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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | GREENLAND RESORT COMPANY LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松野 隆徳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 熊本県荒尾市下井手1616番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０９６８－６６－２１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の前身の会社として、1964年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、1976年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。 その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、1980年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。 年月概況1980年１月遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営を主な目的として、三井鉱山土地建物株式会社の全額出資により資本金7,000万円にて熊本県荒尾市本井手1558番地に株式会社グリーンランドを設立1980年２月三井グリーンランド遊園地、三井グリーンランドゴルフ場、三井グリーンランドホテル、有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場及び久留米カントリークラブ広川ゴルフ場を三井鉱山土地建物株式会社より営業譲受1980年２月グリーンランド観光株式会社、三鉱開発株式会社の全株式を三井鉱山土地建物株式会社より譲受1983年２月福岡市博多区に福岡営業所を設置1986年６月北海道岩見沢市で北海道三井グリーンランド遊園地の営業開始1987年12月グリーンランドサービス株式会社を設立、キャディ派遣業を開始1988年３月北海道三井グリーンランド遊園地を北海道グリーンランド株式会社へ営業譲渡1988年３月北海道グリーンランド株式会社の全株式を三井鉱山株式会社へ譲渡1988年３月決算期を12月31日から３月31日に変更1989年３月本店を熊本県荒尾市下井手1616番地に移転1990年６月商号を三井グリーンランド株式会社に変更1991年11月福岡証券取引所に上場1992年10月社有地の有効活用を目的に不動産事業部を新設1992年12月大阪証券取引所市場第二部に上場1995年８月北海道グリーンランド株式会社を子会社化1995年10月北海道グリーンランド株式会社が三鉱開発株式会社を吸収合併し、グリーンランド開発株式会社（現・連結子会社）へ社名変更1998年６月決算期を３月31日から12月31日に変更1998年７月グリーンランド開発株式会社が空知リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を設立、同社が北海道岩見沢市において三井グリーンランドホテルサンプラザを経営1999年９月グリーンランド商事株式会社を設立、物品販売業を開始2000年１月グリーンランドリゾート事業展開の為、有明リゾートシティ株式会社（現・連結子会社）を、実質支配による子会社化2001年５月経営効率化のため、グリーンランドサービス株式会社がグリーンランド商事株式会社を吸収合併2002年３月グリーンランド開発株式会社が、九州わんわん王国の経営を開始2002年４月北海道事業の再編のため、グリーンランド開発株式会社が経営していた、北海道三井グリーンランド遊園地・スキー場を空知リゾートシティ株式会社が経営することとなる2003年７月ホテル事業集約のため、ホテル部門を分社化し、有明リゾートシティ株式会社が承継 年月概況2004年３月2005年６月2005年11月2006年５月2006年７月2007年７月 2007年11月2009年12月2010年７月 2013年４月 2013年７月2022年４月グリーンランド観光株式会社の清算結了九州わんわん王国の営業を終了有明リゾートシティ株式会社を100％出資会社とする会社分割後のＧＬＳ株式会社を吸収合併商号をグリーンランドリゾート株式会社に変更九州の遊園地の商標を「グリーンランド」に変更し、全てのグループ事業の施設名称から「三井」の表記を外す空知リゾートシティ株式会社を直接子会社化グリーンランド開発株式会社が三九商事株式会社を吸収合併空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、同市の温泉施設「北村温泉ホテル」の運営管理業務を受託（同施設は2021年３月１日リニューアルオープン）有明リゾートシティ株式会社の収益向上のため、連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が同じく連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社グループ各社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 （遊園地事業）グリーンランド当社が当遊園地を経営しており、有明リゾートシティ株式会社が園内飲食店の内２店舗、園内売店の内４店舗を、当社より受託して運営しております。 また、グリーンランド開発株式会社が園内飲食店の内５店舗、園内売店の内２店舗、園内施設のうち４施設の運営及び園内清掃をはじめとする園内管理業務を当社より受託しております。 北海道グリーンランド遊園地空知リゾートシティ株式会社が当遊園地を経営しております。 北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）空知リゾートシティ株式会社が当スキー場を経営しております。 いわみざわ公園（北海道）空知リゾートシティ株式会社が岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、いわみざわ公園各施設の運営管理業務を行っております。 （ゴルフ事業）グリーンランドリゾートゴルフコース当社が当ゴルフ場を経営しております。 有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。 久留米カントリークラブ広川ゴルフ場当社が当ゴルフ場を経営しております。 （ホテル事業）グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。 グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ有明リゾートシティ株式会社が当ホテルを経営しております。 北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル空知リゾートシティ株式会社がホテルサンプラザを経営しております。 また同社は、岩見沢市より指定管理者としての指名を受け、北村温泉ホテルの運営管理業務を行っております。 生損保保険代理店等営業業務他有明リゾートシティ株式会社が生損保保険代理店業務等の営業業務を行っております。 （不動産事業）不動産当社が不動産の売買・賃貸を行っております。 （土木・建設資材事業）建設資材の製造・販売・運搬事業グリーンランド開発株式会社が土木工事受注のほか、建設資材を製造・販売・運搬しております。 上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 2024年12月31日現在 一般顧客 北海道グリーンランド遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ 遊園地 北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）遊園地事業 空知リゾートシティ㈱ いわみざわ公園（北海道）遊園地事業 空知リゾートシティ㈱いわみざわ公園各施設の運営管理業務受託 グリーンランド（九州）遊園地事業 グリーンランドリゾート㈱ 有明リゾートシティ㈱園内飲食店・売店の受託 グリーンランド開発㈱園内飲食店・売店・施設・園内管理業務の受託 グリーンランドリゾートゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ ゴルフコース 有明カントリークラブゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 大牟田ゴルフ場 久留米カントリークラブゴルフ事業 グリーンランドリゾート㈱ 広川ゴルフ場 グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカホテル事業 有明リゾートシティ㈱ グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデホテル事業 有明リゾートシティ㈱ 北海道グリーンランドホテル事業 空知リゾートシティ㈱北村温泉ホテルについては運営管理業務受託 ホテルサンプラザ及び北村温泉ホテル 得意先 不動産不動産事業 グリーンランドリゾート㈱売買・賃貸 土木・建設資材土木・建設資材事業 グリーンランド開発㈱土木・建設資材の製造・販売・運搬 生損保保険代理店業等ホテル事業 有明リゾートシティ㈱ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1)連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業内容 (注)1議決権の所有割合（％）関係内容グリーンランド開発㈱ (注)２福岡県大牟田市100,000遊園地事業土木・建設資材事業100当社施設の運営役員の兼任あり空知リゾートシティ㈱ (注)２．３北海道岩見沢市100,000遊園地事業ホテル事業100役員の兼任あり有明リゾートシティ㈱ (注)２．３熊本県荒尾市100,000ホテル事業100当社施設の運営役員の兼任あり （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．連結子会社３社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 グリーンランド開発㈱空知リゾートシティ㈱有明リゾートシティ㈱(1)売上高1,008,251千円1,267,449千円1,394,565千円 (2)経常利益86,924千円59,919千円111,193千円(3)当期純利益55,477千円33,005千円95,307千円(4)純資産額1,126,937千円△180,500千円△1,249,111千円(5)総資産額1,292,485千円435,435千円1,256,105千円 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で以下のとおりとなっております。 空知リゾートシティ㈱ 180,500千円有明リゾートシティ㈱ 1,249,111千円 (2)その他の関係会社 その他の関係会社である西部ガスホールディングス株式会社の状況については、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。 なお、西部ガスホールディングス株式会社は、有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）遊園地事業71(92)ゴルフ事業29(54)ホテル事業68(95)不動産事業1(1)土木・建設資材事業17(14)全社共通20(5)合計206(261) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）69（80）36.79.95,569,119 セグメントの名称従業員数（人）遊園地事業26(21)ゴルフ事業29(54)ホテル事業0(0)不動産事業1(1)土木・建設資材事業0(0)全社共通13(4)合計69(80) （注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異（提出会社）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者9.1－69.656.667.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 上記表における「―」については、対象者がいないことを示しております。 （連結子会社）当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者有明リゾートシティ株式会社7.7－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等 育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象 ではないため記載を省略しております。 ３．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第 64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第 76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 創業以来現在まで、たゆまぬ創造・革新によってお客様に常に満足を提供することを心がけてまいりました。 これからも企業理念のキャッチコピーである「ココロを『みどり』でいっぱいに。 」を合言葉に、各事業におきまして、お客様に夢や感動を提供することを最重要課題と位置付け、スタッフ一人一人が、いかなる状況の変化にも対応し、その状況を突破するための柔軟な発想と実行力を持つことに重点を置き、新しい付加価値を次々と創出していくことで、当社グループ事業の「強み」に磨きをかけ、日々変化する顧客ニーズや消費動向に対応するとともに、当社グループ事業の競争力を高めることで業績向上に努めてまいります。 また、企業として利益の確保に向けた経営を進めていくことはもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから「信頼」される企業を目指してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは売上高経常利益率の向上を目標としております。 この目標達成のため、目まぐるしく変化する消費動向に対応し、常に変化し続ける営業体制作りを心がけ、様々な商品やサービスの提供に努めて集客を図り売上増加を目指すとともに、現状分析及び関連設備の全面的な見直しを行い、無駄な経費の削減に努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 集客事業を柱とする当社グループでは、多彩なイベントの開催・季節に応じたキャンペーンの造成・女性層や３世代ファミリーに的を絞った戦略・さらには海外からのお客様に向けた制度を最大限に活かした営業展開や商品の販売強化に引き続き取り組み、さらなる集客を図ります。 また、外部環境に柔軟に対応可能な組織変更やグループ再編による各事業の効率化の実現を目指してまいります。 （４）優先的に対処すべき事業上の課題今後につきましては、雇用や所得環境改善による景気の持ち直しを見込む一方、不安定な国際情勢や各種原材料価格の上昇に伴う消費意欲の減退懸念など、レジャー事業を取り巻く環境は、まだまだ予断を許さない状況であります。 このような状況の下、「中期経営計画2026」の骨子であります、各事業の収益力強化、経営の効率化、人的資本経営の推進ならびにサステナビリティ経営に基づき、様々な局面に対して迅速かつ適切に対応して、更なる企業価値向上に努めてまいります。 なお、各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。 （遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、春のイベントとして、３月より、女児に大人気のアニメ「プリキュア」を題材としたフロアイベント「キミとアイドルプリキュア♪ キラッキランラン♪フェスタ♡」を開催いたします。 また、併せて、人気ⅤＴｕｂｅｒ（ブイチューバー）のトークライブや多彩なキャラクターショーの開催により幅広い世代の集客を図ります。 そのほか、広大な園内を使用したグリーンランド名物の花火大会やお客様のニーズを捉えた話題性の高いイベントを鋭意開催してまいります。 施設面におきましては、春季に、新規アトラクションとして回転ブランコ「ウェーブスインガー ＧＵＲＵＧＵＲＵ」ならびに体験型アトラクション「黄金ハンター ～７つの挑戦～」をオープンさせるとともに、園内飲食店舗や物販店舗の大規模リニューアルを実施いたします。 また、夏季の暑さ対策の一環として、園内各所で涼感演出を手掛けるとともに、プール営業においては、新たな遊びゾーンを展開いたします。 そのほか、従来のＰＲ展開に加えて、ＳＮＳを活用したお客様との双方向のコミュニケーションにより、新たなイベント創出やリピーター拡大に注力してまいります。 『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンから、多様なキャラクターショーを開催するとともに、夏季には子供向けの新規アトラクションを導入して、更なる集客拡大を図ってまいります。 『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、ゲレンデ整備の強化に注力し集客を図ります。 『いわみざわ公園』におきましては、「バラ園」で夏と秋の「ローズフェスタ」を拡充して開催し、併せて、「色彩館」や「キャンプ場」についてもＳＮＳ等を通じたＰＲを強化することで集客を図ります。 （ゴルフ事業）『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、季節毎の多彩なオープンコンペの開催に加え、各種競技大会開催ならびにその練習ラウンドにより集客を図ります。 また外部予約サイトの活用をはじめ、効率的な予約管理や自動精算システムの利用促進など、経営効率の向上にも努めてまいります。 『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、コース整備や景観向上に重点的に取り組むこととして、各種ゴルフコンペの獲得に加え、インバウンド客の受け入れならびにＳＮＳなどによる情報発信の強化により集客拡大を図ります。 （ホテル事業）『ホテルブランカ』におきましては、週末や長期休暇期間は、遊園地やプール、ゴルフ場に隣接する強みを活かしたお得な宿泊プランの販売促進に努めるほか、平日においては、ビジネス客やインバウンド客の取り込みに注力し、集客拡大を図ります。 『ホテルヴェルデ』におきましても、グリーンランドリゾートのオフィシャルホテルとしての強みを打ち出すとともに、開業30周年を記念して、「こだわりの朝食」をテーマとした限定プランを造成し、特に平日や閑散期における観光客からビジネス利用客まで幅広い層の利用獲得を図ってまいります。 料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、季節毎に趣向を凝らした正統な日本料理が味わえることを最大の強みとして、地元客を中心として利用促進を図ります。 また、洋食レストラン「フォンターナ」におきましては、多彩なランチバイキングの団体利用獲得に加え、スイーツバイキングなどの話題性の高いイベント開催で収益拡大を図ります。 そのほか、スイートルームの改装を行うほか、ホテルならではの多彩な演出を加えた宴会プランなど、収益性の高いご利用プランの販売に注力いたします。 『ホテルサンプラザ』におきましては、駅に近い好立地を活かして、ビジネス客や各種団体客の利用促進を集客の柱として取り組み、加えて、韓国からのゴルフツアーをはじめとするインバウンド客の獲得に努めてまいります。 料飲部門においては、朝食のメニュー拡充のほか、ランチタイムの新プラン造成により利用拡大を図ります。 『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」ならびに強塩泉で保温効果が高い「温まりの湯」を強みとして、滞在期間中の料金全てを含んだ「オールインクルーシブプラン」の造成により、観光やアクティビティを目的とした短期滞在利用を促進してまいります。 （不動産事業）不動産事業におきましては、引き続き、既存テナントにおける賃貸料の改定を着実に取り進めるとともに、遊園地周辺の社有地への新規テナント誘致に注力し、収益基盤の安定化を図ります。 また、行政に対する社有地の用途変更の要請も含め、積極的に遊休社有地の活用に取り組んでまいります。 （土木・建設資材事業）土木・建設資材事業におきましては、主力事業であるバイオマス火力発電所への燃料投入業務の安定的な受託に加え、グループ事業を通じた幅広いネットワークを活かし、土木工事受注ならびにポゾテック等の建設資材の販売促進を図ってまいります。 当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。 」というキャッチコピーのもと、お客様に夢や感動を与えることを目標に掲げるとともに、日々、スタッフ全員が、お客様の笑顔から充実感を得ながら各事業に邁進しております。 これからも、常に新しいことに取り組むチャレンジ精神を持ち続け、これまで培った「ブランド力」に磨きをかけていくことで、明るい未来に続く経営基盤の強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。 また、企業としての利益の確保はもちろんのこと、社会的責任を自覚の上、法令の遵守や倫理に則った企業活動を実践し、地域発展への貢献にも努め、すべてのステークホルダーから信頼される企業を目指しております。 以上の企業理念の下、私たちは、「ココロを『みどり』でいっぱいに。 」をキャッチコピーに掲げ、より良い施設づくりやより良いサービスの提供を行うことで、新たな付加価値を創出し、当社グループの持続的成長に努めてまいります。 そのためには、多様な人材の確保や育成といった人的資本への投資の重要性を認識するとともに、事業活動を通じて環境問題をはじめとする各種の社会問題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に向けて貢献していきたいと考えております。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティに関する課題全般について、主に業務執行取締役で構成する経営会議において、その解決策や戦略の実現性や効果などを多面的に審議し、経営上、特に重要な事項については取締役会の審議を経たうえで決定することとしております。 (2）戦略 当社は、サステナビリティの推進に向けた経営課題として、「各事業の収益力強化」、「経営効率化の推進」、「人的資本経営の推進」、「SDGｓを意識したサステナビリティ経営の強化」を掲げ、その解決に向けて取り組んでおります。 とりわけ、当社グループの主力事業であるレジャー事業においては、目まぐるしく変化する顧客ニーズに対応し、また、常に顧客の期待を上回るサービスを創出していくことが求められるため、自ら考え、常にチャレンジ精神をもって自発的に行動できる人材の獲得や育成を中心とした「人的資本経営の推進」が重要であると考えております。 その実現に向け、以下の取組を行っております。 （人材育成の方針） 当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。 その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事への誇りを高めていくことが重要であると考えております。 そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。 （社内環境整備の方針） 従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上に向けた施策に取り組んでおります。 ①従業員一人ひとりを尊重する取組 ・従来の人事考課制度における所属長との個別面談に加え、定期的な１on１ミーティングの実施により、きめ 細かい指導により各人の成長を促すとともに、モチベーションアップに繋げております。 ・社内アイディア募集制度により、日常業務の改善から全社的な取り組みまで幅広く、自由な提案を行う企業 風土を育み、各人のやりがいを促進しております。 ②労働環境の改善に向けた取組 ・有給の特別休暇制度である「リフレッシュ休暇」を導入し、年間休日数を拡大いたしております。 また、ＤＸ化を柱とした業務効率化による年間総実労働時間短縮にも取り組んでおります。 ・各事業の運営施設において、一定の休業日を設けることで、従業員の安定的な休日確保を図っております。 ・賃金改定を積極的に行うことで、優秀な人材の獲得・確保に努めております。 ③研修や自己研鑽促進の取組 ・定期的に外部講師を招いた研修を実施するほか、ｅラーニング制度の導入によりリスキニングの促進を図っ ております。 ・20代を中心とした若手層による横断的なプロジェクトチームを設置することで、互いに刺激を与え合いなが ら、中長期的な課題解決を含め、やりがいのある業務に取り組むことが出来ております。 ④その他の取組 ・福利厚生制度の拡充により、プライベート活動の充実化を支援いたしております。 ・従来の定期採用に加え、中途採用の積極的な推進による多様な人材ならびに高度専門人材の獲得への取り組 みを進めております。 ・社員を対象とした「エンゲージメント調査」を実施することで、部門毎、職位毎、世代毎など多角的な視点 から労働環境の課題を見つけ、早急な改善施策に繋げております。 (3）リスク管理 当社は、リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管理規則」を定めており、それぞれのリスク項目に関して、所管する部門毎にその対応策や戦略などを立案し、経営会議においてその内容を審議・決定し、特に重要な事項については、取締役会に付議・報告することとして、全体のリスクを網羅的に管理しております。 (4）指標及び目標 当社では、商号に用いております「グリーン（緑）」が表すとおり、豊かな緑地を活かしながら遊園地事業やゴルフ事業を行っております。 また、持続可能な社会の実現に向け、その一番の土台となるのは「豊かな自然環境の維持」であると考えております。 そこで、当社におきましては、「豊かな緑地の適正な管理」、「太陽光発電などの環境負荷の少ないエネルギーの利用」、「環境に配慮した製品の使用」、「地産地消や食品ロス削減の取り組み」など、自然環境に配慮した事業活動の推進を目標としております。 また、当社では、人的資本経営に係る様々な取り組みを、従業員のエンゲージメント向上に繋げることが最大の成果であると考えており、定期的に実施いたします「従業員エンゲージメントスコア」を指標として、そのスコアの向上を目標（目標スコア5.6ポイント／7ポイント中）としております。 （直近スコア平均：4.88ポイント／7ポイント中（前回比+0.35ポイント）※ポイントは専門調査企業による算出） |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、サステナビリティの推進に向けた経営課題として、「各事業の収益力強化」、「経営効率化の推進」、「人的資本経営の推進」、「SDGｓを意識したサステナビリティ経営の強化」を掲げ、その解決に向けて取り組んでおります。 とりわけ、当社グループの主力事業であるレジャー事業においては、目まぐるしく変化する顧客ニーズに対応し、また、常に顧客の期待を上回るサービスを創出していくことが求められるため、自ら考え、常にチャレンジ精神をもって自発的に行動できる人材の獲得や育成を中心とした「人的資本経営の推進」が重要であると考えております。 その実現に向け、以下の取組を行っております。 （人材育成の方針） 当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。 その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事への誇りを高めていくことが重要であると考えております。 そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。 （社内環境整備の方針） 従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上に向けた施策に取り組んでおります。 ①従業員一人ひとりを尊重する取組 ・従来の人事考課制度における所属長との個別面談に加え、定期的な１on１ミーティングの実施により、きめ 細かい指導により各人の成長を促すとともに、モチベーションアップに繋げております。 ・社内アイディア募集制度により、日常業務の改善から全社的な取り組みまで幅広く、自由な提案を行う企業 風土を育み、各人のやりがいを促進しております。 ②労働環境の改善に向けた取組 ・有給の特別休暇制度である「リフレッシュ休暇」を導入し、年間休日数を拡大いたしております。 また、ＤＸ化を柱とした業務効率化による年間総実労働時間短縮にも取り組んでおります。 ・各事業の運営施設において、一定の休業日を設けることで、従業員の安定的な休日確保を図っております。 ・賃金改定を積極的に行うことで、優秀な人材の獲得・確保に努めております。 ③研修や自己研鑽促進の取組 ・定期的に外部講師を招いた研修を実施するほか、ｅラーニング制度の導入によりリスキニングの促進を図っ ております。 ・20代を中心とした若手層による横断的なプロジェクトチームを設置することで、互いに刺激を与え合いなが ら、中長期的な課題解決を含め、やりがいのある業務に取り組むことが出来ております。 ④その他の取組 ・福利厚生制度の拡充により、プライベート活動の充実化を支援いたしております。 ・従来の定期採用に加え、中途採用の積極的な推進による多様な人材ならびに高度専門人材の獲得への取り組 みを進めております。 ・社員を対象とした「エンゲージメント調査」を実施することで、部門毎、職位毎、世代毎など多角的な視点 から労働環境の課題を見つけ、早急な改善施策に繋げております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、商号に用いております「グリーン（緑）」が表すとおり、豊かな緑地を活かしながら遊園地事業やゴルフ事業を行っております。 また、持続可能な社会の実現に向け、その一番の土台となるのは「豊かな自然環境の維持」であると考えております。 そこで、当社におきましては、「豊かな緑地の適正な管理」、「太陽光発電などの環境負荷の少ないエネルギーの利用」、「環境に配慮した製品の使用」、「地産地消や食品ロス削減の取り組み」など、自然環境に配慮した事業活動の推進を目標としております。 また、当社では、人的資本経営に係る様々な取り組みを、従業員のエンゲージメント向上に繋げることが最大の成果であると考えており、定期的に実施いたします「従業員エンゲージメントスコア」を指標として、そのスコアの向上を目標（目標スコア5.6ポイント／7ポイント中）としております。 （直近スコア平均：4.88ポイント／7ポイント中（前回比+0.35ポイント）※ポイントは専門調査企業による算出） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成の方針） 当社グループは、事業を通じて、あらゆる世代の方々に、「夢や感動を与える企業」でありたいと願い続けております。 その実現において、原動力となる多様な人材は最も大切な経営資源であり、個々の能力や個性を伸ばし、また存分に発揮してもらうことで当社グループの発展に寄与するとともに、従業員一人ひとりの働きがいや自らの仕事への誇りを高めていくことが重要であると考えております。 そのためには、各種研修の実施や適切なジョブローテーションを実施するなど、従業員が幅広い知識と経験を積み上げて成長できる機会を十分に提供するとともに、更なる働きがいの向上に向け、新たなチャレンジを支援する制度の充実化や風通しの良い企業風土の醸成を図ってまいります。 （社内環境整備の方針） 従業員一人一人の能力や個性を最大限に発揮するため、あらゆる角度から「働きやすさ」と「働き甲斐」の向上に向けた施策に取り組んでおります。 ①従業員一人ひとりを尊重する取組 ・従来の人事考課制度における所属長との個別面談に加え、定期的な１on１ミーティングの実施により、きめ 細かい指導により各人の成長を促すとともに、モチベーションアップに繋げております。 ・社内アイディア募集制度により、日常業務の改善から全社的な取り組みまで幅広く、自由な提案を行う企業 風土を育み、各人のやりがいを促進しております。 ②労働環境の改善に向けた取組 ・有給の特別休暇制度である「リフレッシュ休暇」を導入し、年間休日数を拡大いたしております。 また、ＤＸ化を柱とした業務効率化による年間総実労働時間短縮にも取り組んでおります。 ・各事業の運営施設において、一定の休業日を設けることで、従業員の安定的な休日確保を図っております。 ・賃金改定を積極的に行うことで、優秀な人材の獲得・確保に努めております。 ③研修や自己研鑽促進の取組 ・定期的に外部講師を招いた研修を実施するほか、ｅラーニング制度の導入によりリスキニングの促進を図っ ております。 ・20代を中心とした若手層による横断的なプロジェクトチームを設置することで、互いに刺激を与え合いなが ら、中長期的な課題解決を含め、やりがいのある業務に取り組むことが出来ております。 ④その他の取組 ・福利厚生制度の拡充により、プライベート活動の充実化を支援いたしております。 ・従来の定期採用に加え、中途採用の積極的な推進による多様な人材ならびに高度専門人材の獲得への取り組 みを進めております。 ・社員を対象とした「エンゲージメント調査」を実施することで、部門毎、職位毎、世代毎など多角的な視点 から労働環境の課題を見つけ、早急な改善施策に繋げております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、商号に用いております「グリーン（緑）」が表すとおり、豊かな緑地を活かしながら遊園地事業やゴルフ事業を行っております。 また、持続可能な社会の実現に向け、その一番の土台となるのは「豊かな自然環境の維持」であると考えております。 そこで、当社におきましては、「豊かな緑地の適正な管理」、「太陽光発電などの環境負荷の少ないエネルギーの利用」、「環境に配慮した製品の使用」、「地産地消や食品ロス削減の取り組み」など、自然環境に配慮した事業活動の推進を目標としております。 また、当社では、人的資本経営に係る様々な取り組みを、従業員のエンゲージメント向上に繋げることが最大の成果であると考えており、定期的に実施いたします「従業員エンゲージメントスコア」を指標として、そのスコアの向上を目標（目標スコア5.6ポイント／7ポイント中）としております。 （直近スコア平均：4.88ポイント／7ポイント中（前回比+0.35ポイント）※ポイントは専門調査企業による算出） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。 なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクのうち主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。 当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 天候条件や大規模災害及び感染症による影響 台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や熊本地震のような想定を超える大規模災害の発生及び新型コロナウイルスなどの感染症の蔓延は、遊園地・ゴルフ・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが直接影響を受けない場合であっても、取引企業や顧客が影響を受けることで、事業活動の制限、個人消費意欲が低下するといった副次的な影響により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。 (2) 安全・衛生管理について サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。 当社社内規則のうち「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。 また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。 なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。 テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。 また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、顧客に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。 万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。 (3) 経済状況 当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。 従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。 (4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響 当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、このうち有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。 ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。 預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の価値の下落 当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。 今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。 (6) 金利の変動 当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 当社グループは将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対し、将来の課税所得等を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得等が見積りと異なることで繰延税金資産の全部又は一部の回収可能性がないと判断される場合には、繰延税金資産を減額することになります。 この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクへの対応策として、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、合理的な範囲内での繰延税金資産の計上を行うよう努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況a)経営成績当連結会計年度の当社グループにおきましては、各種経済活動の正常化の動きと合わせ、インバウンドを含む人流の回復が順調に進む中、新たに策定した「中期経営計画2026」の下、積極的な集客施策に取り組みましたが、物価高騰による個人消費の抑制の動きも見られたほか、ゴールデンウィークや猛暑に見舞われた夏休み期間における利用者数が伸び悩むなど、各セグメントの利用者数は、新型コロナウイルス感染症の５類指定に伴う行動制限の緩和や全国旅行支援事業の影響で好調であった前期と比べて減少いたしました。 一方、施設ならびにサービスの拡充と合わせて各種料金改定を行ったほか、効率的な経費支出に取り組み、各事業における収益力の向上に努めました。 以上により、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,412,347千円（前期比5,386千円増）、営業利益774,686千円（前期比114,277千円減）、経常利益780,818千円（前期比110,561千円減）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益534,234千円（前期は大きな減損損失の計上等もあり前期比70,546千円増）となりました。 当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）増減額（千円）増減率（％）売上高6,412,3476,406,9605,3860.1営業利益774,686888,964△114,277△12.9経常利益780,818891,379△110,561△12.4親会社株主に帰属する当期純利益534,234463,68770,54615.2 次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。 （遊園地事業）九州の『グリーンランド』におきましては、春に、国内外で高い人気を誇るバーチャルシンガー「初音ミク」のフロアイベントや園内のレインボードームに新たに設置した臨場感溢れるライブステージを舞台に、「仮面ライダーガッチャード バトルステージ」を展開いたしました。 そのほか、季節毎に趣向を凝らした花火大会を開催したほか、ⅤＴｕｂｅｒ（ブイチューバー）や大人気ゲームとコラボレーションしたイベントなど、1年を通じて話題性の高いイベントを開催して集客を図りました。 施設面においては、新規アトラクション「サブマリンシューティング」を導入し、夏季限定の「ウォーターパーク（プール）」におきましては、コロナ禍で中断しておりました「波のプール」の再開に加え、ウォーターキャノンなどを用いた特別ショーを開催し、猛暑に見舞われた夏休みの集客に繋がりました。 また、開園以来初めてとなる休園日設定の取り組みを行い、園内各施設の保安強化と拡充を図るとともに、全スタッフのワークライフバランスの確立により、新たなサービス創造と一層のサービス向上に努めました。 以上の結果、利用者数は、前期比77,760人減少の785,531人、売上高は前期比85,223千円減少の2,220,234千円となりました。 『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、学校団体の利用は堅調で、２月の天候不良での落ち込みを12月でカバーし、利用者数は前年に及ばなかったものの、売上高を伸ばすことができました。 『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春の遊園地オープンより、多彩なキャラクターショーのほか、「竹下☆ぱらだいす」のライブショーなど、話題性の高いイベントを開催いたしました。 また、年３回の大規模な花火大会や北海道最大級の野外音楽フェス「JOIN ALIVE（ジョインアライブ）」など、スケール感のあるイベント開催で多くの集客を図りました。 『いわみざわ公園管理』におきましては、『バラ園』では「ローズフェスタ」、『色彩館』では、「洋らん展」や「つるバラピクニック」など、施設の魅力を伝えるＰＲイベントを開催いたしました。 また、４月より新たに『利根別自然公園』などの指定管理者として指名を受けることで、収益基盤の安定化を図りました。 この結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は前期比10,175人増加の226,539人、売上高は前期比57,598千円増加の674,562千円となりました。 以上の結果、遊園地事業の利用者数は前期比67,585人減少の1,012,070人となり、売上高は前期比27,624千円減少の2,894,796千円、営業利益につきましては前期比84,612千円減少の822,293千円となりました。 （ゴルフ事業）『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、３６ホールを有するパブリックゴルフ場として、趣向を凝らした多様なオープンコンペを開催したほか、回復傾向にある韓国人ゴルファーの利用促進により集客拡大を図りました。 また、自動精算機の拡充やレストランのセルフオーダーシステム導入により、プレーヤーの利便性向上と合わせて効率的な運営を図ったほか、環境に配慮した自家消費型太陽光発電システムを導入し、光熱費の削減にも努めました。 『大牟田ゴルフ場』、『広川ゴルフ場』の両メンバーシップコースでは、各コースの特性や立地を活かした集客施策に努めるとともに、『大牟田ゴルフ場』における開場50周年記念コンペなどをはじめ、各種大型ゴルフコンペの利用回復に注力いたしました。 また、キャディ付プレーの促進やきめ細やかなプレープランの造成による客単価増加に取り組んだほか、コース内への企業広告看板誘致により収益向上を図りました。 以上の結果、３ゴルフ場を合わせた利用者数は、前期比7,287人減少の142,318人となり、売上高は前期比27,099千円減少の1,046,218千円、営業利益につきましては、前期比24,570千円減少の87,749千円となりました。 （ホテル事業）『ホテルブランカ』におきましては、遊園地やゴルフ場に隣接するオフィシャルホテルとしての利便性をＰＲして、ファミリー客を中心に集客を図りました。 また、料飲部門におきましては、多彩な味が楽しめる鍋バイキングや遊園地を望む中庭バーベキューのほか、プールを含む遊園地利用客の着実な取り込みにより、売上拡大を図りました。 『ホテルヴェルデ』におきましては、開業30周年を迎え、客室をはじめ様々な館内設備のリニューアルに取り組むとともに、宿泊部門では、ＯＴＡ（オンライン・トラベル・エージェント）ならびに自社予約を活用して、客室稼働率ならびに客室単価の増加を図りました。 料飲部門におきましては、和食レストラン「小岱」では、地元の食材をふんだんに使った料理をＰＲし、洋食レストラン「フォンターナ」においては、好評なランチバイキングに加え、スイーツバイキングなどの特色あるイベント開催により、集客ならびにリピーターの確保に努めました。 この結果、『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』を合わせた宿泊者数は、前期比6,728人減少の64,203人となりましたが、売上高は前期比1,571千円増加の1,370,284千円となりました。 『ホテルサンプラザ』におきましては、遊園地のオフィシャルホテルとして、また、駅に近い好立地を活かして、ファミリー層から団体客ならびにビジネス客まで、幅広いターゲット層の集客を図りました。 また、「ホワイトパーク（スキー場）」や近隣ゴルフ場の利用との宿泊セットプランの造成により、好調なインバウンドの取り込みにも注力いたしました。 料飲部門におきましては、好評なランチバイキングを中心に集客を図り、宴会部門においては、新たな宴会予約システムを導入し、定期的なイベント開催と合わせ収益拡大を図りました。 『北村温泉ホテル』におきましては、「源泉掛け流し43℃の名湯」を強みとして、日帰り利用などのリピーターを確保するとともに、スノートレッキングなど季節毎の体験が楽しめる短期滞在型の「新湯治プラン」をＰＲして集客拡大を図りました。 この結果、『ホテルサンプラザ』及び『北村温泉ホテル』の宿泊者数は、前期比772人減少の20,708人となりましたが、売上高は前期比27,565千円増加の592,314千円となりました。 以上の結果、ホテル事業の宿泊者数は前期比7,500人減少の84,911人となり、売上高は前期比29,136千円増加の1,962,599千円、営業利益は前期比27,947千円減少の95,236千円となりました。 （不動産事業）不動産事業における賃貸収入につきましては、既存テナントの賃貸料改定を着実に取り進めており、売上高は前期比1,182千円増加の163,414千円となり、営業利益につきましては、前期比3,966千円増加の107,432千円となりました。 （土木・建設資材事業）土木・建設資材事業におきましては、バイオマス火力発電所への燃料投入業務が大きく伸びたことに加え、一般土木工事受注も好調に推移したことで、売上高は前期比29,791千円増加の345,317千円となり、営業利益は前期比29,011千円増加の69,449千円となりました。 （注）セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っており、上記すべてのセグメント利益合計1,182,160千円に、各報告セグメントに配賦していない一般管理費を含む407,473千円を差し引いた774,686千円が当連結会計年度の営業利益となります。 ｂ）財政状態当連結会計年度末の資産額合計は、19,010,098千円（前連結会計年度比169,319千円増加）となりました。 当連結会計年度末の負債額合計は、8,832,438千円（前連結会計年度比202,508千円減少）となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、10,177,659千円（前連結会計年度比371,828千円増加）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ35,307千円増加し、400,869千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、791,597千円（前期は1,000,385千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は、527,448千円（前期は461,641千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は、228,841千円（前期は870,442千円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行ったことによるものであります。 項目当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）増減額営業活動によるキャッシュ・フロー791,5971,000,385△208,788投資活動によるキャッシュ・フロー△527,448△461,641△65,806財務活動によるキャッシュ・フロー△228,841△870,442641,600 ③生産、受注及び販売の実績販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売実績（千円）前連結会計年度比（％）遊園地事業2,894,796△0.9ゴルフ事業1,046,218△2.5ホテル事業1,962,5991.5不動産事業163,4140.7土木・建設資材事業345,3179.4合計6,412,3470.1 （注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の実績については、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a)経営成績当連結会計年度における経営成績の概況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 a)経営成績」に記載しております。 b)財政状態当連結会計年度末の総資産は、19,010,098千円（前連結会計年度比169,319千円増加）となりました。 流動資産は、848,491千円（前連結会計年度比31,630千円増加）となりました。 これは主に、現金及び預金が増加したことによるものであります。 固定資産は、18,161,606千円（前連結会計年度比137,689千円増加）となりました。 これは主に、投資有価証券が減少したものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他（工具、器具及び備品）が増加したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債額合計は、8,832,438千円（前連結会計年度比202,508千円減少）となりました。 流動負債は、4,429,108千円（前連結会計年度比92,732千円増加）となりました。 これは主に、未払金、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したことによるものであります。 固定負債は、4,403,329千円（前連結会計年度比295,241千円減少）となりました。 これは主に、長期借入金、長期預り金が減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、10,177,659千円（前連結会計年度比371,828千円増加）となりました。 これは主に、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。 ②経営成績に重要な影響を与える要因について 「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ③経営戦略の現状と見通し当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。 取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ35,307千円増加し、400,869千円となりました。 営業活動により得られた資金は、791,597千円（前期は1,000,385千円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。 投資活動により支出した資金は、527,448千円（前期は461,641千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 財務活動により支出した資金は、228,841千円（前期は870,442千円の支出）となりました。 これは主に、短期借入金が純増し、長期借入れによる収入が増加したものの、長期借入金の返済や長期預り金の返還、配当金の支払いを行ったことによるものであります。 今後の当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費です。 設備資金需要の主なものは、遊園地・ゴルフ事業における遊園地・ゴルフ場施設の維持更新、新設等です。 当社グループの運転資金及び設備資金の調達につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄っております。 次期におきましても、主に資産の維持更新等を目的とした設備投資を計画しており、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金等により賄う予定です。 ⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。 このような状況のもとで、当社グループは時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むことで売上高経常利益率の拡大を目標としております。 当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率が12.2％（前期13.9％）となり、今後も引き続き堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。 ⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。 契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。 営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づくりに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に521,653千円の設備投資を実施しております。 遊園地事業において、遊園地施設259,245千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設137,040千円、ホテル事業において、92,743千円、土木・建設資材事業において、32,318千円の設備投資を実施しました。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）摘要建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地(千円)（面積㎡）その他（千円）計(千円)（面積㎡）グリーンランド（熊本県荒尾市）遊園地事業遊園地内の施設設備548,890215,4374,187,503(605,359.79)30,8344,982,665（605,359.79)26(21)－グリーンランドリゾートゴルフコース（熊本県荒尾市）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備229,60522,3942,604,972(1,347,399.59)[7,758.32]9,7892,866,761(1,347,399.59)[7,758.32]6(21) (注)３有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場（福岡県大牟田市）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備159,07320,4021,665,390(553,446.02)7,6491,852,515(553,446.02)10(20)－久留米カントリークラブ広川ゴルフ場（福岡県八女郡広川町）ゴルフ事業ゴルフ場内の施設設備130,13144,0563,322,035(434,887.41)[380,740.00]9,3863,505,609(434,887.41)[380,740.00]13(13) (注)３不動産事業部（熊本県荒尾市）不動産事業賃貸土地部分の施設設備122,3811,0632,410,590(466,769.80){110,465.83}02,534,035(466,769.80){110,465.83}1(1) (注)４ （注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含めておりません。 ３．上記中［ ］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。 ４．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。 ５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2)国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）備考建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地(千円)(面積㎡)その他（千円）計（千円）(面積㎡)グリーンランド開発㈱ 本社遊園地事業土木・建設資材事業土木・建設等の施設設備183,26164,312794,236(40,696.56){20,498.60}4,8461,046,655(40,696.56){20,498.60}37（40） (注)３(福岡県大牟田市) 空知リゾートシティ㈱北海道グリーンランド遊園地(北海道岩見沢市)遊園地事業ホテル事業遊園地内、ホテル、スキー場の施設設備191,683105,6638,344（6,591.59)34,948340,639(6,591.59)54（57）－北海道グリーンランドホテルサンプラザ(北海道岩見沢市)北村温泉ホテル(北海道岩見沢市)北海道グリーンランドホワイトパーク(スキー場)(北海道岩見沢市)有明リゾートシティ㈱グリーンランドリゾートオフィシャルホテルヴェルデ(熊本県荒尾市)ホテル事業遊園地内、ゴルフ場、ホテルの施設設備672,4118,993272,766(23,668.50)64,2341,018,405(23,668.50)46(84)－グリーンランドリゾートオフィシャルホテルブランカ(熊本県荒尾市) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。 ３．上記中｛ ｝内は賃貸中のものの面積であり内書で表示しております。 ４．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,318,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,569,119 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、短期的な利益目的や、運用による中期的な利益獲得を目的とした投資株式を純投資目的である投資株式とし、一方、事業機会の創出をはじめ、営業上の取引関係の円滑化・維持・強化等を目的とした投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の 内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の円滑化・維持・強化等の観点より、当社の企業価値向上に資すると判断する場合、当該取引先等の株式を取得し保有することとしております。 保有の適否については、毎年取締役会において個別銘柄の検証を行い、保有意義が乏しいと判断する場合には、適宜、株価や市場動向を考慮して売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式212,400非上場株式以外の株式5311,021 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アサヒグループホールディングス㈱90,00030,000(保有目的）主に飲料等の取引を行っており、取引関係の円滑化、維持・強化のため(定量的な保有効果） （注）２(株式数が増加した理由） （注）３有149,130157,740㈱九州フィナンシャルグループ204,000204,000（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有148,267166,219㈱ふくおかフィナンシャルグループ1,7081,708（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有6,7385,682㈱西日本フィナンシャルホールディングス2,3542,354（保有目的）当社の取引金融機関の持株会社であり、金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有4,7713,839㈱筑邦銀行1,5001,500（保有目的）金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２有2,1152,152 （注）１. アサヒグループホールディングス㈱及び㈱九州フィナンシャルグループ以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位銘柄について記載しております。 ２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎年取締役会において個別銘柄の保有意義について検証しており、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３． アサヒグループホールディングス㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当銘柄はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当銘柄はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当銘柄はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,400,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 311,021,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,115,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱筑邦銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）金融取引関係の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 西部ガスホールディングス株式会社福岡市博多区千代１丁目１７－１1,513.214.64 西部ガス都市開発株式会社福岡市博多区千代１丁目１７－１501.24.85 株式会社肥後銀行熊本市中央区練兵町１500.04.84 日本コークス工業株式会社東京都江東区豊洲３丁目３－３471.54.56 日本駐車場開発株式会社大阪府大阪市北区小松原町２番４号384.43.72 西日本メンテナンス株式会社福岡県大牟田市山上町２－２300.02.90 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１－１260.02.52 大牟田瓦斯株式会社福岡県大牟田市泉町４－５256.02.48 サノヤス・ライド株式会社大阪市住之江区西加賀屋２丁目２－１１250.02.42 九州ガス圧送株式会社福岡県大牟田市浜田町２４－３250.02.42計－4,686.345.33 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 7,832 |
| 株主数－その他の法人 | 213 |
| 株主数－計 | 8,108 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社西日本シティ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式10,346,683－－10,346,683合計10,346,683－－10,346,683自己株式 普通株式9,260－－9,260合計9,260－－9,260 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日グリーンランドリゾート株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 一昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 健志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。 うち、九州の遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における会社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、連結損益計算書において、売上高が２，６５６,８１３千円減少している。 このうち、約９０％を、グリーンランドリゾート株式会社の取引が占めている。 本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。 また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元となるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人内のIT専門家と連携して評価を実施した。 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討) 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかどうかについて、契約書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討) 代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、グリーンランドリゾート株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。 うち、九州の遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における会社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、連結損益計算書において、売上高が２，６５６,８１３千円減少している。 このうち、約９０％を、グリーンランドリゾート株式会社の取引が占めている。 本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。 また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元となるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人内のIT専門家と連携して評価を実施した。 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討) 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかどうかについて、契約書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討) 代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | グリーンランドリゾート株式会社及び連結子会社（以下、「会社グループ」という。 ）は、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。 うち、九州の遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における会社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、連結損益計算書において、売上高が２，６５６,８１３千円減少している。 このうち、約９０％を、グリーンランドリゾート株式会社の取引が占めている。 本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。 また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(収益認識関係) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、グリーンランドリゾート株式会社における代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元となるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人内のIT専門家と連携して評価を実施した。 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討) 本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかどうかについて、契約書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討) 代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日グリーンランドリゾート株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士金子 一昭 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内野 健志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているグリーンランドリゾート株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、グリーンランドリゾート株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グリーンランドリゾート株式会社 (以下、「会社」という。 )は、遊園地・ゴルフのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。 うち、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。 注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社において、顧客への財又はサービスの提供における会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、損益計算書において、売上高が２，３５７,５０８千円減少している。 本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。 また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元となるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人内のIT専門家と連携して評価を実施した。 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討)本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかどうかについて、契約書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討)代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 代理人取引の純額での収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 グリーンランドリゾート株式会社 (以下、「会社」という。 )は、遊園地・ゴルフのレジャー事業を主な事業内容として営んでいる。 うち、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としており、テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっている。 注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社において、顧客への財又はサービスの提供における会社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識している。 注記事項(収益認識関係)に記載のとおり、収益認識基準により、代理人に該当する取引について純額で収益を認識した結果、損益計算書において、売上高が２，３５７,５０８千円減少している。 本人と代理人の区分の判定にあたっては、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有しているか、在庫リスクを有しているか、価格裁量権を有しているか等を総合的に勘案して判断していることから、複雑性を伴い、その判定は経営者の判断を伴うものである。 また、代理人取引に該当する可能性のある対象取引の件数が多く、金額的にも重要性があるため、代理人取引に該当する取引の集計を誤った場合には、重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上より、当監査法人は、代理人取引の純額での収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、代理人取引の純額での収益認識の適切性について、主として以下の監査手続を実施した。 (内部統制の評価)・代理人取引の純額での収益認識に関連する内部統制について、担当者への質問及び関連資料の閲覧等を行い、内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 ・代理人取引に該当する可能性のある対象取引の出力元となるITシステムについて、IT全般統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 なお、IT全般統制の評価にあたっては、当監査法人内のIT専門家と連携して評価を実施した。 (本人と代理人の区分の判定の適切性の検討)本人と代理人の区分の判定が適切に実施されているかどうかについて、契約書等の根拠資料の閲覧により検討を実施した。 (代理人取引の純額での収益認識の適切性の検討)代理人取引の集計の正確性を検討するため、会社が作成した算定資料を入手し、再計算による計算・集計の検討及び仕訳計上額との照合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 代理人取引の純額での収益認識の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,779,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 74,854,000 |
| 未収入金 | 13,030,000 |
| その他、流動資産 | 51,649,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,031,623,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 482,250,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 55,052,000 |
| 土地 | 14,465,663,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,947,000 |
| 建設仮勘定 | 33,307,000 |
| 有形固定資産 | 17,186,740,000 |
| ソフトウエア | 12,968,000 |
| 無形固定資産 | 200,494,000 |
| 投資有価証券 | 341,241,000 |
| 長期前払費用 | 70,000 |
| 退職給付に係る資産 | 205,562,000 |
| 繰延税金資産 | 167,996,000 |
| 投資その他の資産 | 774,371,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,490,406,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 410,640,000 |
| 未払金 | 377,371,000 |
| 未払法人税等 | 123,975,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,408,000 |
| 長期未払金 | 32,020,000 |
| 繰延税金負債 | 45,056,000 |
| 退職給付に係る負債 | 8,881,000 |
| 資本剰余金 | 4,767,834,000 |
| 利益剰余金 | 1,626,447,000 |
| 株主資本 | 10,571,347,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 86,720,000 |
| 評価・換算差額等 | 86,720,000 |
| 負債純資産 | 19,010,098,000 |
PL
| 売上原価 | 4,957,432,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 680,228,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -407,473,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,583,000 |
| 営業外収益 | 47,597,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 41,263,000 |
| 営業外費用 | 41,465,000 |
| 特別利益 | 197,325,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 13,267,000 |
| 特別損失 | 34,793,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 214,870,000 |
| 法人税等調整額 | -3,079,000 |
| 法人税等 | 211,790,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -17,681,000 |
| その他の包括利益 | -17,681,000 |
| 包括利益 | 516,552,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 516,552,000 |
| 剰余金の配当 | -144,723,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -17,681,000 |
| 当期変動額合計 | 356,594,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 534,234,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 400,869,000 |
| 売掛金 | 285,615,000 |
| 契約負債 | 47,644,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 145,606,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,350,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,749,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 35,307,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 6,412,347,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 334,387,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 521,653,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 334,387,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,595,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,076,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,604,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,263,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,109,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,863,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,351,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -694,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,046,697,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,604,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,428,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -257,356,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 350,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,109,261,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,408,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -143,872,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -551,848,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,257,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金365,561400,869受取手形及び売掛金※１ 266,511※１ 290,395商品38,27332,974原材料及び貯蔵品56,44674,854その他92,39751,649貸倒引当金△2,330△2,252流動資産合計816,860848,491固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※３,※４ 12,712,876※３,※４ 12,923,648減価償却累計額△10,744,700△10,892,025建物及び構築物（純額）1,968,1762,031,623機械装置及び運搬具3,965,5604,082,467減価償却累計額△3,514,935△3,600,216機械装置及び運搬具（純額）450,625482,250土地※３,※４ 14,466,886※３,※４ 14,465,663リース資産34,11034,110減価償却累計額△28,882△30,162リース資産（純額）5,2283,947その他1,363,9121,469,806減価償却累計額△1,233,998△1,266,551その他（純額）129,913203,255有形固定資産合計17,020,82917,186,740無形固定資産 その他206,114200,494無形固定資産合計206,114200,494投資その他の資産 投資有価証券368,103341,241繰延税金資産159,964167,996退職給付に係る資産201,486205,562その他67,41860,262貸倒引当金－△691投資その他の資産合計796,972774,371固定資産合計18,023,91718,161,606資産合計18,840,77819,010,098 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金89,20889,097営業未払金146,222157,196短期借入金※３,※５ 3,287,128※３,※５ 3,490,406未払金456,574377,371未払法人税等168,154123,975その他※２ 189,087※２ 191,060流動負債合計4,336,3754,429,108固定負債 長期借入金※３ 2,256,373※３ 2,053,834長期預り金2,282,1222,197,822退職給付に係る負債10,4768,881その他149,599142,792固定負債合計4,698,5714,403,329負債合計9,034,9478,832,438純資産の部 株主資本 資本金4,180,1014,180,101資本剰余金4,767,8344,767,834利益剰余金756,5291,146,039自己株式△3,036△3,036株主資本合計9,701,42810,090,938その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金104,40286,720その他の包括利益累計額合計104,40286,720純資産合計9,805,83010,177,659負債純資産合計18,840,77819,010,098 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 6,406,960※１ 6,412,347売上原価4,871,4334,957,432売上総利益1,535,5261,454,914販売費及び一般管理費※２ 646,562※２ 680,228営業利益888,964774,686営業外収益 受取利息321受取配当金9,91812,583受取賃貸料6,3275,395受取保険金1317,199助成金収入15,34613,376雑収入11,1099,021営業外収益合計42,83647,597営業外費用 支払利息35,71541,263雑損失4,706201営業外費用合計40,42141,465経常利益891,379780,818特別利益 固定資産売却益※３ 77,900－固定資産交換差益2,227－投資有価証券売却益2,401－工事負担金等受入額30,000－収用補償金11,504－特別利益合計124,034－特別損失 固定資産除売却損※４ 33,541※４ 16,401減損損失※５ 239,244※５ 16,956固定資産圧縮損2,227－投資有価証券評価損－1,435特別損失合計275,01234,793税金等調整前当期純利益740,400746,025法人税、住民税及び事業税241,358214,870法人税等調整額35,354△3,079法人税等合計276,713211,790当期純利益463,687534,234親会社株主に帰属する当期純利益463,687534,234 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益463,687534,234その他の包括利益 その他有価証券評価差額金77,992△17,681その他の包括利益合計※ 77,992※ △17,681包括利益541,679516,552（内訳） 親会社株主に係る包括利益541,679516,552非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,180,1014,767,834437,565△3,0369,382,464当期変動額 剰余金の配当 △144,723 △144,723親会社株主に帰属する当期純利益 463,687 463,687株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－318,963－318,963当期末残高4,180,1014,767,834756,529△3,0369,701,428 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高26,40926,4099,408,874当期変動額 剰余金の配当 △144,723親会社株主に帰属する当期純利益 463,687株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77,99277,99277,992当期変動額合計77,99277,992396,955当期末残高104,402104,4029,805,830 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,180,1014,767,834756,529△3,0369,701,428当期変動額 剰余金の配当 △144,723 △144,723親会社株主に帰属する当期純利益 534,234 534,234株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－389,510－389,510当期末残高4,180,1014,767,8341,146,039△3,03610,090,938 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高104,402104,4029,805,830当期変動額 剰余金の配当 △144,723親会社株主に帰属する当期純利益 534,234株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17,681△17,681△17,681当期変動額合計△17,681△17,681371,828当期末残高86,72086,72010,177,659 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益740,400746,025減価償却費324,693334,387減損損失239,24416,956退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△11,128△4,076退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△873△1,595貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,469613受取利息及び受取配当金△9,922△12,604支払利息35,71541,263受取保険金△131△7,199投資有価証券評価損益（△は益）－1,435助成金収入△15,346△13,376投資有価証券売却損益（△は益）△2,401－固定資産売却益△77,900－固定資産除売却損33,54116,401固定資産交換差益△2,227－工事負担金等受入額△30,000－収用補償金△11,504－固定資産圧縮損2,227－売上債権の増減額（△は増加）35,065△23,793棚卸資産の増減額（△は増加）△1,601△13,109未収消費税等の増減額（△は増加）△279188仕入債務の増減額（△は減少）△13,00910,863未払金の増減額（△は減少）31,687△55,339未払消費税等の増減額（△は減少）△72,11810,351その他76,246△694小計1,268,9081,046,697利息及び配当金の受取額9,92212,604利息の支払額△35,833△42,428保険金の受取額1317,199助成金の受取額15,34613,376収用補償金の受取額－11,504法人税等の支払額△258,089△257,356営業活動によるキャッシュ・フロー1,000,385791,597投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△519,140△551,848有形固定資産の売却による収入58,330－無形固定資産の取得による支出△11,988△5,856投資有価証券の売却による収入7,518－その他3,63930,257投資活動によるキャッシュ・フロー△461,641△527,448財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,330,000350,000長期借入れによる収入1,918,000760,000長期借入金の返済による支出△1,246,415△1,109,261長期預り金の受入による収入1,6004,800長期預り金の返還による支出△68,700△89,100リース債務の返済による支出△1,291△1,408配当金の支払額△143,635△143,872財務活動によるキャッシュ・フロー△870,442△228,841現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△331,69835,307現金及び現金同等物の期首残高697,260365,561現金及び現金同等物の期末残高※ 365,561※ 400,869 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２）棚卸資産商品主として先入先出法による原価法原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法主な耐用年数建物及び構築物 10～60年機械装置及び運搬具 ６～22年２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。 また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （遊園地事業） 遊園地事業は、主に、遊園地、スキー場、公園の管理・運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラクション体験やイベント開催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。 施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。 また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。 （ゴルフ事業） ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャディサービス等のサービスの提供を行っております。 ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。 また、ゴルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交換)された時点で収益を認識しております。 （ホテル事業） ホテル事業は、主にホテルの運営を行っており、ホテルにおける宿泊、レストラン、宴会及び婚礼、並びにこれらに付随するサービスの提供を行うとともに、おみやげ品等の商品の販売等を行っております。 宿泊の提供については、客室を顧客が利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しておりますが、連泊時については、宿泊日ごとに履行義務は充足されるものとして収益を認識しております。 また、レストラン、宴会及び婚礼並びにこれらに付随するサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。 また、商品の販売については、商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。 （不動産事業） 不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主にグループ会社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。 （土木・建設資材事業） 土木・建設資材事業は、主に、バイオマス火力発電所における燃料投入業務の受託に係る役務提供及び一般土木工事の施工を行っております。 燃料投入業務の受託に係る役務提供においては、役務提供の完了時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、一般土木工事においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 なお、当社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。 また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法１）有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２）棚卸資産商品主として先入先出法による原価法原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法主な耐用年数建物及び構築物 10～60年機械装置及び運搬具 ６～22年２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。 また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （遊園地事業） 遊園地事業は、主に、遊園地、スキー場、公園の管理・運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラクション体験やイベント開催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。 施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。 また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。 （ゴルフ事業） ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャディサービス等のサービスの提供を行っております。 ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。 また、ゴルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交換)された時点で収益を認識しております。 （ホテル事業） ホテル事業は、主にホテルの運営を行っており、ホテルにおける宿泊、レストラン、宴会及び婚礼、並びにこれらに付随するサービスの提供を行うとともに、おみやげ品等の商品の販売等を行っております。 宿泊の提供については、客室を顧客が利用した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しておりますが、連泊時については、宿泊日ごとに履行義務は充足されるものとして収益を認識しております。 また、レストラン、宴会及び婚礼並びにこれらに付随するサービスの提供については、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。 また、商品の販売については、商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。 （不動産事業） 不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主にグループ会社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。 （土木・建設資材事業） 土木・建設資材事業は、主に、バイオマス火力発電所における燃料投入業務の受託に係る役務提供及び一般土木工事の施工を行っております。 燃料投入業務の受託に係る役務提供においては、役務提供の完了時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、一般土木工事においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。 なお、当社グループにおいて、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。 また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額1,128,1251,014,950上記に係る評価性引当額△868,662△753,030繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産259,463261,919繰延税金資産の純額159,964167,996 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の九州の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。 ３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 今後の事業環境の変化により当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※４．圧縮記帳 国庫補助金等により取得額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物7,010千円7,010千円土地2,2272,227計9,2379,237 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）電子記録債権－千円4,779千円売掛金266,511285,615 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２．流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債46,880千円47,644千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬112,448千円115,988千円人件費127,585138,849退職給付費用5,96410,350手数料56,91561,355減価償却費4,3974,749租税公課60,70858,276貸倒引当金繰入額△656△82 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内訳 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具2,965千円－千円土地74,934－計77,900－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額112,556千円△26,861千円組替調整額△4011,435税効果調整前112,154△25,426税効果額△34,1627,744その他有価証券評価差額金77,992△17,681その他の包括利益合計77,992△17,681 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式93,036９2023年12月31日2024年３月29日2024年８月９日取締役会普通株式51,687５2024年６月30日2024年９月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式113,711利益剰余金112024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定365,561千円400,869千円現金及び現金同等物365,561400,869 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に関する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経営管理室にて定期的に把握しております。 借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。 借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。 また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。 長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価（千円）差額（千円） 投資有価証券355,203355,203―資産計355,203355,203―(1) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)3,253,5013,263,66610,165 (2) 長期預り金2,282,1221,826,690△455,432負債計5,535,6235,090,356△445,267 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額(千円)時価（千円）差額（千円） 投資有価証券328,341328,341―資産計328,341328,341―(1) 長期借入金(１年以内返済予定を含む)2,904,2402,897,766△6,473 (2) 長期預り金2,197,8221,636,231△561,591負債計5,102,0624,533,998△568,064 (注)１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円) 区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式12,90012,900 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円）現金及び預金194,791受取手形及び売掛金266,511合計461,303 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(千円）現金及び預金259,192受取手形及び売掛金290,395合計549,587 ４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,290,000―――――長期借入金997,128748,022561,664385,699278,798282,190 合 計3,287,128748,022561,664385,699278,798282,190 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金2,640,000―――――長期借入金850,406670,528494,563387,662265,630235,451 合 計3,490,406670,528494,563387,662265,630235,451 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式355,203――355,203資産計355,203――355,203 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 投資有価証券 その他有価証券 株式328,341――328,341資産計328,341――328,341 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金 (１年以内返済予定を含む)―3,263,666―3,263,666 長期預り金―1,826,690―1,826,690負債計―5,090,356―5,090,356 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計 長期借入金 (１年以内返済予定を含む)―2,897,766―2,897,766 長期預り金―1,636,231―1,636,231負債計―4,533,998―4,533,998（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 長期借入金(１年以内返済予定を含む) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期預り金 過去の償還実績をもとに算定した将来キャッシュ・フローを償還見込み年数に対応する信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式333,481177,077156,403(2）債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3）その他―――小計333,481177,077156,403連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式21,72227,992△6,270(2）債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3）その他―――小計21,72227,992△6,270合計355,203205,070150,132（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,900千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式308,906177,077131,828(2）債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3）その他―――小計308,906177,077131,828連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式19,43526,557△7,122(2）債券 ① 国債・地方債等―――② 社債―――③ その他―――(3）その他―――小計19,43526,557△7,122合計328,341203,635124,706（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 12,900千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式518401―（注） 非上場株式の売却（売却額7,000千円、売却益2,000千円）については、上表には含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、有価証券について1,435千円（その他有価証券の株式 1,435千円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。 当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高11,350千円10,476千円 退職給付に係る資産の期首残高△190,357△201,486退職給付費用32,66843,619退職給付の支払額△1,832△2,718制度への拠出額△42,838△46,573退職給付に係る負債の期末残高10,4768,881退職給付に係る資産の期末残高△201,486△205,562 (2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務234,263千円260,242千円年金資産△398,022△428,867中小企業退職金共済制度積立資産△27,250△28,056連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△191,009△196,681退職給付に係る負債10,4768,881退職給付に係る資産△201,486△205,562連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△191,009△196,681 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32,668千円 当連結会計年度43,619千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 投資有価証券評価損－千円 436千円長期未払金9,792 9,792未払事業税14,422 12,454減価償却超過額1,079 540固定資産の未実現利益121,925 121,925税務上の繰越欠損金57,664 38,500減損損失886,065 797,372その他37,175 33,927繰延税金資産小計1,128,125 1,014,950 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）△54,577 △34,874 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△814,084 △718,155 評価性引当額小計△868,662 △753,030繰延税金資産合計259,463 261,919繰延税金負債との相殺額△99,498 △93,923繰延税金資産の純額159,964 167,996 繰延税金負債 退職給付に係る資産△64,394 △63,793その他有価証券評価差額金△45,730 △37,985 その他△686 △664繰延税金負債合計△110,811 △102,443繰延税金資産との相殺額△99,498 △93,923繰延税金負債の純額△11,313 △8,520 （注）１．評価性引当額が115,631千円減少しております。 この減少の内容は、主に減損損失に係る評価性引当額が83,097千円減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－57,66457,664評価性引当額－－－－－△54,577△54,577繰延税金資産－－－－－3,086（※2）3,086（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金57,664千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産3,086千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－38,50038,500評価性引当額－－－－－34,87434,874繰延税金資産－－－－－3,625（※2）3,625（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金38,500千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産3,625千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分の評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目1.3△3.2 1.1△1.5住民税均等割1.1 1.1評価性引当額の増減4.7 △9.6連結子会社の適用税率差異2.9 8.1その他0.1 △1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率37.4 28.4 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より法人事業税の外形標準課税に係る適用対象法人の見直しが行われることとなりました。 これに伴い一部の連結子会社において、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率を従来の34.3％から30.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。 )を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,024千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134,152千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,661,6311,713,374 期中増減額51,742△7,566 期末残高1,713,3741,705,807期末時価2,781,2672,784,946（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は事業用土地から遊休地への振替によるものであり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費によるものであります。 ３．連結決算日における時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業九州2,303,8971,073,3181,368,713－301,8955,047,825北海道616,963－564,748－－1,181,712顧客との契約から生じる収益2,920,8611,073,3181,933,462－301,8956,229,538その他の収益（注）1,560－－162,23213,630177,422外部顧客への売上高2,922,4211,073,3181,933,462162,232315,5266,406,960（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業九州2,218,6741,046,2181,370,284－332,1424,967,320北海道674,562－592,314－－1,266,877顧客との契約から生じる収益2,893,2361,046,2181,962,599－332,1426,234,197その他の収益（注）1,560－－163,41413,175178,149外部顧客への売上高2,894,7961,046,2181,962,599163,414345,3176,412,347（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、当社及び連結子会社の役割が代理人と判断された取引について、純額での収益認識により、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が2,873,000千円、売上原価が2,873,000千円減少しており、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高が2,656,813千円、売上原価が2,656,813千円減少しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等①顧客との契約から生じた債権、契約負債の内訳は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区 分前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）309,590266,511顧客との契約から生じた債権（期末残高）266,511290,395契約負債（期首残高）39,33446,880契約負債（期末残高）46,88047,644 契約負債は、その他の流動負債に含めており、主に、当社のゴルフ場において付与したポイント、施設でのサービス提供における顧客からの前受金、遊園地に係る年間フリーパスポート、並びにゴルフ場（グリーンランドリゾートゴルフコース）に係る年会費に関連するものであります。 ②当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 ③当期中の契約負債の残高の重要な変動がある場合のその内容 当連結会計年度において契約負債の残高に重要な変動はありません。 ④履行義務の充足の時期が通常の支払時期にどのように関連するのか並びにそれらの要因が契約負債の残高に与える影響の説明 履行義務を充足した後の通常の支払期限は、履行義務の充足時点又は概ね２ヶ月以内であります。 また、契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。 ⑤過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額 該当事項はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。 遊園地事業：遊園地・スキー場等の経営、運営 ゴルフ事業：ゴルフ場の経営、運営 ホテル事業：ホテルの経営、運営 不動産事業：不動産の賃貸、売買 土木・建設資材事業：建設資材の製造、販売、運搬 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業計売上高 外部顧客への売上高2,922,4211,073,3181,933,462162,232315,5266,406,960－6,406,960セグメント間の内部売上高又は振替高29,86813,17921,70511,2089,91785,878△85,878－計2,952,2891,086,4971,955,168173,440325,4436,492,838△85,8786,406,960セグメント利益又は損失（△）906,905112,319123,183103,46540,4371,286,311△397,346888,964セグメント資産5,380,9528,396,2821,263,3292,443,225418,45017,902,239938,53818,840,778その他の項目 減価償却費182,66768,38634,35912,32623,415321,1553,538324,693有形固定資産及び無形固定資産の増加額211,641143,62796,1111,031126,453578,8642,011580,875（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△381,749千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産984,906千円が含まれております。 その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報 告 セ グ メ ン ト調整額（注）１、２連結財務諸表計上額（注）３ 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業計売上高 外部顧客への売上高2,894,7961,046,2181,962,599163,414345,3176,412,347－6,412,347セグメント間の内部売上高又は振替高18,08414,13324,73011,20855,660123,816△123,816－計2,912,8801,060,3521,987,330174,622400,9776,536,164△123,8166,412,347セグメント利益又は損失（△）822,29387,74995,236107,43269,4491,182,160△407,473774,686セグメント資産5,471,0558,468,4701,266,4342,429,573463,99718,099,531910,56619,010,098その他の項目 減価償却費174,56573,98747,6439,91624,808330,9213,466334,387有形固定資産及び無形固定資産の増加額259,245137,04092,743－32,318521,347305521,653（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,622千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産944,873千円が含まれております。 その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお ります。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお ります。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業全社・消去合計減損損失－－114,331124,913－－239,244（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産及び事業用資産に係るものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 遊園地事業ゴルフ事業ホテル事業不動産事業土木・建設資材事業全社・消去合計減損損失－－13,4573,499－－16,956（注）「ホテル事業」の金額は北海道における事業用資産に係るものであり、「不動産事業」の金額は使用見込みのない遊休資産に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。 遊園地事業：遊園地・スキー場等の経営、運営 ゴルフ事業：ゴルフ場の経営、運営 ホテル事業：ホテルの経営、運営 不動産事業：不動産の賃貸、売買 土木・建設資材事業：建設資材の製造、販売、運搬 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,622千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産944,873千円が含まれております。 その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお ります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社西部ガスホールディングス株式会社 福岡市 博多区20,629,792都市ガスの製造、供給、販売 （所有） 直接0.03％ （被所有） 直接14.64％ 間接9.75％役員の兼任ゴルフ場の売上54長期預り金2,400 （注）各取引の価格等は一般的取引条件によっております。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社西部ガスホールディングス株式会社 福岡市 博多区20,629,792都市ガスの製造、供給、販売 （所有） 直接0.03％ （被所有） 直接14.64％ 間接9.75％役員の兼任遊園地の売上13長期預り金2,400 （注）各取引の価格等は一般的取引条件によっております。 （イ）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産948.58円984.55円１株当たり当期純利益44.86円51.68円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）463,687534,234普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）463,687534,234期中平均株式数（千株）10,33710,337 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,290,0002,640,0000.694－１年以内に返済予定の長期借入金997,128850,4060.695－１年以内に返済予定のリース債務1,4081,408－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,256,3732,053,8340.7642026年～2031年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,3422,934－2028年合計5,549,2525,548,582－－（注）１．平均利率については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金670,528494,563387,662265,630リース債務1,4081,408117－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,310,9952,943,7924,817,3986,412,347税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）95,267270,057663,164746,025親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）65,824193,431468,062534,234１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）6.3718.7145.2851.68 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）6.3712.3426.576.40（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金173,160149,485売掛金※１ 150,328※１ 154,830商品7,7157,626原材料及び貯蔵品12,45128,844前払費用20,99023,458関係会社短期貸付金※１ 20,000※１ 20,000未収入金※１ 14,736※１ 13,030その他※１ 997※１ 2,162貸倒引当金△20,099△20,017流動資産合計380,281379,421固定資産 有形固定資産 建物※２,※４ 671,872※２,※４ 655,676構築物419,968553,839機械及び装置271,078271,644車両運搬具32,93731,709工具、器具及び備品49,55255,052土地※２,※４ 14,198,776※２,※４ 14,197,806リース資産5,2283,947建設仮勘定7,56533,307有形固定資産合計15,656,98015,802,983無形固定資産 借地権173,777173,777ソフトウエア17,99412,968その他7,3887,693無形固定資産合計199,159194,439投資その他の資産 投資有価証券348,033323,421関係会社株式924,534922,284出資金3535関係会社長期貸付金※１ 405,000※１ 255,000長期前払費用32670前払年金費用121,966121,051差入保証金52,60052,600その他1,187880貸倒引当金△405,000△255,000投資その他の資産合計1,448,6831,420,343固定資産合計17,304,82417,417,766資産合計17,685,10617,797,187 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金12,99214,117営業未払金※１ 200,562※１ 206,484短期借入金※２ 1,430,000※２ 1,620,000１年内返済予定の長期借入金※２ 467,549※２ 410,640リース債務1,4081,408未払金※１ 279,296※１ 184,010未払法人税等137,17097,085前受金※１ 12,743※１ 12,743預り金※１ 44,141※１ 46,313その他※１ 62,495※１ 63,442流動負債合計2,648,3602,656,246固定負債 長期借入金※２ 1,132,447※２ 959,430長期預り金※１ 2,312,022※１ 2,227,722繰延税金負債59,82545,056リース債務4,3422,934長期未払金32,02032,020受入保証金※１ 61,689※１ 61,097関係会社債務保証損失引当金59,29024,930関係会社事業損失引当金1,073,6351,129,682固定負債合計4,735,2724,482,872負債合計7,383,6337,139,119純資産の部 株主資本 資本金4,180,1014,180,101資本剰余金 資本準備金3,767,8343,767,834その他資本剰余金1,000,0001,000,000資本剰余金合計4,767,8344,767,834利益剰余金 利益準備金169,649169,649その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,5411,512繰越利益剰余金1,080,9791,455,285その他利益剰余金合計1,082,5211,456,797利益剰余金合計1,252,1711,626,447自己株式△3,036△3,036株主資本合計10,197,07010,571,347評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金104,40286,720評価・換算差額等合計104,40286,720純資産合計10,301,47210,658,067負債純資産合計17,685,10617,797,187 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 3,118,010※２ 3,033,002売上原価※２ 1,994,695※２ 2,015,328売上総利益1,123,3141,017,673販売費及び一般管理費※１,※２ 467,327※１,※２ 495,705営業利益655,987521,968営業外収益 受取利息※２ 2,374※２ 2,002受取配当金※２ 28,440※２ 45,002受取保険金967,199温泉水利用料※２ 2,616※２ 2,400助成金収入5,0001,163雑収入7,4846,546営業外収益合計46,01264,314営業外費用 支払利息18,01820,507雑損失489－営業外費用合計18,50720,507経常利益683,492565,775特別利益 固定資産交換差益2,227－投資有価証券売却益2,401－工事負担金等受入額30,000－関係会社貸倒引当金戻入額－※３ 150,000関係会社債務保証損失引当金戻入額※３ 14,280※３ 34,360関係会社事業損失引当金戻入額※３ 134,950※３ 12,965特別利益合計183,859197,325特別損失 固定資産除却損※２ 18,624※２ 13,267減損損失124,9133,499固定資産圧縮損2,227－投資有価証券評価損－1,435関係会社貸倒引当金繰入額※４ 50,000－関係会社債務保証損失引当金繰入額※４ 44,970－関係会社事業損失引当金繰入額※４ 31,456※４ 69,012特別損失合計272,19087,213税引前当期純利益595,160675,887法人税、住民税及び事業税198,612163,911法人税等調整額18,137△7,024法人税等合計216,749156,886当期純利益378,410519,000 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高4,180,1013,767,8341,000,0004,767,834169,6491,547847,2861,018,484当期変動額 剰余金の配当 △144,723△144,723当期純利益 378,410378,410固定資産圧縮積立金の取崩 △55－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△5233,692233,686当期末残高4,180,1013,767,8341,000,0004,767,834169,6491,5411,080,9791,252,171 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,0369,963,38326,40926,4099,989,793当期変動額 剰余金の配当 △144,723 △144,723当期純利益 378,410 378,410固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 77,99277,99277,992当期変動額合計－233,68677,99277,992311,679当期末残高△3,03610,197,070104,402104,40210,301,472 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高4,180,1013,767,8341,000,0004,767,834169,6491,5411,080,9791,252,171当期変動額 剰余金の配当 △144,723△144,723当期純利益 519,000519,000固定資産圧縮積立金の取崩 △2828－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△28374,305374,276当期末残高4,180,1013,767,8341,000,0004,767,834169,6491,5121,455,2851,626,447 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,03610,197,070104,402104,40210,301,472当期変動額 剰余金の配当 △144,723 △144,723当期純利益 519,000 519,000固定資産圧縮積立金の取崩 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △17,681△17,681△17,681当期変動額合計－374,276△17,681△17,681356,594当期末残高△3,03610,571,34786,72086,72010,658,067 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式……………………………………移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品……………………先入先出法による原価法 原材料及び貯蔵品……主として最終仕入原価法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (2）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。 ただし、当事業年度末においては年金資産の額が退職給付債務を上回るため、前払年金費用を計上しております。 また、当社では簡便法を採用しております。 (3）関係会社債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （遊園地事業） 遊園地事業は、主に、遊園地の運営を行っており、顧客に対して施設でのアトラクション体験やイベント開催等のサービスの提供、飲食、商品の販売等を行っております。 施設でのサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、飲食・商品の販売については、飲食の提供・商品の引き渡しの時点で、履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。 また、遊園地に係る年間フリーパスポートについては、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、有効期間に応じて収益を認識しております。 （ゴルフ事業） ゴルフ事業は、主に、ゴルフ場の運営を行っており、ゴルフ場施設の利用やメンバーズゴルフ場でのキャディサービス等のサービスの提供を行っております。 ゴルフ場施設やキャディサービス等のサービスの提供については、顧客の利用の時点で履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しており、グリーンランドリゾートゴルフコースに係る年会費については、一定の期間にわたって履行義務が充足されるものと判断し、経過期間に応じて収益を認識しております。 また、ゴルフ場施設での利用金額に応じて付与される自社ポイントについては履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用(交換)された時点で収益を認識しております。 （不動産事業） 不動産事業のうち、不動産賃貸事業では、主に当社が保有する土地や建物の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産事業のうち、不動産販売事業においては、主に当社が保有する土地の販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき、当該物件が顧客に引き渡された一時点において履行義務が充足されるものと判断し、収益を認識しております。 なお、当社において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から取引先に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。 また、上記いずれも、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）・繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額952,069911,651上記に係る評価性引当額△928,327△881,185繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産23,74230,466繰延税金資産（△は負債）の純額△59,825△45,056 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報１）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来の税金負担を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、中期経営計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。 ２）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、将来の遊園地の利用者数並びに売上高営業委託料率を主要な仮定として織り込んでおります。 ３）翌事業年度の財務諸表に与える影響 今後の事業環境の変化により当社の経営者による見積りより悪化した場合、追加の取り崩しが発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権40,419千円39,946千円長期金銭債権405,000255,000短期金銭債務108,03675,333長期金銭債務31,87533,347 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高40,562千円41,348千円営業費用114,298125,486営業取引以外の取引による取引高64,77240,232 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度 (2023年12月31日） 子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度 (2024年12月31日） 子会社株式(貸借対照表計上額904,964千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 長期未払金9,750千円 9,750千円未払事業税12,519 10,614関係会社株式381,439 381,439減損損失51,283 52,348関係会社事業損失引当金326,921 343,988貸倒引当金130,112 84,138関係会社債務保証損失引当金18,053 7,591借地権除却11,436 11,436その他10,553 10,345繰延税金資産小計952,069 911,651評価性引当額△928,327 △881,185繰延税金資産合計23,742 30,466 繰延税金負債 前払年金費用△37,151 △36,872その他有価証券評価差額金△45,730 △37,985その他△686 △664繰延税金負債合計△83,568 △75,522繰延税金資産（負債）の純額△59,825 △45,056 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9 0.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1 △1.6住民税均等割1.0 0.9評価性引当額の増減額5.2 △7.0その他△0.1 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率36.4 23.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、当社の役割が代理人と判断された取引について、純額での収益認識により、前事業年度の損益計算書において、売上高が2,575,333千円、売上原価が2,575,333千円減少しており、当事業年度の損益計算書において、売上高が2,357,508千円、売上原価が2,357,508千円減少しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物671,87244,67669760,175655,6762,476,440 構築物419,968202,1846,33961,974553,8394,028,482 機械及び装置271,07831,6116230,983271,6442,077,415 車両運搬具32,9378,49009,71731,70990,689 工具、器具及び備品49,55222,96210517,35755,052441,981 土地14,198,776 2,528 3,499(3,499)- 14,197,806 - リース資産5,228--1,2803,9472,454 建設仮勘定7,565363,464337,723-33,307- 計15,656,980675,917348,426181,48815,802,9839,117,462無形固定資産借地権173,777---173,777- ソフトウエア17,994430-5,45612,96884,287 その他7,388305--7,69386,327 計199,159735-5,456194,439170,615 （注）当期減少額の（ ）内の内書きは、減損損失の計上額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金425,09917150,099275,017関係会社債務保証損失引当金59,290-34,36024,930関係会社事業損失引当金1,073,63569,01212,9651,129,682 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から１２月３１日まで定時株主総会３月中基準日１２月３１日剰余金の配当の基準日 ６月３０日１２月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社のウェブサイトに掲載します。 （https://www.greenland.co.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典権利確定日１２月３１日６月３０日有効期間４月～９月（３月発行）10月～翌年３月（９月発行） 株数①遊園地等無料入場券②のりもの回数券引換券③ホテルご飲食優待券④ＶＩＰフリーパス⑤ゴルフプレー券⑥ホテル優待券⑦ホテル宿泊券⑧北海道又は九州の地域特産品100株以上500株以上1,000株以上2,000株以上5,000株以上10,000株以上50,000株以上80,000株以上100,000株以上2枚4枚6枚10枚15枚25枚25枚25枚25枚－－1枚2枚3枚5枚5枚5枚5枚2枚2枚5枚5枚5枚5枚5枚5枚5枚－－－－－1枚1枚1枚1枚－－－－－1枚3枚4枚6枚－－－－－1枚－－－－－－－－－1枚1枚2枚－－－－－※※※※ 株主に対する特典 施 設 名内 容①グリーンランド遊園地及び北海道グリーンランド遊園地無料入園券（1枚につき1名様まで）ホワイトパーク（スキー場）4時間リフト券（1枚につき1名様まで）いわみざわ公園パークゴルフ場ローズパーク無料利用券（1枚につき2名様まで）（貸し用具代は別途必要）北村温泉ホテル無料入浴券（1枚につき2名様まで）（貸しタオル代は別途必要）②グリーンランド遊園地及び北海道グリーンランド遊園地1枚当たり、のりもの回数券20枚と引換③ホテルヴェルデホテルブランカ北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテルホテルご飲食優待券（10％割引）1枚につき5名様までご利用可（要予約）※同一グループでのご利用1回につき2枚までご利用可※北村温泉ホテルにつきましては、レストランのみご利用可④グリーンランド遊園地及び北海道グリーンランド遊園地株主家族（記名式）は入園無料・フリーパス進呈（株主本人含む6名様まで）ＶＩＰルーム利用可。 （前日までに要予約、グリーンランド遊園地〈1日3組限定〉、北海道グリーンランド遊園地〈1日1組限定〉－（申込順））ホワイトパーク（スキー場）株主家族（記名式）に全日券のリフト券（貸し用具代は別途料必要）（株主本人含む6名様まで）（要予約）いわみざわ公園キャンプ場1シーズン1泊1サイト利用料無料（要予約）いわみざわ公園色彩館入館料無料（株主本人含む6名様まで）いわみざわ公園パークゴルフ場ローズパーク利用料・貸し用具代無料（株主本人含む4名様まで）北村温泉ホテル入浴料・貸しタオル無料（株主本人含む5名様まで）(要予約）③VIPフリーパスについては、記名株主以外の方のみの利用不可⑤グリーンランドリゾートゴルフコース無料プレー券1枚につき1名様18ホール無料全営業日利用可能（要予約）⑥ホテルヴェルデホテルブランカ北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテルホテル室料半額優待券1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約）ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィーク・花火大会の一部特定日」は利用不可⑦ホテルヴェルデホテルブランカ北海道グリーンランドホテルサンプラザ及び北村温泉ホテルホテル無料宿泊券1室2名様利用可能（飲食別途）（要予約）ただし、「大晦日及び正月・盆・ゴールデンウィーク・花火大会の一部特定日」は利用不可⑧北海道又は九州の地域特産品北海道又は九州の地域特産品（3,000円相当）※北海道又は九州の地域特産品については12月31日の権利確定日の株主のみを対象とする （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に よる請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける 権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第45期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日九州財務局長に提出。 (2)内部統制報告書 事業年度（第45期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 2024年３月28日九州財務局長に提出。 (3)四半期報告書及び確認書 （第46期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日九州財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書 （第46期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日九州財務局長に提出。 (5)臨時報告書 ①2024年３月29日九州財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨 時報告書であります。 ②2025年２月14日九州財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)4,616,8695,754,1155,732,0506,406,9606,412,347経常利益又は経常損失（△）(千円)△348,149202,850820,119891,379780,818親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△633,537△1,477,157428,355463,687534,234包括利益(千円)△652,916△1,478,649424,557541,679516,552純資産(千円)10,554,5389,055,2149,408,8749,805,83010,177,659総資産(千円)21,195,66619,465,74019,247,13118,840,77819,010,098１株当たり純資産(円)1,021.00875.96910.18948.58984.55１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△61.29△142.8941.4444.8651.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)49.846.548.952.053.5自己資本利益率(％)△5.8△15.14.64.85.3株価収益率(倍)－－13.015.711.8営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△624,383950,5701,283,9931,000,385791,597投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△191,559△194,366△313,878△461,641△527,448財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)941,514△541,031△964,340△870,442△228,841現金及び現金同等物の期末残高(千円)476,314691,486697,260365,561400,869従業員数(人)220218208202206(外、平均臨時雇用者数)(213)(209)(229)(267)(261) （注）１．第44期・第45期・第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第42期・第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第42期・第43期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,949,3643,978,7652,847,6703,118,0103,033,002経常利益又は経常損失（△）(千円)△63,720319,763573,914683,492565,775当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△127,617△1,995,587383,359378,410519,000資本金(千円)4,180,1014,180,1014,180,1014,180,1014,180,101発行済株式総数(千株)10,34610,34610,34610,34610,346純資産(千円)11,698,8849,681,1299,989,79310,301,47210,658,067総資産(千円)18,729,65917,895,04017,796,43817,685,10617,797,187１株当たり純資産(円)1,131.70936.51966.37996.521,031.02１株当たり配当額(円)－4.0012.0014.0016.00(内１株当たり中間配当額)(－)(2.00)(3.00)(5.00)(5.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△12.35△193.0537.0836.6150.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)62.554.156.158.259.9自己資本利益率(％)△1.1△18.73.93.75.0株価収益率(倍)－－14.619.212.2配当性向(％)－－32.438.231.9従業員数(人)7577736869(外、平均臨時雇用者数)(69)(68)(66)(81)(80)株主総利回り(％)82.377.7104.9138.3124.0（比較指標：TOPIX（配当込み））(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)536440605753871最低株価(円)304400395500520 （注）１．第44期・第45期・第46期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第42期・第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第42期・第43期の株価収益率及び第43期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第42期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |