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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | FUJI SEIKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊井 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市生野区巽東四丁目４番37号（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 該当事項はありません。 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1965年７月大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。 1972年３月愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。 1972年４月東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。 1977年11月大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。 1983年４月VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。 1983年５月一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。 1984年５月3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。 1984年12月CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。 1986年７月東京都港区に東京営業所を設置。 1989年10月当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。 1990年４月リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。 1991年10月松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。 1995年３月奈良県橿原市に本社工場を移転。 1995年５月CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。 1996年５月プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。 2001年１月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2001年９月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。 2001年12月精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。 2002年３月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。 2002年11月精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。 2003年３月奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。 2003年６月大阪市生野区に本社機能を移転。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2010年12月当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。 2011年１月千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。 2012年10月精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA（現・連結子会社）を設立。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2014年12月中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。 2016年５月関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。 2017年７月大阪市中央区に本社を移転。 2019年９月秋元精機工業株式会社（現・連結子会社）の発行済株式を100％取得し子会社化。 2020年３月高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。 2020年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。 年月事項2021年10月連結子会社PT. FUJI SEIKI INDONESIA の発行済株式を追加取得し完全子会社化。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。 2023年１月高知宿毛工場の仮操業を開始。 2023年10月鈴鹿工場の操業を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用精密金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。 当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。 ① 射出成形用精密金型及び成形システム事業当社及び中国において常州不二精机有限公司が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行うほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの販売を行っております。 ② 精密成形品その他事業当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。 なお、セグメントとの関連は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容THAI FUJI SEIKI CO., LTD.（注）２、４タイ王国チョンブリー県290,000千タイバーツ射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業100.0役員の兼任 ３名製品の購入・販売資金の貸付・回収PT. FUJI SEIKI INDONESIA（注）２、４インドネシア共和国西ジャワ州12,924千米ドル射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業100.0(53.8)役員の兼任 ３名製品の購入・販売資金の貸付・回収上海不二精机有限公司（注）２中華人民共和国上海市5,000千米ドル射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業100.0役員の兼任 ３名製品の購入・販売常州不二精机有限公司（注）２、４中華人民共和国常州市7,000千米ドル射出成形用精密金型及び成形システム事業100.0役員の兼任 ３名製品の購入・販売資金の借入・返済秋元精機工業株式会社横浜市都筑区10,000千円精密成形品その他事業100.0役員の兼任 ３名製品の購入・販売資金の貸付・回収（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び常州不二精机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等THAI FUJI SEIKI CO., LTD.PT. FUJI SEIKI INDONESIA常州不二精机有限公司（1）売上高1,769,415千円2,246,595千円1,621,592千円（2）経常損益45,312千円280,925千円118,781千円（3）当期純損益31,490千円216,921千円87,538千円（4）純資産額1,990,414千円1,605,838千円1,542,558千円（5）総資産額2,380,035千円1,976,673千円2,036,424千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 （2024年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（人）射出成形用精密金型及び成形システム事業187（23）精密成形品その他事業532 (36）全社（共通）31 (3）合計750 （62）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (2) 提出会社の状況 （2024年12月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）108(21)41.315.45,326,002 セグメントの名称従業員数（人）射出成形用精密金型及び成形システム事業75(19)精密成形品その他事業20 (2)全社（共通）13(0)合計108(21)（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者９名を含んでおりません。 ２．平均臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者0.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出するものでありますが、「－」は当該規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。 また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。 (2) 目標とする経営指標中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略今後の縮小が予想される日本市場にあって、精密金型事業では安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。 また、精密成形品事業では2023年に操業を開始した鈴鹿工場と、2019年に連結子会社化した秋元精機工業株式会社との連携を活用し、自動車部品分野を中心に収益の拡大を目指してまいります。 成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。 (4) 経営環境我が国経済のみならず、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により海外経済の不確実性も高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しております。 今後の縮小が予想される日本市場と成長性の高いアジア市場にあって、各業界において技術革新が進み、事業を取り巻く環境は一段の厳しさを増しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題精密金型事業は、受注毎に仕様の異なる「金型」の個別受注生産であり、顧客の設備投資計画に大きく左右されることから、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。 安定受注の確保に向けて、顧客での付加価値を生む技術革新を継続し、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。 精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。 生産量拡大への生産設備の増強、品質保証体制の継続的強化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に左右されない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。 アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「安心をお届けする不二精機グループ」を目指しており、コーポレート・ガバナンスについては、必要最小限の取締役の迅速な意思決定により、継続的に企業価値を高めるとともに、経営の透明性の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様からの信頼を高めることと考えております。 当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、サステナビリティを巡る課題についても、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 お客様に「安心をお届けする」経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指し、当社グループが具体的に対処すべきサステナビリティ課題を明確にし、その具体的な対処法をリスク管理と収益化の観点を含め、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。 サステナビリティ課題は広範囲に及びますが、当社グループでは以下の気候変動・環境問題への取組は不可欠と考えております。 （1）気候変動・環境問題に関する取組（TCFD提言への対応）①ガバナンス当社グループでは、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、サステナビリティ関連のテーマに関わらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視及び管理するためのガバナンス体制を強化する取り組みとして、コンプライアンス・リスク管理委員会内にサステナビリティ担当を設置いたしました。 サステナビリティ担当は、持続可能性の観点から「環境」、「社会」、「ガバナンス」に関連するリスクの把握と対策を行い、取締役会へ定期的に報告する体制を整備しております。 また、当社グループでは「ISO14001」を取得しており、これを通じて環境リスクの管理と持続可能な事業運営を推進しております。 新たに専門委員会を設置することなく、既存のコンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、サステナビリティ課題を効率的に取り扱うことで、取締役会における討議や計画実行のモニタリングを機動的に行っております。 これにより、当社グループは「安心をお届けする」経営を積極的に推進しつつ、サステナビリティ課題にも適切に対応しております。 [ガバナンス体制図] ②戦略当社グループでは、世界的な課題となっている地球環境問題を含む気候変動リスクへの対応は重要課題の一つと認識しております。 将来の気候変動がもたらす環境問題は、当社グループの事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を下表のとおり評価し、対応を検討しております。 カテゴリー財務への潜在的な影響期間※１影響度※２リスク移行リスク政策と法GHG排出量に対する炭素税等の導入により、エネルギーコスト、物流コストが増加。 中期大市場EV化の進展により従来部品の需要が減少し、売上が減少。 中期大物理的リスク急性洪水や台風などの災害により、工場の機能停止やサプライチェーンの混乱が発生。 これに伴い、短期的に売上の減少や復旧費用の増加。 －小～大慢性エネルギーコストの長期的な上昇により、製造コストが増加する恐れ。 また、設備の劣化が早まり、メンテナンス費用が増加。 長期大機会資源効率省エネ技術の導入により、エネルギーコスト削減の効果が期待。 運用コストの低減や規制対応費用の軽減を通じ、収益改善に貢献。 短期中製品とサービスEV関連部品の受注増加により、新規顧客獲得や売上成長が期待できる。 さらに、ブランド価値の向上が資金調達の優遇に繋がる可能性も期待できる。 中期中（注）※１ 想定した期間 短期：2年以内 中期：2030年度まで 長期：2050年度まで※２ 影響度の定義大：当社事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される中：当社事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される小：当社事業及び財務への影響が軽微であることが想定される③リスク管理当社グループでは、サステナビリティに関するリスクと機会を各部署が報告し、コンプライアンス・リスク管理委員会内で識別、評価、管理を行う体制を整えています。 経営会議で定例的に報告し、必要に応じて取締役会で内容を検討し、適切な措置を講じております。 今後は、コンプライアンス・リスク管理委員会を通じて、グループ全体でリスク管理体制をさらに強化していく所存です。 ④指標及び目標当社グループでは、現時点でサステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 しかしながら、地球温暖化と気候変動がもたらすリスクを認識し、まずは現状把握を目的として、GHG(温室効果ガス：CO2)排出量の把握を開始いたしました。 当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うGHG排出量(Scope1、Scope2)については2024年を基準年といたしました。 2024年を基準年と設定したのは、EV向け部品の開発・生産を行う鈴鹿工場が同年から本格稼働を開始したためです。 今後の具体的な取り組みとして、各種省エネ施策の実施、社用車をより環境に優しい車種に変更、工場への太陽光パネル設置等を検討しております。 また、Scope3についても削減目標を設定し、サプライチェーン全体でのGHG削減及び同排出量の開示に向けた取り組みを進めてまいります。 （イ）定義及び目標定 義Scope1及びScope2に該当するGHG排出量目 標《最終目標》2050年度までにカーボンニュートラル実現（ロ）実績当社では、集計した電気使用量を基にGHG排出量を算出し、取り組みの進捗状況を管理しております。 しかし、当該データは第三者による検証を受けておらず、さらに工場の稼働状況によりデータ自体が大きく影響を受け、正確な比較が困難であることから、具体的な集計数値は公表しておりません。 今後は、より正確な削減効果の把握を目的として、社内独自の指標を用いた削減状況の可視化を検討してまいります。 （2）人的資本経営への取組お客様に「安心をお届けする」当社グループにおいて、持続的な成長や企業価値向上を実現していくうえで、人材は最も重要な経営資源であると考えております。 ①ガバナンス当社グループでは、従業員の安全と健康を最優先に、内部統制及びリスクマネジメントの体制の強化に努めています。 コンプライアンス・リスク管理委員会及び各工場の安全衛生委員会は、定例会議等を通じて、現場からの情報を収集し、人的資本の持続可能な成長の基盤を確保しています。 ②戦略当社グループでは、「人材は最も重要な経営資源」であるとの認識のもと、社内外問わず中核人材の登用に際しては多様性の確保とその育成が重要であり、従業員一人ひとりの成長が企業全体の競争力向上に直結すると考えております。 今後は、不足人材層を明確化し、採用計画を検討しながら、具体的には多様性の確保とその育成に取り組んでまいります。 ③リスク管理当社グループでは、人的資本に関連する潜在リスクを早期に把握し、適切な対策を講じる体制を整備しています。 安全衛生委員会は、定期的なストレスチェックの結果や現場からのフィードバックをもとに、健康リスクや労働環境上の課題を評価し、迅速な改善策を実行しております。 また、e-ラーニングを活用したリスク認識向上研修により、全社員がリスク管理の重要性を理解し、潜在的な問題の早期解決に努めています。 ④指標及び目標当社グループでは、上記②戦略において記載した人材の多様性の確保とその育成及び職場環境の整備の方針について、現在、ストレスチェック受診率、e-ラーニング受講率・修了率といった具体的な指標及び目標の設定を検討しております。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループでは、世界的な課題となっている地球環境問題を含む気候変動リスクへの対応は重要課題の一つと認識しております。 将来の気候変動がもたらす環境問題は、当社グループの事業活動及び財務面に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を下表のとおり評価し、対応を検討しております。 カテゴリー財務への潜在的な影響期間※１影響度※２リスク移行リスク政策と法GHG排出量に対する炭素税等の導入により、エネルギーコスト、物流コストが増加。 中期大市場EV化の進展により従来部品の需要が減少し、売上が減少。 中期大物理的リスク急性洪水や台風などの災害により、工場の機能停止やサプライチェーンの混乱が発生。 これに伴い、短期的に売上の減少や復旧費用の増加。 －小～大慢性エネルギーコストの長期的な上昇により、製造コストが増加する恐れ。 また、設備の劣化が早まり、メンテナンス費用が増加。 長期大機会資源効率省エネ技術の導入により、エネルギーコスト削減の効果が期待。 運用コストの低減や規制対応費用の軽減を通じ、収益改善に貢献。 短期中製品とサービスEV関連部品の受注増加により、新規顧客獲得や売上成長が期待できる。 さらに、ブランド価値の向上が資金調達の優遇に繋がる可能性も期待できる。 中期中（注）※１ 想定した期間 短期：2年以内 中期：2030年度まで 長期：2050年度まで※２ 影響度の定義大：当社事業及び財務への影響が非常に大きくなることが想定される中：当社事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される小：当社事業及び財務への影響が軽微であることが想定される |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、現時点でサステナビリティに関する基本方針を定めておりません。 しかしながら、地球温暖化と気候変動がもたらすリスクを認識し、まずは現状把握を目的として、GHG(温室効果ガス：CO2)排出量の把握を開始いたしました。 当社グループでは、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、事業活動に伴うGHG排出量(Scope1、Scope2)については2024年を基準年といたしました。 2024年を基準年と設定したのは、EV向け部品の開発・生産を行う鈴鹿工場が同年から本格稼働を開始したためです。 今後の具体的な取り組みとして、各種省エネ施策の実施、社用車をより環境に優しい車種に変更、工場への太陽光パネル設置等を検討しております。 また、Scope3についても削減目標を設定し、サプライチェーン全体でのGHG削減及び同排出量の開示に向けた取り組みを進めてまいります。 （イ）定義及び目標定 義Scope1及びScope2に該当するGHG排出量目 標《最終目標》2050年度までにカーボンニュートラル実現（ロ）実績当社では、集計した電気使用量を基にGHG排出量を算出し、取り組みの進捗状況を管理しております。 しかし、当該データは第三者による検証を受けておらず、さらに工場の稼働状況によりデータ自体が大きく影響を受け、正確な比較が困難であることから、具体的な集計数値は公表しておりません。 今後は、より正確な削減効果の把握を目的として、社内独自の指標を用いた削減状況の可視化を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループでは、「人材は最も重要な経営資源」であるとの認識のもと、社内外問わず中核人材の登用に際しては多様性の確保とその育成が重要であり、従業員一人ひとりの成長が企業全体の競争力向上に直結すると考えております。 今後は、不足人材層を明確化し、採用計画を検討しながら、具体的には多様性の確保とその育成に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社グループでは、上記②戦略において記載した人材の多様性の確保とその育成及び職場環境の整備の方針について、現在、ストレスチェック受診率、e-ラーニング受講率・修了率といった具体的な指標及び目標の設定を検討しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。 (1) 政治・経済情勢当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。 このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。 このため、そのような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 与信当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。 また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。 しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 製品の欠陥等当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。 しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。 このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料の購入当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。 主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。 また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。 そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 特許・知的財産当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。 このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。 さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。 このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償金の支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 公的規制当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。 そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 為替レートの大幅変動当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当程度含まれております。 このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 金利の大幅変動当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。 当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 災害等当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。 しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (11) 感染症の拡大等当社グループは、国内外の各地で生産、販売活動を行っており、感染症の拡大等について、それぞれの工場ほか各事業所での衛生管理及び感染予防を徹底する等、可能な限り、その拡大を未然に防ぐように努めております。 しかしながら、それらの工場ほかで大規模な感染症の拡大等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における我が国経済は、米国、中国の対立やロシアによるウクライナ侵攻の影響等により海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状態で推移いたしました。 このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。 また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動理念とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。 (1) 財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末に比べ９億35百万円（11.0％）増加し、94億37百万円となりました。 流動資産は、主に現金及び預金が２億96百万円、仕掛品が２億26百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ６億２百万円（14.4％）増加し、47億83百万円となりました。 固定資産は、主に機械装置及び運搬具が１億15百万円、建設仮勘定が２億84百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億32百万円（7.7％）増加し、46億53百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ６億２百万円（11.3％）増加し、59億25百万円となりました。 流動負債は、主に契約負債が２億52百万円、電子記録債務が54百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億56百万円（9.7％）増加し、40億16百万円となりました。 固定負債は、主に長期借入金が２億１百万増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億45百万円（14.8％）増加し、19億８百万円となりました。 純資産は、主に利益剰余金が82百万円、為替換算調整勘定が２億27百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億33百万円（10.5％）増加し、35億11百万円となりました。 なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、37.2％となりました。 (2) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、射出成形用精密金型及び成形システム事業の売上高が３億67百万円減少した一方で、精密成形品その他事業の売上高が３億55百万円増加したことにより、前連結会計年度比12百万円（同0.1％）減少の82億51百万円となりました。 損益につきましては、売上総利益率は前期からやや改善しましたが、鈴鹿工場でのＥＶ向け部品の開発活動による研究開発費や人材採用費用等の増加により販管費が増加し、営業利益は前連結会計年度比20百万円（同4.7％）減少の４億４百万円となりました。 経常利益は、為替差損や新規の資金調達に伴う手数料などにより営業外費用が37百万円増加したため、前連結会計年度比69百万円（同17.3％）減少の３億28百万円となりました。 特別損益項目、法人税等を加え、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比93百万円（同40.2％）減少の１億39百万円となりました。 当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。 なお、以下の記載はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んだ金額によっております。 ＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞ 主力製品であり利益率の高い医療機器用精密金型の売上高が減少したことから、当セグメントの売上高は前連結会計年度比３億56百万円（同11.7％）減少の26億82百万円となりました。 また、検収いただいた金型の利益率自体の低下により、セグメント利益は前連結会計年度比１億45百万円（同64.6％）減少の79百万円となりました。 なお、個別受注生産である当事業の受注残高は、安定的に推移しております。 ＜精密成形品その他事業＞ 主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただき、当セグメントの売上高は前連結会計年度比３億55百万円（同6.7％）増加の56億76百万円となりましたが、品質管理体制強化の効果もあり、セグメント利益は前連結会計年度比１億39百万円（同68.0％）増加の３億43百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は前連結会計年度に比べ２億96百万円増加し、14億58百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、獲得した資金は、８億55百万円（前連結会計年度は10億97百万円の獲得）となりましたが、これは主として税金等調整前当期純利益３億13百万円、減価償却費６億10百万円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、６億17百万円（前連結会計年度は５億17百万円の使用）となりましたが、これは主として有形固定資産の取得による支出６億66百万円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は、19百万円（前連結会計年度は４億４百万円の支出）となりましたが、これは主として長期借入れによる収入７億87百万円があった一方、長期借入金の返済による支出５億44百万円、リース債務の返済による支出81百万円があったことによるものであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。 一方で、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入で調達することを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入で調達することを基本としております。 当連結会計年度において、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載しておりますとおり提出会社において設備投資などを予定しておりますが、自己資金及び金融機関からの借入金により調達してまいります。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は35億33百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14億58百万円となっております。 (5) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前年同期比（％）射出成形用精密金型及び成形システム事業2,816,795千円 97.7精密成形品その他事業5,659,349千円106.4合計8,476,145千円103.3（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2. 金額は、販売価格で表示しております。 ② 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）射出成形用精密金型及び成形システム事業2,879,082104.61,405,522132.4精密成形品その他事業5,667,250107.1 512,894101.3合計8,546,333106.31,918,417122.4（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2. 金額は、販売価格で表示しております。 ③ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前年同期比（％）射出成形用精密金型及び成形システム事業2,575,242千円87.5精密成形品その他事業5,676,068千円106.7合計8,251,311千円99.9（注）1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。 2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PT. HITACHI ASTEMO BEKASI POWERTRAIN SYSTEMS928,56811.21,038,88212.6 (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供することによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は86,473千円であります。 (1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用することによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めております。 射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は18,631千円であります。 (2) 精密成形品その他事業精密成型品その他事業では、鈴鹿工場のEV向け部品の開発活動が本格化しております。 精密成形品その他事業に係る研究開発費は、67,841千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度においてインドネシア、タイ及び中国の生産子会社の新規設備投資及び国内の射出成形用精密金型及び成形システム事業の新規設備投資などで、総額929百万円(建設仮勘定及びソフトウエアを含む)の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （射出成形用精密金型及び成形システム事業）主に当社及び常州不二精机有限公司が272百万円の設備投資を実施しました。 （精密成形品その他事業）主に当社、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、上海不二精机有限公司及びPT.FUJI SEIKI INDONESIAが656百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品その他合計本社（大阪市中央区）全社管理業務射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業その他設備3,367－－(－)473478－4,31912(3)旧本社（大阪市生野区）－その他設備2,074－150,000(661.14)－88－152,163－(－)松山工場（愛媛県東温市）射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業金型製造設備及び賃借設備121,454149,905297,035(9,336.95)16,71527,71556,159668,98575(17)関東営業所（千葉県船橋市）射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業その他設備192－－(－)－0－1924(0)高知宿毛工場（高知県宿毛市）射出成形用精密金型及び成形システム事業その他設備24,4163,16728,640(4,600)－－2,86059,0832(0)鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）精密成形品その他事業その他設備158,09226,578107,605(4,074)－6,796312,443611,51815(1) (2) 国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品その他合計秋元精機工業㈱本社工場（横浜市 都筑区）精密成形品その他事業成形品製造設備58,66212,594151,877(994.34)－1,247－224,38117(8) (3) 在外子会社(2024年12月31日現在) 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産工具、器具及び備品その他合計THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.本社工場（タイ王国 チョンブリー県）射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業金型及び成形品製造設備260,756331,558－(－)44,058110,68353,810800,867124(0)PT.FUJI SEIKI INDONESIA本社工場（インドネシア共和国 西ジャワ州）精密成形品その他事業成形品製造設備165,644357,740－(－)89,066275,111119,4001,006,964333(12)上海不二精机有限公司本社工場（中華人民共和国上海市）精密成形品その他事業成形品製造設備－123,421－(－)13,42441,9322,920181,69861(16)常州不二精机有限公司本社工場（中華人民共和国常州市）射出成形用精密金型及び成形システム事業金型製造設備106,926366,372－(－)22,56919,96843,288559,125107 (2)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。 ２．本社及び関東営業所は、オフィスビルの一室を賃借しております。 ３．旧本社は、連結会社以外の者へ賃貸しております。 ４．従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了提出会社鈴鹿工場(三重県鈴鹿市)精密成形品その他事業機械装置 他843,610332,139自己資金および借入金2025年5月2029年1月-（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 67,841,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 656,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,326,002 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式142,100142,100非上場株式以外の株式4170,7824142,410 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）－非上場株式以外の株式427－75,014（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 170,782,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 427,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 75,014,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年12月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 一般社団法人千尋会大阪市天王寺区上本町８丁目４番15号94211.63 TOYO SECURITIES ASIA LTD（常任代理人 東洋証券株式会社）SUITES 2301-02&16,23/F,1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING, HONG KONG（東京都中央区八丁堀４丁目７－１）3504.32 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号2402.96 伊井 剛大阪市天王寺区1361.68 楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番21号1271.57 モールドバンク国分株式会社長野県上田市国分１丁目３番37号1221.51 柳本 志行愛知県北名古屋市1171.45 伊井 千尋大阪市天王寺区1051.29 伊井 球美大阪市天王寺区1051.29 株式会社南都銀行奈良県奈良市橋本16番地1001.23計－2,34628.97 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 5,178 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 5,255 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社南都銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,1318,184当期間における取得自己株式数－－ （注）１．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得による株式5,100株及び単元未満株式の買取による株式31株によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,054－－9,054合計9,054－－9,054自己株式 普通株式（注）9505－955合計9505－955（注）普通株式の自己株式数の増加５千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効及び単元未満株式の取得によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日不二精機株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士洪 誠 悟 指定社員 業務執行社員 公認会計士坂 戸 純 子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不二精機株式会社の固定資産の減損の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,087,316千円及び無形固定資産164,770千円を計上しており、その中には不二精機株式会社の有形固定資産1,458,069千円及び無形固定資産36,192千円が含まれる。 （注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を判定している。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。 減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれるが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しない。 当連結会計年度末において、不二精機株式会社は、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候が認められる。 そのため、会社は減損損失の認識の要否を判断したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、（注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、受注見込みに基づく売上高の予測である。 当該主要な仮定は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は不二精機株式会社の固定資産の減損の判断が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、不二精機株式会社の固定資産の減損損失の認識の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・過年度において見積られた将来の事業計画と実績との比較を行い、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計画の見積りの精度を評価した。 ・主要な仮定である受注見込みに基づく売上高の合理性を確かめるため、期末日以降に入手された顧客からの検収書の閲覧、顧客からの注文書等の閲覧を実施するとともに、過去の実績との整合性を比較検討した。 ・立上げ段階にある事業の事業計画については、当初に策定された事業計画とその後の実績との比較、実際のマイナス額が当初の事業計画の予定から著しく下方に乖離していないか否かを確かめた。 ・経営者の見積りの不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローのストレステストを実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二精機株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、不二精機株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不二精機株式会社の固定資産の減損の判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 （注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,087,316千円及び無形固定資産164,770千円を計上しており、その中には不二精機株式会社の有形固定資産1,458,069千円及び無形固定資産36,192千円が含まれる。 （注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を判定している。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。 減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれるが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しない。 当連結会計年度末において、不二精機株式会社は、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候が認められる。 そのため、会社は減損損失の認識の要否を判断したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、（注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、受注見込みに基づく売上高の予測である。 当該主要な仮定は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は不二精機株式会社の固定資産の減損の判断が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、不二精機株式会社の固定資産の減損損失の認識の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・過年度において見積られた将来の事業計画と実績との比較を行い、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計画の見積りの精度を評価した。 ・主要な仮定である受注見込みに基づく売上高の合理性を確かめるため、期末日以降に入手された顧客からの検収書の閲覧、顧客からの注文書等の閲覧を実施するとともに、過去の実績との整合性を比較検討した。 ・立上げ段階にある事業の事業計画については、当初に策定された事業計画とその後の実績との比較、実際のマイナス額が当初の事業計画の予定から著しく下方に乖離していないか否かを確かめた。 ・経営者の見積りの不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローのストレステストを実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不二精機株式会社の固定資産の減損の判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産4,087,316千円及び無形固定資産164,770千円を計上しており、その中には不二精機株式会社の有形固定資産1,458,069千円及び無形固定資産36,192千円が含まれる。 （注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損の認識の要否を判定している。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識する。 減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれるが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナスの額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しない。 当連結会計年度末において、不二精機株式会社は、共用資産を含む、より大きな単位において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから減損の兆候が認められる。 そのため、会社は減損損失の認識の要否を判断したが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が共用資産を含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、（注記事項）（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、受注見込みに基づく売上高の予測である。 当該主要な仮定は経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 以上から、当監査法人は不二精機株式会社の固定資産の減損の判断が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （注記事項）（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不二精機株式会社の固定資産の減損損失の認識の判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる将来の事業計画が取締役会で承認されていることを確かめた。 ・過年度において見積られた将来の事業計画と実績との比較を行い、経営者の見積りの偏向の有無及び事業計画の見積りの精度を評価した。 ・主要な仮定である受注見込みに基づく売上高の合理性を確かめるため、期末日以降に入手された顧客からの検収書の閲覧、顧客からの注文書等の閲覧を実施するとともに、過去の実績との整合性を比較検討した。 ・立上げ段階にある事業の事業計画については、当初に策定された事業計画とその後の実績との比較、実際のマイナス額が当初の事業計画の予定から著しく下方に乖離していないか否かを確かめた。 ・経営者の見積りの不確実性を考慮し、割引前将来キャッシュ・フローのストレステストを実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日不二精機株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士洪 誠 悟 指定社員業務執行社員 公認会計士坂 戸 純 子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二精機株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の判断（注記事項）（重要な会計上の見積もり）に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,460,069千円及び無形固定資産36,192千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不二精機株式会社の固定資産の減損の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の判断（注記事項）（重要な会計上の見積もり）に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,460,069千円及び無形固定資産36,192千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不二精機株式会社の固定資産の減損の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | （注記事項）（重要な会計上の見積もり）に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産1,460,069千円及び無形固定資産36,192千円を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不二精機株式会社の固定資産の減損の判断）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 270,499,000 |
| 仕掛品 | 601,603,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 202,817,000 |
| 未収入金 | 28,704,000 |
| その他、流動資産 | 204,945,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 901,588,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,361,415,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 457,351,000 |
| 土地 | 735,158,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 186,308,000 |
| 建設仮勘定 | 445,494,000 |
| 有形固定資産 | 4,087,316,000 |
| ソフトウエア | 36,192,000 |
| 無形固定資産 | 164,770,000 |
| 投資有価証券 | 212,882,000 |
| 繰延税金資産 | 82,250,000 |
| 投資その他の資産 | 401,862,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 778,989,000 |
| 短期借入金 | 1,796,316,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 408,062,000 |
| 未払金 | 293,797,000 |
| 未払法人税等 | 18,294,000 |
| 未払費用 | 14,551,000 |
| リース債務、流動負債 | 105,221,000 |
| 賞与引当金 | 111,274,000 |
| 繰延税金負債 | 34,246,000 |
| 退職給付に係る負債 | 92,524,000 |
| 資本剰余金 | 751,790,000 |
| 利益剰余金 | 317,772,000 |
| 株主資本 | 1,336,282,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 53,458,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,088,340,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 573,000 |
| 評価・換算差額等 | 53,458,000 |
| 負債純資産 | 5,615,593,000 |
PL
| 売上原価 | 1,878,005,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 631,631,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -68,953,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,175,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 443,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 2,968,000 |
| 営業外収益 | 64,739,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,484,000 |
| 営業外費用 | 89,563,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,355,000 |
| 特別利益 | 62,961,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,555,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 59,530,000 |
| 特別損失 | 78,266,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,134,000 |
| 法人税等調整額 | 34,238,000 |
| 法人税等 | 174,372,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 22,802,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 227,934,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -131,000 |
| その他の包括利益 | 250,605,000 |
| 包括利益 | 389,834,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 389,834,000 |
| 剰余金の配当 | -56,725,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 250,605,000 |
| 当期変動額合計 | 333,100,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 139,228,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,458,104,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -7,454,423,000 |
| 受取手形 | 110,378,000 |
| 売掛金 | 1,286,844,000 |
| 契約負債 | 540,464,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 89,694,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,550,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 13,301,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 77,673,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 296,170,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 10,905,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,251,311,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 584,279,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 929,075,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 86,473,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 610,789,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,866,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,024,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,619,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,193,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,055,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 59,530,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -101,359,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,078,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,218,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,228,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,056,568,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,461,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,261,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -118,800,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -544,569,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -81,396,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -51,133,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,453,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -666,964,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,194,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,464,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,161,9341,458,104受取手形※３ 62,210※３ 110,378売掛金1,268,1111,286,844電子記録債権※３ 248,089※３ 270,499製品680,574619,907仕掛品374,953601,603原材料及び貯蔵品219,707202,817未収入金41,91128,704その他126,967204,945貸倒引当金△4,265△745流動資産合計4,180,1944,783,059固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※２ 899,597※１,※２ 901,588機械装置及び運搬具（純額）※１ 1,245,969※１,※６ 1,361,415工具、器具及び備品（純額）※１ 579,234※１,※６ 457,351土地※２ 734,781※２ 735,158リース資産（純額）※１ 166,936※１ 186,308建設仮勘定160,656445,494有形固定資産合計3,787,1764,087,316無形固定資産 のれん23,25619,380その他145,035145,390無形固定資産合計168,291164,770投資その他の資産 投資有価証券※２ 184,510※２ 212,882長期貸付金5,3635,123繰延税金資産67,85382,250その他118,921112,354貸倒引当金△10,831△10,748投資その他の資産合計365,816401,862固定資産合計4,321,2844,653,949資産合計8,501,4799,437,009 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金762,467778,989電子記録債務135,051189,689短期借入金※２,※４ 1,863,848※２,※４ 1,796,316リース債務50,162105,221未払金239,278293,797未払法人税等43,41518,294契約負債288,105540,464賞与引当金100,544111,274製品保証引当金28,14333,568その他149,201149,152流動負債合計3,660,2164,016,769固定負債 長期借入金※２,※４ 1,394,885※２,※４,※５ 1,596,048リース債務75,28335,758繰延税金負債89,738144,516退職給付に係る負債75,77492,524役員退職慰労引当金3,4033,403資産除去債務23,45136,162固定負債合計1,662,5361,908,412負債合計5,322,7525,925,181純資産の部 株主資本 資本金500,000500,000資本剰余金750,768750,768利益剰余金1,269,4621,351,966自己株式△233,272△233,280株主資本合計2,286,9592,369,454その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金30,65653,458為替換算調整勘定860,4051,088,340退職給付に係る調整累計額705573その他の包括利益累計額合計891,7671,142,372純資産合計3,178,7263,511,827負債純資産合計8,501,4799,437,009 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 8,263,664※１ 8,251,311売上原価※２,※４ 6,683,302※２,※４ 6,650,210売上総利益1,580,3621,601,101販売費及び一般管理費※３,※４ 1,155,400※３,※４ 1,196,228営業利益424,961404,873営業外収益 受取利息2,9553,175受取配当金265443為替差益6,876－受取保険金6901,903補助金収入6,2642,787その他7,8245,285営業外収益合計24,87613,595営業外費用 支払利息40,35640,193為替差損－28,822コミットメントライン手数料4,40710,270その他7,13710,276営業外費用合計51,90289,563経常利益397,936328,905特別利益 固定資産売却益※５ 312※５ 3,355国庫補助金－59,606特別利益合計31262,961特別損失 固定資産売却損※６ 1,126※６ 5,810固定資産除却損※７ 2,145※７ 4,555減損損失－※８ 8,370固定資産圧縮損－59,530特別損失合計3,27178,266税金等調整前当期純利益394,977313,601法人税、住民税及び事業税147,376140,134法人税等調整額14,73134,238法人税等合計162,108174,372当期純利益232,868139,228親会社株主に帰属する当期純利益232,868139,228 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益232,868139,228その他の包括利益 その他有価証券評価差額金33,97922,802為替換算調整勘定166,936227,934退職給付に係る調整額705△131その他の包括利益合計※ 201,622※ 250,605包括利益434,490389,834（内訳） 親会社株主に係る包括利益434,490389,834 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000750,7681,093,339△233,2722,110,836当期変動額 剰余金の配当 △56,745 △56,745親会社株主に帰属する当期純利益 232,868 232,868自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－176,122－176,122当期末残高500,000750,7681,269,462△233,2722,286,959 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△3,323693,468－690,1452,800,981当期変動額 剰余金の配当 △56,745親会社株主に帰属する当期純利益 232,868自己株式の取得 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）33,979166,936705201,622201,622当期変動額合計33,979166,936705201,622377,744当期末残高30,656860,405705891,7673,178,726 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高500,000750,7681,269,462△233,2722,286,959当期変動額 剰余金の配当 △56,725 △56,725親会社株主に帰属する当期純利益 139,228 139,228自己株式の取得 △8△8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－82,503△882,495当期末残高500,000750,7681,351,966△233,2802,369,454 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高30,656860,405705891,7673,178,726当期変動額 剰余金の配当 △56,725親会社株主に帰属する当期純利益 139,228自己株式の取得 △8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）22,802227,934△131250,605250,605当期変動額合計22,802227,934△131250,605333,100当期末残高53,4581,088,3405731,142,3723,511,827 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益394,977313,601減価償却費578,613610,789減損損失－8,370のれん償却額3,8763,876株式報酬費用16,41810,645貸倒引当金の増減額（△は減少）△181△3,602賞与引当金の増減額（△は減少）9,3486,024受取利息及び受取配当金△3,221△3,619支払利息40,35640,193為替差損益（△は益）△4,248△15,055固定資産除却損2,1454,555固定資産売却損益（△は益）8132,455固定資産圧縮損－59,530国庫補助金－△59,606退職給付に係る負債の増減額（△は減少）13,84613,866売上債権の増減額（△は増加）211,657△49,968未収入金の増減額（△は増加）21,80816,438棚卸資産の増減額（△は増加）277,641△101,359仕入債務の増減額（△は減少）△259,65757,078契約負債の増減額（△は減少）△218,572230,818未払消費税等の増減額（△は減少）△6,697△50,218前渡金の増減額（△は増加）55,169△29,440製品保証引当金の増減額（△は減少）12,5335,425その他122,484△14,228小計1,269,1111,056,568利息及び配当金の受取額8,8643,461利息の支払額△41,704△40,261法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△138,958△164,157営業活動によるキャッシュ・フロー1,097,312855,611投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,200△1,800定期預金の払戻による収入2,900－有形固定資産の取得による支出△452,762△666,964有形固定資産の売却による収入1,44312,194無形固定資産の取得による支出△63,170△19,722投資有価証券の取得による支出△1,356△1,453投資有価証券の払戻による収入－4,065国庫補助金の受取額－59,606その他△3,062△3,464投資活動によるキャッシュ・フロー△517,208△617,537 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△25,990△118,800長期借入れによる収入200,000787,000長期借入金の返済による支出△418,984△544,569リース債務の返済による支出△103,885△81,396自己株式の取得による支出－△8配当金の支払額△51,001△51,133その他△4,407△10,670財務活動によるキャッシュ・フロー△404,268△19,577現金及び現金同等物に係る換算差額46,86777,673現金及び現金同等物の増減額（△は減少）222,702296,170現金及び現金同等物の期首残高939,2321,161,934現金及び現金同等物の期末残高※ 1,161,934※ 1,458,104 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券a. 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）b. 市場価格のない株式等 総平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産a. 製品・仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）b. 原材料 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法） 連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～30年機械装置及び運搬具 ２～15年工具、器具及び備品 ２～15年 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。 ④ 製品保証引当金 製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。 また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①射出成形用精密金型及び成形システム事業 射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ②精密成形品その他事業 精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 5社 主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券a. 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）b. 市場価格のない株式等 総平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産a. 製品・仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）b. 原材料 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法） 連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～30年機械装置及び運搬具 ２～15年工具、器具及び備品 ２～15年 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産） リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。 ④ 製品保証引当金 製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。 また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算において、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法をとっております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社における顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①射出成形用精密金型及び成形システム事業 射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 ②精密成形品その他事業 精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産67,85382,250 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。 当社及び国内子会社の繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社グループの将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損（１）前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 3,787,176千円（うち、上海不二精机有限公司の有形固定資産 200,982千円） 無形固定資産 168,291千円（うち、上海不二精机有限公司の無形固定資産 －千円） （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産 4,087,316千円（うち、不二精機株式会社の有形固定資産 1,458,069千円） 無形固定資産 164,770千円（うち、不二精機株式会社の無形固定資産 36,192千円） 減損損失 8,370千円（うち、THAI FUJI SEIKI CO., LTD.の減損損失 8,370千円） （３）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資産グループとしております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれますが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナス額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。 当連結会計年度においては、不二精機株式会社において、継続して営業損益がマイナスとなったため、共用資産を含む同社の固定資産に減損の兆候が認められました。 また、THAI FUJI SEIKI CO., LTD.における事業用資産に減損の兆候が認められました。 減損の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 当該見積りに用いられる主要な仮定には受注見込みに基づく売上高の予測が含まれます。 将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額6,890,691千円7,454,423千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※７．有形固定資産の圧縮記帳国庫補助金等により取得した資産につき、取得原価から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）機械及び装置－千円57,703千円工具、器具及び備品－1,826 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．期末日満期手形等の処理 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形3,353千円－千円電子記録債権2,3294,123 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.5％、当事業年度43.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.5％、当事業年度56.6％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬82,531千円89,694千円給料166,661122,396貸倒引当金繰入額－△1,650賞与引当金繰入額4,7121,021減価償却費14,97713,301手数料63,39859,060 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具312千円3,322千円工具、器具及び備品 － 32計 312 3,355 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物－千円613千円機械装置及び運搬具 1,334 2,032工具、器具及び備品 810 1,909計 2,145 4,555 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具1,126千円4,346千円工具、器具及び備品 － 1,274リース資産 － 189計 1,126 5,810 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）36,623千円86,473千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）△9,815千円10,905千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額47,353千円30,984千円組替調整額－－税効果調整前47,35330,984税効果額△13,373△8,182その他有価証券評価差額金33,97922,802為替換算調整勘定： 当期発生額166,936227,934退職給付に係る調整額： 当期発生額930△169組替調整額－－税効果調整前930△169税効果額△22437退職給付に係る調整額705△131その他の包括利益合計201,622250,605 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式56,725７2023年12月31日2024年３月28日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式56,689利益剰余金７2024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,161,934千円1,458,104千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,161,9341,458,104 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産金型事業及び成形事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内10,7708,587１年超30,48321,909合計41,25330,497 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入による方針をとっております。 借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後13年であります。 このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 当社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。 なお、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においても同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券(*2)142,410142,410－資 産 計142,410142,410－ (2)長期借入金(*3)1,783,7831,755,807△27,975(3)リース債務(*4)125,445123,549△1,896負 債 計1,909,2281,879,357△29,871 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1)投資有価証券(*2)170,782170,782－資 産 計170,782170,782－ (2)長期借入金(*3)2,026,2141,985,082△41,131(3)リース債務(*4)140,980139,979△1,000負 債 計2,167,1942,125,061△42,132(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分（千円）前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式42,10042,100(*3) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (*4) リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,161,934－－－受取手形62,210－－－売掛金1,268,111－－－電子記録債権248,089－－－未収入金41,911－－－合計2,782,257－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,458,104－－－受取手形110,378－－－売掛金1,286,844－－－電子記録債権270,499－－－未収入金28,704－－－合計3,154,531－－－（注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,474,950－－－－－長期借入金388,898353,048269,483281,548118,608372,198リース債務50,16236,85633,5184,908－－合計1,914,010389,904303,001286,456118,608372,198 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,366,150－－－－－長期借入金430,166356,744356,744197,184166,910518,466リース債務105,22129,7286,030－－－合計1,901,537386,472362,774197,184166,910518,466 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式142,410－－142,410資産計142,410－－142,410 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式170,782－－170,782資産計170,782－－170,782 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,755,807－1,755,807リース債務－123,549－123,549負債計－1,879,357－1,879,357 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,985,082－1,985,082リース債務－139,979－139,979負債計－2,125,061－2,125,061（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は金融商品取引所の価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクと加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式126,34181,12145,219(2）債券－－－(3）その他－－－小計126,34181,12145,219連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式58,16959,358△1,188(2）債券－－－(3）その他－－－小計58,16959,358△1,188合計184,510140,47944,030 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式170,78295,76775,014(2）債券－－－(3）その他－－－小計170,78295,76775,014連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式42,10042,100－(2）債券－－－(3）その他－－－小計42,10042,100－合計212,882137,86775,014 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。 連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、このうち１社については、前連結会計年度末より簡便法から原則法に変更しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 退職給付債務の期首残高－千円25,327千円勤務費用－ 10,193 利息費用－ 1,215 数理計算上の差異の発生額705 149 退職金の支払い－ △4,381 簡便法から原則法への変更に伴う振替額23,595 － 簡便法から原則法への変更に伴う増加額1,026 － その他－ △522 退職給付債務の期末残高25,327 31,983 （注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 退職給付に係る負債の期首残高59,200千円50,447千円退職給付費用16,399 6,996 退職給付の支払額△3,377 △158 簡便法から原則法への変更に伴う振替額△23,595 － その他1,819 3,255 退職給付に係る負債の期末残高50,447 60,540 （注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 非積立型制度の退職給付債務75,774千円92,524千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額75,774 92,524 退職給付に係る負債75,774 92,524 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額75,774 92,524 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 勤務費用－千円10,193千円利息費用－ 1,215 簡便法で計算した退職給付費用16,399 6,996 簡便法から原則法への変更による費用処理額1,026 － 確定給付制度に係る退職給付費用17,426 18,406 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 数理計算上の差異930千円△169千円合 計930 △169 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 未認識数理計算上の差異930千円761千円合 計930 761 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 割引率6.97％ 6.75％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）22,226千円、当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）21,538千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) （千円） （千円）繰延税金資産 賞与引当金 5,602 7,395 製品評価損 7,535 8,493 税務上の繰越欠損金 (注)２ 46,933 88,197 退職給付に係る負債 11,691 13,941 減価償却費 86,976 93,470 未実現利益 9,253 14,304 繰越外国税額控除 37,626 50,060 その他 55,434 43,772 繰延税金資産の小計 261,053 319,636 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ △42,558 △86,595 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △76,132 △90,020 評価性引当額の小計 (注)１ △118,690 △176,615 繰延税金資産の合計 142,362 143,020 繰延税金負債 在外子会社の留保利益 77,170 106,129 在外子会社の減価償却費 38,082 43,601 連結子会社の時価評価差額 12,524 12,524 その他 36,470 43,032 繰延税金負債の合計 164,247 205,286 繰延税金資産（負債）の純額 △21,885 △62,266 (注)１．評価性引当額が57,924千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (ａ)－－24,5496,3567,6758,35146,933評価性引当額－－△24,549△6,356△7,675△3,976△42,558繰延税金資産－－－－－4,3754,375(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）（千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (ａ)-24,5495,4697,6816,01444,48288,197評価性引当額-△24,549△5,469△7,681△6,014△42,880△86,595繰延税金資産-----1,6021,602(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6(％) 30.6(％)（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 1.1住民税均等割等1.4 2.0連結子会社の税率差異△8.5 △10.7評価性引当額の増減△19.5 18.6外国税額1.3 2.8外国子会社からの配当に係る源泉税－ 1.8税額控除△0.4 △0.4在外子会社の留保利益4.7 9.2過年度法人税等0.2 △0.1繰越欠損金の期限切れ30.5 －その他△0.1 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率41.0 55.6 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業 情報5,956674,056680,012 医療1,425,44265,6011,491,043 食品76,826－76,826 光学34,31515,50849,823 家電174,84264,056238,899 自動車695,9074,346,4555,042,362 その他529,701154,995684,696顧客との契約から生じる収益2,942,9915,320,6738,263,664その他の収益－－－外部顧客への売上高2,942,9915,320,6738,263,664 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業 情報10,632779,798790,430 医療1,173,59566,4021,239,997 食品132,642－132,642 光学78,8609,88588,746 家電79,35267,946147,298 自動車822,9474,595,2515,418,198 その他277,212156,784433,997顧客との契約から生じる収益2,575,2425,676,0688,251,311その他の収益－－－外部顧客への売上高2,575,2425,676,0688,251,311 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,747,9621,578,410顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,578,4101,667,722契約負債（期首残高）487,191288,105契約負債（期末残高）288,105540,464 契約負債は主に顧客から受領した前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216,289千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う６社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。 「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業売上高 外部顧客への売上高2,942,9915,320,6738,263,664セグメント間の内部売上高又は振替高96,091－96,091計3,039,0825,320,6738,359,756セグメント利益225,425204,686430,111セグメント資産3,019,9564,944,1727,964,129その他の項目 減価償却費99,539450,951550,491有形固定資産及び無形固定資産の増加額212,195325,964538,159 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業売上高 外部顧客への売上高2,575,2425,676,0688,251,311セグメント間の内部売上高又は振替高107,090－107,090計2,682,3335,676,0688,358,402セグメント利益79,729343,853423,582セグメント資産3,055,1685,865,4868,920,655その他の項目 減価償却費103,968480,310584,279有形固定資産及び無形固定資産の増加額272,696656,378929,075 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円） 売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計8,359,7568,358,402セグメント間取引消去△96,091△107,090連結財務諸表の売上高8,263,6648,251,311 （単位：千円） 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計430,111423,582セグメント間取引消去△5,150△18,709連結財務諸表の営業利益424,961404,873 （単位：千円） 資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,964,1298,920,655セグメント間取引消去△35,607△57,325全社資産（注）572,957573,679連結財務諸表の資産合計8,501,4799,437,009（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 （単位：千円） その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費550,491584,27928,12226,510578,613610,789有形固定資産及び無形固定資産の増加額538,159929,075△13,139△31,170525,019897,905（注）有形固定資産及び無形固定資産の減少額は、主にセグメント間取引消去であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本中国タイインドネシアその他合計2,066,2032,296,8031,522,8961,628,170749,5928,263,664（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国タイインドネシア合計1,329,419654,830843,562959,3643,787,176 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PT. Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems928,568射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本中国タイインドネシアその他合計2,147,8101,933,3141,420,0521,922,130828,0038,251,311（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国タイインドネシア合計1,682,451689,360792,927922,5764,087,316 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PT. Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems1,038,882射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業減損損失－8,370－8,370 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業当期償却額－3,876－3,876当期末残高－23,256－23,256 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業当期償却額－3,876－3,876当期末残高－19,380－19,380 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う６社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。 「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円） 日本中国タイインドネシアその他合計2,147,8101,933,3141,420,0521,922,130828,0038,251,311（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国タイインドネシア合計1,682,451689,360792,927922,5764,087,316 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PT. Hitachi Astemo Bekasi Powertrain Systems1,038,882射出成形用精密金型及び成形システム事業並びに精密成形品その他事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額392円 26銭433円 64銭１株当たり当期純利益28円 73銭17円 19銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）232,868139,228普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）232,868139,228普通株式の期中平均株式数（千株）8,1058,099 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,474,9501,366,1501.06－１年以内に返済予定の長期借入金388,898430,1660.75－１年以内に返済予定のリース債務50,162105,2215.56－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,394,8851,596,0480.892026年～2037年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）75,28335,7584.292026年～2027年その他有利子負債－－－－合計3,384,1783,533,344－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金356,744356,744197,184166,910リース債務29,7286,030－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,147,4424,075,3286,207,5468,251,311税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（千円）83,614161,044261,164313,601親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（千円）49,54858,024110,710139,228１株当たり中間（四半期）（当期）純利益（円）6.127.1613.6717.19 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）6.121.056.513.52 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金147,391128,863受取手形※４ 32,9071,386売掛金※２ 458,777※２ 415,082電子記録債権※４ 190,791※４ 228,189製品211,295270,104仕掛品95,412311,756原材料及び貯蔵品5,7044,992未収入金※２ 48,055※２ 34,095前払費用28,53226,785関係会社短期貸付金70,00050,000１年内回収予定の関係会社長期貸付金1,040－未収消費税等13,10351,379その他※２ 2,731※２ 2,874貸倒引当金△1,850－流動資産合計1,303,8931,525,511固定資産 有形固定資産 建物※１ 310,262※１ 308,135構築物1,6881,463機械及び装置96,487※７ 179,651車両運搬具00工具、器具及び備品53,705※７ 35,078土地※１ 582,903※１ 583,281リース資産27,34017,189建設仮勘定25,772335,271有形固定資産合計1,098,1601,460,069無形固定資産 ソフトウエア35,84436,192無形固定資産合計35,84436,192投資その他の資産 投資有価証券※１ 184,510※１ 212,882関係会社株式1,274,6411,274,641関係会社出資金1,050,1301,050,130長期貸付金5,3635,123その他65,77261,790貸倒引当金△10,831△10,748投資その他の資産合計2,569,5862,593,819固定資産合計3,703,5914,090,081資産合計5,007,4855,615,593 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 277,408※２ 360,664電子記録債務※２ 135,593※２ 137,004短期借入金※１,※５ 1,250,000※１,※５ 1,300,000１年内返済予定の長期借入金※１,※５ 373,652※１,※５ 408,062リース債務11,1338,523未払金※２ 106,910※２ 184,793未払法人税等9,44810,673未払費用13,12214,551契約負債40,059261,069預り金13,82715,998賞与引当金14,67918,661製品保証引当金28,14328,161その他42921,317流動負債合計2,274,4072,769,480固定負債 長期借入金※１,※５ 1,186,864※１,※５ 1,408,072リース債務19,17410,650役員退職慰労引当金3,4033,403繰延税金負債10,13834,246固定負債合計1,219,5801,456,372負債合計3,493,9874,225,852純資産の部 株主資本 資本金500,000500,000資本剰余金 資本準備金85,58885,588その他資本剰余金666,202666,202資本剰余金合計751,790751,790利益剰余金 利益準備金29,19934,872その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金19,57418,281固定資産圧縮積立金11,01310,526繰越利益剰余金404,535254,092利益剰余金合計464,323317,772自己株式△233,272△233,280株主資本合計1,482,8411,336,282評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金30,65653,458評価・換算差額等合計30,65653,458純資産合計1,513,4981,389,740負債純資産合計5,007,4855,615,593 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,480,336※１ 2,440,683売上原価※１ 1,915,176※１ 1,878,005売上総利益565,160562,678販売費及び一般管理費※１,※２ 604,538※１,※２ 631,631営業損失（△）△39,378△68,953営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 6,615※１ 59,819為替差益9,7082,968その他3,5021,952営業外収益合計19,82764,739営業外費用 支払利息※１ 21,04022,484コミットメントライン手数料4,40710,270支払手数料500－その他4,0085,247営業外費用合計29,95638,002経常損失（△）△49,507△42,215特別利益 国庫補助金－59,606特別利益合計－59,606特別損失 固定資産除却損135固定資産圧縮損－59,530特別損失合計159,565税引前当期純損失（△）△49,508△42,174法人税、住民税及び事業税27,57731,726法人税等調整額17,38215,925法人税等合計44,95947,652当期純損失（△）△94,468△89,826 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高500,00085,588666,202751,79023,52520,86611,775559,370615,537当期変動額 剰余金の配当 5,674 △62,419△56,745当期純損失（△） △94,468△94,468買換資産圧縮積立金の取崩 △1,292 1,292－固定資産圧縮積立金の取崩 △761761－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－5,674△1,292△761△154,834△151,214当期末残高500,00085,588666,202751,79029,19919,57411,013404,535464,323 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△233,2721,634,055△3,323△3,3231,630,732当期変動額 剰余金の配当 △56,745 △56,745当期純損失（△） △94,468 △94,468買換資産圧縮積立金の取崩 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 33,97933,97933,979当期変動額合計－△151,21433,97933,979△117,234当期末残高△233,2721,482,84130,65630,6561,513,498 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高500,00085,588666,202751,79029,19919,57411,013404,535464,323当期変動額 剰余金の配当 5,672 △62,397△56,725当期純損失（△） △89,826△89,826買換資産圧縮積立金の取崩 △1,292 1,292－固定資産圧縮積立金の取崩 △487487－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－5,672△1,292△487△150,443△146,551当期末残高500,00085,588666,202751,79034,87218,28110,526254,092317,772 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△233,2721,482,84130,65630,6561,513,498当期変動額 剰余金の配当 △56,725 △56,725当期純損失（△） △89,826 △89,826買換資産圧縮積立金の取崩 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －自己株式の取得△8△8 △8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 22,80222,80222,802当期変動額合計△8△146,55922,80222,802△123,757当期末残高△233,2801,336,28253,45853,4581,389,740 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券子会社株式 総平均法による原価法その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）②市場価格のない株式等総平均法による原価法（2）デリバティブ時価法（3）棚卸資産①製品、仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）②原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ２～29年機械及び装置 ２～12年工具、器具及び備品 ２～15年 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 （3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 （3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。 （4）製品保証引当金製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。 また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）射出成形用精密金型及び成形システム事業 射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、国内取引は、顧客の検収により当該製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該検収時点で収益を認識しております。 輸出取引は、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、当該製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 （2）精密成形品その他事業 精密成形品その他事業においては、製品の引き渡しにより、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されますが、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産16,709－ （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額から評価性引当額を控除し、将来の税負担額を軽減する範囲内で認識しております。 繰延税金資産の認識にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき企業分類を判定し、当該企業分類に応じた将来の合理的な見積可能期間以内において、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行っています。 なお、当事業年度においては繰延税金資産の全額に合理的な期間内の回収可能性が認められないと判断し、繰延税金資産を計上しておりません。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる当社の将来の課税所得の見積りについては、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 将来の課税所得の見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産1,460,069千円無形固定資産36,192千円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を資産グループとしております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 減損の兆候には、継続して営業損益がマイナスとなっている場合が含まれますが、事業の立上げ時など予め合理的な事業計画が策定されており、当該計画にて当初より継続して営業損益がマイナスとなることが予定されている場合、実際のマイナス額が当該計画にて予定されていたマイナスの額よりも著しく下方に乖離していないときには、減損の兆候には該当しないものとしております。 当事業年度においては、継続して営業損益がマイナスとなったため、共用資産を含む当社の固定資産に減損の兆候が認められました。 減損の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としております。 当該見積りに用いられる主要な仮定には受注見込みに基づく売上高の予測が含まれます。 将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権62,981千円55,017千円短期金銭債務50,67580,396 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高463,785千円368,893千円仕入高199,031334,201営業取引以外の取引による取引高21,79573,532 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日） 関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式1,274,641千円、関係会社出資金1,050,130千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日) 当事業年度（2024年12月31日) （千円） （千円）繰延税金資産 賞与引当金4,488 5,706未払事業税2,001 1,423製品保証引当金8,606 8,611役員退職慰労引当金1,040 1,040減損損失761 478関係会社出資金評価損等182,777 182,777税務上の繰越欠損金24,549 68,515繰越外国税額控除37,626 50,060その他34,356 18,066繰延税金資産の小計296,208 336,681税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△24,549 △68,515将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△254,949 △268,166評価性引当額の小計△279,499 △336,681繰延税金資産の合計16,709 － 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金8,622 8,053固定資産圧縮積立金4,851 4,636有価証券評価益13,373 21,556繰延税金負債の合計26,848 34,246繰延税金資産（負債）の純額△10,138 △34,246 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物310,26223,662-25,789308,135768,998 構築物1,688--2251,46322,459 機械及び装置96,487160,37657,73819,473179,651625,728 車両運搬具0---04,741 工具、器具及び備品53,70513,1291,82629,92935,078503,006 土地582,903377--583,281- リース資産27,340--10,15117,189207,740 建設仮勘定25,772419,792110,294-335,271- 計1,098,160617,338169,85985,5691,460,0692,132,675無形固定資産ソフトウエア35,84412,955-12,60736,19253,359 計35,84412,955-12,60736,19253,359 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置 松山工場 金型製造設備 146,162千円建設仮勘定 松山工場 金型製造設備 72,491千円 松山工場 成形品製造設備 1,280千円 鈴鹿工場 成形品製造設備 309,922千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定 松山工場 金型製造設備等への振替額 75,584千円 松山工場 成形品製造設備等への振替額 1,280千円 鈴鹿工場 成形品製造設備等への振替額 24,125千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金12,68110,74812,68110,748賞与引当金14,67918,66114,67918,661役員退職慰労引当金3,403－－3,403製品保証引当金28,14328,16128,14328,161 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から１２月３１日まで定時株主総会３月中基準日１２月３１日剰余金の配当の基準日６月３０日、１２月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款の規定を設けております。 （1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利 （2）会社法第166条第1項の規定による請求する権利 （3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第59期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書（第60期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日近畿財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書（第60期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日近畿財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年３月28日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人等の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）5,912,7447,467,6777,832,7928,263,6648,251,311経常利益（千円）142,141615,594502,174397,936328,905親会社株主に帰属する当期純利益（千円）99,195505,515338,927232,868139,228包括利益（千円）69,869729,945638,214434,490389,834純資産額（千円）1,679,2432,195,6272,800,9813,178,7263,511,827総資産額（千円）7,449,2108,178,3638,790,6238,501,4799,437,009１株当たり純資産額（円）208.71275.51345.52392.26433.64１株当たり当期純利益（円）12.5763.5442.0828.7317.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）12.4563.15－－－自己資本比率（％）22.326.831.937.437.2自己資本利益率（％）6.126.213.67.84.2株価収益率（倍）98.897.768.0110.6913.38営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）688,662886,274593,3091,097,312855,611投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△784,140△422,969△442,434△517,208△617,537財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）255,662△375,082△190,435△404,268△19,577現金及び現金同等物の期末残高（千円）758,946899,107939,2321,161,9341,458,104従業員数（人）501533758753750［外、平均臨時雇用者数][86][148][164][49][62] （注）１．第58期、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第58期の従業員数が第57期と比べて225名増加しております。 主な理由はインドネシア子会社において現地法制の改正に対応したためであります。 従業員数（外書）は、年間平均のため法改正による影響は受けておりません。 ３．第59期の平均臨時雇用者数が第58期と比べて115名減少しております。 主な理由は精密成形品その他事業のインドネシア子会社において現地法制の改正に対応したためであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等 回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,696,4572,917,1002,893,4812,480,3362,440,683経常利益又は経常損失（△）（千円）80,361174,83373,681△49,507△42,215当期純利益又は当期純損失（△）（千円）41,931130,51862,921△94,468△89,826資本金（千円）500,000500,000500,000500,000500,000発行済株式総数（株）9,054,0009,054,0009,054,0009,054,0009,054,000純資産額（千円）1,509,1201,628,1351,630,7321,513,4981,389,740総資産額（千円）5,150,5165,214,3255,345,6435,007,4855,615,593１株当たり純資産額（円）189.81204.30201.16186.77171.61１株当たり配当額（円）5.010.07.07.07.0［うち１株当たり中間配当額］[－][－][－][－][－]１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）5.3116.417.81△11.66△11.09潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）5.2616.30－－－自己資本比率（％）29.331.230.530.224.7自己資本利益率（％）2.88.33.9－－株価収益率（倍）234.0930.0543.14－－配当性向（％）94.1660.9589.63－－従業員数（人）108112108108108［外、平均臨時雇用者数][21][20][24][19][21]株主総利回り（％）428.9174.6123.4115.591.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,6701,660543398343最低株価（円）150475333303211 （注）１．第57期の１株当たり配当額10円には、上場年度後最高益を記念した記念配当５円を含んでおります。 ２．第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第59期及び第60期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第57期まで、株主総利回りの比較指標にＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第58期から比較指標を継続して比較することが可能な配当込みＴＯＰＩＸに変更しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |