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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | THE TORIGOE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 鳥越 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県うきは市吉井町276番地の１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0943）75－3121 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1935年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。 1940年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。 1945年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。 1951年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。 1952年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。 （1953年2月に精麦工場、1953年8月に製粉工場をそれぞれ再建）1961年５月吉井製粉工場の増築・増設。 1961年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)新設移転。 1962年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。 1962年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。 1972年11月本社（現本店）敷地内に研究所新設。 （1999年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）1972年11月広島工場（製粉）新設。 1975年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。 1977年１月本社（現本店）新事務所建設。 1978年５月大阪工場（ミックス）新設。 1979年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。 1982年３月福岡工場（製粉）新設。 吉井製粉工場休止。 福岡工場敷地内に研究所（現 研究開発部）新設。 1983年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社（現 ドイツのＣＳＭ社）と独占輸入販売に関する業務提携。 1986年４月営業部を福岡市中央区へ移転。 （1989年4月本社へ統合）1987年12月吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。 1989年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。 1990年11月東京工場（ミックス）新設。 1991年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。 （2011年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）1997年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現 イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。 1998年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1998年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。 2005年４月吉井精麦工場(現 鳥越精麦株式会社)の増築・増設。 2005年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。 2007年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。 2008年５月福岡県の株式会社カネニを子会社化。 2011年１月2015年５月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。 静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。 2017年４月福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。 2019年12月ドイツのＣＳＭ社のグループ会社と技術提携。 2020年１月2021年９月100％出資の子会社石橋工業株式会社を設立。 100％出資の子会社鳥越精麦株式会社を設立。 2022年１月鳥越精麦株式会社に対して当社の精麦・飼料事業を吸収分割の方法により承継。 2022年１月鳥越精麦株式会社、石橋工業株式会社、中島精麦工業株式会社、及び株式会社カネニの4社が実施する共同株式移転の方法により中間持株会社の鳥越グレインホールディングス株式会社を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社によって構成されております。 その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。 (1）食料品① 製粉 当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。 販売については、当社が直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。 ② 食品 当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。 また、当社が乾麺類の仕入れ、ＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）との業務提携による商品等の仕入れ及び製造を行っております。 販売については、製粉と同様の方法によっております。 ㈱大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺㈱（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。 ③ 精麦 鳥越精麦㈱（連結子会社）、石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、もち麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは㈱カネニ（連結子会社）をはじめとする卸売業者等を通じて販売しております。 (2）飼料 石橋工業㈱（連結子会社）及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。 また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。 (3）その他 当社及び石橋工業㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。 以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 鳥越グレインホールディングス株式会社福岡県うきは市10,000傘下グループ企業の経営管理及びそれに付帯または関連する業務。 100.0 役員の兼務…１名鳥越精麦株式会社福岡県うきは市100,000精麦の製造・販売。 飼料の販売。 100.0(100.0)当社製品の販売資金の貸付施設の賃貸役員の兼任…３名出向…18名[２名]石橋工業株式会社福岡県筑後市43,000精麦及び飼料の製造・販売。 倉庫業。 100.0(100.0)製品の購入資金の貸付施設の賃貸役員の兼任…２名中島精麦工業株式会社福岡県久留米市16,000精麦及び飼料の製造・販売。 100.0(100.0)役員の兼任…１名株式会社カネニ福岡県うきは市10,000小麦粉、飼料、米穀等の卸売業。 100.0(100.0)当社製品の販売商品の購入施設の賃貸役員の兼任…１名株式会社大田ベーカリー鹿児島県鹿児島市20,000パン類の製造・販売。 100.0当社製品の販売資金の貸付役員の兼任…１名久留米製麺株式会社福岡県久留米市10,000生麺類の製造・販売。 70.4当社製品の販売役員の兼任…１名（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している連結子会社はありません。 ２．議決権の所有割合のうち（ ）内の数値は、当社の間接所有の割合を表示しております。 ３．鳥越精麦株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 4,263百万円 (2) 経常利益 298百万円 (3) 当期純利益 194百万円 (4) 純資産額 1,829百万円 (5) 総資産額 2,189百万円４．石橋工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 2,987百万円 (2) 経常利益 376百万円 (3) 当期純利益 245百万円 (4) 純資産額 583百万円 (5) 総資産額 2,204百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 当社グループは単一セグメントであり、その中の区分別に示すと、次のとおりであります。 （2024年12月31日現在）区分別従業員数（人）食料品340〔112〕飼料10〔1〕その他4〔0〕合計354〔113〕（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 （2024年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）225〔4〕43.418.05,141,979（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、当社にのみ鳥越製粉労働組合（組合員数183名(出向者を含む)）が組織されており、日本食品関連産業労働組合総連合会に属しております。 なお、労使関係については安定しており特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.028.6－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念のもとに、お得意様や消費者に信頼される製品の安定的供給を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、2024年を初年度とした3カ年の中期経営計画「TTC150 Stage３」を策定し、最終年度となる2026年12月期の連結売上高29,400百万円、営業利益1,350百万円を目標としております。 なお、最終年度の売上高につきましては、当初目標を31,300百万円で計画しておりましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響や出荷数量の減少などにより29,400百万円へ、営業利益につきましては、当初目標を1,880百万円で計画しておりましたが、資材価格の高騰に加えて、物流費をはじめとする各種コストが増加していることなどにより1,350百万円へそれぞれ変更いたしました。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 中期経営計画「TTC150 Stage３」におきましては、厳しい経営環境下でも持続的に成長するための仕上げの期間と位置づけ、次のような施策を中心にグループ一丸となって取り組んでおります。 ①製粉事業・顧客に選ばれる製品を創出し、売上基盤をより強固にする・生産性や品質の向上等に繋がる設備投資を積極的に行う②食品事業・顧客ニーズを捉え、スピード重視で製品を開発し、事業の拡大を図る・差別化された製品の開発・製造が可能な体制を構築する③精麦・飼料事業・醸造・主食用精麦では、原料と品質にこだわり、事業の拡大を図る・鳥越グレインホールディングス株式会社傘下の精麦・飼料事業４社の強みと特長を活かした体制を構築する④デジタル技術を使った企業革新・デジタル化した事務管理の仕上げと定着を図り、営業全体の生産性を向上させる⑤IR強化と株主還元・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、株主・投資家等との建設的な対話を含めたIR活動を実施する・株主還元は継続的な安定配当を基本とし、配当は業績推移、当社を取り巻く経営環境、将来の事業展開等を総合的に勘案して実施する・当初、配当性向については、40％以上を目標としていたが、2024年12月16日、株主還元の方針を変更し、2024年 12月期から2026年12月期までにおいては、配当性向100％を目標とする (4) 経営環境及び対処すべき課題 物価上昇により消費者の節約志向が強まる中で、販売競争は一段と激しさを増しており、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。 当社グループといたしましては、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従業員、お客様・お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、グループ一丸となってサステナブル経営を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社グループでは、企業価値の向上を図り、当社グループに係わるすべてのステークホルダー(従業員、お客様・お取引先、株主・投資家、地域社会等)の満足度を高め、「企業活動を通じて、当社を支えて頂いている全ての人に豊かさと夢をもたらし、地域社会、日本そして世界の人々の生活文化の向上に貢献し、世の中になくてはならない企業になる」という企業理念を実現するために、サステナブル経営を推進しており、代表取締役会長兼社長 鳥越 徹がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しており、経営会議等で協議・決定された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略 当社グループでは、サステナビリティ課題に対する重要課題として、中期経営計画「TTC150 Stage３」に次のとおり定めております。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 《人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針》 当社では、「人は財産である」との考え方のもと、「人材」ではなく「人財」という言葉を用いております。 人的資本経営を行うに際しても、この考え方に沿って人事制度を構築し、運用しております。 当社の人事制度は、次の４つの方針に沿っております。 ①安心して働ける環境をつくる②キャリア開発や計画的育成を行う③より参画的で革新的な組織づくりに寄与する④鳥越製粉の「らしさ」を継承する これらの方針に基づき、以下の施策を実施しております。 ①人財育成のため、複数の業務を経験させるジョブローテーションを実施。 ②階層別の研修や一定年齢別キャリア研修、通信教育、公募制による社外の公開講座の受講や国内外への留学など、体系的な社員研修制度を構築し運用。 ③全社員に対して年１回役員によるキャリア面談を実施し、将来のキャリア支援、悩みの共有・解消支援など、個々人に寄り添ったサポートを実施。 ④職場では日常的にＯＪＴを実施。 ⑤経営戦略と人財戦略を連動させるため、採用や人事については社長を含む経営陣によって構成される組織(経営人財委員会)で検討し決定。 ⑥定期的に従業員満足度調査を実施、調査結果を受けて従業員満足度向上の施策を検討・実施。 なお、中期経営計画「TTC150 Stage３」の施策として「働きがいのある職場環境の整備」に取り組むこととしており、具体的には、従業員満足度の更なる向上や70歳までの雇用延長について検討しております。 (3) リスク管理 当社グループでは、各事業部門及びグループ会社ごとにサステナビリティ関連のリスク及び機会の識別、評価及び管理について議論を行い、重要なものについては、経営会議等にて対応方針、実行計画等を協議・決定し、取締役会に報告することとしております。 (4) 指標及び目標 上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、当社では次世代法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。 ①男女の平均勤続年数の差を５年以下にする。 (2024年12月末現在) 男性17.1年 女性12.3年 差異4.8年②生産性向上によって残業時間を削減し、仕事と家庭を両立しやすい環境とする。 ③若年層の育成に貢献するため、就業体験機会を提供する措置を実施する。 また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、グループ会社では関連する指標の管理を行っていないため、当社の実績を「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループでは、サステナビリティ課題に対する重要課題として、中期経営計画「TTC150 Stage３」に次のとおり定めております。 また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 《人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針》 当社では、「人は財産である」との考え方のもと、「人材」ではなく「人財」という言葉を用いております。 人的資本経営を行うに際しても、この考え方に沿って人事制度を構築し、運用しております。 当社の人事制度は、次の４つの方針に沿っております。 ①安心して働ける環境をつくる②キャリア開発や計画的育成を行う③より参画的で革新的な組織づくりに寄与する④鳥越製粉の「らしさ」を継承する これらの方針に基づき、以下の施策を実施しております。 ①人財育成のため、複数の業務を経験させるジョブローテーションを実施。 ②階層別の研修や一定年齢別キャリア研修、通信教育、公募制による社外の公開講座の受講や国内外への留学など、体系的な社員研修制度を構築し運用。 ③全社員に対して年１回役員によるキャリア面談を実施し、将来のキャリア支援、悩みの共有・解消支援など、個々人に寄り添ったサポートを実施。 ④職場では日常的にＯＪＴを実施。 ⑤経営戦略と人財戦略を連動させるため、採用や人事については社長を含む経営陣によって構成される組織(経営人財委員会)で検討し決定。 ⑥定期的に従業員満足度調査を実施、調査結果を受けて従業員満足度向上の施策を検討・実施。 なお、中期経営計画「TTC150 Stage３」の施策として「働きがいのある職場環境の整備」に取り組むこととしており、具体的には、従業員満足度の更なる向上や70歳までの雇用延長について検討しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標 上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標及び目標について、当社グループとして定めているものはありませんが、当社では次世代法及び女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」にて次のとおり目標を掲げております。 ①男女の平均勤続年数の差を５年以下にする。 (2024年12月末現在) 男性17.1年 女性12.3年 差異4.8年②生産性向上によって残業時間を削減し、仕事と家庭を両立しやすい環境とする。 ③若年層の育成に貢献するため、就業体験機会を提供する措置を実施する。 また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、グループ会社では関連する指標の管理を行っていないため、当社の実績を「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 《人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針》 当社では、「人は財産である」との考え方のもと、「人材」ではなく「人財」という言葉を用いております。 人的資本経営を行うに際しても、この考え方に沿って人事制度を構築し、運用しております。 当社の人事制度は、次の４つの方針に沿っております。 ①安心して働ける環境をつくる②キャリア開発や計画的育成を行う③より参画的で革新的な組織づくりに寄与する④鳥越製粉の「らしさ」を継承する これらの方針に基づき、以下の施策を実施しております。 ①人財育成のため、複数の業務を経験させるジョブローテーションを実施。 ②階層別の研修や一定年齢別キャリア研修、通信教育、公募制による社外の公開講座の受講や国内外への留学など、体系的な社員研修制度を構築し運用。 ③全社員に対して年１回役員によるキャリア面談を実施し、将来のキャリア支援、悩みの共有・解消支援など、個々人に寄り添ったサポートを実施。 ④職場では日常的にＯＪＴを実施。 ⑤経営戦略と人財戦略を連動させるため、採用や人事については社長を含む経営陣によって構成される組織(経営人財委員会)で検討し決定。 ⑥定期的に従業員満足度調査を実施、調査結果を受けて従業員満足度向上の施策を検討・実施。 なお、中期経営計画「TTC150 Stage３」の施策として「働きがいのある職場環境の整備」に取り組むこととしており、具体的には、従業員満足度の更なる向上や70歳までの雇用延長について検討しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、グループ会社では関連する指標の管理を行っていないため、当社の実績を「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢、業界動向 当社グループは、経済情勢や業界動向の変動影響を受けないような体制作りを強化しておりますが、予期せぬ変動があった場合、また投資先・取引先等の倒産による損害を被る可能性があります。 (2) 貿易の自由化の進展 環太平洋経済連携協定(ＴＰＰ１１)、日・ＥＵ経済連携協定(ＥＰＡ)や日米貿易協定の発効など、今後の貿易のグローバル化、自由化の進展等により、主原料である小麦や大麦、更には製品である小麦粉やその調製品等並びに二次加工品の輸入動向に大きな影響を与えることも考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 麦に関する制度改革の問題 外国産麦の政府売渡価格の相場連動制の導入、即時販売方式への移行及び一部食糧用麦へのＳＢＳ（売買同時契約）方式の導入や拡大が実施されてきました。 このような国家貿易制度の見直しや国内での麦政策の制度変更による原料価格の変動に対して、当社が適時に適切な製品価格への改定ができない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 原料麦の安定調達及び品質並びに各種コストに関する問題 当社グループの食料品部門での主要原料である麦（小麦・大麦・はだか麦）は、天候等の影響を強く受け、その生産量が大きく変動する可能性がある上、ウクライナ情勢や中東問題の長期化等の地政学的リスクもあり、世界的な穀物需要逼迫等により、当社が必要とする原料麦を安定的に調達することが困難になることも考えられ、品質についても天候等の要因から大きく低下することも想定されます。 これらの要因により、当社グループの製品に量的或いは質的影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替変動等の影響による調達コストの上昇、人件費や物流費の上昇等、各種コストの上昇分を、当社が製品価格に十分に織り込めない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 食品の安全性の問題 近年、「食の安全・安心」に対するニーズや規制がますます強まっております。 当社グループでは「食の安全・安心」を確保するため品質保証室を設置し、品質管理体制を一層強化しております。 今後、当社グループ或いは社会全般において食の安全性に係る問題で当社グループの想定の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症等について 感染症の流行により、当社グループの従業員に感染が広がった場合及び、お取引先が事業活動の縮小や休止等を行った場合等においては、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数が過去最高を更新したことに伴うインバウンド消費の拡大により、緩やかな回復が続く一方で、ウクライナ情勢や中東問題の長期化を背景とした資源・原材料価格の高止まりや、為替相場の円安進行による物価高の影響で、個人消費の低迷が続きました。 今後の景気動向についても依然として不透明な状況です。 食品業界におきましては、エネルギー価格の高騰や、家計への影響が大きい食料品価格の相次ぐ値上がりにより生活コストが増大し、消費者の節約志向は益々高まっており、厳しい経営環境が続いております。 このような状況にあって当社グループは、厳しい経営環境下でも持続的に成長するために、2018年より実施してきました中期経営計画「TTC150」の仕上げとして、当期よりスタートした「TTC150 Stage3」の諸施策に取り組みました。 その中で、市場の変化に柔軟に対応し、お客様のニーズを捉えたスピード重視の商品開発と提案を行うことを目的として、研究開発部と営業部の連携を強化できる体制の構築や営業部の組織変更を行いました。 株主還元の方針については、配当性向40％以上を目標としておりましたが、企業価値向上に向けた成長投資を継続的に検討し、そのために必要な財源を確保しつつも、事業活動で生じた利益については従来以上に積極的な還元を行うことで、株主資本の更なる積み増しによる資本効率の悪化を抑制することを目的に、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)においては、配当性向100％を目標とすることに変更しました。 当連結会計年度の当社グループの売上高は261億6千8百万円(前年同期比0.8％減)となりました。 収益面につきましては、原材料価格や物流費をはじめとする各種コストは増加しましたが、精麦部門の業績が堅調に推移したことなどにより、営業利益は10億6千3百万円(前年同期比0.2％増)、経常利益は14億1百万円(前年同期比1.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億5千万円(前年同期比1.7％減)となりました。 単一セグメント内の区分別の状況は次のとおりであります。 （食料品）①製粉業務用小麦粉の出荷数量は増加しましたが、2024年4月に実施された輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げを行ったことなどにより、売上高は117億7千8百万円(前年同期比2.3％減)となりました。 ②食品ミックス製品の出荷数量減少などにより、売上高は71億1千7百万円(前年同期比4.3％減)となりました。 ③精麦販売価格の上昇に加えて、食料用大麦の出荷数量が増加したことなどにより、売上高は59億2百万円(前年同期比9.6％増)となりました。 (飼料)出荷数量は横ばいでしたが、販売価格の下落などにより、売上高は13億2千5百万円(前年同期比9.7％減)となりました。 (その他)受取保管料の増加などにより、売上高は4千4百万円(前年同期比8.6％増)となりました。 (2) 財政状態①資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の総資産は453億9千6百万円となり、前連結会計年度末比30億9千万円増加しました。 この主な要因は、現預金、投資有価証券が増加したことなどによるものです。 また、負債合計は94億5千9百万円となり、前連結会計年度末比16億3千7百万円増加しました。 この主な要因は、借入金、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。 純資産合計は359億3千6百万円となり、前連結会計年度末比14億5千3百万円増加しました。 この主な要因は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによるものです。 以上の結果、自己資本比率は79.1％と前連結会計年度に比べ2.3％低下しました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、19億1千9百万円の収入(前年同期は16億8千1百万円の収入)となりました。 この主な要因は、棚卸資産の減少、売上債権の減少などによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、3億8千9百万円の支出(前年同期は9億3千8百万円の支出)となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得などによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、5億4百万円の収入(前年同期は8億9千1百万円の支出)となりました。 この主な要因は、長期借入金の増加などによるものです。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、125億7千万円となり、前連結会計年度末比20億3千5百万円増加しました。 (3) 生産、受注及び販売の状況①生産実績 当連結会計年度における生産実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。 区分別前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）金額（千円）食料品製粉11,969,28711,687,821食品6,478,1616,197,006精麦5,051,7715,568,678飼料1,392,2581,268,387その他－－合計24,891,47924,721,894（注）金額は販売価格によっております。 ②受注状況 当社グループは重要な受注生産は行っておりません。 ③販売実績 当連結会計年度における販売実績を単一セグメント内の区分別に示すと、次のとおりであります。 区分別前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（％）金額（千円）金額（千円）食料品製粉12,055,03311,778,189△2.3食品7,432,9927,117,005△4.3精麦5,387,6595,902,876+9.6飼料1,468,7881,325,692△9.7その他41,08344,619+8.6合計26,385,55626,168,384△0.8（注）総販売実績に対する主な相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しており、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項」に記載の通りであります。 ②経営成績の分析・検討内容 「(1) 経営成績」をご参照下さい。 また、当連結会計年度を初年度とする３カ年の中期経営計画「TTC150 Stage３」に掲げた最終年度の目標数値（2026年12月期）に対する当連結会計年度の実績は次の通りです。 なお、最終年度の売上高につきましては、当初目標を313億円で計画しておりましたが、輸入小麦の政府売渡価格引き下げに伴う製品価格の値下げの影響や出荷数量の減少などにより294億円へ、営業利益につきましては、当初目標を18億8千万円で計画しておりましたが、資材価格の高騰に加えて、物流費をはじめとする各種コストが増加していることなどにより13億5千万円へそれぞれ変更いたしました。 （百万円） 2026年12月期目標数値2024年12月期実績（連結）売上高29,40026,168 営業利益1,3501,063 ③財政状態の分析・検討内容 「 (2) 財政状態 ①資産、負債及び純資産の状況」をご参照下さい。 ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 「 (2) 財政状態 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 なお、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12,570百万円であり、当社グループが当面必要とする流動性を確保しております。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「３．事業等のリスク」に記載の通り、経済情勢、業界動向、貿易の自由化の進展、原料麦に関する制度改革問題や安定調達及び品質問題、食品の安全性に関する問題、感染症等が考えられます。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。 ① アメリカのプレミックス及びベーカリーマシン等の製造販売会社であるドーン・フーズ社のグループ会社と技術提携契約（発効日2019年11月5日、有効期限2025年11月4日、双方に異議がなければ更に1年間自動更新）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払います。 ② ドイツの製菓・製パン用原材料等の製造販売会社であるＣＳＭ社（ウルマ・シュパッツ）及びそのグループ会社と、業務提携契約及び技術提携（発効日2019年12月30日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売するとともに、当該契約に基づき一定の対価を支払います。 ③ イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約（発効日2001年8月21日、有効期限2025年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。 ④ アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日2007年8月１日、有効期限2026年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。 既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな価値の創出に向けて、食の多様化に応える製品開発に注力しております。 また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。 当連結会計年度の主な成果として、各種パン用及び麺用小麦粉、低糖質パン用ミックスをはじめとするパン用及び菓子用ミックス、品質改良剤、食品素材等を開発し、高い評価を得ております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は211百万円であります。 また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、安心安全で最高の製品を提供するため、生産設備の更新を中心に設備投資を実施しており、当連結会計年度の設備投資の総額は617,461千円（支払ベース）であります。 また、上記設備投資額には有形固定資産のほか、当社本社のＤＸ対応システム改修を中心としたソフトウェア等の無形固定資産を含んでおります。 なお、当連結会計年度において、遊休資産の時価が著しく下落しているため、373千円の減損損失を計上しております。 当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1）提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）区分別設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び 構築物機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計福岡工場（福岡市東区）食料品（製粉、食品）小麦粉製造設備、穀物加工設備337,796265,7151,748,221（37,878）12,2222,363,95621広島工場（広島県坂町）食料品（製粉）小麦粉製造設備275,377155,785131,213（13,791）3,592565,96924〔1〕大阪工場（大阪府泉佐野市）食料品（食品）プレミックス製造設備30,660123,912771,621（30,000）1,159927,35318〔2〕東京工場（千葉県船橋市）食料品（食品）プレミックス製造設備263,687213,654898,866（19,117）11,7011,387,91013静岡工場（静岡県焼津市）食料品（製粉、食品）小麦粉、ライ麦粉、プレミックス、品質改良剤、日持向上剤製造設備125,319163,782855,385（15,744）8,5531,153,04038〔1〕本社（福岡市博多区）全社管理業務事務所136,454－188,000（303）43,718368,17328（注）前連結会計年度に記載しておりましたライ麦工場（福岡県うきは市）は、当連結会計年度に製造を終了したた め、主要な設備から除外しております。 (2）国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）区分別設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び 構築物機械装置 及び運搬具土地（面積㎡）その他合計鳥越精麦株式会社福岡県食料品（精麦）精麦製造設備－74,683－6,99681,68018〔2〕石橋工業株式会社福岡県食料品（精麦）、飼料、倉庫業精麦、飼料製造設備、倉庫業用設備114,337153,438611,590（15,524）22,383901,74950〔18〕中島精麦工業株式会社福岡県食料品（精麦）、飼料精麦、飼料製造設備79,18282,380787,723（17,296）1,566950,85220株式会社大田ベーカリー鹿児島県食料品（食品）パン・菓子等の製造設備149,14363,31485,026（10,076）39,138336,62222〔70〕（注）鳥越精麦㈱の建物及び構築物並びに土地の一部は当社が賃貸しております。 (3）在外子会社 該当事項はありません。 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」の合計であります。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数の〔 〕は臨時従業員数を外数で表示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当連結会計年度末現在計画中の重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 会社名事業所名 （所在地）区分別設備の内容 投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了当社福岡工場 （福岡市東区）食料品 （製粉）製品サイロ1,260,000－自己資金2025年２月2026年５月 完成後の保管能力が410トン増加することになります。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 211,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 617,461,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,141,979 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、営業上の取引関係、事業上の関係、金融取引関係の維持・強化・拡大を通じて、中長期的な観点から当社の企業価値向上に資すると判断する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 個別の政策保有株式について、当該政策保有株式を保有することが当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか、投資先企業と当社グループとの取引関係、事業上の関係の重大な変動（当社グループの事業運営に悪影響を及ぼすもの）の有無、投資先企業の重大な不祥事発覚の有無、保有する経済合理性等を年2回取締役会で報告し検証しております。 また、それらの検討の結果、保有する経済合理性等が認められなくなった政策保有株式は、売却などにより適切に対応することとしております。 政策保有株式の議決権行使については、議案の内容を精査し、保有方針に適合するかどうかに加え、発行会社の企業価値向上に資するものであるかどうか、また当社への影響等を総合的に検討の上で議案への賛否を判断します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12285,387非上場株式以外の株式2110,875,349 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1400取引先持株会における定期買付。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1229,835 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）カルビー株式会社1,936,0001,936,000当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 有6,098,4005,485,656株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ929,100929,100当該会社の子会社の㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。 有（注２）1,715,1181,125,604株式会社ふくおかフィナンシャルグループ307,108307,108当該会社の子会社の㈱福岡銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。 有（注２）1,211,5411,021,748九州旅客鉄道株式会社94,90094,900当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 有（注２）363,467294,854株式会社力の源ホールディングス350,000350,000当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 無338,450499,800株式会社サガミホールディングス130,815130,815当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 有232,458188,504西部ガスホールディングス株式会社120,800120,800当該会社の関連会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 有209,225236,405株式会社山口フィナンシャルグループ73,00073,000当該会社の子会社の㈱北九州銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。 有（注２）119,75692,235株式会社ひろぎんホールディングス100,154100,154当該会社の子会社の㈱広島銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。 有（注２）116,52990,409株式会社パーカーコーポレーション105,000105,000当社事業における仕入先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 有86,94080,640株式会社佐賀銀行34,02134,021資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。 有75,11862,904 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三井物産株式会社（注３）20,00010,000当社事業における仕入・販売先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 有66,22052,980日本パーカライジング株式会社46,00046,000取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 有59,98452,348株式会社ヒガシマル49,00049,000当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 有50,71549,000株式会社みずほフィナンシャルグループ8,5928,592当該会社の子会社の㈱みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。 有（注２）33,27620,728株式会社梅の花35,70035,700当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 有29,77335,557ロイヤルホールディングス株式会社11,80011,880当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 無28,44030,650三井住友トラストグループ株式会社（注４）（注５）5,6002,800当該会社の子会社の三井住友信託銀行㈱との間で資金借入取引等を行っており、今後の資金調達の安定化及び取引関係の維持・強化を図るために保有。 有（注２）20,67515,153第一生命ホールディングス株式会社2,6002,600当該会社の子会社の第一生命保険㈱との間で保険取引等を行っており、取引関係の維持・強化を図るために保有。 有（注２）11,0117,779株式会社吉野家ホールディングス2,4712,344当該会社の子会社は当社事業における得意先であり、取引関係の維持・強化及び今後の事業発展を目的として保有。 （株式数が増加した理由）取引先持株会における定期買付無7,6847,513株式会社筑邦銀行400400金融取引先として良好な関係の維持・強化を図るために保有。 有564574日東富士製粉株式会社－33,238当事業年度において売却いたしました。 無－160,207 （注１）定量的な保有効果については測定が困難なため、記載を省略しております。 保有の合理性については、経済合理性等を年２回取締役会で報告し検証しております。 （注２）発行会社の子会社が当社株式を保有しております。 （注３）三井物産株式会社は2024年７月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しました。 （注４）三井住友トラストグループ株式会社は、2024年１月１日付で１株につき２株の割合で株式分割しました。 （注５）三井住友トラストグループ株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラスト・ホールディングス株式会社より商号変更しております。 （注６）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 285,387,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,875,349,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 400,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 229,835,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 564,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会における定期買付。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日東富士製粉株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引先として良好な関係の維持・強化を図るために保有。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社鳥越商店福岡市中央区赤坂二丁目２番31号1,4206.0 三井物産株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目２番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）1,3005.5 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13番１号1,1624.9 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,1454.9 株式会社広島銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）広島市中区紙屋町一丁目３番８号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）7303.1 株式会社佐賀銀行佐賀市唐人二丁目７番20号6302.7 損害保険ジャパン株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都新宿区西新宿一丁目26番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）5672.4 三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）5502.3 鳥越 徹福岡市中央区4471.9 株式会社ヴォークス・トレーディング東京都中央区八丁堀二丁目７番１号4251.8計－8,37735.5（注） 上記のほか当社保有の自己株式2,413千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 14,156 |
| 株主数－その他の法人 | 127 |
| 株主数－計 | 14,422 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ヴォークス・トレーディング |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく取得区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式12383当期間における取得自己株式－－（注） 「当期間における取得自己株式」欄には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -83,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -83,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）摘要発行済株式 普通株式26,036,3740026,036,374 合計26,036,3740026,036,374 自己株式 普通株式2,759,2631233,0002,756,386 (注)１、２、３合計2,759,2631233,0002,756,386 (注)１．自己株式の増加123株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。 ２．自己株式の減少3,000株は、株式交付信託から退任した取締役等への交付であります。 ３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式交付信託が保有する当社株式342,900株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日 鳥越製粉株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒牧 秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上坂 岳大 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥越製粉株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 主要な食糧である麦について、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入しているところであるが、世界の麦の需給動向は、今後、ウクライナやパレスチナ情勢の影響の長期化や気候変動の影響もあり、ひっ迫傾向で推移することが予想されている。 農林水産省所管の食糧麦備蓄対策事業は、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することから実施されるものであり、この事業に応募する会社には食糧用輸入小麦を一定水準以上備蓄することが求められる。 連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2024年12月31日現在、商品及び製品・原材料及び貯蔵品等の棚卸資産を6,752,248千円保有しており、連結総資産の14.9%を占めている。 棚卸資産は自社の工場のほか、上記事業に基づく備蓄及び得意先への効率的な配送のため、多数の外部預け先に保管されている。 外部預け在庫については、物理的に離れた場所に保管されるため、日常的な管理は報告書等を用いた証憑確認が中心とならざるを得ない。 また、会社は既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな市場創出に向けて、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低糖質食品の開発・販売に注力している。 このため、複数拠点に多品種の棚卸資産を保有しており、棚卸資産の数量集計過程に一定程度の複雑性が認められる。 以上より、当監査法人は棚卸資産の実在性を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の実在性を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。 ● 棚卸資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に外部預け先在庫については、現場視察を行い、会社において実施されている在庫証明と会社帳簿との照合状況を確かめ、外部保管在庫の管理体制を評価することにより内部統制の整備及び運用評価手続を実施した。 ● 外部預け先へ確認状の発送及び帳簿残高と整合しているか確かめた。 ● 拠点別、種類別に棚卸資産数量の期別比較を実施した。 ● 期末日を棚卸実施基準日とした主要自社工場へ棚卸立会を実施した。 ● 実地棚卸の集計過程の妥当性を検討し、実地棚卸の集計結果が会社帳簿に反映されているか確かめた。 ● 棚卸差異の集計過程の妥当性について検討し、棚卸差異の内容を把握・個別検証を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鳥越製粉株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、鳥越製粉株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 主要な食糧である麦について、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入しているところであるが、世界の麦の需給動向は、今後、ウクライナやパレスチナ情勢の影響の長期化や気候変動の影響もあり、ひっ迫傾向で推移することが予想されている。 農林水産省所管の食糧麦備蓄対策事業は、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することから実施されるものであり、この事業に応募する会社には食糧用輸入小麦を一定水準以上備蓄することが求められる。 連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2024年12月31日現在、商品及び製品・原材料及び貯蔵品等の棚卸資産を6,752,248千円保有しており、連結総資産の14.9%を占めている。 棚卸資産は自社の工場のほか、上記事業に基づく備蓄及び得意先への効率的な配送のため、多数の外部預け先に保管されている。 外部預け在庫については、物理的に離れた場所に保管されるため、日常的な管理は報告書等を用いた証憑確認が中心とならざるを得ない。 また、会社は既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな市場創出に向けて、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低糖質食品の開発・販売に注力している。 このため、複数拠点に多品種の棚卸資産を保有しており、棚卸資産の数量集計過程に一定程度の複雑性が認められる。 以上より、当監査法人は棚卸資産の実在性を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、棚卸資産の実在性を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。 ● 棚卸資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に外部預け先在庫については、現場視察を行い、会社において実施されている在庫証明と会社帳簿との照合状況を確かめ、外部保管在庫の管理体制を評価することにより内部統制の整備及び運用評価手続を実施した。 ● 外部預け先へ確認状の発送及び帳簿残高と整合しているか確かめた。 ● 拠点別、種類別に棚卸資産数量の期別比較を実施した。 ● 期末日を棚卸実施基準日とした主要自社工場へ棚卸立会を実施した。 ● 実地棚卸の集計過程の妥当性を検討し、実地棚卸の集計結果が会社帳簿に反映されているか確かめた。 ● 棚卸差異の集計過程の妥当性について検討し、棚卸差異の内容を把握・個別検証を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 主要な食糧である麦について、安定供給を図る観点から国が一元的に輸入しているところであるが、世界の麦の需給動向は、今後、ウクライナやパレスチナ情勢の影響の長期化や気候変動の影響もあり、ひっ迫傾向で推移することが予想されている。 農林水産省所管の食糧麦備蓄対策事業は、国全体として輸入麦の適正な備蓄水準を確保することから実施されるものであり、この事業に応募する会社には食糧用輸入小麦を一定水準以上備蓄することが求められる。 連結貸借対照表に記載されているとおり、会社は2024年12月31日現在、商品及び製品・原材料及び貯蔵品等の棚卸資産を6,752,248千円保有しており、連結総資産の14.9%を占めている。 棚卸資産は自社の工場のほか、上記事業に基づく備蓄及び得意先への効率的な配送のため、多数の外部預け先に保管されている。 外部預け在庫については、物理的に離れた場所に保管されるため、日常的な管理は報告書等を用いた証憑確認が中心とならざるを得ない。 また、会社は既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな市場創出に向けて、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低糖質食品の開発・販売に注力している。 このため、複数拠点に多品種の棚卸資産を保有しており、棚卸資産の数量集計過程に一定程度の複雑性が認められる。 以上より、当監査法人は棚卸資産の実在性を監査上の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、棚卸資産の実在性を検討するにあたり、主として次の監査手続を実施した。 ● 棚卸資産の実在性に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に外部預け先在庫については、現場視察を行い、会社において実施されている在庫証明と会社帳簿との照合状況を確かめ、外部保管在庫の管理体制を評価することにより内部統制の整備及び運用評価手続を実施した。 ● 外部預け先へ確認状の発送及び帳簿残高と整合しているか確かめた。 ● 拠点別、種類別に棚卸資産数量の期別比較を実施した。 ● 期末日を棚卸実施基準日とした主要自社工場へ棚卸立会を実施した。 ● 実地棚卸の集計過程の妥当性を検討し、実地棚卸の集計結果が会社帳簿に反映されているか確かめた。 ● 棚卸差異の集計過程の妥当性について検討し、棚卸差異の内容を把握・個別検証を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 鳥越製粉株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士荒牧 秀樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上坂 岳大 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳥越製粉株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥越製粉株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の実在性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（※）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の実在性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の実在性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の実在性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,154,790,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,358,816,000 |
| その他、流動資産 | 86,533,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,948,372,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,316,393,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,842,000 |
| 土地 | 5,225,735,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 24,086,000 |
| 建設仮勘定 | 22,583,000 |
| 有形固定資産 | 10,213,867,000 |
| ソフトウエア | 151,289,000 |
| 無形固定資産 | 329,040,000 |
| 投資有価証券 | 11,210,321,000 |
| 長期前払費用 | 13,044,000 |
| 繰延税金資産 | 10,619,000 |
| 投資その他の資産 | 11,311,983,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,403,462,000 |
| 短期借入金 | 1,444,940,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 484,000,000 |
| 未払金 | 91,519,000 |
| 未払法人税等 | 373,318,000 |
| 未払費用 | 358,761,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,731,000 |
| 長期未払金 | 21,700,000 |
| 繰延税金負債 | 3,102,091,000 |
| 退職給付に係る負債 | 18,953,000 |
| 資本剰余金 | 2,766,740,000 |
| 利益剰余金 | 25,918,604,000 |
| 株主資本 | 29,413,916,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,491,357,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,491,357,000 |
| 非支配株主持分 | 30,986,000 |
| 負債純資産 | 45,396,149,000 |
PL
| 売上原価 | 21,301,278,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,803,982,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,063,122,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,326,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 251,540,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 48,458,000 |
| 営業外収益 | 381,414,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,364,000 |
| 営業外費用 | 42,695,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 116,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 199,916,000 |
| 特別利益 | 200,032,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,410,000 |
| 特別損失 | 4,784,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 251,500,000 |
| 法人税等調整額 | 108,101,000 |
| 法人税等 | 359,601,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 899,828,000 |
| その他の包括利益 | 899,828,000 |
| 包括利益 | 1,853,045,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,849,835,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,209,000 |
| 剰余金の配当 | -401,591,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 903,038,000 |
| 当期変動額合計 | 53,285,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 950,007,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,570,520,000 |
| 受取手形 | 167,807,000 |
| 売掛金 | 2,437,361,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 36,703,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 101,874,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,563,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,035,843,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 211,160,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 668,923,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,136,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -254,867,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,364,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -199,916,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 110,044,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,651,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,926,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,060,912,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 254,867,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,761,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -376,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,357,940,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,580,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -401,734,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -433,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -581,239,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 76,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 384,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,335,80410,373,448受取手形及び売掛金※１,※２ 4,076,806※１,※２ 3,999,012有価証券2,261,5002,261,500商品及び製品1,414,9621,367,008原材料及び貯蔵品5,447,3305,385,240その他133,746157,062貸倒引当金△2,112△2,014流動資産合計21,668,03823,541,258固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,254,10910,533,926減価償却累計額△8,423,882△8,585,553建物及び構築物（純額）1,830,2271,948,372機械装置及び運搬具13,927,73514,199,037減価償却累計額△12,573,449△12,882,644機械装置及び運搬具（純額）1,354,2851,316,393土地6,749,3376,752,608建設仮勘定118,91329,692その他1,040,0231,026,993減価償却累計額△873,767△860,193その他（純額）166,256166,800有形固定資産合計※３ 10,219,020※３ 10,213,867無形固定資産 無形固定資産合計358,243329,040投資その他の資産 投資有価証券9,946,19211,210,321繰延税金資産6,27610,619その他174,349151,209貸倒引当金△66,937△60,168投資その他の資産合計10,059,88111,311,983固定資産合計20,637,14521,854,891資産合計42,305,18445,396,149 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,353,8101,403,462短期借入金※３ 2,190,940※３ 1,444,940未払法人税等260,385373,318役員賞与引当金11,7438,200その他973,971981,025流動負債合計4,790,8514,210,946固定負債 長期借入金※３ 158,009※３ 1,841,069繰延税金負債2,595,7913,102,091退職給付に係る負債17,81718,953役員株式給付引当金48,51369,381その他211,240217,445固定負債合計3,031,3715,248,942負債合計7,822,2229,459,888純資産の部 株主資本 資本金2,805,2662,805,266資本剰余金2,766,7402,766,740利益剰余金25,370,18825,918,604自己株式△2,078,541△2,076,696株主資本合計28,863,65429,413,916その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,591,5296,491,357その他の包括利益累計額合計5,591,5296,491,357非支配株主持分27,77730,986純資産合計34,482,96135,936,260負債純資産合計42,305,18445,396,149 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 26,385,556※１ 26,168,384売上原価※６ 21,583,889※６ 21,301,278売上総利益4,801,6664,867,105販売費及び一般管理費※２,※６ 3,740,599※２,※６ 3,803,982営業利益1,061,0661,063,122営業外収益 受取利息8523,326受取配当金221,096251,540固定資産賃貸料55,83248,458その他66,87578,089営業外収益合計344,657381,414営業外費用 支払利息15,93622,364設備賃貸費用6,40616,507その他3663,823営業外費用合計22,71042,695経常利益1,383,0131,401,841特別利益 固定資産売却益－※３ 116投資有価証券売却益103,000199,916受取保険金48,018－特別利益合計151,018200,032特別損失 固定資産除却損※４ 2,506※４ 4,410減損損失※５ 248※５ 373投資有価証券評価損18,419－災害による損失32,866－損害賠償金13,544－特別損失合計67,5854,784税金等調整前当期純利益1,466,4461,597,089法人税、住民税及び事業税496,650536,059法人税等調整額1,631107,812法人税等合計498,282643,872当期純利益968,164953,217非支配株主に帰属する当期純利益1,9063,209親会社株主に帰属する当期純利益966,257950,007 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益968,164953,217その他の包括利益 その他有価証券評価差額金323,138899,828その他の包括利益合計※１ 323,138※１ 899,828包括利益1,291,3021,853,045（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,289,3961,849,835非支配株主に係る包括利益1,9063,209 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,805,2662,766,94024,758,278△2,081,01728,249,469当期変動額 剰余金の配当 △354,347 △354,347親会社株主に帰属する当期純利益 966,257 966,257自己株式の取得 △96△96株式交付信託による自己株式の処分 2,5722,572非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △200 △200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△200611,9102,475614,185当期末残高2,805,2662,766,74025,370,188△2,078,54128,863,654 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,268,3905,268,39025,87033,543,730当期変動額 剰余金の配当 △354,347親会社株主に帰属する当期純利益 966,257自己株式の取得 △96株式交付信託による自己株式の処分 2,572非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △200株主資本以外の項目の当期変動額（純額）323,138323,1381,906325,045当期変動額合計323,138323,1381,906939,231当期末残高5,591,5295,591,52927,77734,482,961 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,805,2662,766,74025,370,188△2,078,54128,863,654当期変動額 剰余金の配当 △401,591 △401,591親会社株主に帰属する当期純利益 950,007 950,007自己株式の取得 △83△83株式交付信託による自己株式の処分 1,9291,929非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－548,4151,845550,261当期末残高2,805,2662,766,74025,918,604△2,076,69629,413,916 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,591,5295,591,52927,77734,482,961当期変動額 剰余金の配当 △401,591親会社株主に帰属する当期純利益 950,007自己株式の取得 △83株式交付信託による自己株式の処分 1,929非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）899,828899,8283,209903,038当期変動額合計899,828899,8283,2091,453,299当期末残高6,491,3576,491,35730,98635,936,260 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,466,4461,597,089減価償却費671,577668,923減損損失248373のれん償却額17,61817,618貸倒引当金の増減額（△は減少）2,922△6,867受取利息及び受取配当金△221,948△254,867受取保険金△48,018－災害損失32,866－損害賠償損失13,544－支払利息15,93622,364役員賞与引当金の増減額（△は減少）△7,863△3,543退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,5611,136役員株式給付引当金の増減額（△は減少）24,88422,742売上債権の増減額（△は増加）△23,48477,793棚卸資産の増減額（△は増加）△88,849110,044仕入債務の増減額（△は減少）162,72849,651有形固定資産除売却損益（△は益）2,5064,294投資有価証券売却損益（△は益）△103,000△199,916投資有価証券評価損益（△は益）18,419－その他28,925△45,926小計1,967,0222,060,912利息及び配当金の受取額221,948254,867利息の支払額△16,216△20,761保険金の受取額48,018－損害賠償金の支払額△13,544－法人税等の支払額△525,622△376,000営業活動によるキャッシュ・フロー1,681,6061,919,017投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△54,818△56,019定期預金の払戻による収入53,01854,218有形固定資産の取得による支出△812,592△581,239有形固定資産の売却による収入－76無形固定資産の取得による支出△153,421△36,222投資有価証券の取得による支出△87,250△433投資有価証券の売却による収入116,250229,835その他702384投資活動によるキャッシュ・フロー△938,111△389,399財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入7,5008,500短期借入金の返済による支出△6,500△8,500リース債務の返済による支出△36,161△30,580長期借入れによる収入100,0002,295,000長期借入金の返済による支出△601,237△1,357,940連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△200－自己株式の取得による支出△96△83配当金の支払額△354,493△401,734財務活動によるキャッシュ・フロー△891,188504,661現金及び現金同等物に係る換算差額△7081,563現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△148,4022,035,843現金及び現金同等物の期首残高10,683,08010,534,677現金及び現金同等物の期末残高10,534,67712,570,520 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称7社 鳥越グレインホールディングス(株)、鳥越精麦(株)、石橋工業(株)、中島精麦工業(株)、(株)カネニ、(株)大田ベーカリー、久留米製麺(株) (2) 連結の範囲の変更 該当事項はありません。 (3) 非連結子会社の数及び名称 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 製 品……主として先入先出法による原価法商 品……主として移動平均法による原価法原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用……定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、食料品(製粉、食品、精麦)、飼料等の製造及び販売を主な事業としております。 顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。 商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。 なお、これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、期間10～20年の定額法によっております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称7社 鳥越グレインホールディングス(株)、鳥越精麦(株)、石橋工業(株)、中島精麦工業(株)、(株)カネニ、(株)大田ベーカリー、久留米製麺(株) (2) 連結の範囲の変更 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 製 品……主として先入先出法による原価法商 品……主として移動平均法による原価法原料及び貯蔵品……主として移動平均法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法② 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 長期前払費用……定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 連結会計年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金 信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、食料品(製粉、食品、精麦)、飼料等の製造及び販売を主な事業としております。 顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。 商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しております。 なお、これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、期間10～20年の定額法によっております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役等に対する株式報酬制度） 当社は、2022年２月８日開催の取締役会において、当社取締役(社外取締役を除く。 )及び執行役員(総称して「取締役等」という。 )の報酬と当社株式価値との連動制をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」という。 )の導入を決議し、2022年３月30日開催の第87期定時株主総会において承認決議されました。 本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。 (1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。 )が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に応じた数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度であります。 本制度に基づく株式報酬は、2022年12月末日で終了する事業年度から2026年12月末日で終了する事業年度までの５事業年度の間に在任する取締役等に対して支給いたします。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末222,413千円、345,900株、当連結会計年度末220,484千円、342,900株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形417,958千円353,942千円売掛金3,658,8473,645,069 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当期末日が金融機関の休日であったため、期末日満期手形が受取手形の当期末残高に、次のとおり含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形1,795千円1,000千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売運賃1,203,312千円1,293,809千円役員賞与引当金繰入額6,503－役員株式給付引当金繰入額24,88422,742給料及び手当571,292551,376賞与140,259105,064減価償却費74,713101,874 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 機械装置及び運搬具－千円116千円 合計－116 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 建物及び構築物1,466千円3,085千円 機械装置及び運搬具9351,322 その他の有形固定資産無形固定資産104－02 合計2,5064,410 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 239,173千円211,160千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額567,679千円1,493,888千円組替調整額△103,000△199,916税効果調整前464,6791,293,971税効果額△141,541△394,143その他有価証券評価差額金323,138899,828その他の包括利益合計323,138899,828 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金の支払い決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当金額（円）基準日効力発生日2024年３月28日開催第89期定時株主総会普通株式401,591172023年12月31日2024年３月29日 (注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式345,900株に対する配当金5,880千円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当金額（円）基準日効力発生日2025年３月28日開催第90期定時株主総会普通株式968,538利益剰余金412024年12月31日2025年３月31日 (注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式342,900株に対する配当金14,058千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定8,335,804千円10,373,448千円有価証券勘定2,261,5002,261,500預入期間が３ヶ月を超える定期預金△62,627△64,428現金及び現金同等物期末残高10,534,67712,570,520 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等によっており、また、資金調達については銀行借入によっております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとに与信限度額を設定して期日及び残高を管理し、リスク低減を図っております。 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。 借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達です。 なお、デリバティブは利用しておりません。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(※2) ①満期保有目的の債券②その他有価証券49,4519,611,25338,7859,611,253△10,666－資産計9,660,7049,650,038△10,666 (2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）1,402,9491,402,839△109負債計1,402,9491,402,839△109 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(※2) ①満期保有目的の債券②その他有価証券49,48410,875,34938,01010,875,349△11,474－資産計10,924,83410,913,359△11,474 (2) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）2,340,0092,333,141△6,867負債計2,340,0092,333,141△6,867(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券(全て譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式285,487千円285,487千円 (注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金8,335,804－－－受取手形及び売掛金4,076,806－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－－－50,000その他有価証券のうち満期があるもの2,261,500－－－合計14,674,111－－50,000 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金10,373,448－－－受取手形及び売掛金3,999,012－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券－－－50,000その他有価証券のうち満期があるもの2,261,500－－－合計16,633,961－－50,000 (注)２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）短期借入金946,000－－－－－長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)1,244,94014,940114,94014,94013,189－合計2,190,94014,940114,94014,94013,189－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）短期借入金946,000－－－－－長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)498,940582,9401,244,94013,189－－合計1,444,940582,9401,244,94013,189－－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式 9,611,253 － － 9,611,253資産計9,611,253－－9,611,253 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券株式 10,875,349 － － 10,875,349資産計10,875,349－－10,875,349 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券満期保有目的の債券 － 38,785 － 38,785資産計－38,785－38,785長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）－1,402,839－1,402,839負債計－1,402,839－1,402,839 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券満期保有目的の債券 － 38,010 － 38,010資産計－38,010－38,010長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）－2,333,141－2,333,141負債計－2,333,141－2,333,141 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価額を用いて評価しております。 活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 債券は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債49,45138,785△10,666合計49,45138,785△10,666 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 社債49,48438,010△11,474合計49,48438,010△11,474 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式9,315,8251,270,2308,045,594小計9,315,8251,270,2308,045,594連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式295,428300,284△4,856その他2,261,5002,261,500－小計2,556,9282,561,784△4,856合計11,872,7533,832,0158,040,738 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式10,874,7851,539,9939,334,792小計10,874,7851,539,9939,334,792連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式564646△82その他2,261,5002,261,500－小計2,262,0642,262,146△82合計13,136,8493,802,1399,334,710 (注)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式285,487千円285,487千円市場価格のない株式等については、上記の「その他有価証券」に含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式116,250103,000－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式229,835199,916－ ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券の株式18,419千円について減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落したものは、減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 当社グループは、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度を採用しております。 なお、一部の従業員については退職一時金制度を設けております。 連結子会社は、退職一時金制度を設けている他、中小企業退職金共済制度に加入しております。 当社及び連結子会社が設けている退職一時金制度は、対象となる従業員数がいずれも300人未満のため、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高16,255千円17,817千円退職給付費用2,7574,173退職給付の支払額△1,196△3,036退職給付に係る負債の期末残高17,81718,953 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務17,817千円18,953千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額17,81718,953 退職給付に係る負債17,817千円18,953千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額17,81718,953 (3) 退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）簡便法で計算した退職給付費用2,757千円4,173千円 ３．確定拠出制度 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額70,289千円70,084千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却費及び減損損失92,741千円 87,319千円投資有価証券72,266 66,655 税務上の繰越欠損金70,396 64,941 未払事業税20,803 30,151 貸倒引当金役員株式給付引当金21,6258,449 19,27812,534 その他34,609 35,526 繰延税金資産小計320,892 316,407 評価性引当額 (注)△94,972 △197,638 繰延税金資産合計225,920 118,769 繰延税金負債との相殺△219,644 △108,150 繰延税金資産の純額6,276 10,619 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金2,449,208 2,843,352 土地365,132 365,132 その他1,094 1,756 繰延税金負債合計2,815,435 3,210,241 繰延税金資産との相殺△219,644 △108,150 繰延税金負債の純額2,595,791 3,102,091 (注)評価性引当額が102,665千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社の繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％ 1.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％ △1.0％住民税均等割0.8％ 0.7％評価性引当額0.5％ 6.4％法人税額の特別控除△0.6％ △0.5％連結子会社の税率差異1.4％ 2.8％その他0.6％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0％ 40.3％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループは、賃貸等不動産を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円) 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）食料品製粉12,055,03311,778,189食品7,432,9927,117,005精麦5,387,6595,902,876飼料 1,468,7881,325,692その他 41,08344,619外部顧客への売上高 26,385,55626,168,384 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、取引の対価は、履行義務の充足から通常１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 当社グループにおいて、契約資産に該当する事項はありません。 また、契約負債に該当する事項はありますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債残高に含まれていたものにも重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 外部顧客への売上高食料品製粉12,055,033食品7,432,992精麦5,387,659飼料1,468,788その他41,083合計26,385,556 (2) 地域ごとの情報① 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 (3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 外部顧客への売上高食料品製粉11,778,189食品7,117,005精麦5,902,876飼料1,325,692その他44,619合計26,168,384 (2) 地域ごとの情報① 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ② 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 (3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | (1) 製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 外部顧客への売上高食料品製粉11,778,189食品7,117,005精麦5,902,876飼料1,325,692その他44,619合計26,168,384 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ① 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | ② 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | (3) 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額 1,480円22銭1,542円32銭１株当たり当期純利益金額 41円51銭40円81銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．当社は、取締役等に対する株式報酬制度を導入しており、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度345,900株、当連結会計年度342,900株)。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度347,401株、当連結会計年度344,048株)。 ３．１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）966,257950,007普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）966,257950,007期中平均株式数（株）23,275,67923,278,929 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金946,000946,0001.097－１年以内に返済予定の長期借入金1,244,940498,9401.123－１年以内に返済予定のリース債務27,54525,580－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）158,0091,841,0691.1552026年12月30日～2028年11月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）45,69651,666－2026年４月15日～2029年12月12日その他有利子負債－－－－計2,422,1903,363,256－－ (注)１．借入金の平均利率の算定については、期末残高に対する加重平均利率を用いております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金582,9401,244,94013,189－リース債務21,03818,2009,0913,336 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）6,576,36413,366,39019,404,97126,168,384税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）266,965789,0681,061,8951,597,089親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）165,767526,226699,900950,007１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）7.1222.6130.0740.81 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）7.1215.497.4610.74 (注)１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,019,9899,242,445受取手形※１ 204,529※１ 167,807売掛金※３ 2,513,950※３ 2,437,361有価証券2,261,5002,261,500商品及び製品1,218,3341,154,790原材料及び貯蔵品3,486,0813,358,816前払費用53,91946,802輸出見返原料差金43,41856,969その他※３ 356,486※３ 86,533貸倒引当金△2,231△2,142流動資産合計17,155,97818,810,882固定資産 有形固定資産 建物1,176,6931,266,774構築物288,709318,897機械及び装置1,010,737935,919車両運搬具00工具、器具及び備品79,66168,842土地5,222,4645,225,735リース資産20,13224,086建設仮勘定111,66822,583有形固定資産合計※２ 7,910,067※２ 7,862,838無形固定資産 ソフトウエア162,975151,289電話加入権6,4496,447無形固定資産合計169,424157,737投資その他の資産 投資有価証券9,946,09211,210,221関係会社株式2,213,6402,213,640出資金13,74313,687長期貸付金※３ 1,777,568※３ 1,453,869破産更生債権等1,2951,235長期前払費用26,90113,044会員権68,24568,245その他12,16412,058貸倒引当金△51,395△51,335投資その他の資産合計14,008,25514,934,667固定資産合計22,087,74722,955,243資産合計39,243,72541,766,126 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 1,143,033※３ 1,202,503短期借入金※２ 942,000※２ 942,000１年内返済予定の長期借入金※２ 1,230,000※２ 484,000リース債務7,3408,731未払金99,01891,519未払費用※３ 364,144※３ 358,761未払法人税等174,923187,457未払消費税等53,69295,763預り金60,68356,301役員賞与引当金6,503－その他27,52027,242流動負債合計4,108,8603,454,280固定負債 長期借入金※２ 100,000※２ 1,798,000リース債務14,40517,362長期未払金21,70021,700繰延税金負債2,458,2322,960,477退職給付引当金1,942－役員株式給付引当金48,51369,381その他85,33785,231固定負債合計2,730,1314,952,153負債合計6,838,9918,406,433純資産の部 株主資本 資本金2,805,2662,805,266資本剰余金 資本準備金701,755701,755その他資本剰余金906,392906,392資本剰余金合計1,608,1481,608,148利益剰余金 その他利益剰余金 配当準備積立金2,740,0002,740,000固定資産圧縮積立金4139別途積立金20,550,00020,550,000繰越利益剰余金1,188,2881,241,576利益剰余金合計24,478,33024,531,615自己株式△2,078,541△2,076,696株主資本合計26,813,20426,868,335評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,591,5296,491,357評価・換算差額等合計5,591,5296,491,357純資産合計32,404,73333,359,692負債純資産合計39,243,72541,766,126 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 18,642,885※１ 18,077,984売上原価※１ 15,188,127※１ 14,809,706売上総利益3,454,7573,268,278販売費及び一般管理費※１,※２ 2,959,098※１,※２ 2,998,601営業利益495,659269,676営業外収益 受取利息※１ 7,853※１ 8,981有価証券利息5351,253受取配当金221,092251,451固定資産賃貸料※１ 77,416※１ 70,267その他※１ 66,227※１ 76,426営業外収益合計373,124408,381営業外費用 支払利息14,79221,369設備賃貸費用25,46535,144その他2292,357営業外費用合計40,48758,871経常利益828,296619,186特別利益 投資有価証券売却益103,000199,916受取保険金6,033－特別利益合計109,033199,916特別損失 固定資産除却損1,8334,250減損損失248373投資有価証券評価損18,419－災害による損失1,383－損害賠償金13,544－特別損失合計35,4294,624税引前当期純利益901,900814,478法人税、住民税及び事業税298,000251,500法人税等調整額△15,647108,101法人税等合計282,352359,601当期純利益619,548454,876 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,805,266701,755906,3921,608,1482,740,0008620,250,0001,223,04224,213,129当期変動額 剰余金の配当 △354,347△354,347別途積立金の積立 300,000△300,000－固定資産圧縮積立金の取崩 △45 45－当期純利益 619,548619,548自己株式の取得 株式交付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△45300,000△34,753265,201当期末残高2,805,266701,755906,3921,608,1482,740,0004120,550,0001,188,28824,478,330 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,081,01726,545,5275,268,3905,268,39031,813,918当期変動額 剰余金の配当 △354,347 △354,347別途積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 619,548 619,548自己株式の取得△96△96 △96株式交付信託による自己株式の処分2,5722,572 2,572株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 323,138323,138323,138当期変動額合計2,475267,676323,138323,138590,815当期末残高△2,078,54126,813,2045,591,5295,591,52932,404,733 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,805,266701,755906,3921,608,1482,740,0004120,550,0001,188,28824,478,330当期変動額 剰余金の配当 △401,591△401,591別途積立金の積立 －固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1－当期純利益 454,876454,876自己株式の取得 株式交付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△1－53,28753,285当期末残高2,805,266701,755906,3921,608,1482,740,0003920,550,0001,241,57624,531,615 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△2,078,54126,813,2045,591,5295,591,52932,404,733当期変動額 剰余金の配当 △401,591 △401,591別途積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 454,876 454,876自己株式の取得△83△83 △83株式交付信託による自己株式の処分1,9291,929 1,929株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 899,828899,828899,828当期変動額合計1,84555,130899,828899,828954,958当期末残高△2,076,69626,868,3356,491,3576,491,35733,359,692 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法) (2) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 製 品……先入先出法による原価法商 品……移動平均法による原価法原料及び貯蔵品……移動平均法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産……自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用……定額法 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 一部の従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職による当事業年度末要支給額を計上しております。 (4) 役員株式給付引当金 信託を用いた株式報酬制度に基づき、当社が取締役等へ付与するポイント数に相当する当社株式について、退任時等に交付する費用の支出に備えるため、取締役等に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、食料品(製粉、食品)等の製造及び販売を主な事業としております。 顧客との契約から生じる収益は、商品又は製品の販売によるものであり、顧客との販売契約に基づき受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っております。 商品又は製品の販売は、引渡時点において当該商品又は製品に対する支配が顧客へ移転し、当社の履行義務が充足されると判断しております。 なお、これら商品又は製品のうち国内の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続輸出見返原料差金 小麦粉輸出の際に使用する内需用原料の価格と、輸出後その見返りとして輸入する原料の見込価格との差金を計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権494,840千円223,542千円長期金銭債権1,777,5681,453,869短期金銭債務5,40826,117 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高1,463,118千円1,481,576千円仕入高149,067235,031営業取引以外の取引高58,32251,084 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式2,213,640千円2,213,640千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却費及び減損損失 107,611千円 111,024千円投資有価証券 72,266 66,655 貸倒引当金 16,334 16,289 未払事業税 13,674 14,203 役員株式給付引当金 8,449 12,534 その他 24,125 22,719 繰延税金資産小計 242,463 243,427 評価性引当額 － △108,403 繰延税金資産合計 242,463 135,023 繰延税金負債との相殺 △242,463 △135,023 繰延税金資産の純額 － － 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 2,449,208 2,843,352 土地 250,392 250,392 その他 1,094 1,756 繰延税金負債合計 2,700,695 3,095,501 繰延税金資産との相殺 △242,463 △135,023 繰延税金負債の純額 2,458,232 2,960,477 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率－ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－ 2.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △1.9％住民税均等割－ 1.0％評価性引当額－ 13.3％法人税額の特別控除－ △0.9％その他－ △0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 44.2％ (注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,176,693193,5823,085(－)100,4151,266,7745,833,888 構築物288,70962,414－(－)32,226318,8972,057,555 機械及び装置1,010,737227,2511,162(－)300,907935,91910,818,151 車両運搬具0－－(－)－03,151 工具、器具及び備品79,66113,1780(－)23,99668,842609,274 土地5,222,4643,644373(373)－5,225,735－ リース資産20,13212,278－(－)8,32424,08618,456 建設仮勘定111,668504,764593,849(－)－22,583－ 計7,910,0671,017,114598,471(373)465,8707,862,83819,340,479無形固定資産ソフトウェア162,97530,024－(－)41,709151,28964,918 電話加入権6,449－2(－)－6,447－ 計169,42430,0242(－)41,709157,73764,918 (注)１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。 建物東京工場建物改修工事28,695千円構築物広島工場サイロ補修工事38,000機械及び装置広島工場サイロ改修工事24,100 東京工場自動倉庫システム更新工事36,000ソフトウェア本社DX対応システム改修26,800２．当期の減損損失は、「当期減少額」の内数として( )内に記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金53,627－14953,477役員賞与引当金6,503－6,503－役員株式給付引当金48,51322,7421,87469,381 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取り・買増し手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URLhttps://www.the-torigoe.co.jp/株主に対する特典（注）２.（注）１．当社定款の定めにより、当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととされています。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(４) 単元未満株式の売渡請求をする権利２．株主優待制度基準日保有株式数継続保有年数優待内容贈呈時期12月31日500株(５単元)以上なし当社の小麦粉を使用した特製「そうめん」(非売品)１箱(4,000円相当)毎年４月中に発送予定。 ６月30日(※１)500株(５単元)以上３年以上(※２)当社の小麦粉を使用した「久留米ラーメン」(非売品)１箱(3,000円相当)毎年10月中に発送予定。 (※１)2025年６月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主より実施いたします。 なお、継続保有期間の判定については、2025年６月30日現在(基準日)から過去に遡って行うことといたします。 (※２)３年以上継続保有とは、基準日(12月31日及び６月30日)時点の株主名簿及び実質株主名簿に同一の株主番号で７回以上連続して記載されていることといたします。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（第89期）自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日福岡財務支局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日福岡財務支局長に提出(3）臨時報告書 2024年４月１日福岡財務支局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に 基づく臨時報告書であります。 (4）四半期報告書及び確認書（第90期第１四半期 自 2024年１月１日 至 2024年３月31日） 2024年５月９日福岡財務支局長に提出(5) 半期報告書及び確認書（第90期中 自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） 2024年８月８日福岡財務支局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第86期第87期第88期第89期第90期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)21,870,63822,700,01824,403,35426,385,55626,168,384経常利益(千円)977,7801,196,7411,496,7001,383,0131,401,841親会社株主に帰属する当期純利益(千円)527,924831,714931,852966,257950,007包括利益(千円)△357,711339,1281,961,1851,291,3021,853,045純資産額(千円)31,895,13231,908,43333,543,73034,482,96135,936,260総資産額(千円)38,983,41740,013,35541,593,13042,305,18445,396,149１株当たり純資産額(円)1,369.211,369.901,440.191,480.221,542.32１株当たり当期純利益金額(円)22.6835.7440.0441.5140.81潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)81.779.780.681.479.1自己資本利益率(％)1.62.62.82.82.7株価収益率(倍)40.7818.6914.8415.7318.52営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,055,3351,776,772△47,5881,681,6061,919,017投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,958,315△548,820△452,404△938,111△389,399財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△832,205511,827△896,391△891,188504,661現金及び現金同等物の期末残高(千円)10,338,92312,079,22210,683,08010,534,67712,570,520従業員数(人)376382369360354［外、平均臨時雇用者数］〔102〕〔109〕〔106〕〔106〕〔113〕（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第88期より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第86期第87期第88期第89期第90期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)18,182,65618,247,56716,807,75618,642,88518,077,984経常利益(千円)1,010,7261,068,358890,608828,296619,186当期純利益(千円)562,553753,149546,526619,548454,876資本金(千円)2,805,2662,805,2662,805,2662,805,2662,805,266発行済株式総数(千株)26,03626,03626,03626,03626,036純資産額(千円)31,755,91231,693,21931,813,91832,404,73333,359,692総資産額(千円)38,016,73738,895,98038,694,84139,243,72541,766,126１株当たり純資産額(円)1,364.471,361.781,366.971,392.131,432.98１株当たり配当額(円)14.0014.0015.0017.0041.00（内１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益金額(円)24.1732.3623.4826.6219.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)83.581.582.282.679.9自己資本利益率(％)1.82.41.71.91.4株価収益率(倍)38.2720.6425.3024.5338.69配当性向(％)57.943.363.963.9209.8従業員数(人)265267238231225［外、平均臨時雇用者数］〔8〕〔8〕〔4〕〔4〕〔4〕株主総利回り(％)106.078.671.980.596.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,114938689737853最低株価(円)607651587568620 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．第88期の１株当たり配当額15円は、鳥越グレインホールディングス株式会社設立記念配当１円を含んでおります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第88期の期首から適用しており、第88期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第88期より、株式交付信託が保有する当社株式を１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（2022年４月３日以前は市場第一部、2022年４月４日以降はスタンダード市場）におけるものであります。 ６．2022年１月１日を効力発生日として、当社が営んでおりました精麦・飼料事業に関して有する権利義務を吸収分割の方法により、当社子会社 鳥越精麦株式会社へ承継しました。 このため、第88期以降の経営指標等は、第87期以前と比べて変動しております。 ７．株主還元の方針については、配当性向40％以上を目標としておりましたが、中期経営計画「TTC150 Stage3」の期間(2024年12月期から2026年12月期)においては、配当性向100％を目標とすることに変更しました。 このため、第90期の配当性向は、第89期以前と比べて大幅に変動しております。 |