を取得しているためであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 資金調達及び事業情報収集、取引関係の強化・維持のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 九州電力口及び九州電力送配電口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号1,1868.79 株式会社九電工福岡市南区那の川一丁目23番35号1,1198.29 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号9637.14 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 西日本鉄道口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号9336.91 株式会社日立製作所東京都千代田区丸の内一丁目６番６号6304.67 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号5544.11 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13番１号3172.35 土屋直知福岡市中央区2772.05 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号2631.95 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号2591.92 計―6,50648.22 (注) 上記のほか当社所有の自己株式415千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 17 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 8,226 |
| 株主数－その他の法人 | 110 |
| 株主数－計 | 8,446 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社西日本シティ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式102０当期間における取得自己株式54０ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)12,603,5951,305,000－13,908,595 (注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加1,305,000株は、公募増資による新株発行に伴う増加1,135,000株、 オーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当による新株発行に伴う増加170,000株で あります。 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式(株)437,44610222,393415,155 (注) １自己株式（普通株式）の増加102株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ２自己株式（普通株式）の減少22,393株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるもので あります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月24日 株式会社正興電機製作所取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 篤 芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 晋 介 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社正興電機製作所及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（収益認識関係）」に記載のとおり、会社は、電力部門や環境エネルギー部門等において、工事の請負やシステムの開発を行っており、一定の要件を満たす契約については、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務により収益が認識されている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、連結損益計算書における2024年12月期の売上高のうち18,693百万円（売上高の64％）は当該認識基準による売上高である。 履行義務の充足に係る進捗率は、見積工事原価総額と実際発生原価で測定される。 見積工事原価総額は、開発又は工事開始時点における見積計算により算定されるが、当初見積時点で全ての仕様が確定するものではなく、一部の材料、所要工数、外注先への依頼事項等については、過去の経験や現場の状況をもとにした見込みとなる。 そのため、見積工事原価総額の算定においては不確実性があり、経営者の判断が重要な影響を与える。 さらに、一度決定した見積工事原価総額であっても、仕様変更等により随時見直しが行われている。 当該見直しは時期を問わず様々な案件で生じるため変更の状況を網羅的、かつ適時に把握することは困難性を伴う。 以上の通り、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益には金額的重要性があり、かつ履行義務の充足に係る進捗率は見積りの要素を含む見積工事原価総額をもとに算定され、その見直しに対する監査証拠を入手することに困難性を伴うものである。 そのため、当監査法人は一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制等の検討）・見積工事原価総額の積算・承認プロセスの理解と運用状況の検討・見積工事原価総額の変更を生じさせる事象が発生した場合の見積工事原価総額の変更プロセスの理解・見積工事原価総額の変更を適時適切に行うための管理体制の整備・運用状況の検討 （見積工事原価総額の妥当性の評価）・期中において案件の進捗状況及び見積工事原価総額の変更状況の詳細把握・見積工事原価総額の変更が生じた際の、質問や関連文書の閲覧による変更要因や変更時期の適切性の検討・開発又は工事スケジュールの進捗状況と実際の原価の発生状況の整合性、短期間での工事進捗率の伸び等、一定の特性を条件として抽出した案件に対する、契約書、工程表、原価発生事実を示す証憑等による見積工事原価総額及び進捗率の妥当性の検討・期末時点での見込進捗率等を条件として抽出した案件について、現場視察を実施し進捗状況を確認・完了案件に対する見積工事原価総額と実績値との比較による、見積工事原価総額の信頼性の事後的検証 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社正興電機製作所の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社正興電機製作所が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（収益認識関係）」に記載のとおり、会社は、電力部門や環境エネルギー部門等において、工事の請負やシステムの開発を行っており、一定の要件を満たす契約については、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務により収益が認識されている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、連結損益計算書における2024年12月期の売上高のうち18,693百万円（売上高の64％）は当該認識基準による売上高である。 履行義務の充足に係る進捗率は、見積工事原価総額と実際発生原価で測定される。 見積工事原価総額は、開発又は工事開始時点における見積計算により算定されるが、当初見積時点で全ての仕様が確定するものではなく、一部の材料、所要工数、外注先への依頼事項等については、過去の経験や現場の状況をもとにした見込みとなる。 そのため、見積工事原価総額の算定においては不確実性があり、経営者の判断が重要な影響を与える。 さらに、一度決定した見積工事原価総額であっても、仕様変更等により随時見直しが行われている。 当該見直しは時期を問わず様々な案件で生じるため変更の状況を網羅的、かつ適時に把握することは困難性を伴う。 以上の通り、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益には金額的重要性があり、かつ履行義務の充足に係る進捗率は見積りの要素を含む見積工事原価総額をもとに算定され、その見直しに対する監査証拠を入手することに困難性を伴うものである。 そのため、当監査法人は一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制等の検討）・見積工事原価総額の積算・承認プロセスの理解と運用状況の検討・見積工事原価総額の変更を生じさせる事象が発生した場合の見積工事原価総額の変更プロセスの理解・見積工事原価総額の変更を適時適切に行うための管理体制の整備・運用状況の検討 （見積工事原価総額の妥当性の評価）・期中において案件の進捗状況及び見積工事原価総額の変更状況の詳細把握・見積工事原価総額の変更が生じた際の、質問や関連文書の閲覧による変更要因や変更時期の適切性の検討・開発又は工事スケジュールの進捗状況と実際の原価の発生状況の整合性、短期間での工事進捗率の伸び等、一定の特性を条件として抽出した案件に対する、契約書、工程表、原価発生事実を示す証憑等による見積工事原価総額及び進捗率の妥当性の検討・期末時点での見込進捗率等を条件として抽出した案件について、現場視察を実施し進捗状況を確認・完了案件に対する見積工事原価総額と実績値との比較による、見積工事原価総額の信頼性の事後的検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）」に記載のとおり、会社は、電力部門や環境エネルギー部門等において、工事の請負やシステムの開発を行っており、一定の要件を満たす契約については、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務により収益が認識されている。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、連結損益計算書における2024年12月期の売上高のうち18,693百万円（売上高の64％）は当該認識基準による売上高である。 履行義務の充足に係る進捗率は、見積工事原価総額と実際発生原価で測定される。 見積工事原価総額は、開発又は工事開始時点における見積計算により算定されるが、当初見積時点で全ての仕様が確定するものではなく、一部の材料、所要工数、外注先への依頼事項等については、過去の経験や現場の状況をもとにした見込みとなる。 そのため、見積工事原価総額の算定においては不確実性があり、経営者の判断が重要な影響を与える。 さらに、一度決定した見積工事原価総額であっても、仕様変更等により随時見直しが行われている。 当該見直しは時期を問わず様々な案件で生じるため変更の状況を網羅的、かつ適時に把握することは困難性を伴う。 以上の通り、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益には金額的重要性があり、かつ履行義務の充足に係る進捗率は見積りの要素を含む見積工事原価総額をもとに算定され、その見直しに対する監査証拠を入手することに困難性を伴うものである。 そのため、当監査法人は一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制等の検討）・見積工事原価総額の積算・承認プロセスの理解と運用状況の検討・見積工事原価総額の変更を生じさせる事象が発生した場合の見積工事原価総額の変更プロセスの理解・見積工事原価総額の変更を適時適切に行うための管理体制の整備・運用状況の検討 （見積工事原価総額の妥当性の評価）・期中において案件の進捗状況及び見積工事原価総額の変更状況の詳細把握・見積工事原価総額の変更が生じた際の、質問や関連文書の閲覧による変更要因や変更時期の適切性の検討・開発又は工事スケジュールの進捗状況と実際の原価の発生状況の整合性、短期間での工事進捗率の伸び等、一定の特性を条件として抽出した案件に対する、契約書、工程表、原価発生事実を示す証憑等による見積工事原価総額及び進捗率の妥当性の検討・期末時点での見込進捗率等を条件として抽出した案件について、現場視察を実施し進捗状況を確認・完了案件に対する見積工事原価総額と実績値との比較による、見積工事原価総額の信頼性の事後的検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月24日 株式会社正興電機製作所取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 篤 芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 中 晋 介 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社正興電機製作所の2024年1月1日から2024年12月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社正興電機製作所の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積工事原価総額の適切性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,781,000,000 |
| 商品及び製品 | 637,000,000 |
| 仕掛品 | 1,839,000,000 |
| その他、流動資産 | 230,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,234,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 111,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,000,000 |
| 土地 | 1,136,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 146,000,000 |
| 建設仮勘定 | 65,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,773,000,000 |
| 無形固定資産 | 211,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,131,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,285,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,620,000,000 |
| 短期借入金 | 2,162,000,000 |
| 未払金 | 837,000,000 |
| 未払法人税等 | 587,000,000 |
| 未払費用 | 461,000,000 |
| 繰延税金負債 | 514,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,625,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,724,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,116,000,000 |
| 株主資本 | 13,970,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,896,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -68,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 84,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,912,000,000 |
| 負債純資産 | 30,331,000,000 |
PL
| 売上原価 | 23,904,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,178,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,733,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 105,000,000 |
| 営業外収益 | 656,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,000,000 |
| 営業外費用 | 313,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 805,000,000 |
| 法人税等調整額 | 17,000,000 |
| 法人税等 | 822,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 20,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 7,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 99,000,000 |
| その他の包括利益 | 128,000,000 |
| 包括利益 | 1,664,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,664,000,000 |
| 剰余金の配当 | -456,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 128,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,669,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,536,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,160,000,000 |
| 受取手形 | 1,240,000,000 |
| 売掛金 | 2,411,000,000 |
| 契約資産 | 10,129,000,000 |
| 契約負債 | 381,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 283,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 65,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 19,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 19,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 911,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 121,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 75,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 29,099,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 405,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 428,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 405,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -86,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -105,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -144,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -338,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -132,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -852,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 278,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 897,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -638,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -283,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -228,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -456,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -365,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 379,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等についての情報を得ております。 また、監査法人等が主催する各種セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,2573,168 受取手形、売掛金及び契約資産※2,3 13,181※2,3 13,781 商品及び製品330637 仕掛品※4 1,936※4 1,839 原材料475419 その他317230 貸倒引当金△17△16 流動資産合計18,48020,060 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物9,0239,502 減価償却累計額△5,051△5,268 建物及び構築物（純額）3,9724,234 機械装置及び運搬具1,5411,548 減価償却累計額△1,417△1,436 機械装置及び運搬具（純額）124111 工具、器具及び備品1,4141,423 減価償却累計額△1,324△1,345 工具、器具及び備品（純額）9078 土地1,1481,136 リース資産450393 減価償却累計額△252△246 リース資産（純額）197146 建設仮勘定23565 有形固定資産合計※1 5,768※1 5,773 無形固定資産226211 投資その他の資産 投資有価証券4,1404,131 その他145161 貸倒引当金△6△6 投資その他の資産合計4,2794,285 固定資産合計10,27410,270 資産合計28,75530,331 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1 5,548※1 4,620 電子記録債務1,4921,579 短期借入金※1 2,466※1 2,162 未払法人税等409587 契約負債317381 工事損失引当金422 その他2,0322,220 流動負債合計12,27111,574 固定負債 長期借入金780552 繰延税金負債455514 退職給付に係る負債1,7971,625 その他237181 固定負債合計3,2712,873 負債合計15,54214,448純資産の部 株主資本 資本金2,6073,323 資本剰余金1,9882,724 利益剰余金7,0368,116 自己株式△204△193 株主資本合計11,42813,970 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,8751,896 為替換算調整勘定△76△68 退職給付に係る調整累計額△1584 その他の包括利益累計額合計1,7841,912 純資産合計13,21215,882負債純資産合計28,75530,331 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 27,071※1 29,099売上原価※2,※3,※4 22,400※2,※3,※4 23,904売上総利益4,6715,194販売費及び一般管理費 役員報酬273283 給料及び手当1,0441,036 賞与359386 退職給付費用6865 その他※4 1,303※4 1,406 販売費及び一般管理費合計3,0483,178営業利益1,6222,016営業外収益 受取利息00 受取配当金92105 受取賃貸料1522 投資有価証券売却益50144 固定資産売却益70338 その他3145 営業外収益合計261656営業外費用 支払利息3522 支払保証料97 事業構造改善費用-※5 201 その他2382 営業外費用合計67313経常利益1,8162,359税金等調整前当期純利益1,8162,359法人税、住民税及び事業税599805法人税等調整額1417法人税等合計613822当期純利益1,2021,536親会社株主に帰属する当期純利益1,2021,536 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,2021,536その他の包括利益 その他有価証券評価差額金76720 為替換算調整勘定27 退職給付に係る調整額4399 その他の包括利益合計※1 813※1 128包括利益2,0151,664（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,0151,664 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6071,9746,229△21510,594当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △395 △395親会社株主に帰属する当期純利益 1,202 1,202自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 14 1126株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1480711833当期末残高2,6071,9887,036△20411,428 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,107△78△5897011,565当期変動額 新株の発行 -剰余金の配当 △395親会社株主に帰属する当期純利益 1,202自己株式の取得 △0自己株式の処分 26株主資本以外の項目の当期変動額（純額）767243813813当期変動額合計7672438131,647当期末残高1,875△76△151,78413,212 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6071,9887,036△20411,428当期変動額 新株の発行715715 1,431剰余金の配当 △456 △456親会社株主に帰属する当期純利益 1,536 1,536自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 20 1030株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7157351,079102,541当期末残高3,3232,7248,116△19313,970 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,875△76△151,78413,212当期変動額 新株の発行 1,431剰余金の配当 △456親会社株主に帰属する当期純利益 1,536自己株式の取得 △0自己株式の処分 30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20799128128当期変動額合計207991282,669当期末残高1,896△68841,91215,882 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,8162,359 減価償却費388405 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△87△86 貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△2 受取利息及び受取配当金△93△105 支払利息3522 有形固定資産売却損益（△は益）△70△338 売上債権の増減額（△は増加）805△570 棚卸資産の増減額（△は増加）△66△132 仕入債務の増減額（△は減少）1,226△852 投資有価証券売却損益（△は益）△50△144 契約負債の増減額（△は減少）△36664 その他188278 小計3,724897 利息及び配当金の受取額93105 利息の支払額△34△24 法人税等の支払額△593△638 営業活動によるキャッシュ・フロー3,190339投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△8△8 定期預金の払戻による収入88 有形固定資産の取得による支出△926△365 有形固定資産の売却による収入151379 無形固定資産の取得による支出△26△34 投資有価証券の取得による支出△84△35 投資有価証券の売却による収入117217 その他△3△2 投資活動によるキャッシュ・フロー△771160財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,814△283 長期借入金の返済による支出△228△228 株式の発行による収入-1,431 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△395△456 リース債務の返済による支出△61△70 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,499391現金及び現金同等物に係る換算差額1119現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△70911現金及び現金同等物の期首残高2,3192,248現金及び現金同等物の期末残高※1 2,248※1 3,160 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 8社 (2) 連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産商品、製品、仕掛品主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法によっております。 ただし、1998年３月以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ５～10年工具、器具及び備品 ２～６年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 工事及びエンジニアリング関連事業 工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門及びサービス部門の太陽光設備関連等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。 顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。 当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。 進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね２か月以内に受領しております。 ② ソフトウェアの開発・クラウドサービス関連事業 ソフトウェアの開発事業においては、顧客とのソフトウェア開発契約等に基づき、ソフトウェアの開発を請け負っております。 当該契約については、顧客との間で合意した開発契約等の内容に従い製作されるソフトウェアの開発が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。 進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウェア開発契約等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、クラウドサービス関連事業においては、継続的なクラウドサービスの提供を行っております。 顧客との契約に基づき、サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引対価は、契約条件に従い、ソフトウェアの開発についてはソフトウェアの完成後(もしくは顧客検収後)、クラウドサービス関連事業については月次での請求後に概ね１か月以内に受領しております。 ③ サービス関連事業 サービス関連事業においては、サービス部門の電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売を主な業務として行っております。 当該事業では、顧客との販売契約等に基づき、商品の引き渡しを履行義務として、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 8社 (2) 連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項 持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産商品、製品、仕掛品主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法によっております。 ただし、1998年３月以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ５～10年工具、器具及び備品 ２～６年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 工事及びエンジニアリング関連事業 工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門及びサービス部門の太陽光設備関連等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。 顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。 当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。 進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね２か月以内に受領しております。 ② ソフトウェアの開発・クラウドサービス関連事業 ソフトウェアの開発事業においては、顧客とのソフトウェア開発契約等に基づき、ソフトウェアの開発を請け負っております。 当該契約については、顧客との間で合意した開発契約等の内容に従い製作されるソフトウェアの開発が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。 進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した製造原価が、予想される製造原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いソフトウェア開発契約等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、クラウドサービス関連事業においては、継続的なクラウドサービスの提供を行っております。 顧客との契約に基づき、サービスの提供期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引対価は、契約条件に従い、ソフトウェアの開発についてはソフトウェアの完成後(もしくは顧客検収後)、クラウドサービス関連事業については月次での請求後に概ね１か月以内に受領しております。 ③ サービス関連事業 サービス関連事業においては、サービス部門の電気機械設備・デジタル機器・ロボット等の販売を主な業務として行っております。 当該事業では、顧客との販売契約等に基づき、商品の引き渡しを履行義務として、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね１か月以内に受領しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度売上高16,80518,693 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計上を行っております。 なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。 見積工事原価総額は、最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算に基づいて算定しております。 実行予算は、工事に対する専門的な知識と経験を有する設計・施工担当者が、個別の工事契約ごとの諸条件を踏まえて、完成までに必要となる資材、労務単価及び作業工数等を算定して作成し、適切な管理者により承認されております。 工事は一般に長期にわたり、工事の進捗途上における工事内容の変更や工期の変更、仕様の変更、その他外部要因による工事の遅延等が生じる場合があります。 そのため、見積工事原価総額については入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っておりますが、予測不能なリスクの顕在化や前提条件の変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形2,369百万円1,240百万円売掛金2,758 2,411 契約資産8,053 10,129 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等期末日満期手形等は手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 従って、前事業年度末日及び当事業年度末日は金融機関の休業日のため、期末日満期手形等が次の科目に含まれております。 なお、電子記録債権は重要性が乏しいため、貸借対照表上「受取手形」に含めて表示しております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形2百万円1百万円電子記録債権6 18 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当718百万円724百万円賞与277 297 退職給付費用47 43 減価償却費30 19 おおよその割合 販売費53％53％ 一般管理費47％47％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)129百万円121百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価△23百万円75百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧 客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメント ごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記 載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,134百万円175百万円 組替調整額△50百万円△144百万円 税効果調整前1,084百万円31百万円 税効果額△316百万円△10百万円 その他有価証券評価差額金767百万円20百万円為替換算調整勘定 当期発生額2百万円7百万円退職給付に係る調整額 当期発生額29百万円104百万円 組替調整額24百万円10百万円 税効果調整前53百万円115百万円 税効果額△10百万円△15百万円 退職給付に係る調整額43百万円99百万円その他の包括利益合計813百万円128百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月８日取締役会普通株式21217.502023年12月31日2024年３月12日2024年７月30日取締役会普通株式24320.002024年６月30日2024年８月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月５日取締役会普通株式利益剰余金26920.002024年12月31日2025年３月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定2,257百万円3,168百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△8 △8 現金及び現金同等物2,248 3,160 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引１ リース資産の内容有形固定資産主として、デバッグサーバ（工具、器具及び備品）であります。 無形固定資産ソフトウェアであります。 ２ リース資産の減価償却の方法リース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、運転資金等の必要な資金は、銀行等金融機関からの借入により調達しております。 資金運用は、主として短期的な預金等により運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク、外貨建債権・債務は為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金は、主として運転資金であり、金利は、主として変動金利を採用しております。 長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利は、固定金利を採用しており、返済日は最長で決算日後４年であります。 なお、営業債務及び短期借入金及び長期借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信限度額管理要項に沿ってリスク低減を図っております。 ② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理外貨建債権・債務は、定期的に為替相場等を把握しております。 投資有価証券は、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券 その他有価証券3,7613,761－ (2)長期借入金(一年内長期借入金を含む)1,009999△10 (注)１「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 区分前連結会計年度(百万円) 非上場株式等343 組合出資金36 上記については、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券 その他有価証券3,7343,734－ (2)長期借入金(一年内長期借入金を含む)780766△14 (注)１「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」並びに「未払法人税等」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額 区分当連結会計年度(百万円) 非上場株式等343 組合出資金53 上記については、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,257－－－受取手形、売掛金及び契約資産13,181－－－合計15,438－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金3,168－－－受取手形、売掛金及び契約資産13,781－－－合計16,950－－－ ４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金22822822822894－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金22822822894－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該 時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の 算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,761――3,761 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,734――3,734 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（一年内長期借入金を含む）―999―999 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（一年内長期借入金を含む）―766―766 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を レベル1の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定す る方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,5227892,733連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式532562△30 その他8690△3小計618652△33合計4,1401,4412,699 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,5107172,793連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式567625△58 その他5356△3小計620682△62合計4,1311,4002,730 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式11750－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式217144－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のある株式について、減損処理は行っておりません。 なお、減損にあたっては、期末時における市場価格が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。 また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のある株式について、減損処理は行っておりません。 なお、減損にあたっては、期末時における市場価格が、取得価格の30％以上下落したものを「著しく下落した」ものとしており、原則として50％程度以上下落したものについては、回復する見込みがないものとして減損処理を行っております。 また、30％以上50％未満下落したものについては、回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度、確定拠出型の確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）(百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高1,6831,559勤務費用115107利息費用－－数理計算上の差異の発生額△29△104退職給付の支払額△209△169退職給付債務の期末残高1,5591,393 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高251237退職給付費用3836退職給付の支払額△53△41退職給付に係る負債の期末残高237232 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務1,7971,625連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,7971,625 退職給付に係る負債1,7971,625連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,7971,625 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用115107利息費用－－数理計算上の差異の費用処理額2410簡便法で計算した退職給付費用3836確定給付制度に係る退職給付費用178154 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異53115合計53115 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異29△86合計29△86 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率0.0％1.0％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77百万円、当連結会計年度73百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 税務上の繰越欠損金 (注)67百万円139百万円退職給付に係る負債548 495 未払賞与198 218 その他252 282 繰延税金資産小計1,067 1,136 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△67 △139 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△510 △468 評価性引当額小計△577 △607 繰延税金資産合計489 528 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△827 △838 固定資産圧縮積立金△29 △105 減価償却費△16 △13 繰延税金負債合計△873 △957 繰延税金資産(△は負債)の純額△384 △429 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)――161138―67評価性引当額――△16△11△38―△67 ※税務上の繰越欠損金は、法廷実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)―16113871―139評価性引当額―△16△11△38△71―△139 ※税務上の繰越欠損金は、法廷実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7 1.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.3 住民税均等割1.2 1.0 評価性引当額の増減1.1 3.2 税額控除△1.0 △2.3 連結調整項目0.1 △0.1 その他0.5 1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.8 34.9 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,932 顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,127 契約資産（期首残高）9,032 契約資産（期末残高）8,053 契約負債（期首残高）683 契約負債（期末残高）317 契約資産は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約のうち、履行義務が進捗率に応じて一定の期間にわたり充足される場合において、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 当該工事及びソフトウェアの開発に関する対価は、契約条件に従い、主に工事及びソフトウェアの開発の完了後(もしくは顧客検収後)概ね２か月以内に受領しております。 契約負債は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行っております。 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、568百万円であります。 また、契約資産が979百万円減少した主な理由は、工事の完了とそれに伴う回収による減少であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度 1年以内21,556 1年超2年以内5,557 2年超3年以内1,420 3年超4年以内201 4年超13 合計28,749 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,127 顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,652 契約資産（期首残高）8,053 契約資産（期末残高）10,129 契約負債（期首残高）317 契約負債（期末残高）381 契約資産は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約のうち、履行義務が進捗率に応じて一定の期間にわたり充足される場合において、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 当該工事及びソフトウェアの開発に関する対価は、契約条件に従い、主に工事及びソフトウェアの開発の完了後(もしくは顧客検収後)概ね２か月以内に受領しております。 契約負債は、顧客との工事及びソフトウェアの開発に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行っております。 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債に含まれていた金額は、246百万円であります。 また、契約資産が2,075百万円増加した主な理由は、工事に関する未請求の履行義務が増加したためであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度 1年以内22,389 1年超2年以内5,854 2年超3年以内1,227 3年超4年以内80 4年超6 合計29,559 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。 「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。 「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。 「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を行っております。 「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器やロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当連結会計年度より、組織変更に伴い従来「環境エネルギー部門」に含まれていた電力広域分野を「電力部門」へ移管しております。 また、「その他」に含まれていたパワーエレクトロニクス部門と当社の連結子会社であるトライテック㈱を「環境エネルギー部門」に移管しております。 これに伴い、従来「その他」に含まれていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する事業は「環境エネルギー部門」に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３電力部門環境エネルギー部門情報部門サービス 部門計売上高 一時点で移転される財又はサービス3,5922,0415661,4977,6981,6639,362－9,362一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,7079,0948483,15416,80389117,695－17,695顧客との契約から生じる収益7,29911,1361,4144,65124,5022,55427,057－27,057その他の収益－－－1414－14－14外部顧客への売上高7,29911,1361,4144,66524,5162,55427,071－27,071セグメント間の内部売上高又は振替高1344085591,0034471,451△1,451－計7,30011,1701,8235,22525,5203,00228,522△1,45127,071セグメント利益711235188521,1884331,622－1,622セグメント資産5,50811,0661,0824,07221,7292,75624,4854,26928,755その他の項目 減価償却費113153411031968388－388有形固定資産及び無形固定資産の増加額45466358555398954－954 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３電力部門環境エネルギー部門情報部門サービス 部門計売上高 一時点で移転される財又はサービス3,7382,1235711,6788,1121,4309,543－9,543一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,5479,7579933,26118,55998219,541－19,541顧客との契約から生じる収益8,28611,8801,5654,93926,6712,41329,085－29,085その他の収益－－－1414－14－14外部顧客への売上高8,28611,8801,5654,95326,6852,41329,099－29,099セグメント間の内部売上高又は振替高0435296421,2155261,742△1,742－計8,28611,9232,0955,59527,9012,94030,841△1,74229,099セグメント利益1,045338228631,6773392,016－2,016セグメント資産6,75311,8198763,34822,7972,84125,6394,69130,331その他の項目 減価償却費121145431332481405－405有形固定資産及び無形固定資産の増加額103633711216212428－428 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力㈱6,806電力部門、サービス部門、その他 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力㈱8,131電力部門、サービス部門、その他 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」及び「サービス部門」の４つを報告セグメントとしております。 「電力部門」は、発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ＩＴシステム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。 「環境エネルギー部門」は、上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エネルギー向け受変電システム、蓄電システム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を行っております。 「情報部門」は、港湾、ヘルスケア、ｅラーニングサービス等に関するクラウドサービス（ＳａａＳ）事業を行っております。 「サービス部門」は、電気機械設備・電気設備・省エネ機器やロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関するエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を行っております。 (報告セグメントの変更等に関する事項)当連結会計年度より、組織変更に伴い従来「環境エネルギー部門」に含まれていた電力広域分野を「電力部門」へ移管しております。 また、「その他」に含まれていたパワーエレクトロニクス部門と当社の連結子会社であるトライテック㈱を「環境エネルギー部門」に移管しております。 これに伴い、従来「その他」に含まれていた当社の蓄電システム、インバータ製品に関する事業は「環境エネルギー部門」に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業であります。 ２ セグメント資産の調整額は、全社資産であり、親会社での余資運用資金(預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名九州電力㈱8,131電力部門、サービス部門、その他 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,086円03銭1,177円06銭１株当たり当期純利益98円92銭124円21銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2021,536普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,2021,536普通株式の期中平均株式数(千株)12,15612,367 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)13,21215,882純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)13,21215,882普通株式の発行済株式数(千株)12,60313,908普通株式の自己株式数(千株)437415１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)12,16613,493 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,2371,9331.1―１年以内に返済予定の長期借入金2282280.5―１年以内に返済予定のリース債務7063－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)7805520.52026 年１月20日～2028 年５月19日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)186130－2026年１月６日～2031年９月29日その他有利子負債－－－―合計3,5032,907―― (注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金22822894－リース債務45362010 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)7,83614,23720,26629,099税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)9971,2971,6892,359親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益金額(百万円)6748441,0811,536１株当たり中間(四半期)(当期)純利益金額(円)55.4169.4188.83124.21 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)55.4114.0219.4335.51 （注） 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,2272,507 受取手形※4 400※4 604 売掛金及び契約資産※3 9,057※3 10,258 製品181280 仕掛品1,6721,693 原材料278240 その他※3 963※3 914 貸倒引当金△187- 流動資産合計13,59216,499 固定資産 有形固定資産 建物※1 3,544※1 3,387 構築物9990 機械及び装置6145 車両運搬具05 工具、器具及び備品6660 土地※1 811※1 799 リース資産11181 建設仮勘定2965 有形固定資産合計4,7234,536 無形固定資産164148 投資その他の資産 投資有価証券3,8873,895 関係会社株式954954 長期貸付金※3 145※3 471 その他6972 貸倒引当金△8△223 投資その他の資産合計5,0475,170 固定資産合計9,9369,856 資産合計23,52826,355 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務1,4921,579 買掛金※3 2,266※3 2,441 短期借入金※1 2,378※1 2,338 未払金※3 780※3 837 未払費用444461 未払法人税等320461 契約負債274312 工事損失引当金419 その他※3 398※3 462 流動負債合計8,3618,916 固定負債 長期借入金780552 繰延税金負債452499 退職給付引当金1,5301,480 債務保証損失引当金-40 その他15893 固定負債合計2,9232,664 負債合計11,28411,581純資産の部 株主資本 資本金2,6073,323 資本剰余金 資本準備金1,8872,603 その他資本剰余金101121 資本剰余金合計1,9882,724 利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮積立金66240 繰越利益剰余金5,8826,726 利益剰余金合計5,9486,967 自己株式△204△193 株主資本合計10,34012,821 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,9031,953 評価・換算差額等合計1,9031,953 純資産合計12,24414,774負債純資産合計23,52826,355 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 19,073※1 20,716売上原価※1 15,521※1 16,661売上総利益3,5514,054販売費及び一般管理費※1,※2 2,200※1,※2 2,320営業利益1,3511,733営業外収益 受取利息※1 2※1 3 受取配当金※1 187※1 195 受取賃貸料※1 94※1 91 投資有価証券売却益50141 固定資産売却益70338 その他※1 56※1 91 営業外収益合計461860営業外費用 支払利息※1 12※1 10 関係会社出資金評価損-44 設備賃貸費用7181 支払保証料87 貸倒引当金繰入額156211 債務保証損失引当金繰入額-40 その他2253 営業外費用合計271450経常利益1,5412,144税引前当期純利益1,5412,144法人税、住民税及び事業税476634法人税等調整額1835法人税等合計495669当期純利益1,0461,474 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6071,887861,974285,2685,297当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △395△395当期純利益 1,0461,046自己株式の取得 自己株式の処分 1414 圧縮積立金の積立 38△38-圧縮積立金の取崩 △11-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--141437613651当期末残高2,6071,8871011,988665,8825,948 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2159,6631,1651,16510,828当期変動額 新株の発行 - -剰余金の配当 △395 △395当期純利益 1,046 1,046自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1126 26圧縮積立金の積立 - -圧縮積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 738738738当期変動額合計116777387381,415当期末残高△20410,3401,9031,90312,244 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6071,8871011,988665,8825,948当期変動額 新株の発行715715 715 剰余金の配当 △456△456当期純利益 1,4741,474自己株式の取得 自己株式の処分 2020 圧縮積立金の積立 175△175-圧縮積立金の取崩 △11-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計715715207351748431,018当期末残高3,3232,6031212,7242406,7266,967 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△20410,3401,9031,90312,244当期変動額 新株の発行 1,431 1,431剰余金の配当 △456 △456当期純利益 1,474 1,474自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分1030 30圧縮積立金の積立 - -圧縮積立金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 505050当期変動額合計102,48050502,530当期末残高△19312,8211,9531,95314,774 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品、仕掛品主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 原材料主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、1998年３月以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械及び装置 ５～10年工具、器具及び備品 ２～６年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ５ 重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 工事及びエンジニアリング関連事業工事及びエンジニアリング関連事業においては、電力部門、環境エネルギー部門等の工事及びエンジニアリングを主な業務とし、工事契約等を締結しております。 顧客との工事契約等に基づき、電気設備等の製造及び工事を請け負っております。 当該契約については、顧客との間で合意した工事契約等の内容に従い行われる電気設備等の製造及び工事が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗率に基づき収益を認識しております。 進捗率の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。 なお、取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事等については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、契約条件に従い、主に電気設備等の製造及び工事の完了後(もしくは顧客検収後)概ね２か月以内に受領しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ （一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益に関する見積り）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度売上高12,49013,959 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報一定の期間にわたり進捗率に応じて充足される履行義務に係る収益につきましては、収益認識会計基準等の適用にあたり、既に発生した工事原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき、売上高の計上を行っております。 なお、見積工事原価総額、各報告期間の期末日における工事進捗率については、個別の工事契約ごとに、各報告期間の期末日時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っております。 見積工事原価総額は、最新の施工状況を踏まえて策定される実行予算に基づいて算定しております。 実行予算は、工事に対する専門的な知識と経験を有する設計・施工担当者が、個別の工事契約ごとの諸条件を踏まえて、完成までに必要となる資材、労務単価及び作業工数等を算定して作成し、適切な管理者により承認されております。 工事は一般に長期にわたり、工事の進捗途上における工事内容の変更や工期の変更、仕様の変更、その他外部要因による工事の遅延等が生じる場合があります。 そのため、見積工事原価総額については入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っておりますが、予測不能なリスクの顕在化や前提条件の変化が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権794百万円899百万円長期金銭債権145 471 短期金銭債務567 946 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式954954 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 退職給付引当金466百万円451百万円関係会社出資金評価損240 310 関係会社株式評価損48 48 貸倒損失129 129 未払賞与166 182 その他207 236 繰延税金資産小計1,260 1,359 評価性引当額△856 △915 繰延税金資産合計403 444 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金△29 △105 その他有価証券評価差額金△827 △837 繰延税金負債合計△856 △943 繰延税金負債の純額△452 △499 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)５ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,54496621893,3874,490 構築物993－1190328 機械及び装置611017451,210 車両運搬具07－1514 工具、器具及び備品6623128601,104 土地8113041－799－ リース資産1113－3281225 建設仮勘定29149113－65－ 計4,7233142192824,5367,374無形固定資産無形固定資産計16436942148353 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金196223196223工事損失引当金419419退職給付引当金1,5301181691,480債務保証損失引当金－40－40 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URLhttps://www.seiko-denki.co.jp/株主に対する特典毎年12月末日現在の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数に応じてクオ・カードを下記のとおり贈呈いたします。 100株以上 クオ・カード 500円分 300株以上 クオ・カード 1,000円分 500株以上 クオ・カード 2,000円分 1,000株以上 クオ・カード 3,000円分 10,000株以上 クオ・カード 5,000円分 (注) １.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項 の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当 てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２.株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社は、2025年１月１日をもって 三井住友信託銀行と合併したため、上記のとおり変更となっています。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第120期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日福岡財務支局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日福岡財務支局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第121期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月８日福岡財務支局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第121期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月８日福岡財務支局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日福岡財務支局長に提出 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第120期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年11月８日福岡財務支局長に提出 (7) 有価証券届出書及びその添付書類一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書2024年11月８日福岡財務支局長に提出その他の者に対する割当に係る有価証券届出書2024年11月８日福岡財務支局長に提出 (8) 有価証券届出書の訂正届出書2024年11月８日提出の一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに係る有価証券届出書の訂正届出書2024年11月18日福岡財務支局長に提出2024年11月８日提出のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書の訂正届出書2024年11月18日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)23,38324,59625,00727,07129,099経常利益(百万円)1,3471,5401,6121,8162,359親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,0391,0561,0821,2021,536包括利益(百万円)1,1631,0751,0232,0151,664純資産額(百万円)10,14710,94011,56513,21215,882総資産額(百万円)23,90725,79328,05528,75530,331１株当たり純資産額(円)838.01902.69952.591,086.031,177.06１株当たり当期純利益(円)85.8887.1789.2598.92124.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)42.442.441.245.952.4自己資本利益率(％)10.710.09.69.710.6株価収益率(倍)25.313.810.811.19.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6441,638△793,190339投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△617△1,785△498△771160財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,5181541,040△2,499391現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,8201,8452,3192,2483,160従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)9899931,0071,001985[158][149][161][161][176] (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)17,99019,18918,14119,07320,716経常利益(百万円)1,1641,4121,4151,5412,144当期純利益(百万円)9421,0329901,0461,474資本金(百万円)2,6072,6072,6072,6073,323発行済株式総数(千株)12,60312,60312,60312,60313,908純資産額(百万円)9,46910,28310,82812,24414,774総資産額(百万円)21,37923,69125,32523,52826,355１株当たり純資産額(円)782.06848.53891.881,006.421,094.95１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)25.0030.0030.0035.0040.00(10.00)(10.00)(15.00)(17.50)(20.00)１株当たり当期純利益(円)77.8785.2381.6686.06119.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)44.343.442.852.056.1自己資本利益率(％)10.410.59.49.110.9株価収益率(倍)27.914.111.812.89.7配当性向(％)32.135.236.740.733.5従業員数[外、平均臨時雇用者数](人)637637645646630[133][130][122][130][142]株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)246.4141.0117.7137.0147.8(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,4192,6151,2981,2421,630最低株価(円)7881,135951910966 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第118期の１株当たり配当額30円00銭には、創立100周年記念配当５円00銭を含んでおります。 ３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |