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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | BALMUDA Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 寺尾 玄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都武蔵野市境南町五丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-3733-9206 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社代表取締役社長の寺尾玄は、高校中退後、約１年をかけて地中海沿岸の国々を１人で回り、帰国後、音楽活動を開始し、10年以上にわたり音楽活動に従事しました。 その後、独学で知識と技術の習得を行い、2003年３月、デザインとテクノロジーの融合による製品を通じた体験を社会に届けることを目的に、現在のバルミューダ株式会社の前身である「有限会社バルミューダデザイン」を創業しました。 設立以降の沿革は、以下のとおりです。 年月概要2003年３月有限会社バルミューダデザインとして、東京都武蔵野市に設立2003年５月ノートパソコン用冷却台「X-Base」を発売2004年12月パワーLEDの技術を用いたデスクライト「Highwire」を発売2006年４月東京都小平市に本店移転2008年５月金型を用いた量産製品第一弾となるデスクライト「Airline」を発売2010年４月DCブラシレスモーターを搭載した扇風機「GreenFan」を発売2011年３月株式会社へ組織変更し、バルミューダ株式会社に改組2011年11月サーキュレーター「GreenFan Cirq」を発売2012年７月韓国への製品販売を開始。 以降、東アジア（中国、台湾、香港）へ順次展開2012年10月Ｗファン構造による空気清浄機「JetClean」を発売2013年２月ドイツに連結子会社「BALMUDA Europe GmbH」を設立し、欧州への製品販売を開始2013年９月空気清浄機「AirEngine」を発売2013年10月アルミラジエーター方式による暖房機「SmartHeater」を発売2013年10月タンクレス構造を実現した加湿器「Rain」を発売2015年４月東京都武蔵野市に本店移転2015年６月スチームテクノロジーによるトースター「BALMUDA The Toaster」を発売2016年10月注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDA The Pot」を発売2017年１月蒸気の力で炊き上げる炊飯器「BALMUDA The Gohan」を発売2017年12月特徴的な操作音のオーブンレンジ「BALMUDA The Range」を発売2018年10月太陽光LEDを採用したデスクライト「BALMUDA The Light」を発売2019年３月航空機のジェットエンジン技術を応用した空気清浄機「BALMUDA The Pure」を発売2019年７月活性炭脱臭フィルター搭載のサーキュレーター「GreenFan C2」を発売2019年10月太陽光LEDを採用したランタン「BALMUDA The Lantern」を発売2020年４月北米への製品販売を開始2020年６月360°全方位に音が広がるワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」を発売2020年11月独自のホバーテクノロジーによるクリーナー「BALMUDA The Cleaner」を発売2020年12月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2021年10月ストロングな味わいとクリアな後味を両立したコーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」を発売2021年11月バルミューダの世界観の中で製品を体験できる旗艦店「BALMUDA The Store Aoyama」をオープン2021年11月4.9インチ5Gスマートフォン「BALMUDA Phone」を発売し、携帯端末事業へ参入2022年３月監査等委員会設置会社へ移行2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月さらに軽いかけ心地を実現したホバー式クリーナー「BALMUDA The Cleaner Lite」を発売 年月概要2022年９月プロの火入れを実現するトースター「BALMUDA The Toaster Pro」を発売2023年１月北米での販売強化を目的として、米国に連結子会社「BALMUDA North America, Inc.」を設立2023年５月携帯端末事業の終了を決定2023年８月更なる成長へ向けた取り組みとして、小型風力発電機の研究開発について発表2023年10月ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現するホットプレート「BALMUDA The Plate Pro」を発売2023年10月屋外での性能確認と技術確立を目的として、小型風力発電機の実証実験を開始2023年11月東南アジア（タイ、シンガポール、マレーシア）への製品販売を開始2024年２月手軽に、驚きのおいしさをお届けするリベイク機能つきトースター「ReBaker」を発売2024年４月革新的で美しいオールシーズンファン「GreenFan Studio」を発売2024年11月アイコニックで美しい電気ケトル「MoonKettle」を発売2024年11月食卓の可能性を広げるカセットコンロ「Table Stove」を発売 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（BALMUDA Europe GmbH、BALMUDA North America, Inc.）の３社で構成されています。 製品の企画、デザイン、設計、開発、国内外での製品等の販売を軸に、「家電事業」の単一セグメントで事業を展開しているファブレス（自社工場を保有せず、外部の製造工場に製品の生産を委託する）メーカーです。 また、消費者に製品のコンセプトをできるだけ的確にお伝えするために、製品のプロモーションに係る写真、動画等のコンテンツについては、社内で制作しています。 なお、連結子会社BALMUDA Europe GmbHは、主に欧州を中心に当社製品の販売を、BALMUDA North America, Inc.は、米国内での広告宣伝・販売促進活動を行っています。 当社が取り扱う製品の特徴については以下のとおりです。 ・空調関連The GreenFanは、当社グループが家電メーカーとして立ち上がる契機となった代表的な製品です。 「扇風機から自然界の風を送り出すことはできないだろうか」というアイディアを実現したのが、特徴的な二重構造の羽根です。 速い風と遅い風を同時に作り出し、そしてぶつけ合わせることにより風のもつ渦をなくすことで、面で移動する空気の流れに生まれ変わります。 二重構造の羽根が作り出すのは、自然界の風と同じ、大きな面で移動する空気の流れであり、広がる風はまさに自然界の風の気持ちよさを体感することができるものです。 また、羽根面積が大きいため、通常の回転数で回すと風が出すぎてしまうことから、回転数を制御することができる「DCブラシレスモーター（※）」という、当時、それまで扇風機に使われたことのないモーターを採用しています。 さらに、オプションのバッテリー＆ドックを組み合わせると、自由に持ち運べるコードレス扇風機としても使用することができます。 バッテリー駆動時間は最大20時間で、付属のドックの上に本体を置くだけで充電が開始されるため、持ち運びたい時にアダプターの線の抜き差しをする必要もありません。 （※）低回転で回すことができ、細かい制御も可能なうえ、消費電力が低いという特徴を持つモーター。 2010年の発売当時、数千円程度の扇風機が一般的であった市場に、３万円台の価格の製品を投入しましたが、これまでの扇風機では実現できなかった、自然界の風と同じような気持ちよさや、特徴的なデザイン（グッドデザイン賞受賞）等が高く評価され、「DC扇風機（又は高級扇風機）」というジャンルを新たに築いた製品です。 その他、水を上から注ぎ入れるだけで給水ができるタンクレス構造を実現した加湿器「Rain」、航空機のジェットエンジン等で使われるテクノロジーを応用した整流翼を使用し、大容量の空気を静かに循環させることができる空気清浄機「BALMUDA The Pure」、送風と同時に脱臭が可能なポータブルサーキュレーター「GreenFan C2」等を展開しています。 ・キッチン関連2015年に、キッチン関連製品第一弾として販売したスチームトースター「BALMUDA The Toaster」は、簡単においしいトーストを作ることができるトースターで、当社グループを代表する製品です。 開発のきっかけは、会社近くの公園で行った土砂降りの中でのバーベキュー大会でした。 食パンを炭火で焼き始めたところ、表面がパリッとして中に水分が残ることにより、これまでにない食感となり、この味の再現ができれば、理想のトースターを開発できる、と次の日から再現実験を繰り返す試行錯誤を続けました。 土砂降りの雨の中で焼いていたことから、水分がポイントになると考え、これを実現したのが、独自のスチームテクノロジーと温度制御です。 古くからある窯やヨーロッパの街並みなどから着想を得たモダンクラシックなデザインはグッドデザイン賞金賞を受賞しています。 その後、ハンドドリップでのコーヒーの淹れやすさを志向し、手になじむハンドルと湯切れの良いノズルを採用し、注ぎ心地を追求した電気ケトル「BALMUDA The Pot」、釜を二重にして、蒸気の力で炊き上げることで、粒立ちとほぐれの良さ、抜けるような香ばしさ、透明感のある味わいを実現する炊飯器「BALMUDA The Gohan」、これまでの電子レンジにはないギターの音色による特徴的な操作音を採用し、シンプルなデザインで使いやすい大きさにまとめた、キッチンを楽しくするオーブンレンジ「BALMUDA The Range」、精緻な温度制御、0.2ml単位の正確なドリップ、バイパス注湯による独自の抽出方法（Clear Brewing Method）でストロング＆クリアな味わいを実現したオープンドリップ式コーヒーメーカー「BALMUDA The Brew」、ライブキッチンのおいしさと楽しさを実現するステンレスホットプレート「BALMUDA The Plate Pro」等を展開しています。 ・その他2018年10月、手術灯のテクノロジーを基にした太陽光LEDデスクライト「BALMUDA The Light」を発売しました。 従来の白色LEDでは失われてしまっていた本来の色を照らし出し、自然界の色に非常に近いスペクトルが特徴となる太陽光LEDを採用しており、また、光源が視界に入らないよう、前方の低い位置から斜めに手元を照らすことが可能となるフォワードビームテクノロジーを搭載した製品です。 その後、キャンドルのように揺らぐ暖色の灯りから、読書灯にも使える温白色の灯りまで、幅広い場面で活用できるバッテリー内蔵のポータブルLEDランタン「BALMUDA The Lantern」、360°全方位に広がる立体的で抜けるような気持ちよいサウンドと、グルーヴを増幅させる輝きでライブステージのような臨場感を作り出す充電式でポータブルなワイヤレススピーカー「BALMUDA The Speaker」等を展開しています。 事業の系統図は、以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) BALMUDA Europe GmbHドイツノルトライン＝ヴェストファーレン州デュッセルドルフ25,000ユーロ家電事業100.00・欧州における当社製品の販売・資金の貸付あり・役員兼務１名BALMUDA North America, Inc. （注）３アメリカ合衆国デラウェア州ウィルミントン500,000米ドル家電事業100.00・米国における当社製品の広告宣伝・販売促進活動・役員兼務２名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社です。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）家電事業100（6）合計100（6） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。 ２．当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）100（6）41.64.17,705 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。 ２．当社は、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます ４．前事業年度末に比べ、従業員が37名減少しています。 主な理由は、売上規模に対応した組織・人員体制の再構築によるものです。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 （1）会社経営の基本方針当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電という道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの活動が株主価値及び企業価値の最大化につながると考えています。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、成長性、収益性及び効率性向上を重視した経営が必要と認識し、企業価値の向上に努めています。 企業価値向上の判断にあたっては、重要な経営指標として売上高及び営業利益率を重視し、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に邁進していきます。 （3）経営戦略等当社グループは、家電を通じて、心躍るような、素晴らしい体験をお届けすることを目指して事業を展開してきました。 これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。 2024年においては、ReBaker、GreenFan Studio、MoonKettle、Table Stoveの４製品を新たに発売しました。 今後も、事業基盤となる家電カテゴリーの強化のため、国内外で製品ラインナップの拡大を継続していきます。 当社グループは、成長基調への回帰に向けて、グローバルブランドへの進化に取り組みます。 現在の主力販売地域である日本と韓国は今後も主力販売地域と位置付けて注力していきますが、成長を加速するには、市場規模が大きく、当社がターゲットとする顧客層が厚い地域での展開強化が必須となります。 また、海外の製造委託先で製造した製品を主に国内で販売する「輸入型」企業である当社グループは、近年の急激な円安進行による仕入コストの上昇に大きな影響を受けてきました。 グローバルブランドへの進化により海外売上を拡大することで、業績に対する為替変動の影響を軽減させていきます。 展開地域については、2025年は米国を最重点地域に定め、積極的な製品投入、販売拠点の拡充、新たなブランドキャンペーン等の強化戦略を展開します。 特定地域への売上集中を是正することで、地政学的リスクの低減にも繋げていきます。 さらに、家電カテゴリーに続く新たな領域への挑戦として、発表済みである小型風力発電事業のみに留まらず、当社の強みを活かせる新ジャンルの研究開発にも取り組みます。 （4）経営環境わが国の経済は、雇用・所得環境が徐々に改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されますが、物価上昇の影響が引き続き懸念され、今後も依然として不透明感の強く残る状況となっています。 当社グループの主要取扱製品である生活家電は、国内においては買い替え需要主体の成熟市場であり、長期的には人口減による市場縮小が見込まれます。 また、物価上昇による消費マインドの冷え込みも購買意欲に影響を与えていると考えられます。 他方、共働きや少人数世帯、高齢化世帯の増加、ライフスタイルの多様化等の変化が生じており、価値観や社会の多様化が加速しています。 各メーカーはそのような価値観の変化を見据えた商品開発を行うことが求められています。 （5）対処すべき課題① 収益性の改善当連結会計年度は、前述の３つの重点戦略を着実に実行したことで損益改善し、黒字転換を果たしました。 当社グループは、中長期の成長戦略として「グローバルブランドへの進化」を掲げ、持続的な成長の実現に取り組みます。 2025年12月期は、グローバルブランドへの進化のための第一歩として、米国での本格的な事業展開に着手します。 ② 販売地域の多様化2024年12月期売上高の83.0%は日本並びに韓国に依拠しています。 両国の景気や社会情勢等の変化による業績への影響を低減するため、販売地域の多様化を推進しています。 2023年にはタイ、シンガポール、マレーシアでの製品展開を開始しました。 2025年は米国を最重点地域に定め、製品展開の加速、販売拠点の開設、ブランド認知度の強化に取り組みます。 ③ コーポレートガバナンス体制の強化経営環境の変化が激しい環境下で、経営の意思決定をより迅速化するとともに、これまで以上に取締役の業務執行に対する監督機能を強化する必要があります。 さらなるコーポレートガバナンスの強化並びに継続的な企業価値の拡大に努めていきます。 ④ 企業ブランドの構築強いブランド像を確立するために、卓越した創意工夫と最良の科学技術による革新的なプロダクトを実現化していきます。 また、適時適切なコミュニケーション施策の展開を通じて、顧客の様々な体験機会を創出することにより、企画・デザイン・技術・ブランド力で競争優位を確立させるよう努めていきます。 ⑤ 製品の開発・品質管理体制の強化製品開発における品質と信頼性の向上に向けて、品質管理部門の陣容の充実に努めるとともに、製品開発プロセスを要所で区切り、進行状況の期限管理を徹底する一方で、企画初期段階からの徹底したリスクアセスメントの実施によって、開発上の対処すべき課題をより広範に洗い出し、次の開発ステップに移行可能かどうかの審査を厳格化することにより、品質の向上に努めていきます。 ⑥ 内部管理体制の強化事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレートガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しています。 コーポレートガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施や監査法人との連携を図ることにより適切に運用を進めています。 ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた、全社的に効率化された組織体制の構築に向けてさらに内部管理体制の強化に取り組んでいきます。 ⑦ 有能な人材確保今後のさらなる成長を目指すうえで、人材の獲得及び育成が重要であると考えています。 人材獲得競争は今後も厳しい状況が続くと思われますが、当社の経営方針やビジョンに共感し、高い専門性を有する人材を惹きつけられるように、教育研修制度の整備、福利厚生の充実を図っていくとともに、外部ノウハウの活用等にも積極的に取り組み、事業計画達成に必要となる適切な人材リソースの確保に努めていきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、「卓越した創意工夫と最良の科学技術によって、どこにもなかった素晴らしい方法を創出し、人々の役に立つ」という企業理念（The Vision）のもと、家電等の道具を通して、素晴らしい体験を社会にお届けすべく事業活動に取り組んでおり、これらの事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。 そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。 （1）ガバナンス当社グループは、代表取締役を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。 リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役、常勤取締役、執行役員、事務局及びオブザーバー（社外取締役）で構成され、リスクの評価、対策等、リスク管理に関して広範な協議を行い、具体的な対応を検討しています。 また、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。 サステナビリティに関するリスクと機会についても、評価・管理に着手しています。 リスク・コンプライアンス委員会は取締役会の指示・監督下にあり、必要に応じて諸課題の状況を取締役会に報告する体制となっています。 また、リスク・コンプライアンス委員会は、前述の通り代表取締役である委員長の他、常勤取締役、執行役員、事務局及びオブザーバー（社外取締役）で構成されており、委員間の適切な相互連携が可能なガバナンス体制となっています。 （2）リスク管理当社グループは、全社的なリスク管理の報告及び対応検討の場としてリスク・コンプライアンス委員会を設置しています。 各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっています。 また、必要に応じて経営会議の中で進捗のフォローを行っています。 重大なリスクが発生した場合は、代表取締役社長を総責任者とした対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整えることとしています。 なお、リスク・コンプライアンス委員会では、サステナビリティに関するリスクについても、評価・管理に着手しています。 サステナビリティに関するリスクの識別、評価、管理については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に識別、評価を実施し、リスク・コンプライアンス委員会で討議しています。 今後も検討を継続することで、サステナビリティに関するリスクと機会の評価・管理の精度を高めていくべく取り組んでいきます。 （3）戦略当社グループは、事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。 そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。 当社グループは、2010年に消費電力が低い「DCブラシレスモーター」を採用した扇風機「GreenFan」を発売、また、2023年には小型風力発電機の研究開発に取り組んでいることを発表し、実証実験に注力するなど、従前から事業活動を通してサステナビリティに関する課題解決に取り組んできました。 なお、当社グループは、TCFDによる提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に、気候変動のリスクと機会が当社の事業、戦略、財務に与える影響を分析しています。 今後もサステナビリティに関するリスクと機会が当社に与える影響の分析を継続することで、持続的な事業成長に取り組んでいきます。 （移行リスク）リスク項目リスク想定されるシナリオ影響 ※1発生時期※2対応策リスク機会政策・法規制・温室効果ガス（GHG）排出量に関する報告義務の強化・炭素税の導入・製品に対する環境規制の強化・GHG排出量測定・報告業務、炭素税等のコストの発生・環境規制の強化に対応した製品開発や、製品改廃に関するコストの増加中―中/長期・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進・環境関連の法規制の把握・対策・生産性向上によるコスト削減技術・競合他社における環境配慮型製品の開発強化による競争力の低下・厳格化される省エネ基準への対応の遅れ・既存製品の競争力低下による需要の減少・環境配慮型製品の開発コストの増加・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大中大中/長期・技術動向の把握・対策・競合他社の環境配慮型製品に関する情報収集・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化・小型風力発電の事業化市場・環境配慮型でない製品に対するニーズの減少・省エネ部材コストやエネルギーコスト等の上昇・再生可能エネルギーの需要逼迫（需要＞供給）・環境性能の低い製品の売上減少・気候変動対応の取引条件による売上減少・仕入コスト、販管費の上昇・環境配慮型製品の売上拡大・再生可能エネルギーの価値上昇中大中/長期・環境性能の改善（省エネ、カーボンオフセット、3R等）・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化・小型風力発電の事業化・生産性向上によるコスト削減評判・消費者の嗜好の変化・気候変動対応への関心の拡大・気候変動リスクに対応していない製品・企業の売上減少・ブランドイメージの低下、採用活動の難化・投資対象外となることによる株価の低下大大中/長期・GreenFanシリーズや小型風力発電等、気候変動対応に貢献する製品・事業を基軸としたブランド戦略・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進及び開示 （物理リスク）リスク項目リスク想定されるシナリオ影響 ※1発生時期※2対応策リスク機会急性リスク・サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化・自然災害による製造委託先の操業停止に伴う仕入の減少・自然災害によるサプライチェーンへの障害による販売機会損失の発生・取引先おける自然災害対策コスト発生による仕入・販売コストの上昇・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大大―短期・製造委託先地域の分散化による被災リスク、サプライチェーン分断リスクの低減・生産性向上によるコスト削減・小型風力発電の事業化慢性リスク・降水パターン、気象パターンの極端な変動・平均気温の上昇・海面の上昇中大中/長期 ※1 影響 大：非常に大きい 中：やや大きい 小：軽微※2 発生時期 短期：2030年までに発生する可能性が高い 中期：2030～2050年の間に発生する可能性が高い 長期：2050年以降に発生する可能性が高い （4）人材育成及び社内環境整備に関する方針並びに目標、実績当社グループは、今までにない新しい価値を創造し、お客様に素晴らしい体験をお届けすることをミッションとしています。 当社が持続的な成長を続けるためには、このミッションに共感する優秀な人材の採用と育成、定着、及び多様な人材が活躍できる社内環境の整備が不可欠であると考え、以下に記載の施策を推進しています。 ①専門性の高い優秀人材の採用と育成優秀な人材の採用にあたっては、能力や経験など専門性の高さだけでなく、カルチャーフィットするかどうかを複数回の面接を通してお互いに確認をしていくことで、入社後の早期活躍と定着を図ります。 その人材の育成にあたっては、適切な教育・研修の機会を提供するとともに、個人目標の明確化と適切な評価・フィードバックを実現する体制を構築し、常にその更新に取り組んでいます。 （主な施策）・新規入社者のエンゲージメント向上、定着・キャリア形成の一助となるよう、入社後から２週間、３ヶ月、６ヶ月、１年という軸での人事部門による従業員面談の実施とフィードバック・所属長と管轄メンバー双方のコミュニケーション強化、対話を通じて部下の考え方や価値観を理解しながら育成し、挑戦意欲を醸成できるような1on1ミーティング・新任管理職のためのマネジメント基礎研修、全従業員を対象としたeラーニングによるコンプライアンス、ハラスメント等の継続学習・毎月の全社ミーティング実施による価値観の共有、経営層からのトップメッセージ配信、現在の経営状況の相互理解促進 ②人材の多様性の確保当社グループは、礼節・誠実さ・道徳を重んじることができるプロフェッショナルの集団であるべきと考えています。 この価値観に基づき、多様な人材の採用と登用に取り組んでいます。 （主な施策）・年齢、性別、国籍、前職での経験業種等、多様なバックグラウンドを持った人材の採用・管理職後継者の早期選抜と育成 ③社内環境の整備当社グループは、従業員がその能力を十分に発揮できる社内環境の整備に取り組んでいます。 担当業務の状況や出産・育児などのライフステージに合わせた施策、働く場所、働く時間などについても柔軟かつ効率的な働き方を実現することを目的とした諸制度を導入し、積極的な活用を推進しています。 （主な施策）・安全衛生・健康に配慮したモノづくり環境の整備・定期健康診断、特殊健康診断の100％受診徹底、ストレスチェックの実施・超過労働社員に対する産業医面談の実施・ノー残業デーの設定・裁量労働制、フレックスタイム制度・時短勤務制度・リモートワーク制度・育児や介護に伴う休業制度の充実 （参考）当事業年度における男性労働者の育児休業取得率：75.0％ （注）・有給休暇取得奨励日の設定による、法令計画有休5日間の100％取得推進・有給休暇の取得推進（参考）当事業年度における有給休暇取得率：70.4％ （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 （5）人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループは、前述の方針、戦略及び施策の進捗管理のために、次の指標を設定しました。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 指標目標実績（2024年12月期）平均勤続年数2027年12月期に勤続年数を4.6年とするよう、従業員の定着施策などを進めていく。 4.1年 |
| 戦略 | （3）戦略当社グループは、事業活動が株主価値及び企業価値の最大化、会社の持続的な成長につながると考えています。 そして、当社グループの事業活動が、社会課題解決・社会の持続的な発展に資するものとなるよう取り組んでいます。 当社グループは、2010年に消費電力が低い「DCブラシレスモーター」を採用した扇風機「GreenFan」を発売、また、2023年には小型風力発電機の研究開発に取り組んでいることを発表し、実証実験に注力するなど、従前から事業活動を通してサステナビリティに関する課題解決に取り組んできました。 なお、当社グループは、TCFDによる提言に記載されている「気候変動のリスク、機会、及び財務的影響」を参考に、気候変動のリスクと機会が当社の事業、戦略、財務に与える影響を分析しています。 今後もサステナビリティに関するリスクと機会が当社に与える影響の分析を継続することで、持続的な事業成長に取り組んでいきます。 （移行リスク）リスク項目リスク想定されるシナリオ影響 ※1発生時期※2対応策リスク機会政策・法規制・温室効果ガス（GHG）排出量に関する報告義務の強化・炭素税の導入・製品に対する環境規制の強化・GHG排出量測定・報告業務、炭素税等のコストの発生・環境規制の強化に対応した製品開発や、製品改廃に関するコストの増加中―中/長期・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進・環境関連の法規制の把握・対策・生産性向上によるコスト削減技術・競合他社における環境配慮型製品の開発強化による競争力の低下・厳格化される省エネ基準への対応の遅れ・既存製品の競争力低下による需要の減少・環境配慮型製品の開発コストの増加・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大中大中/長期・技術動向の把握・対策・競合他社の環境配慮型製品に関する情報収集・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化・小型風力発電の事業化市場・環境配慮型でない製品に対するニーズの減少・省エネ部材コストやエネルギーコスト等の上昇・再生可能エネルギーの需要逼迫（需要＞供給）・環境性能の低い製品の売上減少・気候変動対応の取引条件による売上減少・仕入コスト、販管費の上昇・環境配慮型製品の売上拡大・再生可能エネルギーの価値上昇中大中/長期・環境性能の改善（省エネ、カーボンオフセット、3R等）・GreenFanシリーズ等、環境配慮型製品の展開強化・小型風力発電の事業化・生産性向上によるコスト削減評判・消費者の嗜好の変化・気候変動対応への関心の拡大・気候変動リスクに対応していない製品・企業の売上減少・ブランドイメージの低下、採用活動の難化・投資対象外となることによる株価の低下大大中/長期・GreenFanシリーズや小型風力発電等、気候変動対応に貢献する製品・事業を基軸としたブランド戦略・GHG排出量の把握と削減策の設定・推進及び開示 （物理リスク）リスク項目リスク想定されるシナリオ影響 ※1発生時期※2対応策リスク機会急性リスク・サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化・自然災害による製造委託先の操業停止に伴う仕入の減少・自然災害によるサプライチェーンへの障害による販売機会損失の発生・取引先おける自然災害対策コスト発生による仕入・販売コストの上昇・環境配慮型製品、再生可能エネルギーの需要拡大大―短期・製造委託先地域の分散化による被災リスク、サプライチェーン分断リスクの低減・生産性向上によるコスト削減・小型風力発電の事業化慢性リスク・降水パターン、気象パターンの極端な変動・平均気温の上昇・海面の上昇中大中/長期 ※1 影響 大：非常に大きい 中：やや大きい 小：軽微※2 発生時期 短期：2030年までに発生する可能性が高い 中期：2030～2050年の間に発生する可能性が高い 長期：2050年以降に発生する可能性が高い |
| 指標及び目標 | （5）人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループは、前述の方針、戦略及び施策の進捗管理のために、次の指標を設定しました。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 指標目標実績（2024年12月期）平均勤続年数2027年12月期に勤続年数を4.6年とするよう、従業員の定着施策などを進めていく。 4.1年 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （4）人材育成及び社内環境整備に関する方針並びに目標、実績当社グループは、今までにない新しい価値を創造し、お客様に素晴らしい体験をお届けすることをミッションとしています。 当社が持続的な成長を続けるためには、このミッションに共感する優秀な人材の採用と育成、定着、及び多様な人材が活躍できる社内環境の整備が不可欠であると考え、以下に記載の施策を推進しています。 ①専門性の高い優秀人材の採用と育成優秀な人材の採用にあたっては、能力や経験など専門性の高さだけでなく、カルチャーフィットするかどうかを複数回の面接を通してお互いに確認をしていくことで、入社後の早期活躍と定着を図ります。 その人材の育成にあたっては、適切な教育・研修の機会を提供するとともに、個人目標の明確化と適切な評価・フィードバックを実現する体制を構築し、常にその更新に取り組んでいます。 （主な施策）・新規入社者のエンゲージメント向上、定着・キャリア形成の一助となるよう、入社後から２週間、３ヶ月、６ヶ月、１年という軸での人事部門による従業員面談の実施とフィードバック・所属長と管轄メンバー双方のコミュニケーション強化、対話を通じて部下の考え方や価値観を理解しながら育成し、挑戦意欲を醸成できるような1on1ミーティング・新任管理職のためのマネジメント基礎研修、全従業員を対象としたeラーニングによるコンプライアンス、ハラスメント等の継続学習・毎月の全社ミーティング実施による価値観の共有、経営層からのトップメッセージ配信、現在の経営状況の相互理解促進 ②人材の多様性の確保当社グループは、礼節・誠実さ・道徳を重んじることができるプロフェッショナルの集団であるべきと考えています。 この価値観に基づき、多様な人材の採用と登用に取り組んでいます。 （主な施策）・年齢、性別、国籍、前職での経験業種等、多様なバックグラウンドを持った人材の採用・管理職後継者の早期選抜と育成 ③社内環境の整備当社グループは、従業員がその能力を十分に発揮できる社内環境の整備に取り組んでいます。 担当業務の状況や出産・育児などのライフステージに合わせた施策、働く場所、働く時間などについても柔軟かつ効率的な働き方を実現することを目的とした諸制度を導入し、積極的な活用を推進しています。 （主な施策）・安全衛生・健康に配慮したモノづくり環境の整備・定期健康診断、特殊健康診断の100％受診徹底、ストレスチェックの実施・超過労働社員に対する産業医面談の実施・ノー残業デーの設定・裁量労働制、フレックスタイム制度・時短勤務制度・リモートワーク制度・育児や介護に伴う休業制度の充実 （参考）当事業年度における男性労働者の育児休業取得率：75.0％ （注）・有給休暇取得奨励日の設定による、法令計画有休5日間の100％取得推進・有給休暇の取得推進（参考）当事業年度における有給休暇取得率：70.4％ （注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （5）人材育成及び社内環境整備に関する指標及び目標当社グループは、前述の方針、戦略及び施策の進捗管理のために、次の指標を設定しました。 当該指標に関する目標及び実績は次の通りです。 指標目標実績（2024年12月期）平均勤続年数2027年12月期に勤続年数を4.6年とするよう、従業員の定着施策などを進めていく。 4.1年 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項には、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示を行っています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合に適切な対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1)製品・サプライチェーンに関するリスク ① 新製品の開発について当社グループは、独自の機能・洗練されたデザインを有する製品の開発を目指していますが、・期待どおりの機能が得られず、もしくは競合製品の出現等により開発を断念する・開発の遅延により、製品化が遅れる・開発費が想定を上回る・新製品が市場に受け入れられない などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 原材料の調達について当社グループは、下記③に記載のとおり、すべての製品を製造委託先から仕入れており、原材料の調達は製造委託先が担うことを基本としています。 製造委託先に余裕を持った先行発注を行うことにより安定的な仕入れを行ってきました。 しかしながら、急激な需給関係の変化により、予期せぬ原材料価格の高騰、調達性の悪化が生じ、製造の遅れ、製品原価の上昇が避けられなくなる場合があります。 設計変更による代替品の活用、当社で調達した部材の製造委託先への支給などの対策を講じても十分な対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 製造委託先等取引先への依存について当社グループは、製造工場を持たず、すべての製品を国内外の製造委託先から仕入れています。 製造委託先との関係強化とともに、リスクヘッジのために代替先の確保にも努めていますが、製造委託先との関係が悪化し、代替先の確保が遅れるなどの状況になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、製造委託先を含む取引先の経営悪化や、国内外の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等によりサプライチェーンに支障が生じた場合にも、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 海外の販売代理店への依存について当社グループの海外売上高比率は35.6％（2024年12月期）であり、そのうち韓国の代理店であるTHE LIMO Co., Ltd.向け売上高比率が18.0％（2024年12月期）となっています。 同社を含めた海外代理店とは定期的な情報交換を行うなど関係強化に努めていますが、各代理店における販売戦略の変更、取扱いの中止等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、各国の政治的・社会的な混乱、新たな法的規制や制限、自然災害、紛争等が生じた場合にも現地での製品の販売に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 在庫管理について当社グループは、在庫管理と販売予測により、品切れによる販売機会のロス削減と過剰在庫の防止に努めています。 しかしながら、機能やデザインで差別化を進めていることから販売価格が高くなる傾向があり、類似製品の販売動向を参考に販売予測を立てることが難しく、また、当社製品と類似した競合製品の出現等による競争の激化、物価上昇による消費行動の変化も、販売予測を難しくする一因となっています。 加えて、特に天候の影響を受けやすい扇風機等の空調家電については、昨今の気候変動の影響もあり、販売予測が難しくなってきています。 販売予測を誤った場合には在庫不足又は過剰在庫となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 債権回収について当社グループの販売は、家電量販店や通信販売会社、海外代理店等を経由しており、１社当たりの取引金額が多額となるケースがあります。 取引先企業の信用状態の調査を行うとともに、取引開始後も継続的に信用状態の把握を行っていますが、倒産等の理由により回収不能となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 製品の不具合発生について当社グループは、品質や安全に関する法令・規則の遵守に努めるとともに、品質管理部門の人員増強、製品開発プロセスの見直し等の施策により、品質と信頼性の維持向上に努めていますが、万一、予期しない製品の不具合等が発生した場合、アフターサービス費用もしくはリコール費用が生じることとなります。 対策として、製造物賠償責任保険等に加入していますが、受取保険金で十分な補償が行えない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、社会的な信用の失墜、顧客の離反を惹起し、当社グループのブランド価値が毀損することとなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2)コンプライアンスに関するリスク ① 法的規制について当社グループは、製造物責任、消費者保護、知的財産権、個人情報保護、製品安全、金融商品取引、適時開示ルール等の各種法令の規制を受けています。 これら各種法令の改定、新たな法令の制定等が行われた場合において、対応のための追加的費用の発生、もしくは法規制の違反が生じたときは、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、アジア、欧州及び北米向けの輸出を行っており、製品については海外の各種規制に準拠していますが、現地の法的規制の改正、新たな法規制の制定等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、新製品の開発に関し、他社の著作権、特許権、商標権等の侵害をしないよう、担当部門を中心として独自の情報収集を行うほか、弁護士や弁理士等専門家のアドバイスを受けています。 しかしながら、知的財産をめぐって他社との係争が生じた場合や、他社より知的財産の侵害を受けた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティについて当社グループは、顧客、取引先、従業員等の個人情報や機密情報等を保有しています。 情報管理に細心の注意を払い情報セキュリティ体制を構築・運用しています。 しかしながら、万一、情報が流出した場合は、信用低下や対策のための費用負担が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、受発注等の業務管理や会計処理等はシステムによる業務処理を実施しており、不測の事態により重要データの改ざん、漏えい、破壊やシステム停止等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (3)事業体制に関するリスク ① 有能な人材の確保・育成について当社グループは、今後の新製品開発等事業拡大のために機構設計、電気設計、ソフトウエア設計、デザイン等の製品開発・量産技術に関する豊富な経験を有する能力の高い優秀な人材の確保及びその育成が急務となっています。 当社グループは、優秀な人材の確保に努めるとともに、教育研修制度の充実を図り、管理者の育成に注力しています。 しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 代表者への依存について当社の代表取締役社長である寺尾玄は創業者であり、製品開発を主導するなど当社グループの経営及び事業運営において、極めて重要な役割を果たしています。 当社グループでは、取締役会等で情報共有を進めるとともに、権限委譲により、同氏へ過度に依存しない体制を構築してきました。 また、社内の人材育成が成果をあげつつあること、さらに、外部からの人材登用等の方策により、経営層の厚みが増しています。 しかしながら、何らかの要因で同氏が当社グループの経営に関与できなくなる事態が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 大株主について当社の代表取締役社長である寺尾玄が、当連結会計年度末現在で発行済株式総数（自己株式を除く）の68.33％を所有しており、引続き大株主となる見込みです。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しています。 同氏は、当社の創業者であるとともに代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識していますが、将来的に何らかの事情により同氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 配当政策について当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要施策であると認識しています。 一方で、持続的な成長のための研究開発や収益性の向上も重要な経営課題であると考えています。 当社グループは、これまで、成長につながる内部留保を優先し、配当を行っておらず、今後も当面の間、内部留保の充実を進める方針です。 将来的には、各期の業績、財務体質を勘案しつつ利益還元を検討していく方針ですが、現時点においては、配当の可能性及びその時期については未定です。 (4)事業環境に関するリスク ① 為替変動の影響について当社グループは、製品の輸出入を行っており、通常、決済は外貨で行っています。 当社グループは、大半の製品を中国や台湾等、海外の製造委託先から仕入れており、販売の64.4％（2024年12月期）は国内向けであることから、総じて円高は仕入れコストの低下につながることで業績にプラスに作用し、円安はマイナスに作用します。 為替の変動に対するリスクヘッジ策を推進していますが、急激な為替変動が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 自然災害等について地震、台風、津波等の自然災害、火災、国際紛争、世界的な感染症の流行等が発生した場合、当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、リスク対応策の検討と準備を推進していますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度は、黒字への回復と早期の成長基調への回帰を目指して、３つの重点戦略「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」を掲げて諸施策を推進してきました。 その結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも改善し、１年で黒字への回復を果たしました。 売上総利益率の改善：円安の進行に対応し、新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保に取り組みました。 新製品としては、ReBaker（リベイク機能つきトースター）、GreenFan Studio（オールシーズンファン）、MoonKettle（温度調整機能つき電気ケトル）、Table Stove（カセットコンロ）の４製品を当連結会計年度に発売しました。 既存製品の価格改定も実施し、これらの効果により当連結会計年度の売上総利益率は、前年対比で円安が進行する中においても前年度の26.9％から31.2％へと4.3ポイント改善しました。 固定費の圧縮：当社グループは、売上規模に対応した組織・人員体制の適正化を前連結会計年度から推進してきました。 その結果、当連結会計年度における人件費は前年同期に対して385百万円の減少となりました。 その他の経費も効率的な運用を推し進めた結果、当連結会計年度における、人件費を含む販売費及び一般管理費は、前年同期比で1,004百万円（20.6％）の減少となりました。 なお、組織・人員体制の適正化は期中に完了し、成長のために必要な人材の採用に改めて注力しています。 家電カテゴリー製品の積極的な展開：当社グループは、新たな体験価値を提供すべく国内外で製品ラインナップを拡大しました。 国内においては、ReBaker、GreenFan Studio、MoonKettle、Table Stove といった新製品に加えて、BALMUDA The PotとReBakerの新色を発売し、過去にないペースで製品ラインナップを拡大しました。 海外においても、国内と同様に新製品を積極展開しました。 韓国ではBALMUDA The Toaster Pro（サラマンダー機能つきスチームトースター）、BALMUDA The Plate Pro、GreenFan Studio及びReBakerを発売しました。 中国ではBALMUDA The Rangeを、台湾ではBALMUDA The Toaster Pro、BALMUDA The Plate Proを、香港ではBALMUDA The Rangeを、タイではBALMUDA The Brewを発売しました。 これらの取り組みの結果、当連結会計年度は、売上高が12,462百万円（対前年同期比4.2％の減少）、営業利益が12百万円（前年同期より1,387百万円の増加）、経常利益が94百万円（前年同期より1,332百万円の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益が67百万円（前年同期より2,138百万円の増加）となり、すべての段階利益において損益改善し、黒字転換を達成しました。 (単位：百万円) 2023年12月期2024年12月期前期差前期比(％)売上高13,01112,462△549△4.2営業利益又は営業損失（△）△1,375121,387―経常利益又は経常損失（△）△1,237941,332―親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,071672,138― （売上高）地域別では、東アジア、東南アジアにおける積極的な製品展開等が奏功し、その他地域における売上高が22.0％増加しました。 (単位：百万円)地域別売上高2023年12月期2024年12月期前期差前期比(％)日本8,8068,025△780△8.9韓国2,3292,315△13△0.6北米631603△28△4.5その他1,2441,51727322.0合計13,01112,462△549△4.2 製品カテゴリー別では、新製品の発売等により、主力製品カテゴリーであるキッチン関連の売上高が前年同期に対して2.7％増加しました。 (単位：百万円)製品カテゴリー別売上高2023年12月期2024年12月期前期差前期比(％)空調関連2,4422,112△329△13.5キッチン関連9,2789,5272482.7携帯端末関連2―△2△100.0その他1,288822△465△36.2合計13,01112,462△549△4.2 （売上原価、売上総利益）円安ドル高により仕入コストが上昇する中、既存製品の価格改定や新製品の適切な利幅設定等の取組みにより売上総利益率が改善したことなどにより、売上原価は8,576百万円（前期比932百万円減）、売上総利益は3,885百万円（前期比382百万円増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、売上規模に対応した組織・人員体制の再構築により人件費が減少したこと、広告宣伝費及び販売促進費等の効率的運用や業務委託内容の見直しなどにより、3,873百万円（前期比1,004百万円減）となりました。 この結果、営業利益は12百万円（前年度は1,375百万円の営業損失）となりました。 （経常利益）営業利益を12百万円、為替差益を60百万円（前期比66百万円減）、雑収入を32百万円（前期比27百万円増）計上したことなどにより、経常利益は94百万円（前年度は1,237百万円の経常損失）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益を94百万円計上し、法人税等を30百万円（前期比194百万円減）計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は67百万円（前年度は2,071百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として掲げている、売上高及び営業利益率は以下のとおりです。 企業価値向上のため、引続き新製品の発売、ブランドや認知度向上を図るための各種コミュニケーション施策の実施等を通じて、収益力の向上及び堅実な経営基盤の構築に努めていきます。 2023年12月期2024年12月期前期差前期比(％)売上高（百万円）13,01112,462△549△4.2営業利益率（％）△10.60.110.7― 生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりです。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績は以下のとおりです。 なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。 製品カテゴリー金額（百万円）前期比（％）空調関連1,236△31.8キッチン関連5,521△8.1その他339△52.3合計7,097△17.0 （注）金額は、総製造費用によっています。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は以下のとおりです。 なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、製品カテゴリー別に記載しています。 製品カテゴリー金額（百万円）前期比（％）キッチン関連114.5合計114.5 （注）金額は、仕入価格によっています。 ③ 受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績は、前述（売上高）の製品カテゴリー別売上高をご確認ください。 なお、主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は以下のとおりです。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）THE LIMO Co., Ltd.3963.02,24718.0株式会社ミツバ1,50811.61,29610.4 （注）当該割合が100分の10未満である相手先別の販売実績については、記載を省略しています。 (2) 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は6,182百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,621百万円減少しました。 流動資産は5,532百万円（前連結会計年度末比1,361百万円減）となり、これは主に現金及び預金が178百万円増加した一方で、商品及び製品が1,519百万円減少したことなどによるものです。 固定資産は649百万円（前連結会計年度末比259百万円減）となり、これは主に製品の金型に係る償却等によるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は1,832百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,704百万円減少しました。 流動負債は1,807百万円（前連結会計年度末比1,401百万円減）となり、これは主に短期借入金が500百万円、買掛金が405百万円、１年内返済予定の長期借入金が211百万円、製品保証引当金が106百万円減少したことなどによるものです。 固定負債は25百万円（前連結会計年度末比303百万円減）となり、これは長期借入金が減少したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,349百万円となり、前連結会計年度末と比べて83百万円増加しました。 これは主に利益剰余金が67百万円、為替換算調整勘定が10百万円、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ３百万円増加したことなどによるものです。 なお、当連結会計期間に減資を実施し、資本金1,336百万円をその他資本剰余金に振り替えています。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,345百万円となり、前連結会計年度末と比べて178百万円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は1,348百万円（前連結会計年度は246百万円の獲得）となりました。 主な要因は棚卸資産の減少1,478百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は205百万円（前連結会計年度は371百万円の使用）となりました。 主な要因は有形固定資産の取得による支出185百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は1,008百万円（前連結会計年度は44百万円の獲得）となりました。 主な要因は長期借入金の返済による支出514百万円、短期借入金の純減少額500百万円です。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の資金需要の主なものは、運転資金、金型等の設備投資、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉としては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入、新株発行等により、必要とする資金を調達することとしています。 また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、必要な資金を適時に確保する体制を整えています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、製造以外の部分をすべて内製化することを基本とし、自社内に開発（機構設計/電気設計/ソフトウエア設計）、製造技術、品質保証のエンジニアを配置することにより、知見を蓄積し、これまで以上の幅広い層に、製品を通じて感動をお届けするため、新たな技術やデザイン性を追求した製品開発を進めています。 これらの活動の結果、新製品としてReBaker、GreenFan Studio、MoonKettle、Table Stoveを発売しました。 さらには、今後の更なる成長に向けた新たな製品カテゴリーへの挑戦として、小型風力発電機の研究開発に取り組むことを2023年８月に発表し、研究開発を継続中です。 当連結会計年度における研究開発費の総額は496百万円です。 なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は162百万円です。 その主な内容は、金型・治工具137百万円、ECサイト構築等10百万円です。 なお、当社グループは、家電事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っていません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア建設仮勘定その他合計本社（東京都武蔵野市）金型―234―23―257―本社機能3848141―823698店舗（東京都港区）販売業務94192――1152 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．金型は製造委託先に貸与しています。 ３．「その他」には、機械装置及び運搬具、ソフトウエア仮勘定が含まれています。 ４．本社及び店舗建物は賃借しており、年間賃借料は111百万円です。 (2) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）提出会社本社（東京都武蔵野市）金型360137自己資金2024年１月2025年12月金型320―自己資金2025年１月2026年12月 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 ２．完成後の増加能力については、合理的な算出が困難なため記載していません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 496,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 162,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,705,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 寺尾 玄東京都小平市5,782,50068.33 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)34-6,YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)261,0003.08 株式会社ミツバ東京都台東区台東４丁目１－11125,0001.48 SIX SIS LTD. (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)BASLERSTRASSE 100，CH-4600 OLTEN SWITZERLAND (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号)50,5000.60 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号44,0000.52 中嶋 恵東京都品川区30,7000.36 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地24,2000.29 油原 雄二神奈川県川崎市宮前区24,0000.28 鞍田 直子東京都目黒区22,5000.27 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号20,7270.24 計―6,385,12775.45 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 7,141 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 7,292 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1100当期間における取得自己株式数－－ （注） １．当事業年度及び当期間における取得自己株式は単元未満株式の買取によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）8,443,90022,500―8,466,400 （変動事由の概要）ストック・オプションの権利行使による増加 22,500株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）3,167110―3,277 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 110株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日バルミューダ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 崎 哲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角 真 一㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルミューダ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 バルミューダ株式会社の海外売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは主に家庭用電気機器の製品販売をしており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高12,462百万円を計上している。 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報（１）売上高」で算定されるとおり、会社グループの海外売上高は「日本」の売上高を除いた4,437百万円であり、そのうち大半はバルミューダ株式会社（以下、「会社」とする。 ）から海外代理店に対する売上高である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、海外売上高については主として船積み時点で収益を認識している。 会社が海外向けに販売する製品は、運航スケジュールの変更等により、当初予定通りの船積みとならない場合がある。 特にこのような取引が、期末日直前に行われる場合には、会社の海外代理店に対する売上高が適切な期間に計上されないリスクがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えられる。 以上より、当監査法人は、会社の海外売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の海外売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 海外代理店に対する売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、売上計上に係る内部統制について整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 海外代理店との取引基本契約書を閲覧し、取引の基本条件及び特約の有無を確かめた。 ・ 海外セールス責任者に、月次売上高の予算と実績の差異要因を含む製品の販売状況について質問し、合理性を確かめた。 ・ 期末日直前の一定期間における一定金額以上の海外売上高について、船荷証券及びインボイスに記録された日付、製品名及び数量との整合性を確かめた。 ・ 一定金額以上の海外売上高について注文書との整合性を確かめた。 ・ 一定金額以上の売掛金残高を有する海外代理店について、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。 ・ 期末日後の売掛金の回収状況について、入金の有無を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、バルミューダ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、バルミューダ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 バルミューダ株式会社の海外売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは主に家庭用電気機器の製品販売をしており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高12,462百万円を計上している。 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報（１）売上高」で算定されるとおり、会社グループの海外売上高は「日本」の売上高を除いた4,437百万円であり、そのうち大半はバルミューダ株式会社（以下、「会社」とする。 ）から海外代理店に対する売上高である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、海外売上高については主として船積み時点で収益を認識している。 会社が海外向けに販売する製品は、運航スケジュールの変更等により、当初予定通りの船積みとならない場合がある。 特にこのような取引が、期末日直前に行われる場合には、会社の海外代理店に対する売上高が適切な期間に計上されないリスクがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えられる。 以上より、当監査法人は、会社の海外売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の海外売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 海外代理店に対する売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、売上計上に係る内部統制について整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 海外代理店との取引基本契約書を閲覧し、取引の基本条件及び特約の有無を確かめた。 ・ 海外セールス責任者に、月次売上高の予算と実績の差異要因を含む製品の販売状況について質問し、合理性を確かめた。 ・ 期末日直前の一定期間における一定金額以上の海外売上高について、船荷証券及びインボイスに記録された日付、製品名及び数量との整合性を確かめた。 ・ 一定金額以上の海外売上高について注文書との整合性を確かめた。 ・ 一定金額以上の売掛金残高を有する海外代理店について、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。 ・ 期末日後の売掛金の回収状況について、入金の有無を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | バルミューダ株式会社の海外売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは主に家庭用電気機器の製品販売をしており、当連結会計年度の連結損益計算書に売上高12,462百万円を計上している。 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報（１）売上高」で算定されるとおり、会社グループの海外売上高は「日本」の売上高を除いた4,437百万円であり、そのうち大半はバルミューダ株式会社（以下、「会社」とする。 ）から海外代理店に対する売上高である。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、海外売上高については主として船積み時点で収益を認識している。 会社が海外向けに販売する製品は、運航スケジュールの変更等により、当初予定通りの船積みとならない場合がある。 特にこのような取引が、期末日直前に行われる場合には、会社の海外代理店に対する売上高が適切な期間に計上されないリスクがあり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があると考えられる。 以上より、当監査法人は、会社の海外売上高の期間帰属の適切性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（セグメント情報等）【関連情報】 ２．地域ごとの情報（１）売上高」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の海外売上高の期間帰属の適切性を検証するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 海外代理店に対する売上高の期間帰属の適切性を確保するプロセスを理解し、売上計上に係る内部統制について整備状況及び運用状況の評価を実施した。 ・ 海外代理店との取引基本契約書を閲覧し、取引の基本条件及び特約の有無を確かめた。 ・ 海外セールス責任者に、月次売上高の予算と実績の差異要因を含む製品の販売状況について質問し、合理性を確かめた。 ・ 期末日直前の一定期間における一定金額以上の海外売上高について、船荷証券及びインボイスに記録された日付、製品名及び数量との整合性を確かめた。 ・ 一定金額以上の海外売上高について注文書との整合性を確かめた。 ・ 一定金額以上の売掛金残高を有する海外代理店について、期末日を基準日として売掛金の残高確認を実施した。 ・ 期末日後の売掛金の回収状況について、入金の有無を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日バルミューダ株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 崎 哲㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 資 樹㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士角 真 一㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているバルミューダ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルミューダ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(バルミューダ株式会社の海外売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(バルミューダ株式会社の海外売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 海外売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(バルミューダ株式会社の海外売上高の期間帰属の適切性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,110,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 355,000,000 |
| その他、流動資産 | 352,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 132,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 302,000,000 |
| 建設仮勘定 | 23,000,000 |
| 有形固定資産 | 464,000,000 |
| ソフトウエア | 143,000,000 |
| 無形固定資産 | 146,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,000,000 |
| 投資その他の資産 | 112,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 303,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,000,000 |
| 未払費用 | 90,000,000 |
| 賞与引当金 | 50,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,759,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,462,000,000 |
| 株主資本 | 4,311,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 24,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 24,000,000 |
| 負債純資産 | 6,153,000,000 |
PL
| 売上原価 | 8,556,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,861,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 16,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 59,000,000 |
| 営業外収益 | 94,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000,000 |
| 営業外費用 | 19,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,000,000 |
| 法人税等調整額 | 27,000,000 |
| 法人税等 | 29,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,000,000 |
| 包括利益 | 77,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 77,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,000,000 |
| 当期変動額合計 | 70,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 67,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,345,000,000 |
| 売掛金 | 2,368,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 419,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 121,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 178,000,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 496,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 270,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 399,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -11,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,478,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -405,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,330,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -514,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -185,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、セミナーの参加等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集に努めています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,1671,345 売掛金※１ 2,423※１ 2,367 商品及び製品2,6291,110 原材料及び貯蔵品312355 その他359352 流動資産合計6,8935,532 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物186186 減価償却累計額△41△53 建物及び構築物（純額）144132 機械装置及び運搬具1010 減価償却累計額△3△4 機械装置及び運搬具（純額）65 工具、器具及び備品2,2502,377 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,791△2,074 工具、器具及び備品（純額）458302 建設仮勘定2223 その他―1 減価償却累計額―△0 その他（純額）―0 有形固定資産合計632464 無形固定資産 ソフトウエア203143 ソフトウエア仮勘定―3 無形固定資産合計203147 投資その他の資産 繰延税金資産303 その他4335 投資その他の資産合計7338 固定資産合計909649 資産合計7,8036,182 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,123717 短期借入金※２ 600100 1年内返済予定の長期借入金514303 未払法人税等―3 賞与引当金6150 製品保証引当金292186 事業整理損失引当金166 その他600439 流動負債合計3,2091,807 固定負債 長期借入金32825 固定負債合計32825 負債合計3,5371,832純資産の部 株主資本 資本金1,42390 資本剰余金1,4202,759 利益剰余金1,4091,476 自己株式△0△0 株主資本合計4,2524,325 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定1324 その他の包括利益累計額合計1324 純資産合計4,2654,349負債純資産合計7,8036,182 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 13,011※１ 12,462売上原価※２ 9,5088,576売上総利益3,5033,885販売費及び一般管理費※３、４ 4,878※３、４ 3,873営業利益又は営業損失（△）△1,37512営業外収益 受取利息11 受取配当金00 為替差益12660 保険解約返戻金31― 雑収入532 営業外収益合計16494営業外費用 支払利息1612 開業費償却8― 雑損失20 営業外費用合計2712経常利益又は経常損失（△）△1,23794特別利益 固定資産売却益※５ 0― 事業整理損失引当金戻入額―2 特別利益合計02特別損失 固定資産除却損※６ 6※６ 0 減損損失※７ 59― 事業整理損※８ 543― 特別損失合計6090税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,84697法人税、住民税及び事業税33法人税等調整額22127法人税等合計22530当期純利益又は当期純損失（△）△2,07167親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,07167 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△2,07167その他の包括利益 為替換算調整勘定810 その他の包括利益合計※ 8※ 10包括利益△2,06377（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,06377 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4141,4113,480△06,307556,312当期変動額 新株の発行88 16 16親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,071 △2,071 △2,071自己株式の取得 ―― ―資本金から資本剰余金への振替 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 888当期変動額合計88△2,071―△2,05588△2,046当期末残高1,4231,4201,409△04,25213134,265 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4231,4201,409△04,25213134,265当期変動額 新株の発行33 6 6親会社株主に帰属する当期純利益 67 67 67自己株式の取得 △0△0 △0資本金から資本剰余金への振替△1,3361,336 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 101010当期変動額合計△1,3321,33967△073101083当期末残高902,7591,476△04,32524244,349 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,84697 減価償却費489399 減損損失59― 事業整理損543― 事業整理損失引当金戻入額―△2 株式報酬費用12― 開業費償却額8― 製品保証引当金の増減額（△は減少）△75△106 事業整理損失引当金の増減額（△は減少）16△6 賞与引当金の増減額（△は減少）△28△11 受取利息及び受取配当金△1△1 支払利息1612 為替差損益（△は益）2△36 保険解約返戻金△31― 固定資産売却益△0― 固定資産除却損60 売上債権の増減額（△は増加）23755 棚卸資産の増減額（△は増加）1,0531,478 仕入債務の増減額（△は減少）△0△405 その他の資産の増減額（△は増加）△228△15 その他の負債の増減額（△は減少）△70△126 小計1631,330 利息及び配当金の受取額11 利息の支払額△16△12 法人税等の支払額△3△0 法人税等の還付額10228 営業活動によるキャッシュ・フロー2461,348投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△398△185 有形固定資産の売却による収入10 無形固定資産の取得による支出△40△15 保険積立金の解約による収入65― その他投資による支出△6△5 その他投資による収入60 投資活動によるキャッシュ・フロー△371△205財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△200△500 長期借入れによる収入800― 長期借入金の返済による支出△572△514 株式の発行による収入166 自己株式の取得による支出―△0 財務活動によるキャッシュ・フロー44△1,008現金及び現金同等物に係る換算差額244現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△78178現金及び現金同等物の期首残高1,2461,167現金及び現金同等物の期末残高※ 1,167※ 1,345 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しています。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 BALMUDA Europe GmbH BALMUDA North America, Inc. ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。 ・商品及び製品総平均法による原価法・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しています。 ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ・建物及び構築物 ８～18年・機械装置及び運搬具 ６～７年・工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。 ② 製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。 ③ 事業整理損失引当金携帯端末事業の終了に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に家庭用電気機器の製品販売を行っています。 これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループが履行義務を充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。 なお、海外売上については、主に船積み時点で収益を認識しています。 当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、売上高から控除しています。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理の方法株式交付費 支出時に全額費用処理しています。 開業費 支出時に全額費用処理しています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しています。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 BALMUDA Europe GmbH BALMUDA North America, Inc. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。 ・商品及び製品総平均法による原価法・原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しています。 ただし、2016年３月31日以前に取得した建物及び構築物については、定率法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 ・建物及び構築物 ８～18年・機械装置及び運搬具 ６～７年・工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しています。 ② 製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。 ③ 事業整理損失引当金携帯端末事業の終了に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上しています。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主に家庭用電気機器の製品販売を行っています。 これらの取引については、原則として、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループが履行義務を充足することから、当該製品の引渡時点において収益を認識しています。 なお、海外売上については、主に船積み時点で収益を認識しています。 当社グループは、主に消費者向け販売店に対して支払う販売リベートを、売上高から控除しています。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっています。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項繰延資産の処理の方法株式交付費 支出時に全額費用処理しています。 開業費 支出時に全額費用処理しています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当連結会計年度商品及び製品1,110（うち、当社の製品）1,066 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品の評価にあたっては、正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っています。 また、一定期間以上滞留が認められる製品については、製品在庫の販売予定価格や販売見込数量等の評価方針に基づいて、販売可能性を考慮のうえ、正味売却価額まで簿価の切下げを行っています。 しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、価格下落など当社グループに不利な状況が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりです。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金2,423百万円2,367百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給与手当955百万円654百万円業務委託手数料569 422 広告宣伝費427 413 試験研究費324 270 減価償却費162 121 賞与引当金繰入額138 50 製品保証引当金繰入額△75 △106 おおよその割合 販売費32％33％一般管理費68％67％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品0百万円―百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品6百万円0百万円建物及び構築物0百万円―百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 561百万円496百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 177百万円―百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高は、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定 当期発生額8百万円10百万円その他の包括利益合計810 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,167百万円1,345百万円預入期間が３か月を超える定期預金――現金及び現金同等物1,1671,345 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行借入等により調達しています。 また、デリバティブ取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日です。 借入金は使途が運転資金であり、支払金利の変動リスク及び流動性リスクに晒されています。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っています。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ② 市場リスクの管理借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視することなどにより、管理しています。 外貨建債権及び債務の為替変動リスクについては、先物為替予約を利用してヘッジしています。 なお、当連結会計年度末日現在、為替予約残高はありません。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価(百万円)差額(百万円) 短期借入金600600― 長期借入金（１年内返済予定を含む）842842―負債計1,4421,442― （*１）現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 （*２）長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっています。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価(百万円)差額(百万円) 短期借入金100100― 長期借入金（１年内返済予定を含む）328328―負債計428428― （*１）現金及び預金、売掛金、買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。 （*２）長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっています。 （注１）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金600―――――長期借入金51430325―――合計1,11430325――― 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金100―――――長期借入金30325――――合計40325―――― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 短期借入金―600―600 長期借入金（１年内返済予定を含む）―842―842負債計―1,442―1,442 当連結会計年度（2024年12月31日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 短期借入金―100―100 長期借入金（１年内返済予定を含む）―328―328負債計―428―428 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明短期借入金、長期借入金固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。 また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。 (1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社提出会社提出会社 決議年月日2016年５月23日2017年１月23日2017年９月20日 付与対象者の区分及び人数当社取締役１名当社従業員47名当社取締役１名当社従業員61名当社取締役２名当社従業員13名 株式の種類及び付与数（株）普通株式 343,000普通株式 184,000普通株式 174,000 付与日2016年６月17日2017年１月27日2017年９月25日 権利確定条件（注）２（注）２（注）２ 対象勤務期間対象勤務期間は 付されていません。 対象勤務期間は付されていません。 対象勤務期間は付されていません。 権利行使期間自 2018年５月24日至 2026年５月23日自 2019年１月24日至 2027年１月23日自 2019年９月21日至 2027年９月20日 （注）１．株式数に換算して記載しています。 なお、2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。 ２．新株予約権の行使の条件 (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）のうち取締役及び従業員は、権利行使時においても、当社もしくは当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (2) 当新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。 ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 (3) 新株予約権者は、次の何れか一にでも該当した場合、新株予約権を行使できないものとする。 ① 禁固以上の刑に処せられた場合 ② 懲戒処分を２回以上受けた場合 ③ 当社の書面による事前の同意なく、競合他社の役員、従業員又はコンサルタント等に就いた場合 ④ 上記に定めるほか、新株予約権者に法令・社内諸規則等の違反、又は当社に対する背信行為があり、当社が新株予約権の行使を認めない旨通知した場合 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社提出会社 決議年月日2016年５月23日2017年１月23日2017年９月20日 権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－ 権利確定後（株）－－－ 前連結会計年度末7003,00041,500 権利確定－－－ 権利行使－－22,500 失効－－－ 未行使残7003,00019,000 （注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。 ② 単価情報 会社名提出会社提出会社提出会社 決議年月日2016年５月23日2017年１月23日2017年９月20日 権利行使価格（円）200250280 行使時平均株価（円） 1,337 付与日における公正な評価単価（円）─── （注）2019年12月５日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しています。 ３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所へ上場していないことから、ストック・ オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっています。 また、単位当たりの 本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）により算 定した価格を用いています。 ４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。 ５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 12百万円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 23百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２517百万円 723百万円製品保証引当金89 64 未払費用10 25製品評価損96 24 賞与引当金18 17 敷金償却11 13 その他80 28繰延税金資産小計825 896税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△517 △723将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△277 △170評価性引当額（注）１△794 △893繰延税金資産合計30 3 （注）１．評価性引当額が101百万円増加しています。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）―――――517517百万円評価性引当額―――――△517△517繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）―――――723723百万円評価性引当額―――――△723△723繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率― 34.6％（調整） 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正― △108.3評価性引当額の増減― 101.0住民税均等割― 2.8その他― 1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率― 31.4 （注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識していますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 なお、不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務については、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略していますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。 (１) 地域別の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）日本8,8068,025韓国2,3292,315北米631603その他1,2441,517顧客との契約から生じる収益13,01112,462その他の収益――外部顧客との売上高13,01112,462 (２) 製品カテゴリー別の内訳 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）空調関連2,4422,112キッチン関連9,2789,527携帯端末関連2―その他1,288822顧客との契約から生じる収益13,01112,462その他の収益――外部顧客との売上高13,01112,462 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (４) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しています。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(１) 契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。 なお、顧客との契約から生じた債権は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権2,6602,4232,4232,367 (２) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 空調関連キッチン関連携帯端末関連その他合計外部顧客への売上高2,4429,27821,28813,011 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国北米その他合計8,8062,3296311,24413,011 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Limotech Korea Co., Ltd.1,932家電事業株式会社ミツバ1,508家電事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 空調関連キッチン関連携帯端末関連その他合計外部顧客への売上高2,1129,527―82212,462 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国北米その他合計8,0252,3156031,51712,462 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名THE LIMO Co., Ltd.2,247家電事業株式会社ミツバ1,296家電事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 空調関連キッチン関連携帯端末関連その他合計外部顧客への売上高2,1129,527―82212,462 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本韓国北米その他合計8,0252,3156031,51712,462 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名THE LIMO Co., Ltd.2,247家電事業株式会社ミツバ1,296家電事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員佐藤弘次――当社取締役――ストック・オプションの権利行使11―― （注）佐藤弘次氏は、2023年３月23日開催の定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産505.37円513.93円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△245.68円7.92円潜在株式調整後１株当たり当期純利益―円7.91円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,07167 普通株主に帰属しない金額（百万円）―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,07167 普通株式の期中平均株式数（株）8,432,6778,460,674 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する 当期純利益調整額（百万円）―― 普通株式増加数（株）―19,334 （うち、新株予約権（株））―(19,334)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。 (1) 資本金の額の減少の目的資本政策の柔軟性及び機動性を確保すること、並びに適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的とし、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものです（純資産の額に変動はありません）。 (2) 資本金の額の減少の要領① 減少する資本金の額2025年１月31日現在の資本金の額90,280,000円のうち80,280,000円を減少して、10,000,000円とします。 なお、当社が発行している新株予約権が資本金の額の減少の効力発生日までに行使された場合又は当社が譲渡制限付株式を発行した場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動します。 ② 資本金の額の減少の方法払い戻しを行わない無償の資本金の額の減少とし、発行済株式総数の変更は行いません。 資本金の額のみを減少し、減少する資本金の額80,280,000円をその他資本剰余金に振り替えます。 (3) 資本金の額の減少の日程取締役会決議日 2025年２月20日株主総会決議日 2025年３月27日債権者異議申述最終日 2025年５月８日（予定）効力発生日 2025年５月15日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金6001001.0─１年内返済予定の長期借入金5143030.9─１年内返済予定のリース債務――──長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）328250.92026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）――──その他有利子負債――──合計1,442428── （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金25――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)6,33012,462税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)3397親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)3167１株当たり中間（当期）純利益(円)3.777.92 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,1111,258 売掛金※１ 2,445※１ 2,368 商品及び製品2,5951,094 原材料及び貯蔵品312355 前渡金220273 前払費用8370 その他※１ 42※１ 9 流動資産合計6,8125,429 固定資産 有形固定資産 建物76 建物附属設備137126 機械装置及び運搬具65 工具、器具及び備品458302 建設仮勘定2223 その他―0 有形固定資産合計632464 無形固定資産 ソフトウエア202143 ソフトウエア仮勘定―3 無形固定資産合計202146 投資その他の資産 関係会社株式6666 関係会社長期貸付金157 繰延税金資産303 その他4334 投資その他の資産合計155112 固定資産合計990723 資産合計7,8036,153 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,123717 短期借入金※２ 600※２ 100 1年内返済予定の長期借入金514303 未払費用5990 未払法人税等―2 賞与引当金6150 製品保証引当金292186 事業整理損失引当金166 その他※１ 565※１ 359 流動負債合計3,2331,816 固定負債 長期借入金32825 固定負債合計32825 負債合計3,5611,841純資産の部 株主資本 資本金1,42390 資本剰余金 資本準備金1,4201,423 その他資本剰余金―1,336 資本剰余金合計1,4202,759 利益剰余金 利益準備金00 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,3971,461 利益剰余金合計1,3981,462 自己株式△0△0 株主資本合計4,2414,311 純資産合計4,2414,311負債純資産合計7,8036,153 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 12,996※１ 12,433売上原価9,5058,556売上総利益3,4913,877販売費及び一般管理費※２ 4,876※２ 3,861営業利益又は営業損失（△）△1,38416営業外収益 受取利息11 受取配当金00 為替差益13159 保険解約返戻金31― 雑収入532 営業外収益合計16994営業外費用 支払利息1612 貸倒引当金繰入額―7 雑損失20 営業外費用合計1819経常利益又は経常損失（△）△1,23391特別利益 固定資産売却益0― 事業整理損失引当金戻入額―2 特別利益合計02特別損失 固定資産除却損60 減損損失59― 事業整理損543― 特別損失合計6090税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,84294法人税、住民税及び事業税32法人税等調整額22127法人税等合計22429当期純利益又は当期純損失（△）△2,06764 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,4141,411―1,41103,4643,465△06,2916,291当期変動額 新株の発行88 8 1616当期純損失（△） △2,067△2,067 △2,067△2,067自己株式の取得 ―――資本金からその他資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計88 8―△2,067△2,067―△2,050△2,050当期末残高1,4231,420―1,42001,3971,398△04,2414,241 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,4231,420―1,42001,3971,398△04,2414,241当期変動額 新株の発行33 3 66当期純利益 6464 6464自己株式の取得 △0△0△0資本金からその他資本剰余金への振替△1,336 1,3361,336 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計△1,33231,3361,339―6464△07070当期末残高901,4231,3362,75901,4611,462△04,3114,311 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しています。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。 ① 商品及び製品総平均法による原価法② 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。 ただし、2016年３月31日以前に取得した建物附属設備については、定率法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 18年建物附属設備 ８～18年機械装置及び運搬具 ６～７年工具、器具及び備品 ２～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しています。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金従業員等に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しています。 (3) 製品保証引当金製品保証に伴う費用の支出に備えるため、保証期間内の販売済製品については、過去の実績率に基づいて計算したアフターサービス費用を計上しています。 (4) 事業整理損失引当金携帯端末事業の終了に伴い、将来負担する損失に備えるため、今後損失が見込まれる金額を計上しています。 ４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 当事業年度商品及び製品1,094（うち、製品）1,066 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り） 棚卸資産の評価」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権27百万円0百万円短期金銭債務23 18 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式は、市場価値のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載していません。 なお、市場価値のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次の通りです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式6666 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金517百万円 723百万円製品保証引当金89 64 未払費用10 25製品評価損96 24 賞与引当金18 17 敷金償却11 13 その他80 28繰延税金資産小計825 896税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△517 △723将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△277 △170評価性引当額△794 △893繰延税金資産合計30 3 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率― 34.6％（調整） 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正― △112.5評価性引当額増減― 105.0住民税均等割― 2.9その他― 1.9税効果会計適用後の法人税等の負担率― 31.8 （注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため、注記を省略しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物7――068 建物附属設備137――1112644 機械装置及び運搬具6――154 工具、器具及び備品45814903053022,074 建設仮勘定22150150―23― その他―1―000 計6323011503194642,133無形固定資産ソフトウエア20211―71143327 ソフトウエア仮勘定―52―3― 計20217271146327 （注）１．建設仮勘定の「当期減少額」は、主に工具、器具及び備品への振替によるものです。 ２．ソフトウエア仮勘定の「当期減少額」は、ソフトウエアへの振替によるものです。 ３．当期増加額のうち主なものは以下のとおりです。 工具、器具及び備品金型・治工具137百万円ソフトウエアＥＣサイト構築等10百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金―7―7賞与引当金6110411550製品保証引当金292186292186事業整理損失引当金16―96 （注）製品保証引当金の「当期減少額」の金額は、洗替によるものです。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、公告掲載URLは以下のとおりです。 https://corp.balmuda.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めています。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第22期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第22期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月８日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2025年３月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)12,58718,37917,59513,01112,462経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,2521,46214△1,23794親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)8341,0153△2,07167包括利益(百万円)8341,0156△2,06377純資産(百万円)4,7606,2926,3124,2654,349総資産(百万円)9,11310,8819,9077,8036,182１株当たり純資産(円)615.40755.63753.15505.37513.93１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)127.29122.810.36△245.687.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)124.86119.930.36―7.91自己資本比率(％)52.257.863.754.770.4自己資本利益率(％)25.718.40.0△39.21.6株価収益率(倍)38.534.07,184.2―105.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,582△3,2388402461,348投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△421△964△621△371△205財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,046738544△1,008現金及び現金同等物の期末残高(百万円)4,4521,0001,2461,1671,345従業員数（外、平均臨時雇用者数）(名)110147168137100(3)(7)(10)(8)(6) （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 ３．当社は、2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第18期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。 ４．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)12,54618,36817,57612,99612,433経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,2351,45712△1,23391当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)8221,0132△2,06764資本金(百万円)1,1491,4071,4141,42390発行済株式総数(株)7,735,0008,327,0008,382,9008,443,9008,466,400純資産(百万円)4,7446,2746,2914,2414,311総資産(百万円)9,09310,8609,8887,8036,153１株当たり純資産(円)613.42753.57750.65502.46509.44１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）(円)―――――(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)125.42122.620.27△245.127.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)123.03119.740.27―7.56自己資本比率(％)52.257.863.654.470.1自己資本利益率(％)25.418.40.0△39.31.5株価収益率(倍)39.134.19,577.8―110.4配当性向(％)―――――従業員数（外、平均臨時雇用者数）(名)110147168137100(3)(7)(10)(8)(6)株主総利回り(％)―85.353.126.917.1(比較指標：東証グロース指数)(％)(―)(82.6)(61.0)(59.0)(53.8)最高株価(円)6,25010,6104,2552,6141,479最低株価(円)3,8503,9452,6001,252824 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ２．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載していません。 ３．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 ４．第21期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。 ５．配当性向については、配当を実施していないため記載していません。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。 ７．2020年12月16日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第18期の株主総利回り及び比較指標については記載していません。 第19期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期末における最終の株価を基準として算定しています。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）における株価を記載しており、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）における株価を記載しています。 なお、2020年12月16日に同取引所へ上場したため、それ以前の株価については記載していません。 |