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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TOAGOSEI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長COO 小淵 秀範 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区西新橋一丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3597)7215 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1942年３月矢作工業株式会社として名古屋に設立。 (硫安、硫酸等を製造販売)1944年７月昭和曹達株式会社、北海曹達株式会社およびレーヨン曹達株式会社の３ソーダ会社を吸収合併し、社名を東亞合成化学工業株式会社と改称。 工場を名古屋、高岡および坂出に置く。 1945年11月本店を東京都港区西新橋に移転。 1949年５月株式を東京証券取引所に上場。 1949年９月東洋レーヨン株式会社(現 東レ株式会社)と提携してナイロン原料(アノン、ラクタム)供給契約を締結。 1950年から供給を開始。 1950年８月オークライト工業株式会社(後に東亞樹脂工業株式会社と改称、1973年１月株式会社寺岡製作所と合併のうえ、アロン化成株式会社と改称 現連結子会社)を設立。 1957年11月徳島工場を新設。 1960年10月わが国で最初のアクリル酸エステルの企業化に成功。 1963年10月瞬間接着剤「アロンアルフア」生産開始。 1973年12月名古屋工場に住友化学工業株式会社(現 住友化学株式会社)との業務提携によるプロピレン法アクリル酸エステル設備完成。 1983年10月粗アクリル酸供給源として昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)と共同出資で大分ケミカル株式会社を設立。 1985年12月名古屋工場の苛性ソーダ製造方式を、水銀法からイオン交換膜法に転換。 1988年３月徳島工場の苛性ソーダ製造方式を、隔膜法からイオン交換膜法に転換。 1989年５月ニューヨーク事務所を現地法人化し、トウアゴウセイ・アメリカ・インクを設立。 (現連結子会社)1989年７月米国ボーデン社と提携、合弁企業ボーデン・トウアゴウセイ・カンパニーを設立。 (現 エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー 現持分法適用関連会社)1991年６月つくば研究所(後に先端科学研究所と改称)を開設。 1993年１月トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド設立。 (現連結子会社)1994年７月東亞合成化学工業株式会社創立50周年を機に社名を東亞合成株式会社と改称。 1995年７月中国広東省珠海市に当社子会社トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド100％出資の東亞合成(珠海)有限公司を設立。 (現連結子会社)1995年９月アロン化成株式会社株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 1996年７月シンガポールにシンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド 現連結子会社)を設立。 1996年９月アロン化成株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 2000年３月アロン化成株式会社株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場。 2000年９月台湾に光硬化型樹脂の販売を目的とする台湾東亞合成股份有限公司を設立。 (現連結子会社)2000年12月台湾に光硬化型樹脂の製造を目的とする東昌化学股份有限公司を設立。 (現連結子会社)2001年１月当社100％出資の東亞テクノガス株式会社に当社工業ガス事業を営業譲渡。 (現連結子会社)2002年７月鶴見曹達株式会社を完全子会社化。 2003年４月共栄商事株式会社を存続会社として三省商事株式会社を合併し、株式会社ＴＧコーポレーションと改称。 (現連結子会社)2004年１月中国江蘇省張家港市に大日本インキ化学工業(現 ＤＩＣ株式会社)と合弁で光硬化型樹脂の製造・販売を目的とする張家港東亞迪愛生化学有限公司(現 東亞合成(張家港)新科技有限公司 現連結子会社)を設立。 2004年７月シンガポール・アクリリック・エステル・ピーティーイー・リミテッド(現 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド)を完全子会社化。 (現連結子会社)2006年10月高分子凝集剤事業を分割し、三井化学株式会社との合弁会社であるＭＴアクアポリマー株式会社を設立。 (現連結子会社)2010年６月三井化学株式会社と合弁でエチレンカーボネートの製造を目的とするＭＴエチレンカーボネート株式会社を設立。 (現連結子会社)2011年２月Ｒ＆Ｄ総合センター（後に名古屋クリエイシオＲ＆Ｄセンターと改称）を開設。 2011年７月アロン化成株式会社を完全子会社化。 2011年11月アロン化成株式会社がものづくりセンターを開設。 2013年１月鶴見曹達株式会社および日本純薬株式会社を吸収合併。 2016年８月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。 (現連結子会社)2018年７月アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドを設立。 (現連結子会社)2018年７月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第１期プロジェクトであるアクリルポリマー工場を竣工。 2019年１月創立75周年を機に企業理念を改定。 2019年10月トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドの第２期プロジェクトであるエラストマーコンパウンド工場を竣工。 2020年10月高岡創造ラボを開設。 2021年１月大分ケミカル株式会社を吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年12月東亞合成(張家港)新科技有限公司を完全子会社化。 2023年５月中国に当社グループ製品の販売・開発および中国グループ会社へのシェアードサービスの提供を目的とした東亞合成(上海)企業管理有限公司を設立。 （現連結子会社）2024年５月ベトナムに高分子凝集剤を含む当社グループ製品の販売およびテクニカルサービスの提供を目的としたトウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立。 （現連結子会社）2024年８月川崎フロンティエンスＲ＆Ｄセンターを開設。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社および関連会社12社で構成され、その主な事業内容と当社および主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。 なお、トウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 セグメント主な事業主要な関係会社基幹化学品事業カセイソーダ、カセイカリ、次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸、アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等の製造販売東亞テクノガス㈱トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドＭＴエチレンカーボネート㈱中部液酸㈱他関連会社６社ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等の製造販売ＭＴアクアポリマー㈱東昌化学股份有限公司台湾東亞合成股份有限公司東亞合成(張家港)新科技有限公司東亞合成(上海)企業管理有限公司トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッドトウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッド接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等の製造販売アロン包装㈱トウアゴウセイ・アメリカ・インクエルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー東亞合成(珠海)有限公司トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド高機能材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等の製造販売子会社１社他関連会社１社樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等の製造販売アロン化成㈱アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド他子会社２社その他の事業新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等東亞物流㈱東亞興業㈱㈱ＴＧコーポレーション東亞ビジネスアソシエ㈱他関連会社３社 以上に述べた事項を系統図に示すと、次のとおりになります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) アロン化成㈱※１※３港区西新橋4,220樹脂加工製品100.0 当社製品の一部を販売。 役員の兼任３名(内、当社従業員２名)。 トウアゴウセイ・アメリカ・インク 米国千US.$6,100接着材料100.0 当社から原料用に製品を供給。 当社が原料を一部代理購入。 役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。 ㈱ＴＧコーポレーション 港区西新橋174その他100.0 当社製品の一部を販売および当社原料の一部を仕入。 役員の兼任６名(内、当社従業員６名)。 東亞物流㈱ 名古屋市港区16その他100.0 当社製品の包装充填業務等を委託。 工場用土地一部を賃貸。 役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。 東亞テクノガス㈱ 名古屋市中区400基幹化学品100.0 役員の兼任７名(内、当社従業員７名)。 東亞ビジネスアソシエ㈱ 港区西新橋40その他100.0 当社不動産の管理および事務業務等を委託。 土地一部を賃貸。 役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。 東昌化学股份有限公司 台湾千NT.$15,000ポリマー・オリゴマー51.0 当社が販売する一部製品を仕入。 役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。 東亞興業㈱ 名古屋市港区25その他100.0 当社製品等の輸送を委託。 工場用土地一部を賃貸。 役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。 台湾東亞合成股份有限公司 台湾千NT.$5,000ポリマー・オリゴマー100.0 当社製品の一部を販売。 役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。 アロン包装㈱ 富山県高岡市10接着材料100.0 当社製品の包装充填業務を委託。 役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。 トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド※１シンガポール千S.$60,571基幹化学品100.0 当社が販売する一部製品を仕入。 役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。 名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容東亞合成(張家港)新科技有限公司 中国千RMB60,891ポリマー・オリゴマー100.0 当社が販売する一部製品を仕入。 役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。 東亞合成(上海)企業管理有限公司 中国1,207ポリマー・オリゴマー100.0 当社製品の一部を販売。 役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。 トウアゴウセイ・ホンコン・リミテッド 香港千HK.$10,988接着材料100.0 当社製品の一部を販売。 役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。 東亞合成(珠海)有限公司※２中国千HK.$9,188接着材料100.0(100.0)当社から原料用に製品を供給。 役員の兼任５名(内、当社従業員５名)。 トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド※２タイ千THB500,000ポリマー・オリゴマー100.0(29.5)当社が販売する一部製品を仕入。 当社から資金を借入。 役員の兼任４名(内、当社従業員４名)。 アロンカセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド※２タイ千THB208,000樹脂加工製品100.0(99.95)役員の兼任１名(内、当社従業員１名)。 ＭＴアクアポリマー㈱ 千代田区鍛冶町460ポリマー・オリゴマー90.0 当社から原料用に製品を供給。 工場用土地一部を賃貸。 役員の兼任５名(内、当社従業員４名)。 トウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッド ベトナム百万VND 26,700ポリマー・オリゴマー100.0 役員の兼任４名(内、当社従業員３名)。 ＭＴエチレンカーボネート㈱ 港区西新橋480基幹化学品90.0 当社が販売する製品を仕入。 当社から資金を借入。 役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。 (持分法適用関連会社) 中部液酸㈱※２愛知県知多市480基幹化学品30.0(30.0)当社から資金を借入。 役員の兼任１名(内、当社従業員１名)、転籍２名。 エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー※２米国千US.$17,626接着材料50.0(50.0)役員の兼任３名(内、当社従業員３名)。 (注) １ ※１ 特定子会社に該当いたします。 ２ ※２ ( )内は間接所有割合で内数であります。 ３ ※３ アロン化成㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が 10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高25,934百万円 (2) 経常利益1,938百万円 (3) 当期純利益1,251百万円 (4) 純資産額38,766百万円 (5) 総資産額45,926百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)基幹化学品事業393ポリマー・オリゴマー事業465接着材料事業328高機能材料事業136樹脂加工製品事業465その他の事業391全社(共通)431合計2,609 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,40343歳11か月19年2か月7,256,554 セグメントの名称従業員数(名)基幹化学品事業340ポリマー・オリゴマー事業259接着材料事業168高機能材料事業135樹脂加工製品事業―その他の事業70全社(共通)431合計1,403 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社労働組合は、本部(名古屋)と東京・大阪・名古屋・横浜・高岡・徳島・坂出・大分・川崎・広野の10支部により構成されＪＥＣ連合に加盟しております。 このほか、当社グループの主な労働組合としてアロン化成労働組合等、各社別に組織される労働組合がありますが、５労働組合で東亞合成関連企業労働組合連合会を結成しています。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３、４、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.4％61.3％75.9％76.6％61.8％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。 ４ パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。 ５ 男女の賃金の差異については、主に管理職に占める男性労働者の割合が高いことおよびパートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことによるものであります。 ②連結子会社（アロン化成㈱）当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性労働者の育児休業取得率（注）２労働者の男女の賃金の差異（注）１、３、４、５全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0％85.7％53.6％69.3％87.0％ （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金の差異については、当社から社外への出向者を除いております。 ４ パート・有期労働者は、正規雇用労働者以外の嘱託契約の労働者とし、派遣社員を除いております。 ５ 男女の賃金の差異については、主に管理職に占める男性労働者の割合が高いことおよびパートタイム労働者に占める女性労働者の割合が高いことによるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、企業理念である「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。 」に基づき、既存事業の拡大と新たな柱となる新製品・新事業の創出により持続的な成長を目指しております。 (2) 経営環境当社グループを取りまく経営環境につきましては、米国は引き続き堅調に推移し、欧州は景気減速が懸念されたものの底堅さを維持しました。 また、中国は、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどにより成長鈍化が続いています。 なお、今後の見通しにつきましては、米国の2度目のトランプ政権発足に伴う関税引き上げ政策等による世界経済全体への影響と低迷が続く中国経済の回復時期の不確実性により、先行きの不透明感が高い状況が続くと予想されます。 (3) 中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、2023年から2025年までの３年間を対象とする2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」を実施中です。 研究開発と設備投資に一層の経営資源を投入し、高付加価値事業の一層の拡大を図るとともに、独創的な製品や技術を継続的に生み出し、成長を加速してまいります。 2024年は、研究開発力強化のために川崎フロンティエンスR&Dセンターを開所いたしました。 また、メディカルケア製品の早期事業化を推進するためペプチド、核酸等の医薬品開発製造受託機関への出資を行ったほか、新たな事業分野への参画としてアトランティックサーモンの陸上養殖への薬液供給、出資を決定いたしました。 また、課題となっている海外売上高を拡大するために、新たな海外拠点としてトウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを設立したほか、インドに現地法人を設置することを決定いたしました。 さらに、半導体製造に使用される高純度液化塩化水素、電気自動車などに使用されるリチウムイオン電池用バインダーの製造設備増強に着手し、半導体・電子材料向け製品およびモビリティ製品のさらなる強化に取り組んでいます。 今後も引き続き、社会からより信頼される企業グループとなることを目指し、積極的な活動を行ってまいります。 ①中期経営計画の基本方針（ア）新製品・新技術の開発力強化研究開発力をさらに強化することで、モビリティ、電子材料、メディカルケアを注力分野として競争力のある独創的な製品や技術を継続的に生み出し、当社グループの将来を担う新事業を実績化する。 （イ）海外売上高の拡大世界で成長が期待される市場での生産、販売活動を展開し、高付加価値製品のシェア拡大を図る。 （ウ）持続可能な社会の実現に貢献当社グループ内での温室効果ガス（GHG）排出削減への注力に加え、社会における環境課題の解決に資する製品や技術の提供により、持続可能な社会の実現に貢献する。 GHG排出削減にあたっては、きめ細かな取組みで着実に実施する。 ②重要施策（ア）伸ばす事業に経営資源を積極投入し国内外での展開を加速既存事業の中の強化すべき事業、新規事業にメリハリをつけて経営資源を投入する。 前中計でのシェア拡大の取組みを継続しつつ、将来を担うセルロースナノファイバー製品、メディカルケア製品を早期に市場投入し実績化を図る。 また海外では、米国、中国、東南アジアを中心とした需要旺盛な市場でのモビリティ、半導体、電池、５G分野向け材料の事業体制を拡充することにより、ポリマー・オリゴマー、接着材料、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品の海外取引高を拡大させる。 （イ）研究開発力の強化事業の拡大、新規事業の開発を加速するため、研究開発力の強化に積極的に経営資源を投入する。 この一環として、スタートアップ企業との協働も積極的に進める。 また、顧客のそばでユーザーとともに研究を行うことで開発をスピードアップさせるため、首都圏に研究拠点を設置する。 （ウ）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進を浸透・拡大DXを推進し、MI（マテリアルズインフォマティクス）や分子シミュレーションの活用、スマートファクトリー化、AI活用、デジタル人材育成などを進め、グループの競争力と体質の両面を強化する。 （エ）先見性を持った人材の確保と育成仕事に対するモチベーション向上を意図した人事制度を実施するとともに、専門人材を積極的に採用する。 さらに海外人材の登用やリスキリング計画を策定・実施することで、多様化する社会に対応した人材の確保と育成を図る。 （オ）サステナブル経営の推進2050年カーボンニュートラルを目指したGHG排出削減ロードマップを実現するため、生産効率の向上によるエネルギー消費の削減に取組むほか、調達面でもグリーンエネルギー発電導入などの施策を実行する。 また、エコプロダクツの開発を進め、顧客の環境課題の解決に資する製品・技術の提供に注力する。 ③2025年中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」数値目標 2025年計画連結売上高1,830億円連結営業利益（売上高営業利益率）200億円（11.0％）EBITDA（金利、税金、減価償却前利益）320億円設備投資額（2023年～2025年累計額）680億円高付加価値製品売上高比率48％研究開発費増額（2022年比）20％増海外売上高拡大（2022年比）30％増GHG排出削減（2013年比）△35％女性管理職比率５％１株当たり純利益（EPS）153円総資産経常利益率（ROA）8.2％自己資本当期純利益率（ROE）7.3％ （ア）設備投資計画高付加価値製品の製造設備増強、研究設備の拡充に加え、物流施設等のインフラ整備、サステナビリティ関連にも注力し、2023年から2025年までの３年間の累計で680億円の投資を計画する。 （イ）資本政策一層の資本効率向上を目指し、次の施策を計画する。 ・投下資本利益率（ROIC）を利用した事業管理手法を早期に導入し、資産効率を意識した事業運営を促進する。 ・株主還元については、連結配当性向30％、総還元性向50％を目途としつつ、その上を目指す。 また、 2025年中期経営計画では200億円程度の自己株式の取得を計画し、株式価値の向上を図る。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「未来の子供たちに幸せが届くよう、新しい価値創造に挑戦します」というサステナビリティ方針のもと、当社が持つ化学企業としての技術や人財など多様な経営資源を最大限に活用することで、将来世代にわたる豊かな社会の持続的な発展を目指し、環境対応を重視した事業活動に取り組んでいます。 持続可能な社会の実現と当社グループの持続的成長の取組みとして、「事業を通じた社会的価値の提供」、「永続的な企業基盤の強化」を目指しています。 当社は各種化学製品を製造する過程で多量の電力、燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しています。 一方でモビリティ、エレクトロニクス、ライフラインなどの領域で気候変動に貢献する製品も数多く提供しています。 GHG排出量の削減と製品での貢献の両面において、気候変動対応は経営の重要課題と位置づけ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の開示推奨項目に沿って情報開示を行ってまいります。 なお、文中における将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）ガバナンス気候変動関連の課題を含むサステナビリティに関連する課題は、「サステナビリティ推進会議」において重要項目として検討しています。 「サステナビリティ推進会議」は代表取締役社長を議長とし、メンバーは取締役（社外取締役含む）、各グループ会社社長、下部組織の代表者または監査組織の責任者で構成されています。 ここでの審議結果は取締役会に報告し、事業戦略の策定・経営判断、気候変動課題への対応策・目標に関し、審議、承認および監督しています。 「サステナビリティ推進会議」の方針に基づき、当社グループの各社各事業所では、実行計画を策定し、活動の推進、振り返りを行います。 RC推進会議：各社各事業所のRC活動の状況を包括的に管理するため、四半期ごとに実施する全体会議。 CSR監査：各社各事業所のCSRの取組み状況について監査責任者が毎年現地監査する。 コンプライアンス委員会：当社グループのコンプライアンス施策の実施状況を監督・調査し改善勧告を行う。 （2）戦略当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、「1.5℃未満シナリオ」および「4℃シナリオ」を用いて分析を行っています。 「1.5℃未満シナリオ」は、脱炭素社会に向けて社会の規制・技術・市場・評判が変化するケース、「4℃シナリオ」は、脱炭素が進まず慢性的・急性的な気象変化が顕在化するケースを想定しています。 この二つのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスクおよび機会を特定し、その財務的影響を可能な限り定量化し、事業の持続的成長や将来リスク低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取組みを進めます。 当社の基幹事業はソーダ工業であり、電解設備に要する電力は主たる原料に位置づけられます。 この事業での電力消費に伴うGHG排出量は、当社グループのScope１と２の合計値に対し約5割を占めていることから、電力削減は重要な課題であり、中長期的な電力コストの増大は事業継続の大きなリスクとなります。 一方で、省エネルギーによる電力消費削減、再生可能エネルギー導入による環境価値創出は、競争力を強め持続的な事業継続における機会にもつながります。 当社は長期目標として「2050年にカーボンニュートラル（実施ゼロ）」を目指し、GHG排出量削減を進めています。 Scope１、２について、中期目標として「2030年に2013年比50％削減」を目標に掲げ、短期目標として、中期経営計画において2025年は2013年比で35％の削減を目指しています。 （シナリオ分析） ※１ International Sustainability and Carbon Certificationの略。 グローバルなサプライチェーンを通して管理・担保する認証制度。 ※２ Carbon dioxide Capture,Utilization and Storageの略。 工場等から排出された、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留する取組み。 （当社グループのGHG排出量削減の戦略） （3）リスク管理当社では、持続的な成長を実現するため、事業目的の達成を阻害するおそれのあるさまざまなリスクを早期発見し、適切に対応していくとともに、リスクが顕在化した際に迅速かつ適切に対処すべく、リスクマネジメントに関わる体制の整備・充実に努めています。 気候関連については、サステナビリティ推進会議、RC推進会議、各事業所のマネジメントレビューなどを通じて、当社グループのリスクについて識別・評価・管理を実施しています。 加えてISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築しており、この体制の下においても法令遵守などのリスクのモニタリングを行っています。 （4）指標および目標気候関連のリスク対応として、当社マテリアリティの要素である「気候変動の緩和」に取り組んでいます。 ※１ Carbon Footprint of Productの略。 製品やサービスのライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量をCO2排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組み。 当社グループの2024年１～12月のGHG排出量は、Scope１が36千t-CO2、Scope２が283千t-CO2となっています。 Scope３については、算定次第、当社グループレポートにて開示します。 （5）人的資本経営①戦略東亞合成グループでは、価値創造の源泉は人財であると考え、社員と会社がともに成長する組織風土の実現を目指し、人財育成、ダイバーシティの推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、健康経営推進に取り組んでいます。 これらに資する各種人事施策の推進と積極的な投資を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮し、活躍と成長を実感できる環境を実現することで、社員のエンゲージメント、労働生産性の向上を図り、ひいては持続的な企業価値の向上につなげていきます。 （ア）人財の育成と多様性確保に関する方針（a）人財育成海外展開の拡大、研究開発力の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進などを重点施策として掲げています。 海外で活躍できる人財や、異業種との交流から新しい価値を創出できる人財、デジタルスキルを活用して業務改革を進める人財の育成に注力しています。 一人ひとりの社員がキャリアビジョンを描き、その達成を支援するため、自己啓発支援策の拡充に加えて、各世代別の集合研修やキャリアコンサルタント資格を有するキャリア相談員との面談制度を設けています。 （b）ダイバーシティ推進女性が働きやすい職場はすべての社員が働きやすい職場であるという考えのもと、生産活動を担う職場の作業負荷軽減と環境改善とともに女性の職域拡大を進めています。 シニア社員については、2013年に定年年齢を60歳から65歳に延長して「65歳定年制度」を導入しています。 シニア人財のより一層の活躍や自律的なキャリア形成を支援するため、50代キャリア研修を実施しています。 （c）エンゲージメントサーベイの活用2019年から定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、ワーク・ライフ・バランスをはじめとする「働きやすさ」に関する項目や、仕事への誇りや成長実感などの「やりがい」に関する項目について、社員がどのように感じているかを調査してきました。 働き方の柔軟化や育児・介護と仕事の両立支援などに取り組んだ結果、「働きやすさ」に関する社員の満足度は改善傾向にあります。 「やりがい」に関しては、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しつつ、人財育成プログラムを充実させることで、社員エンゲージメントの向上を目指しています。 （イ）社内環境整備に関する方針（a）ワーク・ライフ・バランス（働き方の柔軟化）社員が公私ともに充実した日々を過ごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展につながるという考えのもと、各種施策に取り組んでいます。 コアタイムを設けないフレックスタイム制度、在宅勤務制度や時間単位で取得できる年休制度などを導入し、働く時間、場所をより柔軟なものとする取組みも進めています。 （b）ワーク・ライフ・バランス（育児、介護と仕事の両立支援）多様な人財が生き生きと働くことができる環境を整備するため、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいます。 各種休暇制度や経済的支援に加え、配偶者の転勤（国内外を問わず）に同行する社員に、最大3年間の休職を認める「配偶者転勤休職制度」を設けています。 配偶者転勤・育児・介護等の家庭事情のために退職した社員を対象に「リエントリー制度」を設けており、キャリア継続できる環境整備を行っています。 （c）転勤猶予制度の導入と転勤諸手当の拡充価値観やライフスタイルが多様化する中、社員が安心して働き、より高いパフォーマンスを発揮できる環境 を整備するため、転勤猶予制度を導入するとともに、転勤諸手当を拡充しました。 転勤猶予制度では、所定の育児・介護要件を満たし、制度適用を希望する社員の転勤を猶予します。 転勤諸手当の拡充では、転勤手当を新設するとともに、単身赴任手当を増額し、転勤を行う社員の環境整備を図りました。 （d）健康経営の取組み一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、会社の成長につながると考え、社員の健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。 がん予防、生活習慣病予防、歯の健康など従業員の関心が高い健康問題のセミナー開催に加え、野菜の摂取量計測会（ベジチェック）、ウォーキングイベントなど、気軽に、そして仲間同士で楽しく参加できる催しも実施しています。 さらに禁煙定着を目指して本格的な取組みを開始しました。 ②指標および目標※１ 2024年実績2025年目標育成投資額（1人当たり）2022年：52,862円/年2023年：65,256円/年2024年：68,754円/年重点施策(グローバル展開、デジタルリテラシー)に対応した育成プログラムの導入女性管理職比率4.4％※２5.0％女性採用比率総合職 35.1％一般職 15.0％総合職 30％以上一般職 20％以上男性の育児休業取得率61.3％80％以上有給休暇取得率92.0％95％以上アブセンティーズム※３2.0％1.0％以下 ※１ 当社グループ全体としての記載は困難であり、提出会社のものを記載しております。 ※２ 事業年度終了の日の翌日を基準日とした場合、4.9％となります。 ※３ 連続１か月以上の疾病による欠勤・休業者の割合を算出したものであります。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループでは、気候変動が短期・中期・長期の視点で自社のバリューチェーンにもたらす政策・規制や市場変化による移行リスク、異常気象などの物理リスクの中で、特に事業への影響が大きいと想定されるリスクと機会を特定するためにシナリオ分析を実施しています。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照のうえ、「1.5℃未満シナリオ」および「4℃シナリオ」を用いて分析を行っています。 「1.5℃未満シナリオ」は、脱炭素社会に向けて社会の規制・技術・市場・評判が変化するケース、「4℃シナリオ」は、脱炭素が進まず慢性的・急性的な気象変化が顕在化するケースを想定しています。 この二つのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスクおよび機会を特定し、その財務的影響を可能な限り定量化し、事業の持続的成長や将来リスク低減につなげ、企業としてのレジリエンスを高める取組みを進めます。 当社の基幹事業はソーダ工業であり、電解設備に要する電力は主たる原料に位置づけられます。 この事業での電力消費に伴うGHG排出量は、当社グループのScope１と２の合計値に対し約5割を占めていることから、電力削減は重要な課題であり、中長期的な電力コストの増大は事業継続の大きなリスクとなります。 一方で、省エネルギーによる電力消費削減、再生可能エネルギー導入による環境価値創出は、競争力を強め持続的な事業継続における機会にもつながります。 当社は長期目標として「2050年にカーボンニュートラル（実施ゼロ）」を目指し、GHG排出量削減を進めています。 Scope１、２について、中期目標として「2030年に2013年比50％削減」を目標に掲げ、短期目標として、中期経営計画において2025年は2013年比で35％の削減を目指しています。 （シナリオ分析） ※１ International Sustainability and Carbon Certificationの略。 グローバルなサプライチェーンを通して管理・担保する認証制度。 ※２ Carbon dioxide Capture,Utilization and Storageの略。 工場等から排出された、二酸化炭素の回収・有効利用・貯留する取組み。 （当社グループのGHG排出量削減の戦略） |
| 指標及び目標 | （4）指標および目標気候関連のリスク対応として、当社マテリアリティの要素である「気候変動の緩和」に取り組んでいます。 ※１ Carbon Footprint of Productの略。 製品やサービスのライフサイクル全体を通して排出されるGHGの排出量をCO2排出量に換算し、製品に表示された数値もしくはそれを表示する仕組み。 当社グループの2024年１～12月のGHG排出量は、Scope１が36千t-CO2、Scope２が283千t-CO2となっています。 Scope３については、算定次第、当社グループレポートにて開示します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略東亞合成グループでは、価値創造の源泉は人財であると考え、社員と会社がともに成長する組織風土の実現を目指し、人財育成、ダイバーシティの推進、ワーク・ライフ・バランスの実現、健康経営推進に取り組んでいます。 これらに資する各種人事施策の推進と積極的な投資を通じて、多様な人財が能力を最大限に発揮し、活躍と成長を実感できる環境を実現することで、社員のエンゲージメント、労働生産性の向上を図り、ひいては持続的な企業価値の向上につなげていきます。 （ア）人財の育成と多様性確保に関する方針（a）人財育成海外展開の拡大、研究開発力の強化、デジタルトランスフォーメーションの推進などを重点施策として掲げています。 海外で活躍できる人財や、異業種との交流から新しい価値を創出できる人財、デジタルスキルを活用して業務改革を進める人財の育成に注力しています。 一人ひとりの社員がキャリアビジョンを描き、その達成を支援するため、自己啓発支援策の拡充に加えて、各世代別の集合研修やキャリアコンサルタント資格を有するキャリア相談員との面談制度を設けています。 （b）ダイバーシティ推進女性が働きやすい職場はすべての社員が働きやすい職場であるという考えのもと、生産活動を担う職場の作業負荷軽減と環境改善とともに女性の職域拡大を進めています。 シニア社員については、2013年に定年年齢を60歳から65歳に延長して「65歳定年制度」を導入しています。 シニア人財のより一層の活躍や自律的なキャリア形成を支援するため、50代キャリア研修を実施しています。 （c）エンゲージメントサーベイの活用2019年から定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、ワーク・ライフ・バランスをはじめとする「働きやすさ」に関する項目や、仕事への誇りや成長実感などの「やりがい」に関する項目について、社員がどのように感じているかを調査してきました。 働き方の柔軟化や育児・介護と仕事の両立支援などに取り組んだ結果、「働きやすさ」に関する社員の満足度は改善傾向にあります。 「やりがい」に関しては、社員一人ひとりのキャリア形成を支援しつつ、人財育成プログラムを充実させることで、社員エンゲージメントの向上を目指しています。 （イ）社内環境整備に関する方針（a）ワーク・ライフ・バランス（働き方の柔軟化）社員が公私ともに充実した日々を過ごすことで、その能力が最大限発揮され、事業の成長・発展につながるという考えのもと、各種施策に取り組んでいます。 コアタイムを設けないフレックスタイム制度、在宅勤務制度や時間単位で取得できる年休制度などを導入し、働く時間、場所をより柔軟なものとする取組みも進めています。 （b）ワーク・ライフ・バランス（育児、介護と仕事の両立支援）多様な人財が生き生きと働くことができる環境を整備するため、仕事と育児・介護の両立支援に取り組んでいます。 各種休暇制度や経済的支援に加え、配偶者の転勤（国内外を問わず）に同行する社員に、最大3年間の休職を認める「配偶者転勤休職制度」を設けています。 配偶者転勤・育児・介護等の家庭事情のために退職した社員を対象に「リエントリー制度」を設けており、キャリア継続できる環境整備を行っています。 （c）転勤猶予制度の導入と転勤諸手当の拡充価値観やライフスタイルが多様化する中、社員が安心して働き、より高いパフォーマンスを発揮できる環境 を整備するため、転勤猶予制度を導入するとともに、転勤諸手当を拡充しました。 転勤猶予制度では、所定の育児・介護要件を満たし、制度適用を希望する社員の転勤を猶予します。 転勤諸手当の拡充では、転勤手当を新設するとともに、単身赴任手当を増額し、転勤を行う社員の環境整備を図りました。 （d）健康経営の取組み一人ひとりが伸びやかで生き生きと働ける、活力に満ちた創造性のある組織をつくることが、会社の成長につながると考え、社員の健康保持・増進に向けた取組みを推進しています。 がん予防、生活習慣病予防、歯の健康など従業員の関心が高い健康問題のセミナー開催に加え、野菜の摂取量計測会（ベジチェック）、ウォーキングイベントなど、気軽に、そして仲間同士で楽しく参加できる催しも実施しています。 さらに禁煙定着を目指して本格的な取組みを開始しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標および目標※１ 2024年実績2025年目標育成投資額（1人当たり）2022年：52,862円/年2023年：65,256円/年2024年：68,754円/年重点施策(グローバル展開、デジタルリテラシー)に対応した育成プログラムの導入女性管理職比率4.4％※２5.0％女性採用比率総合職 35.1％一般職 15.0％総合職 30％以上一般職 20％以上男性の育児休業取得率61.3％80％以上有給休暇取得率92.0％95％以上アブセンティーズム※３2.0％1.0％以下 ※１ 当社グループ全体としての記載は困難であり、提出会社のものを記載しております。 ※２ 事業年度終了の日の翌日を基準日とした場合、4.9％となります。 ※３ 連続１か月以上の疾病による欠勤・休業者の割合を算出したものであります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。 ただし、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、これらに限定されるものではありません。 当社グループは、グループリスク管理規程を定め、リスクの洗い出しや評価、対策の策定、対策状況のチェックなどを定期的に行うとともに、以下に記載する各リスクへの対応策を実施していますが、リスクが顕在化する確率および顕在化した場合の影響を完全に抑制できるわけではありません。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 自然災害の発生当社グループは、国内外に生産・営業拠点を有し、当該拠点が地震、台風、火山噴火、豪雨、竜巻、突風、洪水、津波、高潮などの自然災害に被災した場合、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止といった被害が発生する可能性があります。 特に、東海地震、東南海地震または南海地震が発生した場合、主要な生産拠点である当社の名古屋工場をはじめ、東海地方、近畿地方および四国地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。 また、首都直下地震が発生した場合、当社の本社をはじめ、関東地方の周辺に存在する当社グループの生産・営業拠点で大きな損害が発生する可能性があります。 各拠点では、耐震工事の実施、地震・火災を想定した定期防災訓練、地震・火災・風水害に備えた保険加入といった対策を講じています。 (2) 事故の発生当社グループの主な事業は化学製品の製造であり、国内外の工場では設備トラブルやヒューマンエラーなどによって、火災、爆発、化学物質の漏えいといった事故が発生し、建屋・設備の損壊、操業・事業活動の停止、被災者・地域への賠償などが発生する可能性があります。 各工場では、緊急時自動停止装置の設置、設備の新設・変更時に保安防災等を審議する防災会議の実施、定期的な防災訓練および事故に備えた保険加入といった対策を講じています。 (3) 市場ニーズの変化、競争激化当社グループの事業は５つのセグメントで構成され、産業の基礎素材となる汎用化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有し、景気の変動に影響され難いバランスのよい事業構造を築いています。 一方、広範な産業および地域に製品を供給しているため、世界的または地域的な需給環境の変動、代替素材の登場、供給先の購買方針の変更、競合他社の販売価格等によって、当社グループの製品の販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。 特に、基幹化学品事業を中心とした汎用化学製品は、性質・性能面において他社製品との差別化が困難なものが多く、激化する価格競争の環境下においては、同等の製品をより低価格で販売可能な競合他社に対して、当社グループが優位性を維持できなくなる可能性があります。 一方、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業を中心とした高付加価値製品は、当社グループが注力するモビリティやエレクトロニクスといった分野・顧客の需要動向によって、販売数量および販売価格が大幅に変動する可能性があります。 なお、当社グループは、中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」で「高付加価値製品の拡大」を数値目標として掲げ、2025年には高付加価値製品比率（売上高比）を48％へ上昇させることを目標にしています。 (4) 各種規制・法改正・貿易制限・国際関係悪化等当社グループは日本国内だけでなく、アメリカ、中国、台湾、香港、シンガポール、タイ、ベトナム、韓国に生産・営業拠点を有するとともに、グローバルな販売・調達活動を行っています。 したがって、日本の独占禁止法、不正競争防止法、下請法、金融商品取引法、外為法、輸出取引規制、労働法、税法、化学物質関連規制等および関連する諸外国・地域の各種法令等の違反、解釈変更、当局との見解相違などが生じることにより、操業・事業活動の停止、刑事罰・課徴金、訴訟等が発生する可能性があります。 また、こうした法令等は、制度改革、規制緩和・強化、貿易制限によって変更され、対応費用の発生や違反リスクの増加を招く可能性があります。 当社グループは、化学物資関連規制に対しては特に重視し、本社および製造拠点の環境保安・品質保証部門等が連携して違反を防止する体制を整えています。 また、他の法令等についても、「第４ [提出会社の状況] ４ [コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]」に記載のコンプライアンス委員会によって、当社グループ全体のコンプライアンスの実践状況を監督・調査しています。 また、現在、国際的な緊張状態が高まりをみせています。 当社グループでは、専門家や政府関係機関等から情報を収集し、適宜必要な対策を講じております。 (5) 固定資産の減損当社グループは、主に化学製品の製造のため、土地や機械装置をはじめ多額の固定資産を保有しています。 また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、積極的な設備投資を行うとともに、第三者との間で合弁事業、戦略的提携、事業買収等を行うことがあります。 中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、2023年から2025年の３年間累計で680億円の設備投資を行うことを目標にしています。 こうした設備投資等は、資本コストを十分に精査したうえで意思決定しますが、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下、市場価格の下落、シナジー効果の減少等によって、減損損失が発生する可能性があります。 (6) 製造物責任、リコール、品質不良等当社グループが製造・販売する製品の欠陥・品質不良に起因して、顧客および第三者に対して損害を与えた場合、損害賠償やリコールに要する費用などが発生するとともに、当該製品の販売が減少する可能性があります。 当社グループは、顧客要求事項および適用される法令・規制要求事項を満たした製品を供給すべく、各製造拠点で品質検査を実施し、要求事項に適応できる体制を整備しております。 また、生産物賠償責任保険への加入によって、損害が発生した場合の影響を抑える対策を講じています。 (7) 情報セキュリティ当社グループは、経営上、営業上および技術上の重要な情報ならびに従業員等の個人情報を保有しています。 取引先関係者や従業員等が故意または過失によって当該情報を漏えいさせた場合、または、悪意を持った第三者が当社グループの情報管理サーバー等に侵入して情報を不正に取得した場合、経営上、営業上および技術上の優位性の低下、情報の漏えいによる制裁・賠償金および当該情報の奪還に要する費用発生といった損害が発生する可能性があります。 また、サイバー攻撃等の外部からの攻撃により、当社基幹システムに影響が生じる可能性があります。 当社グループは、重要な情報を共有する取引先関係者とは秘密保持契約を締結し、従業員には教育によって管理意識や取扱いルールの浸透を図ることで、情報漏えいの発生を防止しています。 また、コンピュータウイルスへの対策など、情報セキュリティ対策の継続的な改善を行っています。 (8) 原燃料・資材等の高騰、原油・ナフサ価格の変動原燃料・資材等の高騰は、当社グループの製造コストの上昇につながります。 特に、原油・ナフサ価格の高騰は、基幹化学品事業のアクリルモノマー製品をはじめとした製造コストの上昇の要因となり、当該変動を反映した販売価格の是正および合理化が十分に実施できなかった場合、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。 一方、原油・ナフサ価格の下落は、当社グループの販売価格が低下する要因になるとともに、棚卸資産にかかる評価損失を発生させる可能性があります。 原油・ナフサ価格に連動した適正な製造コストおよび販売価格となるように、国内の取引先を中心に価格フォーミュラを取り決めていますが、価格が乱高下する場面や海外の競争市場では、こうした対策が機能しない可能性もあります。 (9) 感染症・伝染病隔離・行動制限が必要な感染症・伝染病が広範囲に流行した場合、経済活動の全般的な停滞に加え、当社グループの販売先や調達先の事業活動および物流が中断されることで、当社グループの操業・事業活動も制限される可能性があります。 また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、操業が一時的に停止する可能性があります。 当社グループは、テレワーク可能な体制の整備や消毒液等の感染予防品の設置によって、感染拡大を防止するとともに安全かつ継続的な操業・事業活動ができる体制を構築しています。 (10)原燃料供給の停止、サプライチェーンの切断当社グループは、コストダウンと調達の安定性のバランスを念頭において事業を行っていますが、調達先の事故、生産停止、倒産などの事情によって、製造に不可欠な原燃料が調達できない場合、当社グループの操業が停止する可能性があります。 複数購買の実施および調達先との継続的なコミュニケーション等を図り、安定的な供給体制の構築に努めています。 (11)環境汚染、サステナビリティの要請当社グループは、環境保全にかかる法令を遵守するとともに、二酸化炭素排出量の削減目標公表や環境負荷物質の自主管理値設定による管理徹底など、環境に配慮した事業活動を行っていますが、化学工場である以上、土壌・大気・水質等に関する汚染が発見され、生産活動の中断や補償費用が発生する可能性があります。 また、SDGsやESG投資に代表されるように、持続的な社会発展のため、エネルギー多消費型産業である化学事業においても、二酸化炭素のさらなる排出量削減をはじめとした社会的な要求に応えることが強く求められています。 当社グループは、社長を議長とする「サステナビリティ推進会議」を中心として、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、廃棄物および環境負荷物資の削減にいっそう取り組んでいきます。 特に、温室効果ガス排出量削減に関しては、2021年に削減目標を従来から引き上げ、「2030年に2013年比50%削減（205千トン)」、「2050年にカーボンニュートラル（実質ゼロ）」を目標としたロードマップを作成しています。 また、サプライチェーンを含めた３つの区分（Scope1-3）での温室効果ガス排出量を算定し、ＴＣＦＤガイダンスに沿ったシナリオ分析により、気候変動が当社の事業に及ぼすリスクと機会を把握し、今後の対応について明確にしています。 (12)為替の変動当社グループは、海外からも原材料を輸入するとともに、日本国内で製造した製品を海外に輸出していますが、原材料の輸入高は製品の輸出高を上回っています。 したがって、外国通貨に対して円安が進行した場合、全体として費用が増加することになります。 ただし、円安が進行する場合、一般的に日本国内の輸出産業は国際競争力が高まり、当社グループが販売する製品の需要も喚起されやすくなります。 また、中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」では、積極的な海外展開を推進することにより、2025年までに海外売上高比率を2022年比で30％増とすることを目指しており、計画の進捗によっては、リスクの内容は変化する可能性があります。 リスクへの対応策として、輸出や海外関係会社からの配当によって獲得した外国通貨を輸入による支払いにあてるよう資金計画を組むといった対策を講じています。 (13)人権・コンプライアンスリスクの発生当社グループ内またはサプライチェーン上の人権課題やコンプライアンス違反に対して当社が適切な対応を取れなかった場合には、行政罰や顧客との取引停止、社会的信頼の喪失につながる可能性があります。 当社グループでは、国際的な原則に基づき「東亞合成グループ人権方針」を策定するとともに、「サステナブル調達ガイドライン」を定めて取引先に当社の考えを示しています。 また、ハンドブックの作成等により従業員へのコンプライアンス教育を行っています。 これらを通じて、人権・コンプライアンスリスクの抑制に努めています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の世界経済は、米国は引き続き堅調に推移し、欧州は景気減速が懸念されたものの底堅さを維持しました。 また、中国は、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどにより成長鈍化が続いています。 わが国では、物価上昇が継続したものの景気は比較的堅調に推移し、デフレ脱却への歩みが着実に進みました。 このような情勢下、当社グループは、研究所や海外拠点の設立および製造設備増強などの成長投資を進めながら、拡販に努めてまいりました。 その結果、売上高は1,675億９千４百万円（前年度比5.2%増収）、営業利益は142億３千３百万円（前年度比13.9%増益）、経常利益は159億９千３百万円（前年度比10.3%増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千７百万円（前年度比2.5%減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 基幹化学品事業電解製品は、全般的に販売数量が増加し、増収となりました。 アクリルモノマーは、販売数量の増加と原料価格上昇に応じた販売価格改定により、増収となりました。 工業用ガスは、堅調な需要により販売数量が増加し、増収となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は791億４千５百万円（前年度比7.7%増収）となりました。 営業利益は、電解製品をはじめとした販売数量の増加により、85億１百万円（前年度比25.6%増益）となりました。 ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマーは、自動車部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。 アクリルオリゴマーは、ディスプレイ関係向け出荷が堅調で販売数量が増加し、増収となりました。 高分子凝集剤は、海外向けの販売数量が減少し、減収となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は351億８千７百万円（前年度比4.2%増収）となりました。 営業利益は、アクリルポリマーやアクリルオリゴマーの販売数量が増加したことなどにより、37億７千９百万円（前年度比18.8%増益）となりました。 接着材料事業家庭用は、日本および米国での販売数量が増加し、増収となりました。 機能性接着剤は、車載用電池向けやスマートフォン用電子部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は133億４千４百万円（前年度比7.5%増収）となりました。 営業利益は、販売数量が増加し、４億９百万円（前年度比13.3％増益）となりました。 高機能材料事業高純度無機化学品は、海外向けの出荷が堅調で販売数量が増加し、増収となりました。 無機機能材料は、電子部品向けイオン捕捉剤の販売数量が増加し、増収となりました。 新製品開発関連は、メディカルケア製品の試験用サンプルの販売数量が減少し、減収となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は101億９千６百万円（前年度比2.5%増収）となりました。 営業利益は、高純度無機化学品の減価償却費の増加やメディカルケア製品の試験用サンプルの販売数量の減少により、12億７千５百万円（前年度比17.6%減益）となりました。 樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（旧 管工機材製品）は、採算性を踏まえた販売に注力したため、減収となりました。 ライフサポート製品は、介護製品の競争激化により販売数量が減少し、減収となりました。 エコマテリアル（旧 エラストマーコンパウンド）は、自動車や家電部品向けの販売数量が増加し、増収となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は277億２百万円（前年度比0.6%減収）となりました。 営業利益は、環境インフラシステム製品でのインフラ老朽化対策向けの伸長およびエコマテリアルの収益改善が寄与し、17億６千１百万円（前年度比19.5%増益）となりました。 その他の事業新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業などにより構成される当セグメントは、商社事業が増収となり、売上高は20億１千８百万円（前年度比6.4%増収）となりました。 営業損益は、川崎フロンティエンスR&Dセンター開設費用等により、14億７千１百万円の損失（前年度は８億５千４百万円の損失）となりました。 財政状態につきましては、資産合計は、「建物及び構築物」および「建設仮勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ57億３千４百万円、2.1%増加し、2,780億２千万円となりました。 負債合計は、未払金の増加により流動負債の「その他」が増加したため、前連結会計年度末に比べ45億８千４百万円、7.7%増加し、643億５千２百万円となりました。 純資産合計は、「その他有価証券評価差額金」および「為替換算調整勘定」が増加したため、前連結会計年度末に比べ11億４千９百万円、0.5%増加し、2,136億６千８百万円となり、自己資本比率は76.5%となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ72億２百万円減少し、当連結会計年度末には404億３千３百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少し、運転資金が増加したため、前連結会計年度に比べ収入が14億５千５百万円減少し、201億８千３百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したため、前連結会計年度に比べ支出が100億６千６百万円増加し、135億９千４百万円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への配当金の支払額および子会社株式の取得のための支出が減少したため、前連結会計年度に比べ支出が10億１千６百万円減少し、145億７百万円の支出となりました。 なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりです。 （参考）当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移 2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（%）77.777.776.5時価ベースの自己資本比率（%）50.858.761.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.00.50.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）112.4171.7140.1 (注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。 ３ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利息を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。 ４ 営業キャッシュ・フローおよび利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」および「利息の支払額」を用いております。 ③生産、受注および販売の実績(イ) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)基幹化学品事業73,5407.6ポリマー・オリゴマー事業30,9923.4接着材料事業13,05518.9高機能材料事業9,684△0.0樹脂加工製品事業26,5122.0その他の事業3080.9合計154,0936.1 (注) １ 金額は、販売価格により算出しております。 (ロ) 受注状況当社および各社は受注生産はほとんど行わず、主として見込み生産であります。 (ハ) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年度比(％)基幹化学品事業79,14547.27.7ポリマー・オリゴマー事業35,18721.04.2接着材料事業13,3448.07.5高機能材料事業10,1966.12.5樹脂加工製品事業27,70216.5△0.6その他の事業2,0181.26.4合計167,594100.05.2 (注) １ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表で採用する重要な会計方針および会計上の見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(１)［連結財務諸表］［注記事項］(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)および(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は販売数量が増加したことなどにより、1,675億９千４百万円（前年度比5.2%増収）となりました。 営業利益は、販売数量の増加に加え、市況も堅調に推移したことにより、142億３千３百万円（前年度比13.9%増益）、経常利益は159億９千３百万円（前年度比10.3%増益）となりました。 なお、セグメントごとの売上高と営業利益につきましては、（1）経営成績等の概要 ①財政状態および経営成績の状況をご参照ください。 また、特別損益で投資有価証券売却益および固定資産処分損が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は118億７千７百万円（前年度比2.5%減益）となりました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか、金融機関からの借入などで確保しています。 2025年は、LIBバインダー製造設備増強などの設備投資および自己株式の取得を予定しており、主に自己資金を充当する予定です。 また、必要に応じて、当社グループの財政状態および市場環境等を考慮しながら、金融機関からの借入や資本市場からの資金調達などを総合的に勘案し、最適な方法で資金調達を実施する予定です。 当社グループの資金の流動性については、グループ内資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的にキャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、グループ全体の資金効率化を図っています。 また、緊急時の資金調達手段の確保を目的として、一部の取引銀行と当座貸越契約を締結しており、代替調達手段を備えております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023年から2025年を対象期間とする中期経営計画「Leap Forward to the Next 2025」の数値目標に対する進捗は以下のとおりです。 ＜中期経営計画（2023-2025年）「Leap Forward to the Next 2025」実績＞ 2023年2024年2025年計画連結売上高1,593億円1,675億円1,830億円連結営業利益（売上高営業利益率）124億円（7.8%）142億円（8.5％）200億円（11.0%）ＥＢＩＴＤＡ（金利、税金、減価償却前利益）231億円255億円320億円設備投資154億円269億円680億円（2023-25年）高付加価値製品売上高比率44.1%43.6％48%研究開発費50億円58億円56億円海外売上高266億円289億円405億円ＧＨＧ排出削減（2013年比）25.3%減25.8％減35%減女性管理職比率4.0%4.4％※１5%１株当たり純利益（ＥＰＳ）102.78円104.56円153円総資産経常利益率（ＲＯＡ）5.4%5.8％8.2%自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.8%5.6％7.3% ※１ 事業年度終了の日の翌日を基準日とした場合、4.9％となります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 技術導入契約契約会社名契約の相手方契約の内容許可年月日契約期間対価の支払東亞合成㈱(当社)アメリカＳ.Ｃ.ジョンソンポリマー社 ※ ＳＧＯ技術導入および共同技術開発1998年５月20日調印日から10年および自動継続(1) 契約時一定額の一時金 (2) 純販売金額によるロイヤリティ ※ なお、現在の契約の相手方は、ＢＡＳＦ社(ドイツ)となっております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、高付加価値事業の拡大、新規事業の立ち上げを加速するため、研究開発力の強化に経営資源を投入しています。 新規事業の創出については、当社グループのコア技術を起点として、従来の事業領域を超えた新規キーマテリアルやサービスを新たなビジネスユニットとして複数創出することを目指しています。 また、産学連携による共同研究や、スタートアップ企業との協創に積極的に取り組んでいます。 当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は5,823百万円です。 以下、セグメント別に説明いたします。 (1) 基幹化学品事業当社グループの基幹事業である電解事業につきましては、大幅な電力消費削減を目指した高効率電解槽技術の採用、および当該製造プロセスで併産される水素や硫酸製造プロセスで発生する余剰熱を活用したCO2排出量削減に取り組んでいます。 また、アクリル事業モノマープラントにつきましては、高度制御活用によるプラントのエネルギー効率向上や運転操作の効率化を図り、最適運転システムの構築を検討しています。 一部プラントで実証を完了し、運用を開始しています。 当セグメントに係る研究開発費は71百万円です。 (2) ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマーを中心に機能性高分子材料の研究開発に取り組み、自動車、二次電池、半導体、電子材料、医薬および化粧品分野など、幅広い分野に対応した高付加価値製品の開発を推進しています。 光硬化型樹脂に関しては、短時間硬化による高い生産性と無溶剤というSDGsに貢献するメリットを活かし、車載材料や電気・電子材料分野に向けた高機能製品の研究開発に取り組んでいます。 当セグメントに係る研究開発費は1,305百万円です。 (3) 接着材料事業「アロンアルフア」で知られる瞬間接着剤については、独自技術に基づく高機能化製品の開発に注力し、さらなる用途拡大を目指しています。 その他にも、様々な特長を有する機能性接着剤の製品開発に精力的に取り組み、自動車、電子材料、高速通信などの成長分野に向けたコア技術に基づく各種高機能接着剤の開発を推進しています。 当セグメントに係る研究開発費は1,189百万円です。 (4) 高機能材料事業独自の技術を活用した無機機能材料の研究開発を推進しています。 無機イオン捕捉剤などの電子材料用添加剤のほか、環境アメニティ分野では、消臭剤、抗菌・抗ウイルス剤、防カビ剤などの新規材料開発に加え、これらの加工技術の獲得にも注力しています。 その他、半導体、電子材料に不可欠な材料として、高純度液化塩化水素、高純度アルカリ、高純度プレカーサーなどを取り扱っています。 当セグメントに係る研究開発費は872百万円です。 (5) 樹脂加工製品事業当社連結子会社のアロン化成株式会社では、同社の強みとする「製品開発力」「プラスチック加工技術」を活かし、社会課題に対応した環境インフラシステム事業、ライフサポート事業およびエコマテリアル事業を中心とした樹脂加工製品の研究開発を行っています。 当セグメントに係る研究開発費は629百万円です。 (6) その他の事業研究開発全般のレベルアップを目指し、分析・評価技術や構造解析技術の向上、計算化学の活用による新規材料の設計、およびマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の活用を、基盤コア技術研究所が中心となり取り組んでいます。 また、先端科学研究所では、京都大学iPS細胞研究所、東京大学大学院農学生命科学研究科をはじめ多くの研究機関との共同研究など、機能性ペプチドを用いたライフサイエンス関連分野の研究開発に取り組んでいます。 当セグメントに係る研究開発費は1,754百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきまして、当社および連結子会社は、総額26,931百万円の設備投資(無形固定資産を含み、長期前払費用を除く)を行っております。 その内容は、当社名古屋工場における物流センター建設および連結子会社や各工場における設備の増強、保全、合理化投資が主なものであります。 セグメントごとの金額は、基幹化学品事業4,692百万円、ポリマー・オリゴマー事業7,770百万円、接着材料事業1,272百万円、高機能材料事業3,105百万円、樹脂加工製品事業623百万円、その他の事業および全社共通部門9,467百万円であります。 また、所要資金につきましては、自己資金を充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計名古屋工場(名古屋市港区)基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業カセイソーダおよび無機塩化物・工業用ガス・硫酸・各種アクリル製品製造設備13,3947,4393,006(669)―29824,138405横浜工場(横浜市鶴見区)基幹化学品事業高機能材料事業カセイソーダおよび無機塩化物・高純度無機化学品製造設備1,8292,606308(95)―2755,01996高岡工場(富山県高岡市)接着材料事業各種接着剤製造設備4,4661,4582,528(265)―2318,686142徳島工場(徳島県徳島市)基幹化学品事業高機能材料事業カセイソーダおよび無機塩化物・各種高機能材料製造設備3,4265,0001,585（324)01,06311,076114坂出工場(香川県坂出市)ポリマー・オリゴマー事業アクリル各種重合品製造設備216354252(106)―4486720大分工場(大分県大分市)基幹化学品事業アクリル酸等製造設備936489877(54)―292,33346川崎工場(川崎市川崎区)基幹化学品事業アクリル重合品製造設備等27748611,528(48)―1912,31139広野工場(福島県双葉郡広野町)ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー製造設備293345333(48)―401,01266本社(港区西新橋)※１その他の事業等統括業務設備販売業務設備4,6341133,277(19)―3498,374205名古屋クリエイシオR&Dセンター (名古屋市港区)基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業研究業務設備1,308404――5822,295194川崎フロンティエンスR＆Dセンター(川崎市川崎区)ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業研究業務設備1,27111――4111,69432先端科学研究所(茨城県つくば市)その他の事業研究業務設備80001,182(33)―292,0125大阪支店他(大阪市北区およびその他)その他の事業等販売業務設備等191636181(1)―21,01239 (注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。 ３ 土地の内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。 ４ 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの80千㎡を含んでおります。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 ６ ※１ 当事業年度において減損損失を計上しております。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計アロン化成㈱名古屋工場(愛知県東海市)他13ヵ所樹脂加工製品事業合成樹脂製品製造設備3,5042,3913,360(269)804409,776444ＭＴアクアポリマー㈱坂出工場(香川県坂出市)他６ヵ所ポリマー・オリゴマー事業高分子凝集剤製造設備286642――2695470その他の国内子会社７社―――15749341(1)―19711404 (注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 社宅・寮は各事業所にそれぞれ含めております。 ３ 土地の内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。 ４ 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中の土地２千㎡を含んでいます。 また、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の中には、連結会社以外の者への貸与中のもの139百万円を含んでおります。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド※１本社工場(シンガポール)基幹化学品事業アクリル酸エステル製造設備00―00027トウアゴウセイ・アメリカ・インク本社工場(米国)接着材料事業接着剤製造設備3002551,082(329)―131,65253東亞合成(張家港)新科技有限公司本社工場(中国)ポリマー・オリゴマー事業光硬化型樹脂製造設備301447――1976853東亞合成(珠海)有限公司本社工場(中国)接着材料事業接着剤製造設備――――232340トウアゴウセイ・タイランド・カンパニー・リミテッド本社工場(タイ)ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー製造設備2,10857899(81)―323,09859その他の在外子会社６社―――5――014915556 (注) １ その他には建設仮勘定を含んでおりません。 ２ 土地の内は、連結会社以外の者からの借地の面積(外書：千㎡)であります。 ３ 上記土地の中には、連結会社以外の者への貸与中の土地181千㎡を含んでいます。 ４ 上記の他、リース契約により、主として製造設備を有しており、年間リース料は25百万円、リース契約残高は19百万円であります。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 ６ ※１ 当連結会計年度において減損損失を計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 当社および連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は25,300百万円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称投資予定額(百万円)計画の内容基幹化学品事業7,300製造設備の増強および合理化等ポリマー・オリゴマー事業7,500製造設備の増強および合理化等接着材料事業500製造設備の増強および合理化等高機能材料事業3,200製造設備の増強および合理化等樹脂加工製品事業1,100製造設備の保全および合理化等その他・全社5,700関連事業設備等の基盤整備強化、サステナビリティおよび情報システム投資等合計25,300 (注) １ 所要資金については、自己資金を充当する予定であります。 ２ 「その他・全社」は、報告セグメントに含まれないその他の事業および計画段階では各報告セグメントに配分していない全社資産に関する投資であります。 (2)重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,754,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 623,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,256,554 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、もっぱら株式の価値の変動または株式にかかる配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しています。 当事業年度末日において、純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持強化、業務提携の構築等の観点から当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合、当該取引先の株式を取得・保有します。 当社は、毎年定期的に、当該株式について、当該取引先に対する売上高、仕入高および過去３年分の営業利益への貢献度をはじめとした総合的な関係の維持強化および保有による便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、その保有効果等について検証したうえで、取締役会で報告を行っています。 政策保有株式の貸借対照表への計上額が連結純資産の10％程度となることを目途として、中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式は売却を進めます。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式261,133非上場株式以外の株式3728,695 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1500開発計画の促進（1銘柄）。 非上場株式以外の株式12取引先持株会による購入（1銘柄）。 (注) 株式の併合・分割、株式移転、株式交換および合併等により変動した銘柄は除きます。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式65,373 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ963,141361,147資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 また、2024年10月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。 無 （注）３3,6252,484㈱大阪ソーダ1,704,000340,800主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 なお、2024年10月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。 有3,4013,298㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,598,3201,798,120資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 無 （注）３2,9502,178石原産業㈱1,722,2711,722,271主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 無2,6522,319三洋貿易㈱1,497,3301,497,330主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有2,4121,790東京応化工業㈱595,095198,365主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 なお、2024年１月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。 有2,1021,851大阪有機化学工業㈱521,000521,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有1,5061,413 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本化薬㈱1,040,0001,040,000主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有1,3351,399コニシ㈱800,000400,000主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 なお、2024年１月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。 有1,0461,082四国化成ホールディングス㈱351,600351,600主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有730 631東レ㈱706,860706,860主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有707518三井化学㈱170,900341,800主にポリマー・オリゴマー事業の重要な業務提携先として安定的な関係構築のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 有5931,429東海カーボン㈱639,770639,770主に資材調達における購買取引関係の維持・安定化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有586656㈱百十四銀行169,409169,409資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有554407アイカ工業㈱162,200162,200主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有535553 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ＮＯＫ㈱203,000203,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有502381ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱129,87161,857損害保険等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 また、2024年４月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。 無 （注）３447343東京海上ホールディングス㈱56,34356,343損害保険等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 無 （注）３322198㈱阿波銀行112,776112,776資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有306265長瀬産業㈱89,91589,915化学製品全般における営業・購買取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有289203㈱ほくほくフィナンシャルグループ147,057147,057資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 無 （注）３282224ソーダニッカ㈱203,115203,115主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有233217王子ホールディングス㈱358,275358,275主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有216194 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業㈱118,14429,536主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 なお、2024年10月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。 有212190名港海運㈱103,143103,143主に名古屋港湾における海運・荷役の安定化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有160151三井住友トラストグループ㈱ （注）４42,72223,711資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 なお、保有効果を総合的に勘案し、保有している株式の一部を売却しました。 また、2024年１月１日付で株式分割があったため保有株式数が増加しております。 無 （注）３157128南海化学㈱70,00070,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 無153304恵和㈱140,000140,000主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 無140179㈱名古屋銀行17,60017,600資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有11395上村工業㈱9,9149,720主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 なお、取引先持株会による購入のため保有株式数が増加しております。 無108107トラスコ中山㈱42,16442,164主に接着材料事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有98103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本碍子㈱45,65145,651主にポリマー・オリゴマー事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有9176㈱四国銀行39,22039,220資金調達等における財務取引関係の維持強化のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有4537東邦化学工業㈱50,00050,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有3025新日本理化㈱115,000115,000主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有2221三谷産業㈱31,24031,240主に基幹化学品事業における営業取引関係の維持と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 有1010ENEOSホールディングス㈱7,4907,490主に基幹化学品事業における営業・購買取引関係の維持・安定化と事業拡大のため、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密等により記載が困難ですが、取引状況、資本コストを踏まえたリターン、保有に伴うリスク等を総合的に勘案のうえ、保有の合理性があると判断しております。 無 （注）３64三井物産㈱―519,518化学製品全般における営業・購買取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 有―2,752 (注) １ 定量的な保有効果は、営業上の秘密または守秘義務の観点から記載が困難ですが、2024年５月27日開催の当社取締役会において「当社政策保有株式の件」の議題を付議し、上記② a.の検証方法に基づき、全ての保有銘柄において、保有の合理性があることを確認しております。 ２ 「―」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱、東京海上ホールディングス㈱、㈱ほくほくフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱およびＥＮＥＯＳホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、各社子会社が当社の株式を保有しております。 ４ 三井住友トラストグループ㈱は、2024年10月１日に三井住友トラスト・ホールディングス㈱から商号変更しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,133,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,695,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,373,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,490 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 開発計画の促進（1銘柄）。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による購入（1銘柄）。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三井物産㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 化学製品全般における営業・購買取引関係の維持と事業拡大のため保有していましたが、当事業年度に売却しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号15,60613.88 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号8,3637.44 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号5,2364.66 東亞合成取引先持株会東京都港区西新橋一丁目14番１号4,9464.40 東亞合成グループ社員持株会東京都港区西新橋一丁目14番１号3,1342.79 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,5412.26 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)2,3012.05 大樹生命保険株式会社東京都千代田区大手町二丁目１番１号1,8451.64THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部)AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040 BRUSSELS,BELGIUM(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)1,7531.56 株式会社百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１1,7411.55計－47,47042.23 (注) １ 上記㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち376,400株は、従業員向け株式交付信託にかかる信託財産であり、その議決権の指図者は当社および当社役員から独立した第三者であります。 ２ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年７月22日付で㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱および三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,5412.17三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,5901.36三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号1,0810.92 ３ 2023年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年２月28日付で三井住友信託銀行㈱、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱および日興アセットマネジメント㈱が以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1,5311.25三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3,3352.73日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,5181.24 |
| 株主数－金融機関 | 54 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 197 |
| 株主数－個人その他 | 17,496 |
| 株主数－その他の法人 | 407 |
| 株主数－計 | 18,224 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社百十四銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,6364,053,929当期間における取得自己株式316457,002 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -7,004,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,004,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式 (注)１117,100－4,100113,000合計117,100－4,100113,000自己株式 普通株式 (注)２ ３ ４6364,5144,179970合計6364,5144,179970 (注) １ 発行済株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却によるものであります。 ２ 自己株式(普通株式)の増加は、自己株式の取得による増加4,511千株および単元未満株式の買取による増加２千株であります。 ３ 自己株式(普通株式)の減少は、自己株式の消却による減少4,100千株、取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少69千株、従業員株式報酬制度としての自己株式処分による減少９千株および単元未満株式の売却による減少０千株であります。 ４ 自己株式(普通株式)には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首386千株、当連結会計年度末376千株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日東亞合成株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狩 野 茂 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲 斐 靖 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亞合成株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東亞合成株式会社（以下「会社」）及び連結子会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産111,851百万円及び無形固定資産1,666百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の40.8%を占めている。 会社は、複数の事業を営んでおり、固定資産のグルーピングとしては、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとして減損の兆候の有無の判定を行っている。 また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとして減損の兆候の有無の判定を行っている。 減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定している。 各セグメントにおける事業の環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が必要となり、複雑となる。 以上のとおり、固定資産の金額的重要性が高く、減損の兆候の有無の判定は複雑であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無の判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有無について経営者等に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。 ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と全社の営業損益との整合性を検討した。 また、減損兆候判定資料における各資産グループの営業損益について、会計基礎データとの整合性を検討した。 ・減損兆候判定に使用する将来計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亞合成株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東亞合成株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東亞合成株式会社（以下「会社」）及び連結子会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産111,851百万円及び無形固定資産1,666百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の40.8%を占めている。 会社は、複数の事業を営んでおり、固定資産のグルーピングとしては、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとして減損の兆候の有無の判定を行っている。 また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとして減損の兆候の有無の判定を行っている。 減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定している。 各セグメントにおける事業の環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が必要となり、複雑となる。 以上のとおり、固定資産の金額的重要性が高く、減損の兆候の有無の判定は複雑であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無の判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有無について経営者等に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。 ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と全社の営業損益との整合性を検討した。 また、減損兆候判定資料における各資産グループの営業損益について、会計基礎データとの整合性を検討した。 ・減損兆候判定に使用する将来計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損の兆候 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 東亞合成株式会社（以下「会社」）及び連結子会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産111,851百万円及び無形固定資産1,666百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の40.8%を占めている。 会社は、複数の事業を営んでおり、固定資産のグルーピングとしては、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとして減損の兆候の有無の判定を行っている。 また、連結子会社は、主として単一の事業を営んでおり、会社単位を最小の資産グループとして減損の兆候の有無の判定を行っている。 減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定している。 各セグメントにおける事業の環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が必要となり、複雑となる。 以上のとおり、固定資産の金額的重要性が高く、減損の兆候の有無の判定は複雑であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無の判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有無について経営者等に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。 ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と全社の営業損益との整合性を検討した。 また、減損兆候判定資料における各資産グループの営業損益について、会計基礎データとの整合性を検討した。 ・減損兆候判定に使用する将来計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日東亞合成株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士狩 野 茂 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士甲 斐 靖 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亞合成株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第112期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亞合成株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東亞合成株式会社（以下「会社」）は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産93,471百万円及び無形固定資産1,044百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の38.6%を占めている。 会社は、複数の事業を営んでおり、固定資産のグルーピングとしては、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとして減損の兆候の有無の判定を行っている。 減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定している。 各セグメントにおける事業の環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が必要となり、複雑となる。 以上のとおり、固定資産の金額的重要性が高く、減損の兆候の有無の判定は複雑であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無の判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有無について経営者等に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。 ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と全社の営業損益との整合性を検討した。 また、減損兆候判定資料における各資産グループの営業損益について、会計基礎データとの整合性を検討した。 ・減損兆候判定に使用する将来計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損の兆候監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応東亞合成株式会社（以下「会社」）は、2024年12月31日現在、貸借対照表上、有形固定資産93,471百万円及び無形固定資産1,044百万円を計上しており、これらの合計金額は総資産の38.6%を占めている。 会社は、複数の事業を営んでおり、固定資産のグルーピングとしては、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業の各セグメントにおいて、事業部門を最小の資産グループとして減損の兆候の有無の判定を行っている。 減損の兆候の有無については、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合などに基づき判定している。 各セグメントにおける事業の環境変化の程度は様々であることから、固定資産の減損の兆候の有無の判定には経営者による多くの判断が必要となり、複雑となる。 以上のとおり、固定資産の金額的重要性が高く、減損の兆候の有無の判定は複雑であるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無の判定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・資産グループに減損が生じている可能性を示す事象の有無について経営者等に質問を実施し、各会議体議事録及び関連資料を閲覧した。 ・各資産グループについて、営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるかどうかを検討するために、減損兆候判定資料を閲覧した。 ・各資産グループにおける営業活動から生じる損益の合計額と全社の営業損益との整合性を検討した。 また、減損兆候判定資料における各資産グループの営業損益について、会計基礎データとの整合性を検討した。 ・減損兆候判定に使用する将来計画について、取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損の兆候 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 9,860,000,000 |
| 商品及び製品 | 10,451,000,000 |
| 仕掛品 | 584,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,926,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,722,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 39,664,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,486,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,378,000,000 |
| 土地 | 25,061,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 建設仮勘定 | 12,635,000,000 |
| 有形固定資産 | 93,471,000,000 |
| ソフトウエア | 792,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,044,000,000 |
| 投資有価証券 | 30,809,000,000 |
| 長期前払費用 | 1,396,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 5,014,000,000 |
| 繰延税金資産 | 66,000,000 |
| 投資その他の資産 | 59,427,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 18,740,000,000 |
| 短期借入金 | 6,165,000,000 |
| 未払金 | 15,321,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,899,000,000 |
| 未払費用 | 1,239,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 0 |
| 賞与引当金 | 11,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,380,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 122,000,000 |
| 資本剰余金 | 18,031,000,000 |
| 利益剰余金 | 120,975,000,000 |
| 株主資本 | 158,518,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,758,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,260,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,236,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,758,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,082,000,000 |
| 負債純資産 | 244,750,000,000 |
PL
| 売上原価 | 84,266,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,606,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,916,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 344,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,299,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 91,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 579,000,000 |
| 営業外収益 | 3,640,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 113,000,000 |
| 営業外費用 | 861,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,332,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 72,000,000 |
| 特別利益 | 4,414,000,000 |
| 特別損失 | 2,369,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,371,000,000 |
| 法人税等調整額 | -34,000,000 |
| 法人税等 | 3,336,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,221,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,290,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 867,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,379,000,000 |
| 包括利益 | 15,343,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 15,230,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 112,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,271,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,042,000,000 |
| 当期変動額合計 | -707,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,877,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 40,433,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -224,458,000,000 |
| 受取手形 | 1,698,000,000 |
| 売掛金 | 40,660,000,000 |
| 契約負債 | 15,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 241,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 119,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 109,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 716,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -7,202,000,000 |
| 連結子会社の数 | 20 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 43,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,018,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 11,302,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 26,931,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,823,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,302,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,644,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -540,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,332,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 309,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -464,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,315,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,453,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,900,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -144,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,107,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -183,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -141,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,257,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -770,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,043,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 17,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,537,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金39,10830,821 受取手形及び売掛金※１，※７ 42,237※１，※７ 42,359 電子記録債権※１，※７ 8,865※１，※７ 9,860 有価証券17,00011,000 棚卸資産※３ 24,792※３ 24,734 その他2,9044,026 貸倒引当金△47△52 流動資産合計134,860122,750 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）26,99839,664 機械装置及び運搬具（純額）25,45123,486 工具、器具及び備品（純額）3,2424,103 土地29,24930,445 リース資産（純額）1,10881 建設仮勘定10,48214,070 有形固定資産合計※５，※６ 96,532※５，※６ 111,851 無形固定資産1,5791,666 投資その他の資産 投資有価証券※４ 32,912※４ 34,023 退職給付に係る資産3,7365,014 繰延税金資産6166 その他※４ 2,609※４ 2,653 貸倒引当金△6△6 投資その他の資産合計39,31341,751 固定資産合計137,425155,270 資産合計272,285278,020 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※７ 19,091※７ 18,740 短期借入金2,4996,209 リース債務174197 未払法人税等2,2812,762 賞与引当金1411 製品回収引当金308154 その他※２，※７ 17,110※２，※７ 20,677 流動負債合計41,48048,753 固定負債 長期借入金8,5954,834 リース債務1,0771,062 繰延税金負債4,7215,675 退職給付に係る負債119122 株式給付引当金145284 その他3,6273,619 固定負債合計18,28715,598 負債合計59,76764,352純資産の部 株主資本 資本金20,88620,886 資本剰余金14,16614,166 利益剰余金159,562157,874 自己株式△786△1,375 株主資本合計193,828191,551 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金13,31914,537 為替換算調整勘定3,9925,260 退職給付に係る調整累計額3691,236 その他の包括利益累計額合計17,68121,034 非支配株主持分1,0081,082 純資産合計212,518213,668負債純資産合計272,285278,020 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 159,371※１ 167,594売上原価※２ 118,004※２ 121,881売上総利益41,36745,712販売費及び一般管理費 販売費※３ 15,641※３ 16,267 一般管理費※４，※５ 13,225※４，※５ 15,210 販売費及び一般管理費合計28,86731,478営業利益12,49914,233営業外収益 受取利息259344 受取配当金1,0611,299 持分法による投資利益185227 為替差益343579 固定資産賃貸料17491 その他383143 営業外収益合計2,4062,685営業外費用 支払利息131152 環境整備費120592 投資事業組合運用損53101 遊休設備費1310 その他8469 営業外費用合計402926経常利益14,50315,993特別利益 固定資産売却益－※６ 8 投資有価証券売却益4,0794,332 補助金収入8480 特別利益合計4,1634,421特別損失 固定資産処分損※７ 1,255※７ 1,930 減損損失－※８ 1,487 災害による損失－※９ 141 投資有価証券評価損3302 投資有価証券売却損2－ 製品回収引当金繰入額※10 311－ 特別損失合計1,5723,862税金等調整前当期純利益17,09416,553法人税、住民税及び事業税4,8514,580法人税等調整額108法人税等合計4,8624,589当期純利益12,23211,963非支配株主に帰属する当期純利益5286親会社株主に帰属する当期純利益12,17911,877 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益12,23211,963その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,7241,221 為替換算調整勘定5441,290 退職給付に係る調整額523867 その他の包括利益合計※１ 4,792※１ 3,379包括利益17,02415,343（内訳） 親会社株主に係る包括利益16,94515,230 非支配株主に係る包括利益79112 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,88615,095158,154△1,081193,053当期変動額 剰余金の配当 △4,559 △4,559親会社株主に帰属する当期純利益 12,179 12,179自己株式の取得 △6,005△6,005自己株式の処分 30 5788自己株式の消却 △6,242 6,242－利益剰余金から資本剰余金への振替 6,212△6,212 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △928 △928株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△9281,407295775当期末残高20,88614,166159,562△786193,828 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,5983,471△15412,9154,837210,807当期変動額 剰余金の配当 △4,559親会社株主に帰属する当期純利益 12,179自己株式の取得 △6,005自己株式の処分 88自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △928株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,7215205234,765△3,829936当期変動額合計3,7215205234,765△3,8291,711当期末残高13,3193,99236917,6811,008212,518 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高20,88614,166159,562△786193,828当期変動額 剰余金の配当 △7,271 △7,271親会社株主に帰属する当期純利益 11,877 11,877自己株式の取得 △7,004△7,004自己株式の処分 3 118121自己株式の消却 △6,296 6,296－利益剰余金から資本剰余金への振替 6,293△6,293 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,688△589△2,277当期末残高20,88614,166157,874△1,375191,551 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13,3193,99236917,6811,008212,518当期変動額 剰余金の配当 △7,271親会社株主に帰属する当期純利益 11,877自己株式の取得 △7,004自己株式の処分 121自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,2181,2678673,353733,427当期変動額合計1,2181,2678673,353731,149当期末残高14,5375,2601,23621,0341,082213,668 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,09416,553 減価償却費10,65611,302 減損損失－1,487 貸倒引当金の増減額（△は減少）△44 製品回収引当金の増減額（△は減少）308△153 株式給付引当金の増減額（△は減少）145138 その他の引当金の増減額（△は減少）△1△3 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△278△28 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）12 受取利息及び受取配当金△1,321△1,644 支払利息131152 為替差損益（△は益）△399△540 投資有価証券売却損益（△は益）△4,076△4,332 投資有価証券評価損益（△は益）3302 固定資産処分損益（△は益）1,2551,930 固定資産売却損益（△は益）－△8 持分法による投資損益（△は益）△185△227 補助金収入△84△80 売上債権の増減額（△は増加）△1,139△930 棚卸資産の増減額（△は増加）870309 仕入債務の増減額（△は減少）△618△464 その他2,632△1,315 小計24,99022,453 利息及び配当金の受取額1,3671,900 利息の支払額△126△144 補助金の受取額8480 法人税等の支払額△4,677△4,107 営業活動によるキャッシュ・フロー21,63820,183投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）5,3015,365 有価証券の増減額（△は増加）－2,000 投資有価証券の取得による支出△290△770 投資有価証券の売却による収入5,2285,373 有形固定資産の取得による支出△11,660△22,043 有形固定資産の売却による収入－17 その他△2,107△3,537 投資活動によるキャッシュ・フロー△3,528△13,594 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－△10 長期借入れによる収入168124 長期借入金の返済による支出△140△183 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△2,849－ 自己株式の売却による収入53 自己株式の取得による支出△6,002△7,004 自己株式の取得のための預託金の増減額（△は増加）0△0 リース債務の返済による支出△165△141 配当金の支払額△4,553△7,257 非支配株主への配当金の支払額△1,987△39 財務活動によるキャッシュ・フロー△15,524△14,507現金及び現金同等物に係る換算差額210716現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,796△7,202現金及び現金同等物の期首残高44,83947,636現金及び現金同等物の期末残高※１ 47,636※１ 40,433 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社20社 連結子会社は「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載のとおりです。 なお、トウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社３社 主要な非連結子会社は東亞建装㈱であります。 非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の合計額および利益剰余金の合計額は、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社関連会社 1社、パートナーシップ 1社中部液酸㈱エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー (2) 持分法非適用会社非連結子会社 ３社関連会社 10社東洋電化工業㈱ほか(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由これらの会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～75年機械装置及び運搬具２～17年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ④ 製品回収引当金過去に販売した製品の一部を自主回収することに伴い、今後発生が予想される費用の合理的な見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準当社グループは、次の５つのステップに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。 これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。 当社グループが代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社20社 連結子会社は「第１ 企業の概況」の４ 関係会社の状況に記載のとおりです。 なお、トウアゴウセイ・ベトナム・カンパニー・リミテッドを新たに設立したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社関連会社 1社、パートナーシップ 1社中部液酸㈱エルマーズ・アンド・トウアゴウセイ・カンパニー |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法非適用会社非連結子会社 ３社関連会社 10社東洋電化工業㈱ほか(3) 持分法非適用会社について持分法を適用しない理由これらの会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ取引時価法③ 棚卸資産主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物２～75年機械装置及び運搬具２～17年工具、器具及び備品２～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員賞与の支給に充てるため、連結子会社１社は、支給見込額を計上しております。 ③ 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ④ 製品回収引当金過去に販売した製品の一部を自主回収することに伴い、今後発生が予想される費用の合理的な見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益および費用の計上基準当社グループは、次の５つのステップに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、基幹化学品事業、ポリマー・オリゴマー事業、接着材料事業、高機能材料事業、樹脂加工製品事業において各製品の製造・販売を主な事業としております。 これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。 当社グループが代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産および負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(2023年12月31日)１．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産および無形固定資産98,111百万円減損損失― （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。 回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。 将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 ２．トウアゴウセイ・シンガポール・ピーティーイー・リミテッド（以下「ＴＧＳ」という。 ）の固定資産の減損認識の要否に関する判断（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産および無形固定資産1,470百万円減損損失― (注) 上記金額は当連結会計年度の連結財務諸表に計上した有形固定資産および無形固定資産98,111百万円のうち、ＴＧＳが保有する有形固定資産および無形固定資産の金額になります。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法上記「１．固定資産の減損」に記載のとおり減損の兆候の判定を行った結果、当連結会計年度において基幹化学品事業に属する連結子会社ＴＧＳに事業環境の変化に伴う収益性の低下が認められたため、減損の兆候があると判断いたしました。 しかし、減損テストにおいてＴＧＳの有形固定資産および無形固定資産で構成される資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの現在価値がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 なお、当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画および当該計画の策定期間を超える期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。 ②主要な仮定将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる販売数量および割引率です。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響将来キャッシュ・フローの現在価値の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い、販売数量の減少、割引率の上昇等の事象が生じた場合には減損損失が発生する可能性があります。 当連結会計年度(2024年12月31日)固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産111,851百万円無形固定資産1,666 減損損失1,487 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。 回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。 将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) (従業員向け株式報酬制度) 当社は、当社従業員（以下「従業員」という。 ）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進し、当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向け株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を2023年４月に導入しております。 (1) 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」という。 ）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」という。 ）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。 当該ポイントは当社取締役会が定める株式交付規程に従って従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は付与されるポイント数により定まります。 本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。 (2) 信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末474百万円、386千株、当連結会計年度末462百万円、376千株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※６ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 217,751百万円224,458百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権のうち顧客との契約から生じた債権の金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形2,780百万円1,698百万円電子記録債権8,865 9,860 売掛金39,456 40,660 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※７ 期末日満期手形および期末日確定期日現金決済(手形と同条件で手形期日に現金決済する方式)の会計処理は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 連結会計年度末日が休日でありましたため、次のとおり満期手形および期末日確定期日決済分が期末残高より除かれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形及び売掛金5,731百万円5,146百万円電子記録債権1,220 1,541 支払手形及び買掛金2,223 2,252 その他（流動負債）696 619 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち契約負債の金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債37百万円38百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費のうち主要な費目 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)運送費8,292百万円8,682百万円従業員給与2,195 2,279 従業員賞与835 883 退職給付費用127 119 減価償却費139 109 ※４ 一般管理費のうち主要な費目 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)従業員給与2,776百万円3,048百万円従業員賞与1,269 1,504 退職給付費用200 192 減価償却費1,429 1,597 |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内訳 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)土地ほか－百万円8百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 5,039百万円5,823百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 215百万円43百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額9,414百万円6,067百万円 組替調整額△4,076 △4,332 税効果調整前5,337 1,735 税効果額△1,613 △513 その他有価証券評価差額金3,724 1,221 為替換算調整勘定 当期発生額544 1,290 税効果調整前544 1,290 税効果額－ － 為替換算調整勘定544 1,290 退職給付に係る調整額 当期発生額757 1,297 組替調整額△4 △48 税効果調整前 753 1,249 税効果額△230 △381 退職給付に係る調整額523 867 その他の包括利益合計4,792 3,379 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日第111回定時株主総会普通株式3,85633.002023年12月31日2024年３月29日2024年７月31日取締役会普通株式3,41530.002024年６月30日2024年９月５日 （注）2024年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する 当社株式に対する配当金が12百万円含まれております。 2024年７月31日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する 当社株式に対する配当金が11百万円含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日第112回定時株主総会普通株式3,372利益剰余金30.002024年12月31日2025年３月31日 （注）2025年３月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する 当社株式に対する配当金が11百万円含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定39,108百万円30,821百万円有価証券勘定17,000 11,000 預入期間が３か月を超える定期預金△6,471 △1,387 預入期間が３か月を超える譲渡性預金△2,000 － 現金及び現金同等物47,636 40,433 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内1719１年超－－合計1719 (減損損失について)リース資産に配分された減損損失は、当連結会計年度1,011百万円であります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組み方針当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。 デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容およびそのリスク営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて外貨建て営業債務をネットしたポジションについて外貨建て借入金によりヘッジしております。 有価証券および投資有価証券は、主に譲渡性預金および業務に関連する株式で、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形および買掛金は、１年以内の支払期日です。 また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 借入金は、営業取引や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、販売業務規程に従い、営業債権について、営業総括部門が全取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても、各社の規程に基づき事業部門または経理担当部門が取引先の財務状況および信用状況の管理を行っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建ての営業債権債務については、必要に応じて外貨建て借入金によりヘッジしております。 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップを利用しております。 有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を確認し、また取引先企業との総合的な関係の維持強化および保有による経済的合理性を勘案し、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理当社および連結子会社では、資金繰り計画を作成し、手元資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券および投資有価証券 その他有価証券46,42146,421－資産計46,42146,421－(1) 長期借入金8,5958,6048負債計8,5958,6048 上記にて、市場価格のない株式等は含めておりません。 （注）１をご覧ください。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券および投資有価証券 その他有価証券41,12441,124－資産計41,12441,124－(1) 長期借入金4,8344,793△40負債計4,8344,793△40 上記にて、市場価格のない株式等は含めておりません。 （注）１をご覧ください。 (注) １ 下記については、「資産(1)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)子会社株式および関連会社株式 非連結子会社株式および関連会社株式1,640その他有価証券 非上場株式1,057 投資事業有限責任組合793合計3,490 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)子会社株式および関連会社株式 非連結子会社株式および関連会社株式1,663その他有価証券 非上場株式1,255 投資事業有限責任組合980合計3,899 ※投資事業有限責任組合への出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。 (注) ２ 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金39,106－－－受取手形および売掛金42,237－－－電子記録債権8,865－－－有価証券および投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)17,000－－－合計107,208－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)預金30,820－－－受取手形および売掛金42,359－－－電子記録債権9,860－－－有価証券および投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)11,000－－－合計94,040－－－ (注) ３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,335－－－－－長期借入金1643,8644,564942448リース債務174153148136128510合計2,6734,0184,712230152558 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,325－－－－－長期借入金3,8844,584114444444リース債務197182165157152405合計6,4064,767280202197450 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定にかかるインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかか るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定にかかるインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日) 時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券および投資有価証券 その他有価証券 株式29,421－－29,421資産計29,421－－29,421 当連結会計年度(2024年12月31日) 時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券および投資有価証券 その他有価証券 株式30,124－－30,124資産計30,124－－30,124 （2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日) 時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券および投資有価証券 その他有価証券 その他－17,000－17,000資産計－17,000－17,000長期借入金－8,604－8,604負債計－8,604－8,604 当連結会計年度(2024年12月31日) 時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券および投資有価証券 その他有価証券 その他－11,000－11,000資産計－11,000－11,000長期借入金－4,793－4,793負債計－4,793－4,793 （注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明有価証券および投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、その他に含まれる譲渡性預金は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式27,9848,75819,226連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,4361,536△99 (2) その他17,00017,000－小計18,43618,536△99合計46,42127,29419,127 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式28,6357,59721,038連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,4881,666△177 (2) その他11,00011,000－小計12,48812,666△177合計41,12420,26320,860 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式5,2284,0792 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式5,3734,332－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について３百万円(その他有価証券で市場価格のない株式３百万円)減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について302百万円(その他有価証券で市場価格のない株式302百万円)減損処理を行っております。 なお、その他有価証券で時価のある株式については、期末における時価(時価のない株式については、実質価額)が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 その他有価証券で市場価格のない株式については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、資格等級による累計ポイントに基づいた一時金または年金を支給しております。 確定拠出年金制度では、資格等級により算出された掛金を拠出時に費用認識しております。 退職一時金制度（積立型制度および非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高11,390百万円11,285百万円勤務費用547 542 数理計算上の差異の発生額△74 △822 退職給付の支払額△578 △733 退職給付債務の期末残高11,285 10,270 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高14,095百万円15,021百万円期待運用収益135 150 数理計算上の差異の発生額683 474 事業主からの拠出額686 372 退職給付の支払額△578 △733 年金資産の期末残高15,021 15,285 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高117百万円119百万円退職給付費用21 17 退職給付の支払額△12 △8 制度への拠出額△5 △5 その他△0 0 退職給付に係る負債の期末残高119 122 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務11,475百万円10,452百万円年金資産△15,123 △15,381 △3,647 △4,929 非積立型制度の退職給付債務30 37 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,617 △4,891 退職給付に係る負債119 122 退職給付に係る資産△3,736 △5,014 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,617 △4,891 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用547百万円542百万円期待運用収益△135 △150 数理計算上の差異の費用処理額17 △26 過去勤務費用の費用処理額△21 △21 簡便法で計算した退職給付費用21 17 確定給付制度に係る退職給付費用429 361 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)過去勤務費用△21百万円△21百万円数理計算上の差異775 1,270 合計753 1,249 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用△129百万円△107百万円未認識数理計算上の差異△401 △1,672 合計△531 △1,780 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券38.6％40.3％株式21.0 21.0 生命保険一般勘定36.1 34.5 その他4.3 4.2 合計100.0 100.0 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。 ） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率0.0％1.0％長期期待運用収益率1.0 1.0 ３ 確定拠出制度当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度301百万円、当連結会計年度297百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未実現損益の消去に係る税額1,398百万円1,409百万円繰越欠損金1,041 1,087 減損損失否認額662 823 減価償却超過額691 728 未払設備撤去費用否認額365 313 有価証券評価損否認額153 240 棚卸資産評価損202 228 未払事業税195 199 株式報酬費用125 188 繰延消費税等9 103 土壌汚染対策費用否認額180 53 その他242 197 繰延税金資産小計5,267 5,572 評価性引当額 (注)△1,575 △1,916 繰延税金資産合計3,692 3,656 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,794 △6,308 退職給付に係る資産△1,140 △1,530 圧縮記帳積立金△958 △920 関係会社の留保利益△255 △324 退職給付信託返還有価証券△122 △76 その他△79 △103 繰延税金負債合計△8,351 △9,265 繰延税金資産（負債）の純額△4,659 △5,608 （表示方法の変更） 前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」「繰延消費税等」は、金 額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 また、「製品回収引当金」 「ゴルフ会員権評価損否認額」「退職給付に係る負債」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度 より「その他」に含めております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替 えを行っております。 この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「製品回収引当金」94百万円、 「ゴルフ会員権評価損否認額」44百万円、「退職給付に係る負債」35百万円および「その他」202百万円は、 「株式報酬費用」125百万円、「繰延消費税等」9百万円および「その他」242百万円として組み替えております。 （注）評価性引当額が341百万円増加しております。 この増加の主な内容は、一部の連結子会社において減損 損失否認額に係る評価性引当額が248百万円増加したことによるものです。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.53％30.53％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.21 0.20 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.47 △0.91 住民税均等割0.43 0.43 持分法投資利益△0.33 △0.42 評価性引当額0.34 2.06 海外子会社の税率差異0.54 1.15 試験研究費税額控除△3.30 △3.75 賃上げ促進税制による税額控除－ △1.38 その他0.50 △0.18 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.44 27.72 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループにおいては、賃貸等不動産の重要性が乏しいため、開示を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業計売上高 日本68,93521,9047,8535,46726,698130,8581,841132,700アジア3,1398,3412,2343,6671,13818,5223518,557北米7461,1952,038564254,57054,575その他6662,32328424453,523143,537外部顧客への売上高73,48833,76512,4109,94327,867157,4751,896159,371 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。 ２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業計売上高 日本73,80422,7298,5505,35726,225136,6661,971138,638アジア3,4478,5182,0984,0031,40519,4733419,508北米6311,4032,437512695,05345,057その他1,2622,53525832324,38184,389外部顧客への売上高79,14535,18713,34410,19627,702165,5752,018167,594 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。 ２ 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ３ 売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はないため区分して記載しておりません。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報(1）契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権および契約負債は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権49,84851,10251,10252,220契約負債49373738 契約負債は主に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」に含まれております。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する主要製品報告セグメント主要製品基幹化学品事業カセイソーダ・カセイカリ・次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸・アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等高機能材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業計売上高 外部顧客への売上高73,48833,76512,4109,94327,867157,4751,896159,371－159,371セグメント間の内部売上高又は振替高3,5661,6411362807296,3531,5497,902△7,902－計77,05435,40612,54610,22428,596163,8293,445167,274△7,902159,371セグメント利益または損失(△)6,7693,1823611,5471,47313,334△85412,4801912,499セグメント資産82,39336,56318,52916,49044,850198,8273,365202,19370,091272,285その他の項目 減価償却費3,4261,9118631,2491,8109,2623509,6121,04310,656持分法適用会社への投資額729－32－－762－762－762有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2822,3771,1663,76573511,3272,14513,4722,02415,496 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産98,674百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業計売上高 外部顧客への売上高79,14535,18713,34410,19627,702165,5752,018167,594－167,594セグメント間の内部売上高又は振替高3,1171,591513398915,9911,6177,608△7,608－計82,26236,77813,39610,53528,594171,5673,635175,203△7,608167,594セグメント利益または損失(△)8,5013,7794091,2751,76115,727△1,47114,256△2214,233セグメント資産83,04542,94617,63518,22845,499207,35510,717218,07359,946278,020その他の項目 減価償却費3,6431,8229211,3851,7239,49552710,0221,27911,302持分法適用会社への投資額752－37－－790－790－790有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,6927,7701,2723,10562317,4647,49424,9591,97226,931 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産89,859百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計132,70018,5574,5753,537159,371 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計138,63819,5085,0574,389167,594 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 基幹化学品事業ポリマー・オリゴマー事業接着材料事業高機能材料事業樹脂加工製品事業その他全社・消去合計減損損失1,412―――――741,487 (注) 全社・消去の減損損失74百万円は、寮の建物等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 重要性に乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に事業部門が構成され、当社事業部および子会社が取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、経済的特徴や製品の性質、サービスの内容等が概ね類似しているものを集約した「基幹化学品事業」、「ポリマー・オリゴマー事業」、「接着材料事業」、「高機能材料事業」、「樹脂加工製品事業」の５つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する主要製品報告セグメント主要製品基幹化学品事業カセイソーダ・カセイカリ・次亜塩素酸ソーダなどの電解製品、硫酸、工業用ガス、アクリル酸・アクリル酸エステルなどのアクリルモノマー等ポリマー・オリゴマー事業アクリルポリマー、高分子凝集剤、光硬化型樹脂などのアクリルオリゴマー等接着材料事業瞬間接着剤、機能性接着剤等高機能材料事業高純度無機化学品、無機機能材料等樹脂加工製品事業環境インフラシステム製品（管工機材製品等）、建材・土木製品、ライフサポート製品（介護用品等）、エコマテリアル（エラストマーコンパウンド）等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規製品の研究開発事業、輸送事業、商社事業等を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益または損失の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものです。 (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産89,859百万円およびセグメント間取引消去が含まれております。 (3) 減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。 ３ セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア北米その他合計138,63819,5085,0574,389167,594 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ２ 主要な顧客ごとの情報特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,816.10円1,897.60円１株当たり当期純利益102.78円104.56円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,17911,877普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,17911,877普通株式の期中平均株式数(千株)118,498113,587 (注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度268千株、当連結会計年度381千株であります。 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)212,518213,668純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,0081,082(うち非支配株主持分) (1,008)(1,082)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)211,509212,586１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)116,463112,029 (注) 株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度386千株、当連結会計年度376千株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 自己株式の取得 当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法 第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 株主への一層の利益還元、資本効率の向上、企業価値の拡大および機動的な資本政策の実行を図るため ２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類 当社普通株式（2）取得し得る株式の総数 5,800,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.16%）（3）取得価額の総額 7,000百万円（上限）（4）取得期間 2025年２月14日～2025年12月31日（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付 （投資一任契約および自己株式立会外買付取引） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,3352,3250.502―１年以内に返済予定の長期借入金1643,8840.547―１年以内に返済予定のリース債務174197－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )8,5954,8340.6762026年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,0771,062－2026年～2032年その他有利子負債－－－―合計12,34712,303―― (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。 ３ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金4,5841144444リース債務182165157152 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)39,01481,571123,363167,594税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3,6669,65114,53616,553親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2,7177,04110,50611,877１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)23.6061.5292.15104.56 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)23.6038.0630.6412.20 （注）第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融 商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりま せん。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金30,48822,817 受取手形※３ 1,086※３ 591 電子記録債権※３ 3,890※３ 4,514 売掛金※３ 30,768※３ 31,970 有価証券17,00011,000 商品及び製品10,85310,451 原材料及び貯蔵品4,7274,780 関係会社短期貸付金1,9211,543 前払費用422439 その他※３ 2,064※３ 2,722 貸倒引当金△24△25 流動資産合計※１ 103,198※１ 90,806 固定資産 有形固定資産 建物15,15026,786 構築物5,2126,262 機械及び装置20,40619,252 車両運搬具5294 工具、器具及び備品2,4843,378 土地25,00025,061 リース資産00 建設仮勘定9,82212,635 有形固定資産合計※２ 78,130※２ 93,471 無形固定資産 設備利用権258251 ソフトウエア545792 無形固定資産合計8041,044 投資その他の資産 投資有価証券29,91330,809 関係会社株式20,63420,634 関係会社出資金1,9982,884 関係会社長期貸付金651651 長期前払費用1,3341,396 前払年金費用2,8692,914 その他318320 貸倒引当金△184△182 投資その他の資産合計※１ 57,535※１ 59,427 固定資産合計136,469153,943 資産合計239,668244,750 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 12,334※３ 11,789 短期借入金2,4656,165 リース債務00 未払金※３ 12,200※３ 15,321 未払費用1,3601,239 未払法人税等1,5831,899 契約負債2115 預り金21,09623,704 その他4449 流動負債合計※１ 51,107※１ 60,183 固定負債 長期借入金8,4504,610 リース債務0－ 繰延税金負債4,9565,380 株式給付引当金145284 長期未払費用801806 その他1,2231,209 固定負債合計15,57612,290 負債合計66,68472,473純資産の部 株主資本 資本金20,88620,886 資本剰余金 資本準備金18,03118,031 資本剰余金合計18,03118,031 利益剰余金 利益準備金3,9903,990 その他利益剰余金 圧縮記帳積立金927840 別途積立金16,41516,415 繰越利益剰余金100,80499,729 利益剰余金合計122,137120,975 自己株式△786△1,375 株主資本合計160,269158,518 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12,71513,758 評価・換算差額等合計12,71513,758 純資産合計172,984172,276負債純資産合計239,668244,750 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 107,990※１ 114,789売上原価※１ 80,574※１ 84,266売上総利益27,41630,522販売費及び一般管理費※２ 17,595※２ 19,606営業利益9,82010,916営業外収益 受取利息及び受取配当金4,7483,027 その他849613 営業外収益合計※１ 5,598※１ 3,640営業外費用 支払利息94113 その他228748 営業外費用合計※１ 323※１ 861経常利益15,09413,694特別利益 固定資産売却益－※３ 7 投資有価証券売却益4,0794,332 補助金収入7972 貸倒引当金戻入額32 特別利益合計4,1624,414特別損失 固定資産処分損※４ 1,201※４ 1,900 減損損失－74 災害による損失－141 投資有価証券評価損3252 投資有価証券売却損2－ 特別損失合計1,2082,369税引前当期純利益18,04915,740法人税、住民税及び事業税3,7693,371法人税等調整額39△34法人税等合計3,8083,336当期純利益14,24012,403 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高20,88618,031－18,0313,9901,01416,41597,248118,668当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △86 86－剰余金の配当 △4,559△4,559当期純利益 14,24014,240自己株式の取得 自己株式の処分 3030 自己株式の消却 △6,242△6,242 利益剰余金から資本剰余金への振替 6,2126,212 △6,212△6,212株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△86－3,5553,468当期末残高20,88618,031－18,0313,99092716,415100,804122,137 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,081156,5049,2179,217165,722当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 － －剰余金の配当 △4,559 △4,559当期純利益 14,240 14,240自己株式の取得△6,005△6,005 △6,005自己株式の処分5788 88自己株式の消却6,242－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,4973,4973,497当期変動額合計2953,7643,4973,4977,261当期末残高△786160,26912,71512,715172,984 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高20,88618,031－18,0313,99092716,415100,804122,137当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 △86 86－剰余金の配当 △7,271△7,271当期純利益 12,40312,403自己株式の取得 自己株式の処分 33 自己株式の消却 △6,296△6,296 利益剰余金から資本剰余金への振替 6,2936,293 △6,293△6,293株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△86－△1,074△1,161当期末残高20,88618,031－18,0313,99084016,41599,729120,975 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△786160,26912,71512,715172,984当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 － －剰余金の配当 △7,271 △7,271当期純利益 12,403 12,403自己株式の取得△7,004△7,004 △7,004自己株式の処分118121 121自己株式の消却6,296－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,0421,0421,042当期変動額合計△589△1,7501,0421,042△707当期末残高△1,375158,51813,75813,758172,276 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準時価法 ３ 棚卸資産の評価基準および評価方法移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ４ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物および構築物２～75年機械装置および車両運搬具２～17年工具器具備品２～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用定額法(4) リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。 年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 (3) 株式給付引当金株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ６ 収益および費用の計上基準 当社は、次の５つのステップに基づき、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財または サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。 当社は、化学工業製品の製造・販売を主な事業としております。 これらの製品の販売については、通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点等で収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引きおよび割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。 なお、約束された対価は、履行義務の充足時点から主として１年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。 当社が代理人として関与した取引については、純額で収益を認識しております。 ７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度(2023年12月31日)固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産および無形固定資産78,934百万円減損損失― （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。 回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。 将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 当事業年度(2024年12月31日)固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産93,471百万円無形固定資産1,044 減損損失74 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっております。 回収可能価額の見積りには、当該資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しております。 将来キャッシュ・フローの予測は、将来の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定しておりますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権7,730百万円6,731百万円長期金銭債権651 651 短期金銭債務21,714 24,066 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引にかかるもの 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)関係会社に対する売上高16,730百万円17,067百万円関係会社からの仕入高5,090 5,457 営業取引以外の取引高3,863 2,049 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年12月31日)子会社株式19,879関連会社株式754 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分当事業年度(2024年12月31日)子会社株式19,879関連会社株式754 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減損損失否認額633百万円546百万円有価証券評価損否認額336 408 未払設備撤去費用否認額365 313 減価償却費超過額257 230 棚卸資産評価損165 187 株式報酬費用116 173 未払事業税151 143 繰延消費税等 9 103 土壌汚染対策費用否認額180 53 その他222 241 繰延税金資産小計2,438 2,401 評価性引当額△188 △187 繰延税金資産合計2,250 2,214 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,587 △6,046 前払年金費用△876 △889 圧縮記帳積立金△407 △369 グループ法人税制に基づく固定資産売却益△212 △212 退職給付信託返還有価証券△122 △76 その他△0 △0 繰延税金負債合計△7,206 △7,595 繰延税金資産（負債）の純額△4,956 △5,380 （表示方法の変更）前事業年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「棚卸資産評価損」「株式報酬費用」「繰延消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 また、「貸倒引当金繰入超過額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の繰延税金資産に表示していた「貸倒引当金繰入超過額」63百万円および「その他」450百万円は、「棚卸資産評価損」165百万円、「株式報酬費用」116百万円、「繰延消費税等」9百万円および「その他」222百万円として組み替えております。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.53％30.53％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.13 0.13 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.52 △4.11 住民税均等割0.21 0.24 評価性引当額△0.01 △0.00 試験研究費税額控除△2.96 △3.82 賃上げ促進税制による税額控除－ △1.37 その他△0.28 △0.40 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.10 21.20 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物15,15013,0241261,26126,78619,611 (74) 構築物5,2121,835637226,26217,647 機械及び装置20,4063,413104,55719,252123,316 車両運搬具526202094297 工具、器具及び備品2,4841,86929713,3789,583 (0) 土地25,000600－25,061－ リース資産0－－0068 建設仮勘定9,82223,07720,265－12,635－ 計78,13043,34320,4687,53393,471170,525 (74) 無形固定資産設備利用権258108251 ソフトウエア54549310237792 計804495102451,044 投資その他の資産長期前払費用1,33474406811,396 (0) (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 （建物）名古屋工場 物流センター建物設備7,982百万円本社 江ケ崎町社宅・寮建物設備3,239百万円川崎フロンティエンスR&Dセンター 建物設備1,315百万円 （機械及び装置）徳島工場 高純度液化塩化水素 生産性向上設備305百万円名古屋工場 物流センター機械設備194百万円名古屋工場 カセイカリ設備増強140百万円 （建設仮勘定）名古屋工場 物流センター建設 7,104百万円川崎フロンティエンスR&Dセンター 設立費用1,854百万円本社 米国リチウムイオン電池用バインダー設備設計1,531百万円本社 江ケ崎町社宅・寮建設1,335百万円 ２ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金20812207株式給付引当金14515012284 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月中に開催基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞(東京)に掲載します。 公告掲載ＵＲＬ(https://www.toagosei.co.jp/)株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等を有しないので、該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度(第111期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書およびその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書および確認書(第112期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月14日関東財務局長に提出(4) 半期報告書および確認書(第112期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年４月10日、2024年５月10日、2024年６月10日、2024年７月10日、2024年８月９日、2024年９月10日、2024年10月10日、2024年11月11日、2024年12月10日、2025年１月10日、2025年３月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第108期第109期第110期第111期第112期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)133,392156,313160,825159,371167,594経常利益(百万円)13,05418,98316,44614,50315,993親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,14213,77112,49412,17911,877包括利益(百万円)7,12917,15013,33617,02415,343純資産額(百万円)197,642206,612210,807212,518213,668総資産額(百万円)241,832258,955265,135272,285278,020１株当たり純資産額(円)1,505.691,613.901,700.751,816.101,897.60１株当たり当期純利益(円)62.43108.14101.31102.78104.56潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)79.877.977.777.776.5自己資本利益率(％)4.27.06.15.85.6株価収益率(倍)19.410.711.013.314.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)20,67121,21910,98821,63820,183投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△11,362△10,239△3,579△3,528△13,594財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,491△8,644△9,464△15,524△14,507現金および現金同等物の期末残高(百万円)43,80046,50444,83947,63640,433従業員数(名)2,5272,5392,5172,5542,609 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３ 第111期から従業員向け株式交付信託を導入しております。 本信託が保有する当社株式は、第111期以降に係る１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第108期第109期第110期第111期第112期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)89,631106,226109,410107,990114,789経常利益(百万円)11,36815,11814,01315,09413,694当期純利益(百万円)8,17111,31411,61414,24012,403資本金(百万円)20,88620,88620,88620,88620,886発行済株式総数(千株)128,300125,200122,100117,100113,000純資産額(百万円)158,098163,244165,722172,984172,276総資産額(百万円)216,529228,267230,240239,668244,750１株当たり純資産額(円)1,234.141,305.791,368.421,485.301,537.78１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)30.0036.0036.0053.0060.00(円)(15.00)(17.00)(18.00)(20.00)(30.00)１株当たり当期純利益(円)62.6688.8594.18120.18109.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)73.071.572.072.270.4自己資本利益率(％)5.27.07.08.47.2株価収益率(倍)19.313.011.811.413.9配当性向(％)47.940.538.244.154.9従業員数(名)1,2681,3221,3391,3711,403株主総利回り(％)97.796.295.6120.2136.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,5041,3951,1981,4321,711.5最低株価(円)7741,0939731,0911,328 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第110期の期首から適用しており、第110期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第111期から従業員向け株式交付信託を導入しております。 本信託が保有する当社株式は、第111期以降に係る１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれております。 |