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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Asahi Group Holdings, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役 兼 代表執行役社長 Group CEO 勝木 敦志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0570(00)5112 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 設立の経緯 当社は、旧大日本麦酒株式会社が過度経済力集中排除法の適用を受け、二社に分割されたことに伴い、1949年９月朝日麦酒株式会社として発足いたしました。 生産設備として吾妻橋、吹田、西宮、博多の四工場を、主要ブランドとして、アサヒビール、三ツ矢サイダーを継承いたしました。 なお、上述の旧大日本麦酒株式会社は、1906年３月、大阪麦酒株式会社、日本麦酒株式会社及び札幌麦酒株式会社の３社大合同に端を発しておりますが、そのうちアサヒビールを製造・販売していた大阪麦酒株式会社（＝現在のアサヒビール株式会社吹田工場）は1889年の設立であります。 当社は2011年７月１日をもって純粋持株会社制に移行し、当社の酒類事業を会社分割により当社の100％子会社に承継いたしました。 また、当社は同日付で「アサヒビール株式会社」から「アサヒグループホールディングス株式会社」に商号変更するとともに、その事業目的を純粋持株会社制移行後の事業に合わせて変更しております。 年月主要事項1949年９月朝日麦酒株式会社を発足し、下記事業所を開設 支店：東京、大阪、九州、広島、四国 工場：吾妻橋（1985年２月廃止）、吹田、西宮（2012年８月廃止）、博多1949年10月東京証券取引所上場1949年11月大阪証券取引所上場1949年12月名古屋証券取引所上場1954年８月ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）に資本参加1962年５月東京大森工場完成（2002年３月製造停止、2002年５月神奈川工場へ拠点移転）1964年４月北海道の現地資本との共同出資により、北海道朝日麦酒株式会社（1994年７月当社と合併）を設立1966年12月柏工場（飲料専用工場）完成1973年４月名古屋工場完成同ワインの販売開始1979年３月福島工場完成1982年７月エビオス薬品工業株式会社を合併1988年10月アサヒビール飲料製造株式会社（1996年７月現アサヒ飲料株式会社・連結子会社に合併）設立1989年１月アサヒビール株式会社に商号変更1989年12月明石工場（飲料専用工場）完成1991年１月茨城工場完成1992年３月アサヒビール食品株式会社設立1994年１月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司他へ資本参加、中国への本格進出開始1994年３月アサヒビール薬品株式会社設立1994年７月北海道アサヒビール株式会社を合併、北海道支社・北海道工場新設1995年12月 伊藤忠商事株式会社と共同で(現連結子会社)の経営権を取得1996年７月飲料事業部門をアサヒビール飲料株式会社（現アサヒ飲料株式会社・連結子会社）に営業譲渡1997年９月アサヒビール研究開発センター完成1998年４月Asahi Beer U.S.A., Inc.（現連結子会社）設立1998年６月四国工場完成1999年７月 深圳青島酒朝日有限公司（現持分法適用会社）を開業1999年８月アサヒ飲料株式会社東京証券取引所市場第一部に株式を上場2001年４月ニッカウヰスキー株式会社（現連結子会社）から営業譲受2002年５月神奈川工場完成2002年７月アサヒビール食品株式会社とアサヒビール薬品株式会社を合併し、アサヒフードアンドヘルスケア株式会社を設立2002年９月協和発酵工業株式会社、旭化成株式会社から酒類事業を譲受2003年５月オリオンビール株式会社において、アサヒスーパードライ他のライセンス生産並びに沖縄県内での販売開始2003年７月名古屋証券取引所上場廃止2003年９月１単元の株式の数を1,000株から100株に変更 年月主要事項2004年４月康師傅控股有限公司と飲料事業の合弁会社、康師傅飲品控股有限公司を設立2004年５月 北京酒朝日有限公司（現連結子会社）新工場（通称：グリーン北京工場）竣工2004年７月ヘテ飲料株式会社を連結子会社化2005年３月株式会社サンウエル（2008年９月アサヒフードアンドヘルスケア㈱と合併）の株式を取得2005年５月株式会社エルビー（東京）の株式を取得2005年９月株式会社エルビー（名古屋）の株式を取得2006年５月和光堂株式会社の株式を取得2008年４月アサヒ飲料株式会社を完全子会社化（東京証券取引所第一部上場廃止）2008年７月天野実業株式会社の株式を取得2009年４月英・キャドバリーグループの所有するオーストラリア飲料事業（Schweppes Holdings Pty Ltd 他２社（現連結子会社））を買収2009年４月 青島酒股份有限公司の発行済株式の19.99％を取得2011年１月株式会社エルビー（東京）が株式会社エルビー（名古屋）を吸収合併2011年１月ヘテ飲料株式会社の株式を譲渡2011年７月純粋持株会社制に移行し、アサヒグループホールディングス株式会社に商号変更当社の酒類事業を会社分割により承継したアサヒグループホールディングス株式会社はアサヒビール株式会社（現連結子会社）に商号変更2011年８月Charlie's Group Limited（Charlie's Trading Company Limitedに合併、2013年５月The Better Drinks Co Limitedに社名変更）他５社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月P&N Beverages Australia Pty. Limited（Asahi Beverages Australia Pty Ltdに社名変更）他１社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月Flavoured Beverages Group Holdings Limited （2012年10月Independent Liquor (NZ) Limited と合併）他14社（現連結子会社）の株式を取得2011年９月 杭州西湖酒朝日（股份）有限公司及び浙江西湖酒朝日有限公司の出資持分を譲渡2011年11月Permanis Sdn. Bhd.（2016年８月にEtika Beverages Sdn. Bhd.に社名変更）他９社の株式を取得2012年９月PT Asahi Indofood Beverage Makmur及びPT Indofood Asahi Sukses Beverageを設立2012年10月カルピス株式会社（2016年１月１日アサヒ飲料㈱と合併）他４社の株式を取得2013年９月PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を取得2014年２月Asahi Loi Hein Company Limited（現連結子会社）を設立2014年６月Etika Dairies Sdn. Bhd.（現連結子会社）他15社の株式を取得2014年12月株式会社なだ万他３社の株式を取得2015年３月エノテカ株式会社他４社（現連結子会社）の株式を取得2016年１月ドライ飲料事業をアサヒ飲料（株）に集約。 カルピス（株）の機能性食品・飼料事業は「アサヒカルピスウエルネス（株）」に移管アサヒフードアンドヘルスケア（株）、和光堂（株）、天野実業（株）の食品３事業を「アサヒグループ食品（株）」に集約2016年10月旧SABMiller plcのイタリア、オランダ、英国事業その他関連資産の取得（子会社化）2016年12月旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得に関する株式売買契約をAnheuser-Busch InBev SA/NVと締結2017年３月旧SABMiller plcの中東欧事業その他関連資産の取得（子会社化）2017年11月株式会社エルビーの株式を譲渡2017年12月康師傅飲品控股有限公司の株式を譲渡2018年３月 青島酒股份有限公司の株式を譲渡同PT Asahi Indofood Beverage Makmur、PT Tirta Sukses Perkasa、PT Indofood Asahi Sukses Beverage、PT Prima Cahaya Indobeveragesの株式を譲渡2019年４月Asahi UK Holdings Ltd（2019年４月29日付で、The Fuller's Beer Company Limitedから商号変更）他３社(現連結子会社)の株式を取得2020年６月CUB Australia Holding Pty Ltd（2020年８月７日付で、ABI Australia Holding Pty Ltdから商号変更）他54社（現連結子会社）の株式を取得2021年９月アサヒグループジャパン株式会社（現連結子会社）を設立2022年１月アサヒグループジャパン株式会社は当社の国内事業の事業管理等に関する事業を会社分割により承継2024年９月株式会社なだ万の株式を譲渡2024年10月普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団（アサヒグループ）は、当社、連結子会社194社及び関連会社33社により構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当該事業に係る位置づけは次の通りです。 (1）日本（酒類、飲料、食品、薬品の製造・販売） 連結子会社であるアサヒグループジャパン㈱はアサヒビール㈱等の日本地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるアサヒビール㈱は全国でビール類、低アルコール飲料等の製造・販売及び焼酎、洋酒、ワイン等の販売を行っております。 また、連結子会社であるニッカウヰスキー㈱は、焼酎、洋酒等の製造を行っており、アサヒビール㈱等へ販売しております。 連結子会社であるエノテカ㈱は、ワインの販売を行っております。 連結子会社であるアサヒドラフトマーケティング㈱は、酒類販売設備の制作、販売及び保守業務を行い、アサヒビール㈱より業務を受託しております。 連結子会社であるアサヒビールモルト㈱は、アサヒビール㈱等の麦芽の受託加工等を行っております。 連結子会社である㈱アサヒビールフィードはアサヒビール㈱のモルトフィード（ビール粕）の受託加工等を行っております。 連結子会社であるアサヒ飲料㈱及びカルピス㈱は各種飲料の製造・販売を行っております。 連結子会社であるアサヒグループ食品㈱はベビーフード・菓子・フリーズドライ食品・サプリメント等の製造・販売を行っています。 連結子会社であるアサヒロジ㈱等は、アサヒグループ製品等の運送、物流センターの管理、倉庫業を行っております。 連結子会社であるアサヒユウアス㈱は、サステナブルプロダクツの開発・販売を行っております。 (2）欧州（酒類の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Europe & International Ltdは等の欧州地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社である、、Kompania Piwowarska S.A.、Ursus Breweries SA、Dreher Sörgyárak Zrt.は中東欧にて、Birra Peroni S.r.l.、Koninklijke Grolsch N.V.等は西欧にてビールの製造・販売を行っております。 (3）オセアニア（酒類、飲料の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Beverages Pty LtdはCUB Pty Ltd等のオセアニア地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるCUB Pty Ltdはオーストラリアにて、Asahi Beverages (NZ) Limitedはニュージーランドにて酒類の製造・販売を行っており、Asahi Lifestyle Beveragesはオーストラリアにて飲料の製造・販売を行っております。 (4）東南アジア（飲料の製造・販売） 連結子会社であるAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.はEtika Beverages Sdn. Bhd.等の東南アジア地域子会社を統括する地域統括会社であります。 連結子会社であるEtika Beverages Sdn. Bhd.はマレーシアにて飲料の製造・販売を行っております。 連結子会社であるEtika Dairies Sdn. Bhd.はマレーシアを中心とした東南アジアにて乳製品の製造・販売を行っております。 (5）その他 連結子会社であるアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱はグループの持続的な発展につながる中長期的な研究を行っております。 連結子会社であるアサヒバイオサイクル㈱はアニマルニュートリション（飼料添加物等）、農業・緑化分野におけるバイオスティミュラント（肥料原料）、微生物利用の製品・サービスの提供を行っております。 連結子会社であるAsahi Group Beverages & Innovation, LLCは、米国サンフランシスコにて、ビールを中心とした既存事業の基盤を活かした新規領域での成長を目指し、スタートアップ投資ファンド Asahi Group Beverages & Innovation Fund の運営及び米国のスタートアップ企業へのマイノリティ出資等を行っております。 連結子会社であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.は、シンガポールにて、グループ全体の調達機能の高度化を目指し、アサヒグループのグローバル調達に関する戦略立案と管理を行っております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 企業集団の状況 事業の系統図及び主要な会社名は次の通りであります。 ※ Asahi Beverages Pty. Ltd.はAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd傘下の地域統括会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容所有持分割合（％）関係内容アサヒグループジャパン㈱東京都墨田区50日本100.00設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有アサヒビール㈱（注）３、４東京都墨田区20,000日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有ニッカウヰスキー㈱北海道余市町100日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有エノテカ㈱東京都港区1,761日本100.00(100.00)なしアサヒ飲料㈱（注）３、５東京都墨田区11,081日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有カルピス㈱東京都墨田区90日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒグループ食品㈱東京都墨田区500日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒロジ㈱東京都大田区80日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有アサヒプロマネジメント㈱東京都墨田区50日本100.00(100.00)設備の賃貸・・・有Asahi Europe & International Ltd（注）３イギリスサリー州1,196,492(€9,838百万)欧州100.00なし チェコピルゼン9,860(CZK2,000百万)欧州100.00(100.00)なし 中国上海市9,996(RMB.737,487千)欧州100.00なしAsahi Holdings （Australia） Pty Ltd（注）３オーストラリアヴィクトリア州1,385,448(AU.$18,926百万)オセアニア100.00役員の兼任等・・・有CUB Pty Ltd（注）３、６オーストラリアヴィクトリア州289,810(AU.$4,019百万)オセアニア100.00（100.00)なしAsahi Beverages Pty Ltd（注）３オーストラリアヴィクトリア州28,166(AU.$372百万)オセアニア100.00(100.00)なしAsahi Beverages (NZ) Limited（注）３ニュージーランドオークランド29,235(NZ.$392百万)オセアニア100.00(100.00)なしAsahi Holdings Southeast Asia Sdn. Bhd.（注）３マレーシアクアラルンプール51,516(RM.378,378千)東南アジア100.00(100.00)なしEtika Beverages Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール2,756(RM.112,005千)東南アジア100.00(100.00)なしEtika Dairies Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール2,868(RM.89,315千)東南アジア100.00(100.00)なしAsahi Loi Hein Company Limitedミャンマーヤンゴン4,723(MMK44,620百万)その他51.00(51.00)なしAsahi Global Procurement Pte. Ltd.シンガポール3,026(USD20百万)その他100.00なしアサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱茨城県守谷市50その他100.00設備の賃貸・・・有役員の兼任等・・・有その他172社－－－－－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「所有持分割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。 ３ 特定子会社に該当します。 ４ アサヒビール㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（日本基準）① 売上高772,523百万円② 経常利益72,165百万円③ 当期純利益53,601百万円④ 純資産219,461百万円⑤ 総資産571,197百万円５ アサヒ飲料㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（日本基準）① 売上高372,663百万円② 経常利益18,175百万円③ 当期純利益12,098百万円④ 純資産79,742百万円⑤ 総資産250,857百万円６ CUB Pty Ltdについては、売上高（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上収益436,884百万円② 税引前当期利益98,436百万円③ 当期利益70,015百万円④ 資本合計707,861百万円⑤ 資産合計1,077,121百万円 (2）持分法適用会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容㈱アサヒビールコミュニケーションズ東京都台東区50日本49.00(49.00)設備の賃貸・・・有ダイナミックベンディングネットワーク㈱大阪府大阪市50日本33.40(33.40)なしアサヒビジネスソリューションズ㈱東京都墨田区110日本49.00(49.00)設備の賃貸・・・有 中国広東省3,801(RMB.248,522千)欧州29.00(29.00)なしその他29社－－－－－（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」の欄の（ ）内は間接所有割合を内書きで記載しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）日本10,815（4,382）欧州10,582（982）オセアニア4,226（179）東南アジア1,684（224）その他397（－）全社（共通）469（17）合計28,173（5,784）（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）265(4）44.61.012,181,758（注）１ 従業員数は就業人員であります。 なお、上記に含まれる提出会社への出向者は、184名であります。 ２ 臨時従業員数は（ ）内に期中平均人員を外数で記載しております。 ３ 平均勤続年数は、提出会社への出向者については、出向日を起算日としております。 なお、出向元での勤続年数を含めた通算勤続年数は、13.8年になります。 ４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５ 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ６ 前連結会計年度末に比べて従業員数が73名増加しております。 主な理由は、必要となるケイパビリティ（戦略を実現するために必要な組織的能力）の獲得のためのグループ内人材の活用や外部人材の獲得によるものであります。 (3）労働組合の状況 一部の子会社には労働組合が組織されております。 なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）注２男性労働者の育児休業取得率（％）注３労働者の男女の賃金の差異（％）注１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者23.166.755.457.664.1－ ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）注２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）注１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者アサヒグループジャパン㈱22.577.890.591.4107.2注４アサヒビール㈱9.4100.081.790.568.5注４ニッカウヰスキー㈱4.9－58.459.184.0 エノテカ㈱26.566.774.379.162.8注３アサヒ飲料㈱10.381.378.781.271.1注３アサヒグループ食品㈱19.3100.080.080.980.3注４アサヒロジ㈱3.973.363.070.466.0注３アサヒプロマネジメント㈱15.3－－－－ アサヒドラフトマーケティング㈱0.6－68.878.8102.4 エービーカーゴ東日本㈱5.3－－－－ エービーカーゴ西日本㈱0.0－－－－ ニッカディスティラリーサービス㈱30.0－－－－ （注）１ 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」）の規定に基づき、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合については、「女性活躍推進法」に基づき算出したものであります。 正規雇用の従業員のみを対象としております。 ３ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ４ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ５ 「－」は、「女性活躍推進法」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。 ③ 提出会社および連結子会社の合計当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者12.388.370.776.470.4注１（注）１ 上記の指標は、提出会社および上記国内連結子会社12社の指標を集約したものであり、記載を省略している指標を除いて算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中には、中期経営方針等に関する様々な業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報が開示されています。 これらの業績予想及び目標数値、並びにその他の将来に関する情報は、将来の事象についての現時点における仮定及び予想、並びにアサヒグループが現在入手可能な情報や一定の前提に基づいているため、今後様々な要因により変化を余儀なくされるものであり、これらの予想や目標の達成及び将来の業績を保証するものではありません。 (1）グループ理念 アサヒグループは、純粋持株会社であるアサヒグループホールディングス株式会社のもと、日本、欧州、オセアニア、東南アジアを核として主に酒類、飲料、食品事業を展開しています。 グループ理念「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」に基づき、未来のステークホルダーからも信頼されるグループを目指しています。 ＡＧＰは、Mission、Vision、Values、Principlesで構成され、グループの使命やありたい姿に加え、受け継がれてきた大切にする価値観とステークホルダーに対する行動指針・約束を掲げています。 また、ＡＧＰを補完するコーポレートステートメントとして、「Make the world shine “おいしさと楽しさ”で、世界に輝きを」を策定し、AGPの社会的な価値や意義を表明しています。 (2）中長期経営方針 ＡＧＰの実践に向けて、『中長期経営方針』では、長期戦略のコンセプトとして「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを掲げています。 目指す事業ポートフォリオの実現に向けた取り組みを推進するとともに、サステナビリティと経営の統合、DX （デジタル・トランスフォーメーション）やR&D（研究開発）といったコア戦略の一層の強化を図ります。 また、人的資本の高度化やグループガバナンスの進化など戦略基盤を強化することにより、持続的な成長と全てのステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指しています。 １．『中長期経営方針』：長期戦略の概要※ BX：ビジネス・トランスフォーメーションの略 ２．目指す事業ポートフォリオ 長期戦略における事業ポートフォリオでは、人々のウエルビーイングの変化に応えていくなかでの「リスクと機会」を捉え、ビールを中心とした既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスの拡大を目指しています。 既存事業については、主力ブランドを中心としたプレミアム戦略の推進などにより、各地域において販売単価の向上を実現したほか、『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』を中心とした世界的なパートナーシップの強化などにより、グローバル５ブランド全体で販売数量は前年比５％増加しました。 新規領域については、各地域でのノンアルコールや低アルコールカテゴリーの取り組みを推進するなど、BAC※への投資強化による新市場拡大を図りました。 また、新たな成長ドライバーの探索を目指して設立した米国投資運用会社の本格的な稼働に加えて、酵母・乳酸菌技術を活用した新たな領域拡大やデジタル技術を活かした新サービスの開発に取り組みました。 今後もビールを中心に培ってきたケイパビリティや事業基盤を活かし、BACや新商材・新サービスの領域で成長機会を拡大することで、最適な事業ポートフォリオを構築していきます。 ※ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。 低アルコール飲料、ノンアルコールビール、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。 ３．コア戦略 ―サステナビリティ戦略― アサヒグループは、「サステナビリティと経営の統合」を掲げ、持続的な成長とさまざまなステークホルダーとの共創による企業価値向上を目指していきます。 事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、重点方針を定めているほか、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマを設定し、適切で実効性のある取り組みにつなげています。 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４．コア戦略 ―DX戦略― アサヒグループのDXは単なるデジタライゼーションではなく、生き残りをかけた経営改革であると認識しており、DX＝BXと捉え、「Business」「Process」「Organization」の領域において、三位一体でイノベーションを推進しています。 ①Business Innovation 一人ひとりのウエルビーイングの形を捉え、パーソナライゼーションモデルの実現を目指します。 また、デジタル技術でサステナビリティに関する課題を解決し、人々のサステナブルな生活の実現に向けた取り組みを推進していきます。 ②Process Innovation グローバル調達で規模の経済を実現し、調達コストやリスクを最適化するとともに、サプライチェーン、サステナビリティチームとＩＴ組織が協働し、当社のサステナビリティに関わるあらゆる情報・データを収集・集計するための最適なソリューションの導入に向け、取り組んでいます。 ③Organization Innovation デジタルネイティブ組織への変革を目指し、各機能・組織がＩＴ／データ活用スキルを当たり前のスキルとして持つ「ＩＴ／データ活用の民主化」を目指します。 また、アジャイルな働き方※の導入を同時に進めていきます。 ※ 柔軟性と迅速性を重視し変化に素早く対応する働き方 ５．コア戦略 ―R&D戦略― Ｒ＆Ｄ戦略においては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、以下の４つを重点領域として位置付け、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。 また、海外を含む拠点間での技術シナジーの醸成、異分野とのオープンイノベーション活用による新たな価値創造にも積極的に取り組んでいます。 ①アルコール関連 アルコールに対するニーズの多様化や社会の変化に対応し、BAC領域において新たな価値を創造するための研究開発に取り組んでいます。 長年培ってきた酵母育種、発酵プロセス、調香、官能評価などの技術をベースとしつつ、心理学、脳科学、AI（人工知能）などの最先端の技術を獲得し組み合わせることで、嗜好性や機能性のみならず、環境影響及びコストといった側面における優位性を追求しています。 中長期的な市場トレンドをグローバル・ローカルの両面から捉えて技術課題に落とし込み、研究から製品化に至るまでの一連の開発機能を強化することで更なる研究成果の導出を目指します。 ②ヘルス＆ウェルネス 消費者の健康志向の高まりに対し、身体や心の健康をサポートするソリューションを提供することで、人々の健康維持増進への貢献に取り組んでいます。 健康な人の免疫機能の維持に役立つ「L-92乳酸菌」や、心理的なストレスを和らげ、睡眠の質（眠りの深さ）を高める機能や腸内環境を整える機能を持つ「ガセリ菌CP2305株」など、オリジナルの機能性乳酸菌についてグローバル活用に向けた取り組みを進めています。 「ガセリ菌CP2305株」による睡眠の質と腸内環境の改善機能については、豪州において、現地当局への表示届出が受理されました。 今後、日本国内のみならず海外においても人々の健康で豊かな生活をサポートするヘルス＆ウェルネス研究を強化し、新しい価値提案を目指します。 ③サステナビリティ 環境・エネルギー分野における技術実装、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化、容器包装の環境負荷低減などのサステナビリティに関する研究開発を通じ、社会的責務を果たすとともに、持続的な社会の発展に貢献しています。 環境分野においては、缶、びん、PETボトルなどの使い捨て容器の使用が廃止される未来を見据え、使い捨て容器を使用しなくても強炭酸が楽しめるサーバー『EXTRA BURST』を開発しました。 2024年からオフィスやホテル向けのサービスを開始し、2025年内に家庭用サーバーの展開を目指します。 さらに、繰り返し使用可能な専用タンブラーと併用することで、PETボトルなどの使い捨て容器と比較して大幅に環境負荷を低減した、サステナブルな飲料提供を目指しています。 本取り組み以外に、グリーンエネルギー技術や副産物利用技術の開発にも力を入れており、今後も環境負荷低減の実効性向上を目指します。 ④新規事業 中長期的に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、グループ内外の技術とビジネスモデルとの掛け合わせ等により、新規事業につながる非凡なシーズの創出に取り組んでいます。 アサヒグループがこれまでに活用してきた酵母や乳酸菌などの微生物関連技術に、ＡＩ・デジタル技術をはじめとした、さまざまな次世代技術を新たな視点をもって組み合わせることで、これまでにない新価値を創出し、新規事業を開拓していきます。 これらを実現するために、グローバル視点で革新的な外部技術を取り入れ、異分野技術の融合を積極的に推進することでイノベーション創出を目指します。 ６．人的資本の高度化 アサヒグループでは、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※の獲得」の３つの取り組みを通じ、経営基盤を強化し、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」を実現することで、従業員と会社が共に成長し、中長期的な企業価値の向上を推進しています。 ※ 戦略を実現するために必要な組織的能力 詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」をご参照ください。 (3）中期的なガイドライン 主要指標のガイドライン及び財務方針は、2024年までの進捗や資本市場との対話を踏まえ、改めて2030年までを目処として以下のとおり更新しました。 主要指標については、収益性において、EPSのCAGR（年平均成長率）として「一桁台後半から二桁」をコミットするとともに、事業利益においても、成長戦略の加速などにより金額と利益率の持続的な向上を図っていきます。 収益性の指標は、利益成長と資本政策が反映されるEPSに一本化し、資本市場との目線を合わせたうえで、更なるエンゲージメントを促進します。 また、株価のバリュエーション改善には、収益性だけでなく資本効率の向上を図る必要があり、今後は、ROEとROIC※１を主要指標として追加します。 財務方針については、引き続き、財務健全性を確保（Net Debt/EBITDA※２：2.5～３倍程度）しつつ、成長投資を優先してまいりますが、財務戦略の柔軟性が高まったことを踏まえ、資本効率の向上や株主還元の充実にも資本を配分していきます。 また、株主還元については、より安定的な増配を継続すべく、DOE※３４％以上を目指した累進配当※４及び機動的な自社株買いを行っていきます。 引き続き、規律ある成長投資により、事業ポートフォリオの強靭化やコア戦略を力強く推進するとともに、財務戦略による資本効率の向上、資本市場とのエンゲージメントによる資本コスト低減などに取り組み、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指していきます。 ※１ 税引後事業利益を、純有利子負債と親会社の所有者に帰属する持分合計（ただし、在外営業活動体の換算差額とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動などを控除したもの）の合計で除して算出。 ※２ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA。 ただし、劣後債の50％はNet Debtから除いて算出。 ※３ 配当総額を、親会社の所有者に帰属する持分合計で除して算出。 ※４ 累進配当とは、１株当たりの配当金額を毎年増配又は最低でも横ばいの水準で配当し続けることです。 ■主要指標のガイドライン 2030年までのガイドライン2024年実績EPS（調整後EPS※１）・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半～二桁（CAGR（年平均成長率）：一桁台後半～二桁）EPS：126.66円（調整後EPS：120.65円）ROE（調整後ROE※２）・11％以上 ※株主資本コスト：８％程度（14％以上）7.5％（10.7％）ROIC・10％以上※WACC（加重平均資本コスト）：5.5～６％程度6.9％※１ 調整後EPSは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除して算出。 ※２ 調整後ROEは、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益（親会社の所有者に帰属する当期利益から、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を控除したもの）を親会社の所有者に帰属する持分合計（ただし、在外営業活動体の換算差額とその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品への投資の公正価値の変動などを控除したもの）で除して算出。 ■財務方針 2030年までのガイドライン2024年実績株主還元・DOE：４％以上を目指した累進配当＋機動的な自社株買い2.9％財務健全性・Net Debt/EBITDA：2.5～３倍程度を維持2.49倍 (4）対処すべき課題 中長期的な外部環境としては、テクノロジーの発展が人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定されます。 そうしたメガトレンドを踏まえて更新した『中長期経営方針』に基づき、各地域統括会社は、既存事業の持続的成長に加えて、その事業基盤を活かした周辺領域や新規事業・サービスを拡大していきます。 さらに、サステナビリティと経営の統合などコア戦略の一層の強化により、グループ全体で企業価値の向上に努めていきます。 ＜地域統括会社の中期重点戦略＞［日本］① 変化を先読みする商品ポートフォリオ最適化とシナジー創出による日本事業のポテンシャル拡大② ニーズの多様化に対応したスマートドリンキングなどの推進、高付加価値型サービスの創造③ カーボンニュートラルなど社会課題の事業による解決、日本全体でのサプライチェーン最適化［欧州］① グローバル５ブランドの拡大と強いローカルブランドを軸としたプレミアム戦略の強化② ノンアルコールビールやクラフトビール、RTDなど高付加価値商品を軸とした成長の加速③ 再生エネルギーの積極活用や循環可能な容器包装の展開など環境負荷低減施策の推進［オセアニア］① 酒類と飲料を融合したマルチビバレッジ戦略の推進、統合シナジーの創出② BACなど成長領域でのイノベーションの推進、健康・Well-beingカテゴリーの強化③ 新容器・包装形態などサステナビリティを重視した新価値提案、SCM改革の推進［東南アジア］① マレーシアの持続成長と自社ブランドの強化など、域内６億人超の成長市場での基盤拡大② 植物由来商品など新セグメントの拡大による最適なプレミアムポートフォリオの構築③ 環境配慮型容器の展開などによる持続可能性の確保や原材料調達での地域社会との共創 |
| 戦略 | ②戦略 アサヒグループは、サステナビリティに取り組む理由、取り組み方、取り組む内容を示した「サステナビリティ・ストーリー」に基づき、サステナビリティと経営の統合を推進しています。 事業成長と社会価値の創出の最大化を目指して、私たちの商品・サービスで人々のサステナブルな生活を実現することを重点方針として定めているほか、経営課題として取り組む領域を特定したマテリアリティ・取り組みテーマについて、点検・見直しを毎年行い、適切で実効性のある取り組みにつなげています。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標［2025年指標・目標］テーマ対象組織指標・目標（2025年現在）環境気候変動への対応グループ全体（共通）※12040年までに、Scope1,2,3においてGHG※2排出量ネットゼロを達成する（排出量の削減が90％以上、炭素除去※3は最大10％）グループ全体（平均）※12030年までに、Scope1,2においてGHG※2排出量を70％削減する（2019年比）グループ全体（平均）※12025年までに、Scope1,2においてGHG※2排出量を40％削減する（2019年比）グループ全体（平均）※12030年までに、Scope3においてGHG※2排出量を30％削減する（2019年比）持続可能な容器包装グループ全体（共通）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）2025年までに、プラスチック容器※4を100％有効利用可能※5な素材とするグループ全体（共通）（ASD、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、PETボトルを100％リサイクル素材、バイオ由来の素材等に切り替えるグループ全体（共通）プラスチックに替わる持続可能な新素材の開発・プラスチック容器包装を利用しない販売方法を推進する持続可能な農産物原料グループ全体（共通）2030年までに大麦とコーヒーについて、認証を活用して、100％持続可能に生産された原料の調達を実現するグループ全体（共通）2030年までに、サプライチェーンにおける人権リスクを効果的に特定、評価、軽減、是正するために、リスクベースのデューデリジェンス・プロセス※6を実施し、持続可能な原料の調達を目指す。 このアプローチを、人権侵害のリスクが最も高い、コーヒー、サトウキビ、パーム油、カカオ、茶の５つの主要原料のサプライチェーンにおいて優先的に取り組む。 持続可能な水資源グループ全体（平均）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）優先流域（平均）（AEI、AHA、AHSEA）2030年までに水使用量の原単位をグローバル平均3.2m3/kl以下、優先流域の主要な生産拠点※7では平均2.7m3/kl以下にするグループ全体（平均）2030年までに水リスクの高い地域※8にある生産拠点100％で、流域の各課題※9改善に貢献する取り組みを実施するその他環境の取り組みグループ全体（共通）（AGJ、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、自社生産拠点の埋立廃棄ゼロを達成するコミュニティ人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現グループ全体（共通）基本活動「コミュニティ支援活動」において、グローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画する責任ある飲酒新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決グループ全体（平均）2030年までに主要な酒類商品※10に占めるノンアルコール飲料・低アルコール飲料※11の販売量構成比20％以上を達成する人権人権の尊重グループ全体（共通）2030年までに自社従業員※12及び直接材一次サプライヤー※13の100％において人権デューデリジェンスを実施し、各事業会社・機能部門が継続的にPDCAをモニタリングができている ＊略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。 AGH：アサヒグループホールディングス（株）AGJ：アサヒグループジャパン（株）AB ：アサヒビール（株）ASD：アサヒ飲料（株）AGS：アサヒグループ食品（株）AEI：アサヒヨーロッパアンドインターナショナルAHA：アサヒホールディングスオーストラリアAHSEA：アサヒホールディングスサウスイーストアジア ＊本年よりグループ全体の目標のみの開示に変更※1.対象範囲は、SBTi基準に則り、事業活動に伴うGHG排出量の大部分（Scope1,2は95％以上、Scope3は90％以上）を網羅する組織が対象。 なおScope1,2・Scope3それぞれで規定水準を満たす必要があり、Scope1,2・Scope3において対象企業は異なる。 ※2.2025年の指標・目標よりCO2排出量をGHG排出量に表記を変更※3.炭素除去：SBTイニシアチブに準拠し、ネットゼロ目標時点における残余排出量、及びそれ以降に大気中に放出されるすべてのGHG排出量について、大気中から炭素を除去し、永続的に貯蔵することで中和する※4.対象とするプラスチック容器：PETボトル、プラボトル、PETボトル・プラボトルに使用する一部のキャップ、プラカップ（販売用）など※5.有効利用：リユース可能、リサイクル可能（研究段階でのリサイクル可能性を含む）、堆肥化可能、熱回収可能など※6.リスクベースのデューデリジェンス・プロセス＝現地のサプライヤーとのエンゲージメント、リスク特定、モニタリングするためのデータ主導型ツールの活用、そして最も高いリスクが認められる場所での実地監査の実施。 サプライヤーやステークホルダーと協働し、透明性、トレーサビリティ、農業慣行の継続的改善を確保する。 ※7.優先流域の生産拠点は水リスク評価ツール（Aqueduct, Water Risk Filter, Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT)）の結果及び各生産拠点で行っている水リスク詳細調査に基づき選定（対象：９生産拠点）※8.水リスクの高い地域とは水量、水質、Water Sanitation and Hygiene(WASH)等に関するリスクのある流域または世界的に認知されている流域（例えばCEO Water Mandate priority basins）を加味し、選定（対象：７製造生産拠点）※9.流域課題は、水量、水質、Water Sanitation and Hygiene(WASH)などに関するリスク含む各流域固有の課題※10.主要な酒類商品：ビール類、RTD、ノンアルコール飲料（ノンアルコールのアルコールテイスト（風味）飲料）※11.ノンアルコール飲料の定義は各国の法規制に準ずる。 低アルコール飲料はアルコール度数3.5％以下とする※12.ディストリビューターを通じた輸出事業を除く事業展開国が対象※13.原材料・包装資材の年間取引金額10万米ドル以上の既存サプライヤー ［取り組み進捗状況（2023年‐2024年）］ 2023年‐2024年の取り組み状況は以下のとおりです。 サステナビリティ推進体制のもと、未達の項目についてはその原因を把握し、達成に向けて推進していきます。 テーマ対象組織指標・目標（2024年現在）2023年実績2024年実績環境気候変動への対応グループ全体（共通）※12040年までに、Scope1,2,3においてCO2排出量ネットゼロを達成する（排出量の削減が90％以上、炭素除去は最大10％）Scope1,2,3の排出量：8,623千t-CO2集計中グループ全体（平均）※12030年までに、Scope1,2においてCO2排出量を70％削減する（2019年比）Scope1,2の排出量：660千t-CO2、2019年比32％削減集計中グループ全体（平均）※12025年までに、Scope1,2においてCO2排出量を40％削減する（2019年比）Scope1,2の排出量：660千t-CO2、2019年比32％削減集計中グループ全体（平均）※12030年までに、Scope3においてCO2排出量を30％削減する（2019年比）Scope3の排出量：8,028千t-CO2、2019年比12％削減集計中持続可能な容器包装グループ全体（共通）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）2025年までに、プラスチック容器※2を100％有効利用可能※3な素材とする有効利用可能な素材の比率：99％（事業国により、有効利用の考え方が異なる）集計中グループ全体（共通）（ASD、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、PETボトルを100％リサイクル素材、バイオ由来の素材などに切り替える環境配慮素材の比率：25％集計中グループ全体（共通）プラスチックに替わる持続可能な新素材の開発・プラスチック容器包装を利用しない販売方法を推進する・日本でラベルレス商品の拡大・欧州・豪州でプラスチック製シュリンクフィルムから段ボールへの切替えを実施・日本のアサヒユウアス（株）で、「森のタンブラー」などのリユースカップにより、スポーツ施設やイベントにおける使い捨てプラスチックカップを削減集計中持続可能な農産物原料グループ全体（共通）2030年までに大麦とコーヒーについて、認証※4を活用して、100％持続可能に生産された原料の調達を実現する2024年に目標設定集計中グループ全体（共通）2030年までに、サプライチェーンにおける人権リスクを効果的に特定、評価、軽減、是正するために、リスクベースのデューデリジェンス・プロセス※5を実施し、持続可能な原料の調達を目指す。 このアプローチを、人権侵害のリスクが最も高い、コーヒー、サトウキビ、パーム油、カカオ、茶の５つの主要原料のサプライチェーンにおいて優先的に取り組む。 2024年に目標設定集計中持続可能な水資源グループ全体（平均）（AB、ASD、AEI、AHA、AHSEA）優先流域（平均）（AEI、AHA、AHSEA）2030年までに水使用量の原単位をグローバル平均3.2m3/kl以下、優先流域の主要な生産拠点※6では平均2.7m3/kl以下にする水使用量原単位：3.2m3/kl集計中その他環境の取り組みグループ全体（共通）（AGJ、AEI、AHA、AHSEA）2030年までに、自社生産拠点の埋立廃棄ゼロを達成する埋立廃棄率：１％集計中 テーマ対象組織指標・目標（2024年現在）2023年実績2024年実績コミュニティ人と人とのつながりの創出による持続可能なコミュニティの実現グループ全体（共通）基本活動「コミュニティ支援活動」において、グローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画するグローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画グローバル施策「RE:CONNECTION for the EARTH」を実施し、全RHQが参画責任ある飲酒不適切飲酒の撲滅グループ全体（共通）2024年までに「IARDデジタル・ガイディング・プリンシプル」への対応率100％を達成する対応率：95％対応率：100％グループ全体（共通）2024年までに、すべてのアルコール飲料ブランド（そのブランドで販売されるノンアルコール飲料を含む）の製品に、飲酒の年齢制限に関する表示をする日本はすでに100％達成。 他のRHQは、2024年内に完了予定。 集計中新たな飲用機会の創出によるアルコール関連問題の解決グループ全体（平均）2030年までに主要な酒類商品※7に占めるノンアルコール飲料・低アルコール飲料※8の販売量構成比20％以上を達成する販売量構成比：10.5％販売構成比：12.8％人権人権の尊重グループ全体（共通）2030年までに自社従業員100％※9及び直接材一次サプライヤー100％※10において、人権デューデリジェンスを実施し、各事業会社、機能部門が継続的にPDCAをモニタリングができている2024年に目標設定自社従業員については、過去の国別リスク評価で高リスクとされた３か国において、外部機関の自己評価質問票を用いたリスクアセスメントおよび第三者専門家による現場監査を実施。 結果について是正措置の実施を開始。 直接材一次サプライヤーについては、リスクの高いサプライヤーをパイロットグループとし自己評価質問表を用いたリスクアセスメントを実施＊略称で記載している会社の正式名称は以下のとおりです。 AGH：アサヒグループホールディングス（株）AGJ：アサヒグループジャパン（株）AB ：アサヒビール（株）ASD：アサヒ飲料（株）AEI：アサヒヨーロッパアンドインターナショナルAHA：アサヒホールディングスオーストラリアAHSEA：アサヒホールディングスサウスイーストアジア ※1.対象範囲は、SBTi基準に則り、事業活動に伴うCO2排出量の大部分（Scope1,2は95％以上、Scope3は90％以上）を網羅する組織が対象。 なおScope1,2・Scope3それぞれで規定水準を満たす必要があり、Scope1,2・Scope3において対象企業は異なる。 ※2.対象とするプラスチック容器：PETボトル、プラボトル、PETボトル・プラボトルに使用する一部のキャップ、プラカップ（販売用）など※3.有効利用：リユース可能、リサイクル可能（研究段階でのリサイクル可能性を含む）、堆肥化可能、熱回収可能など※4.原料ごとに活用する認証・基準を2024年に最終化する※5.リスクベースのデューデリジェンス・プロセス＝現地のサプライヤーとのエンゲージメント、リスク特定、モニタリングするためのデータ主導型ツールの活用、そして最も高いリスクが認められる場所での実地監査の実施。 サプライヤーやステークホルダーと協働し、透明性、トレーサビリティ、農業慣行の継続的改善を確保する。 ※6.優先流域の生産拠点は水リスク評価ツール（Aqueduct, Water Risk Filter, Integrated Biodiversity Assessment Tool(IBAT)）の結果及び各生産拠点で行っている水リスク詳細調査に基づき選定（対象：９生産拠点）※7.ビール類、RTD、ノンアルコール飲料※8.ノンアルコール飲料の定義は各国の法規制に準ずる。 低アルコール飲料はアルコール度数3.5％以下とする。 ※9.ディストリビューターを通じた輸出事業を除く事業展開国が対象※10.原材料・包装資材の年間取引金額10万米ドル以上の既存サプライヤー |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 アサヒグループは、「ありたい企業風土の醸成」、「継続的な経営者人材の育成」及び「必要となるケイパビリティ※１の獲得」の３つの取り組みを人材戦略として策定しています。 これらの取り組みを通じて経営基盤を強化し、競争優位の源泉となる「人的資本の高度化」を実現することで、社員と会社が共に成長し、中長期的な企業価値の向上を推進していきます。 2024年には、人的資本の高度化に向けたアサヒグループの取り組みをまとめた『People & Culture Report※２』を初めて発行しました。 本レポートでは、人的資本の高度化がどのような事業・社会インパクトを生み出し、アサヒグループの企業価値向上につながるかの価値連鎖を構造化した連関図を作成しました。 この連関図を活用することで、アサヒグループの人的資本経営の全体像を見える化し、人材戦略の効果検証や優先度を明確にすることで、価値創造を最大化するための意思決定に役立ててまいります。 ※１ 戦略を実現するために必要な組織的能力※２ 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております。 ■ありたい企業風土の醸成 アサヒグループを取り巻く複雑化・多様化する様々な課題の解決に向けて、これまでとは異なる多様な経験や発想が不可欠になっています。 このような状況を踏まえ、「ピープルステートメント」を基に、「セーフティ＆ウエルビーイング（S&W）」、「ダイバーシティー、エクイティ&インクルージョン（DE&I）、「学習する組織」及び「コラボレーション」の取り組みを通じ、“学び、成長し、そして共にやり遂げる”風土醸成の具現化を図っています。 「S&W」では、「グローバルS&Wカウンシル」において、グループ全体のビジョンや戦略の構築、取り組み目標の設定、教育研修の拡充、快適な職場づくりに向けた取り組みを推進しています。 また、新たに策定した「グローバルS&Wビジョン」を社員に浸透・定着させるためのセッションを全地域で開催し、安全やウェルビーイングに関する対話を促し、社員一人ひとりが安全やウェルビーイングの文化の発展に貢献する機会を創出しています。 「DE&I」では、コアメッセージとして「shine AS YOU ARE」を掲げ、全世界の従業員への浸透を図っています。 また、2030年までに経営層※１の女性比率を40％以上※２とする目標を掲げており、その実現に向けて、人事制度の見直しや昇格、研修、採用等のガイドライン整備を進め、経営層の女性比率向上を推進しています。 「学習する組織」、「コラボレーション」では、「AGP※３」、「Kando※４」、「Supply Chain」の３つのAwardsを、各地域内、及びグローバルで開催しています。 この活動では、世界各地の優れた活動について、グローバルでベストプラクティスとして共有し、互いに学び合い称え合うことで、共に成長できる場の構築に取り組んでいます。 ※１ 役員及び各機能部門をリードする職責を担うアサヒグループの社内グレード21以上の社員が対象※２ 当社、各地域統括会社及び日本国内主要事業会社が対象※３ Asahi Group Philosophy※４ 期待を超える商品やサービスにより、お客様に感動を与えた活動のこと ■継続的な経営者人材の育成 事業環境の変化がさらに加速する中、持続的な成長を実現するべく、継続的に経営者人材を輩出できる仕組みの強化に取り組んでいます。 人材育成の基盤となる、アサヒグループにおける「優れたリーダーシップ」を明確に定めた「グローバルリーダーシップコンピテンシーモデル（GLCM）」を策定しました。 本モデルは、世界中のあらゆるレベルの社員に求められるグローバル共通のリーダーシップを示し、採用や人材育成に活用しています。 これにより、ビジネスとカルチャーの両面で優れた成果を生み出す将来のグローバルリーダーの育成を推進しています。 また、経営者人材のサクセッションプランの一環として、キーポジションを担う人材を対象とした「グローバルタレントレビュー」を毎年実施しています。 これにより、グループ全体の優秀な人材を可視化し、国や地域を超えた中長期的な適所適材の配置や人材育成などを進め、これまで以上に層の厚いリーダー人材のパイプライン形成に取り組んでいます。 ■必要となるケイパビリティの獲得 人的資本の高度化を実現するためには、『中長期経営方針』における「目指す事業ポートフォリオ戦略」、「コア戦略」及び「戦略基盤強化」の観点から必要なケイパビリティを獲得することが不可欠です。 そのため、グループ内人材の活用や、専門性に秀でた外部人材の獲得に加え、パートナーシップやアライアンスなどによる社外リソースの活用を推進しています。 また、持続的な成長を実現するために必要なケイパビリティの開発に向け、グローバルな取り組みを開始しました。 この取り組みを通じて、事業の中長期戦略を支えるケイパビリティを明確化し、人的資本への投資を加速させ、その高度化を図ります。 また、ケイパビリティの獲得とその獲得したケイパビリティを発揮できる基盤づくりとして、グローバルグレーディングなどのグローバル共通人事制度の整備や、異動処遇に関するグローバル共通のガイドラインを示した「グローバルモビリティポリシー」の制定を行いました。 これらの取り組みを通じて、グループ全体での人材育成、地域を超えた人材配置の推進、さらには採用競争力の強化を図っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標テーマ対象組織指標・目標（2024年現在）2024年実績ありたい企業風土の醸成（エンゲージメント）グループ全体（共通）グローバルエンゲージメントサーベイにおける「持続可能なエンゲージメント」スコア目標2030年：グローバル高業績企業並み「持続可能なエンゲージメント」スコア 80ありたい企業風土の醸成（DE&I）グループ全体（共通）2030年までに経営層の女性比率を40％以上とする「経営層の女性比率」24％ ※なお、その他の取り組みや最新の実績については、2025年５月に発行予定の当社『統合報告書』及び2025年６月に発行予定の『People & Culture Report』や『サステナビリティレポート』をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当年度末現在においてアサヒグループが判断したものであります。 １．アサヒグループのリスクマネジメント体制 アサヒグループは、グループ全体を対象に、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）を導入しています。 この取り組みの中で、グループ理念「Asahi Group Philosophy」の具現化、並びに『中長期経営方針』の戦略遂行及び目標達成を阻害しうる重大リスクを、戦略、オペレーション、財務、コンプライアンス等の全ての領域から特定及び評価し、対応計画を策定、その実行及びモニタリングを継続的に実施することで、効果的かつ効率的にアサヒグループのリスク総量をコントロールしています。 ERMを推進するにあたり、代表執行役社長Group CEO以下の執行役、Group CxO及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会を設置しています。 ERMはグループ全体を対象とし、リスクマネジメント委員会の委員長である代表執行役社長Group CEOが実行責任を負います。 アサヒグループ各社は、事業単位ごとにERMを実施し、リスクマネジメント委員会に取り組み内容を報告します。 同委員会はそれらをモニタリングするとともに、委員自らがグループ全体の重大リスクを特定、評価、対応計画を策定し、その実行及びモニタリングを実施します。 これらの取り組みは取締役会に報告され、取締役会はこれらをモニタリングすることで、ERMの実効性を確認します。 ２．アサヒグループ リスクアペタイト アサヒグループは、ERMを推進するとともに、『中長期経営方針』の目標達成のために、「とるべきリスク」と「回避すべきリスク」を明確化する「アサヒグループ リスクアペタイト」を制定しています。 「アサヒグループ リスクアペタイト」は、アサヒグループのリスクマネジメントに関する「方針」です。 ERMの運用指針及び意思決定の際のリスクテイクの指針となるものであり、リスクに対する基本姿勢を示す「リスクアペタイト ステートメント」と、実務的な活用を想定した、事業遂行に大きく影響する主要なリスク領域に対する姿勢（アペタイト）を示す「領域別リスクアペタイト」で構成されます。 グループ戦略、リスク文化とリスク状況、及びステークホルダーの期待をもとに検討し、取締役会にて決定、グループ全体に適用され、実施状況はリスクマネジメント委員会でモニタリング、取締役会へ報告されます。 本取り組みを通じて、アサヒグループ全体で適切なリスクテイクを促進していきます。 ３．アサヒグループのクライシスマネジメント体制 アサヒグループでは、ERMにおけるグループ全体の重大リスクの中でも、人・モノ・カネ・情報等の経営資源遮断の危機があり「即時対応」する領域を「クライシスマネジメント」の対象としています。 クライシスマネジメントの実効性を上げるため、平時から「事前の想定」を行い、クライシス時に混乱なく速やかに対応できるよう「緊急時の即応体制」を構築しています。 事前の想定については、経営資源遮断の危機を想定した「リスクシナリオ」を作成し対応を準備しています。 また、緊急時の即応体制については、クライシス類型に応じた対応主体を予め明確にし、危機発生時の初動における事実確認と重大性の評価を迅速・的確に実施し対応する体制を構築しています。 ４．主要リスク 当社グループでは、「１．アサヒグループのリスクマネジメント体制」に記載の通り、代表執行役社長Group CEO以下の執行役及び委員長が指名するFunctionのHeadで構成されるリスクマネジメント委員会で、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを特定及び評価し、以下の「(2）個別戦略リスク」として認識しています。 加えて、それ以外に考えられる当社グループの事業等のリスクについても、「(1）全体リスク」及び「(3）その他リスク」に記載しています。 ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。 かかるリスク要因のいずれによっても、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。 また、前述の、当社グループリスクマネジメントの取り組みの中で、以下に記載する各リスクに対する対応策を含む種々の対応策をとりますが、それらの対策が有効に機能しない等によりリスクが解消できず、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (1）全体リスク１）中長期経営方針について 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指して、2019年に「Asahi Group Philosophy（ＡＧＰ）」を制定し、2022年、それに基づいて、また、その後のグループ内外の環境変化も踏まえて中長期経営方針を更新しました。 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、本方針では、３年程度を想定した主要指標のガイドラインや、財務・キャッシュ・フロー方針を示していますが、これらのガイドライン・方針は、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものです。 そのため、本「３ 事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされるものであり、当社グループの事業や業績が中期経営方針内の同ガイドライン・方針等を達成できない可能性があります。 ２）事業環境について 当社グループの売上収益において日本の占める割合は約46.4％（2024年12月期決算）となっています。 今後の日本国内での景気の動向によって、酒類・飲料・食品の消費量に大きな影響を与える可能性があり、人口の減少、少子高齢化が進んでいくと、酒類・飲料・食品の消費量が減少する可能性があります。 また、原材料・エネルギー価格の高騰やインフレの影響などにより、国内での競争環境がさらに激化することで当社売上数量・金額が低下するとともに、コスト構造の悪化を招き、当社グループ事業の収益性が想定より損なわれる可能性があります。 日本の売上収益のうち、ビール類は４割を超えます。 このような状況は、当社グループのビール類商品に対するお客様の信頼を反映したものであり、当社グループ国内酒類事業での効率的な利益創出に寄与していますが、消費者の嗜好性の変化、世代交代等により、お客様の支持を失ってしまうと、本商品群の売上が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは海外での事業領域を拡大しており、2024年12月期決算での売上収益における欧州、オセアニア、東南アジアの占める割合は、約53.2％となっています。 今後、欧州、オセアニア地域を中心とする当社グループが事業を展開する各国における景気の悪化、当該各国での競争環境の激化、消費者の嗜好の変化等、市場の需要動向が変化すること等により、当該地域における当社グループの売上収益の低下、利益率の悪化が生じる可能性があります。 当社グループは、中長期経営方針に『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』を掲げ、『アサヒスーパードライ』や『Peroni Nastro Azzurro』などのグローバルブランドをはじめとした高付加価値ブランドの価値向上や新市場の創造を目指すとともに、今後の環境変化も見据えた収益構造改革を加速することで、本リスクが顕在化した場合の業績及び財政状態への影響の低減を図っていきます。 また、ビール類に加えて、RTDなども含めたBACのラインアップを充実させることで売上収益を増加させるとともに、飲料、食品事業においては、消費の多様化や健康志向の高まりなどに応え、新たな付加価値提案を行い、事業拡大を図っていきます。 当社グループは、テクノロジーの発展が、人類に新たな技術力と自由な時間を与え、気候変動・資源不足といった地球規模の課題を抱える中、社会・経済だけではなく人類の幸福（Well-being）のあり方も変化していくものと想定しています。 そうしたメガトレンドを踏まえて更新した「おいしさと楽しさで“変化するWell-being”に応え、持続可能な社会の実現に貢献する」という方針のもと、変化しつつあるWell-beingへの迅速な対応、市場環境の変化を先取りした事業戦略の立案と展開、ならびに新たなオペレーティングモデルの構築を通じて、当社グループの戦略及び事業の競争力を強化していきます。 (2）個別戦略リスク 当社リスクマネジメント委員会は、中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害しうる特に重大なリスクを以下の通り認識しています。 その中で、中長期的に顕在化が懸念されるリスクを①、短中期的に顕在化が懸念されるリスクを②、及び継続的に顕在化を留意すべきリスクを③、とそれぞれ分類し記載しました。 ① 中長期的に顕在化が懸念されるリスク１）事業拡大について 当社グループは、Schweppes Australia社の買収（2009年、買収額1,185百万豪ドル（適時開示の際に公表した金額、以下同じ））、カルピス社の買収（2012年、買収額920億円）、旧SAB Miller社の西欧ビール事業の取得（2016年、買収額2,550百万ユーロ）、中東欧ビール事業の取得（2017年、買収額7,300百万ユーロ）及びCUB事業の買収（2020年、買収額160億豪ドル）をはじめとして、国内外での事業領域拡大のため、積極的に外部の経営資源を獲得してきました。 2020年６月には、CUB事業を取得する手続きを完了することで、日本、欧州に加え、オセアニア地域での事業を盤石にし、日本、欧州、オセアニアの３極を核としたグローバルプラットフォームを構築、成長基盤の拡大を実現しました。 ここ数年は財務基盤の強化を優先し大型の買収は控えていましたが、今後条件が揃えば、成長のために、外部の経営資源を活用していきます。 外部の経営資源獲得にあたっては、慎重に検討を行い、一定の社内基準をもとに、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合のみ実行します。 しかしながら、営業、人員、技術及び組織の統合ができずコスト削減等の期待したシナジー効果が創出できなかった場合、アルコールや砂糖の摂取に対する社会の価値観の変化や人口動態の変化等により、買収した事業における製品に対する継続的な需要を維持できない場合、買収した事業における優秀な人材を保持し又は従業員の士気を維持することができない場合、高付加価値ブランドの育成不振等、効果的なブランド及び製品ポートフォリオを構築することができない場合、並びに異なる製品ラインにおける販売及び市場戦略の連携（クロスセルの拡大）ができない場合等により、当社グループの期待する成果が得られない可能性があります。 当社グループは、買収に伴い、相当額ののれん及び無形資産を連結財政状態計算書に計上しており、2024年12月末現在、のれん及び無形資産の金額はそれぞれ、連結総資産の40.8％（22,034億円）及び21.3％（11,504億円）を占めています。 当社グループは、当該のれん及び無形資産につきまして、それぞれの事業価値及び将来の収益力を適切に反映したものと考えていますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が将来にわたって大きく損なわれると判断された場合、又はカントリーリスクの顕在化による金利高騰や市場縮小等により適用される割引率や長期成長率が大きく変動した場合等は、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ＡＧＰ及び中長期経営方針に基づいた価値創造経営により、事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。 『ビールを中心とした既存事業の成長と新規領域の拡大』、や『持続的成長を実現するためのコア戦略の推進』とともに、『長期戦略を支える経営基盤の強化』の一環としてグループガバナンスの更なる実効性向上に向けた取り組みを実施することで、グループ戦略の実行と期待成果をより確実なものとします。 ２）アルコール摂取に対する社会の価値観 アルコールの摂取は人々の生活を豊かにしてきた一方で、その不適切な摂取は健康面あるいは社会的悪影響が指摘されています。 世界保健機関（WHO）においては世界的な規模での酒類販売に関する規制が推奨されており、当社グループの予想を上回る規制強化が行われる可能性があります。 将来、不適切な飲酒による酒類業界や当社グループのレピュテーション及びブランド価値を毀損する可能性や、行政による行動規制が重なると、アルコールに対する消費者の需要が縮小する可能性もあります。 その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、アルコール飲料を製造・販売する企業としての社会的責任を果たすため、WHOが2022年５月に採択したグローバルアルコールアクションプラン2022－2030の中で掲げたグローバル目標「有害なアルコール使用20％低減」の達成に貢献する戦略の方向性を経営の中で議論し、地域ごとに貢献できる取り組みを進めています。 グループ全体では、責任ある飲酒の取り組み促進のためにグループスローガン「Responsible Drinking Ambassador」を打ち出し、不適切な飲酒の撲滅に向けた活動を強化するとともに、社員に対する「責任ある飲酒」の研修の取り組みを推進してきました。 今後さらに社会インパクトを創出する取り組みを強化していきます。 また、新しい飲用機会の創出に向けた取り組みとして、2030年までにアサヒグループにおけるノンアルコール・低アルコールの販売構成比20％達成を目標に掲げ、アルコール起因の課題解決にも取り組んでいます。 アサヒビール株式会社は2020年に「スマートドリンキング宣言」を発表し、商品ごとの純アルコール量の積極的な開示を開始しました。 消費者が適正飲酒をスマートに実践できるようにするため、様々な度数の低アルコール飲料やノンアルコール飲料の商品開発とその販促強化を進めています。 2022年にはノンアルコールや低アルコール飲料のメニューを100種提供し、飲む人も飲まない人も楽しめる『SUMADORI-BAR SHIBUYA（スマドリバー シブヤ）』を、2023年には、酔わなくても楽しめる新しい大人の嗜好品を提供するバー『THE 5th by SUMADORI-BAR』を展開するなど、新たな飲食店のあり方を提案しています。 アルコールの有害な使用の低減による健康被害の予防をさらに推進するためには産業界が協力し合って課題解決に取り組むことも重要です。 酒類事業を行う各地の関連法令遵守のほか、IARD※をはじめとする業界団体や他業種の業界と協力・連携して販売や広告に関する自主基準を設け、責任あるマーケティングに取り組んでいます。 2020年１月、IARDは加盟企業のCEOによる未成年者飲酒防止に向けた取り組みを推進する共同声明を発表しました。 その中の一つとして、酒類に関するオンラインマーケティングが未成年者に届かないようにするデジタル・ガイディング・プリンシプル（DGP）の遵守率を2024年までに95％以上にすることを目標としました。 当社グループは、IARDの目標設定を上回る100％の遵守を独自の目標として掲げ、2024年内にこれを達成しました。 今後も当社は未成年者飲酒を防止するために、関連団体と協力しながら様々な取り組みを進めていきます。 ※ IARD＝International Alliance for Responsible Drinking（責任ある飲酒国際連盟）の略称。 不適切な飲酒の撲滅と、責任ある飲酒を促進するという共通の目的のもとに、世界のビール、ワイン、スピリッツの製造業者である大手企業15社の加盟企業で構成される非営利団体。 ３）技術革新による新たなビジネスモデルの出現 当社グループが国内外で事業を展開する、酒類・飲料・食品業界は、その製造販売に関して、技術革新による競争環境の変化が比較的少ない安定した業界でしたが、最近では、低アルコール飲料、ノンアルコールビールテイスト飲料、BACによる新たな飲用シーンの提案ができるようになり、最新デジタル技術を活用して“変化するWell-Being”に応えることで新たな価値の提供、AI活用による各種業務の効率化、あるいはアルコール代替品等、技術革新による新たなビジネスモデルの可能性も示されています。 さらに、2020年以降世界中へ拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、テレワークの急激な普及や、EC等のオンラインチャネル利用の加速等、それまで将来的に発生すると想定されていた変化が前倒しで出現しています。 こうした環境変化や新たなビジネスモデルの出現により、当社グループ事業がコスト構造や顧客体験で劣後し、業界での主導権喪失や競争力の低下につながり、売上収益、事業利益の低下等、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。 その一方で、当社グループがこのようなイノベーションを先導することによって、市場優位性獲得や、新規市場創出につなげることが期待できます。 当社グループは、このような状況に対して、単なるリスク対応に留まることなく技術革新を先取りすることを目指して、中長期経営方針において「DX＝BX※と捉え、３つの領域（プロセス、組織、ビジネスモデル）でのイノベーションを推進」及び「R&D（研究開発）機能の強化による既存商品価値の向上・新たな商材や市場の創造」を掲げ、領域を特定した戦略的DX及びR&D投資を推進していきます。 DX領域においては、グローバル調達プラットフォーム、グローバルサプライチェーンマネジメント、環境負荷等サステナビリティ情報の見える化といった生産性を向上するグローカル基盤を構築するとともに、新たな消費者データ、多様化・細分化する顧客ニーズの把握と新しい素材や製法による新たなビジネスモデルの開発、及びこれらのイノベーションを実現するためのデジタル技術やデータ活用スキルの習得とアジャイル型働き方の導入によるデジタルネイティブ組織への変革を推進します。 R&Dにおいては、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドから策定した未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、変化するアルコールに関する価値観に対応した新たな価値創造、消費者の身体と心の健康の実現、サステナビリティ実現に向けた環境・気候変動リスクの軽減、及び新規事業につながる非凡なシーズの開発を重点領域と位置づけ、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発への投資を推進します。 さらに、革新的技術を速やかに製品やサービスに落とし込むためにプロトタイピング機能やアジャイル開発能力の拡充を図り、RHQとの連携をより強化しながら、迅速な成果導出へとつなげていきます。 また、米国サンフランシスコに投資運用会社を設立し、2023年１月から運用を開始したスタートアップ投資ファンドは、低アルコール飲料やノンアルコールビールテイスト飲料、成人向け清涼飲料など、将来大きく成長する可能性のある魅力的なブランドや、新たな販売手法や製造手法につながるテクノロジーを持った米国のスタートアップ企業にマイノリティ出資を行い、当社グループの市場優位性獲得や、新規市場創出につながるイノベーションに貢献することが期待できます。 ※ DX＝BX：デジタル・トランスフォーメーション ＝ ビジネス・トランスフォーメーション ４）気候変動に関わるリスク 地球温暖化による気候変動は、干ばつや洪水といった異常気象の激化を引き起こし、世界中の人々の生活や多様な生態系に大きな影響を与えています。 「自然の恵み」を享受して事業を行うアサヒグループにとって、気候変動問題への対策は重要な課題と認識しています。 当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」の中で、「Beyondカーボンニュートラル」を2050年の世界のあるべき姿として掲げています。 脱炭素社会に向けて、事業の枠を超えた社会全体におけるカーボン排出量が削減され、生物多様性が保全された世界を目指すため、バリューチェーンのCO2削減と生態系の保全の両立、CO2の排出量削減・吸収・回収の技術開発・展開などに取り組んでいきます。 将来的な気候変動が業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性がある物理リスクを以下の通り認識しています。 海外の生産拠点における干ばつが深刻化し、水需給が逼迫、水価格の高騰による操業コストが上昇する可能性があります。 気温上昇（生育環境や労働環境の変化）・天候・自然災害・CO2濃度等が需給バランスや品質に影響し、主要な原材料価格が変動する可能性があります。 さらに、必要な水資源が確保できない場合、操業停止による機会損失と工場移転費用が発生する可能性があります。 異常気象の激甚化により、深刻な風水害及び土砂災害が発生することで生産ラインや物流が停止し、設備被害や機会損失、製品廃棄による損失が発生する可能性があります。 また、将来的な気候変動を見据えた脱炭素社会への移行リスクを以下の通り認識しています。 炭素税が導入され、特にPETボトル等の製品原材料への価格転嫁や生産拠点の操業コストが上昇する可能性があります。 水ストレスの高い地域の生産拠点において取水制限を受けて操業が停止、機会損失が発生する可能性があります。 エシカル志向の高まりにより、環境配慮が不十分な製品があった場合、その需要が低下し、当社グループの売上に影響を与える可能性があります。 当社グループは、脱炭素社会の速やかな実現を目指し、CO2排出量ゼロを目指す中長期目標「アサヒカーボンゼロ」を設定しています。 この中期目標として、Scope1,2※においては、2025年に40％削減、2030年に70％削減、Scope3※においても、2030年に30％削減（ともに2019年比）の目標を設定しています。 その上で、長期目標として掲げていたScope1,2,3におけるCO2排出量ネットゼロの目標年を2040年へ前倒しし、今後更なる省エネルギー化や再生可能エネルギーの活用を推進していきます。 また、グループ全体で水使用量削減に向けた取り組みを進めて、水リスクに対応していきます。 気候変動によるリスクと機会に関連する事業インパクトの評価及び対応策の立案が、持続可能な社会の実現及び事業の持続可能性に不可欠であると認識し「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言への賛同を表明しています。 ※ Scope1は、自社（工場・オフィス・車など）での燃料の使用によるCO2の直接排出、Scope2は、自社が購入した電気・熱・蒸気の使用によるCO2の間接排出、Scope3は、自社のバリューチェーンからのCO2の排出を指します。 ５）プラスチック使用 アサヒグループは、環境負荷低減に寄与しない容器包装への規制や、リサイクル素材やバイオ由来の素材の需要増加に伴うコスト増加、素材不足への対応が遅れることによる調達への影響、また、プラスチックに対する消費者の忌避感によって売上が減少する可能性を想定しており、そのリスク軽減に取り組む重要性を認識しています。 当社グループは、「アサヒグループ環境ビジョン2050」において2050年の世界のありたい姿として掲げた「容器包装廃棄物のない社会」の実現に向けて、「3R+Innovation」のもと推進してきたプラスチックの課題への対応を継続し、2030年までにPETボトルを100％、リサイクル素材またはバイオ由来の素材などへ切り替えることを目標とします。 また、リデュースの取り組みや、環境負荷低減に寄与する新容器の開発にも取り組んでいきます。 缶、びん、樽、紙など、その他の容器包装資材についても、3Rの観点から、省資源・軽量化・リサイクル性向上に努めます。 それに基づき、グループ各社において様々な取り組みを進めています。 国内では、アサヒ飲料株式会社がリサイクルPET等リサイクル素材の使用、リデュースの推進、環境への配慮を前提とした新容器開発等に関する目標「容器包装2030」の達成に向けた取り組みを進めています。 さらなる「ラベルレスボトル」製品の拡大やリサイクル素材活用拡大のために「ボトルtoボトル」の水平リサイクルを進めています。 業界の枠を超えた連携体制により使用済のプラスチックを再資源化する会社に共同出資も行い、中長期的なPET調達に向けた取り組みも強化しています。 また、2023年には飲料他社と共同で、複数の地方自治体との間で使用済みペットボトルを新たなペットボトルに再生する水平リサイクル「ボトルtoボトル」事業の連携協定を締結しました。 各地で2024年から取り組みを開始し、プラスチック資源循環を推進しています。 海外では、オーストラリアの子会社Asahi Beverages Pty Ltdが、業界の枠を超えたパートナーシップ構築を通じて、PETボトルのリサイクルを推進しています。 リサイクル大手企業や容器メーカーと合弁会社を設立し、2022年にはニューサウスウェールズ州でリサイクルPET樹脂のさらなる生産と供給のための工場を稼働しました。 さらに2023年にビクトリア州で２拠点目のリサイクル工場の操業を開始しました。 オーストラリアではミネラルウォーターブランド『Cool Ridge』でキャップとラベルを除いて、100％リサイクルPET樹脂を利用したボトルへ移行しています。 当社グループ全体として、プラスチックのリサイクル素材、バイオ由来の素材等のさらなる活用を推進していきます。 ② 短中期的に顕在化が懸念されるリスク１）主要原材料の調達リスク 当社がグローバルに事業展開する酒類・飲料・食品の製造においては、原材料の調達に関し、市況悪化による価格高騰、気候変動や自然災害及びパンデミック等による納期遅延や供給停止に陥るリスクがあります。 このようなリスクに直面した場合、製造コストが上昇し、また製造数量が計画を下回ることで、グループの業績及び財政に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対し、当社では、コモディティリスクマネジメントポリシーを確立し、このポリシーのもと、特定コモディティについては、ガードレールに基づくヘッジを実践する等、グループグローバルで標準化したコモディティ管理の取り組みを行っています。 また、グループグローバル調達組織であるAsahi Global Procurement Pte. Ltd.が、コモディティ価格変動による影響の低減を目的に、グローバルリスクマネジメントコミッティを立ち上げ、グループの調達戦略をリードしています。 ２）地政学的リスク 現在、当社グループは20を超える国に拠点を構え、グローバルに事業を展開しています。 世界経済全体の動向に加え、当社グループが事業活動を展開する国・地域における政治、経済、社会、法規制、自然災害等の要素が、各事業に影響を与える可能性があります。 さらに、近年は、地政学的な要因が事業に影響を及ぼす可能性が高まっていると認識しています。 例えば、ウクライナ情勢や中東情勢、台湾を巡る緊張の高まり、米国と中国の対立関係、自国第一主義の政策などの要因により、当社グループが事業を展開する複数の国・地域において、輸出入制限、新たな関税導入、差別的な措置、商品不買運動、技術の分断、データに関する規制等の具体的なリスクが想定され、同時に、今後の事業の強化やエリアの拡大を進める上でも影響を与える要素となります。 地政学的な要因によりこれらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの中長期経営方針の実行や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、地政学的リスクに関する動向の情報収集と分析をもとに、リスクシナリオの策定及びリスクの把握を行い、その影響を低減するための適切な対策の検討を進めていきます。 また、事業展開国・地域のカントリーリスクの調査、情報収集、評価をもとに、リスクを早期に認識し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をする取り組みも継続しています。 ３）情報セキュリティ 当社グループは、高い市場競争力を確保するため、事業活動の多くをITシステムに依存しています。 停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、あるいはサイバー攻撃によって、事業活動の混乱、機密情報の喪失、個人情報の漏洩、詐欺被害、EU一般データ保護規則（GDPR）等の各国法令違反が発生する可能性があります。 このようなリスクが顕在化した場合、事業の中断、損害賠償請求やセキュリティ対策費用の増加等によるキャッシュアウト、GDPR違反による制裁金等により、当社グループの業績及び財政状態、並びに企業ブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。 サイバー攻撃リスクの高まりへの対応としては2022年10月にグループ全体で遵守すべきサイバーセキュリティ基準を制定し、運用の徹底を図っています。 当基準に準じて国内・海外グループ会社のサイバー攻撃対策状況を評価し、セキュリティ体制の維持及び向上に努めており、本件リスクが顕在化しないようにセキュリティの改善に取り組んでいます。 また、当基準内でインシデント発生時の報告ルールを明示することでグループ全体でのインシデント情報を集約し、リスク対応の強化を目的とした体制整備も完了しています。 当社グループは、ビジネスの多様な分野における生成AIの活用を積極的に推進しています。 我々は、この技術が企業の競争力を高める重要な要素であると認識しており、その有効な活用を通じて、業務効率の向上とイノベーションの促進を図っています。 一方で、生成AIの使用に伴うリスクに対処するため、国内・海外グループ会社に適用される包括的なガイドラインを制定しました。 このガイドラインは、生成AIの安全かつ責任ある使用を確実にするための運用基準と注意事項を定めており、リスクの軽減と管理に努めています。 また、オフィスのIT環境は高度なセキュリティ対策が施されていますが、工場などでの機器を制御し運用するシステムやその技術であるオペレーショナルテクノロジー（OT）環境はセキュリティ面で脆弱な場合があり、マルウェア等の攻撃対象となる可能性があります。 当社グループは、当リスクの対策を定めた「OTセキュリティガイドライン」を制定、事業を展開している各地の生産拠点に導入しました。 ４）多様で有能な人材の確保 中長期経営方針の目標達成には、多様な価値観や専門性を持つ社員の貢献が不可欠です。 そのため、当社グループは社員の多様性を尊重し、一人ひとりの成長を支援する人材育成プログラムへの投資を増やし、必要に応じて、経営幹部や一般社員を外部から採用する取り組みを進めています。 しかし、グローバルな事業の成長に伴う人材需要の増加や必要なスキルの変化、高度化により、多様で有能な経営幹部や一般社員の確保、育成、定着が難しく、中長期経営方針の戦略実行に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは中長期経営方針で「目指す事業ポートフォリオの構築やコア戦略を支える高度な人的資本の確保」を掲げ、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を通じて、戦略を支える経営基盤を強化し、従業員のエンゲージメントを高める企業文化を醸成しています。 定期的にエンゲージメント調査を実施し、望ましい企業文化の実現度を確認しています。 また、経営者候補の育成を計画的に進めるため、多様な人材の成長と活躍を促進する方針を明文化したグローバルタレントフィロソフィーやグループ全体で共通のコンピテンシーモデルを策定し、将来の経営幹部候補を育成するグローバルリーダーシッププログラムを実施し、人材パイプラインを拡充・強化しています。 さらに、各地域の人材を可視化し、国籍や性別に関係なく適材適所で配置するためのタレントレビューを実施し、多様な有能な人材の活用を推進しています。 新しいケイパビリティを獲得するために、社外からの人材登用も積極的に行っています。 ③ 継続的に顕在化を留意するリスク１）大規模自然災害 2024年１月に能登半島で発生した地震が甚大な被害をもたらすなど、国内外問わず世界各地で地震、津波、台風、洪水等の自然災害に関連するリスクは年々高まっており、大規模災害が現実のものとなっています。 このような大規模自然災害の発生により、従業員の被害、工場損壊、設備故障及びユーティリティー（電気、ガス、水）遮断により製造が停止、倉庫損壊及び保管製品破損により出荷が停止、並びに物流機能停止により原材料資材の調達及び製品の出荷が不能になる可能性があります。 さらに、事務所施設の損壊、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、及びシステム障害に伴う重要データの消失等もあわせて、事業活動が停止する可能性があります。 事業活動の復旧に長期を要した場合、施設等の改修に多額の費用が発生した場合、消費マインドが落ち込んだ場合等、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、大規模災害が発生した際に、いち早く従業員及びその家族の安否を確認する仕組みを導入するとともに、大規模地震を含め災害リスクが高い日本においては、早急に被災地の被害状況を把握するため、災害時優先電話や災害用無線の配備をはじめとした緊急時通信体制の強化を進めています。 そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化するとともに、災害対応意識の啓発に努めています。 また、生産工場では、建物倒壊対策のため、全建物を対象に耐震診断を実施しており、対策が必要な物件については、順次計画的に補強工事を実施しています。 ボイラー、冷凍機等の大型エネルギー供給設備には大地震（震度５弱相当）を検知すると、安全に自動停止する機能が付属し、大型ビール工場では電力供給が遮断した場合でも、自家発電によりタンクを冷却させることで、半製品の大量腐敗を防止する等２次災害のリスク低減対策を進めています。 また、主要グループ会社において、過去の防災対策の実績及び自然災害の経験を踏まえた「事業継続計画（BCP）」の策定を行い、主要商品の供給を継続するための需給調整機能を早急に復旧する体制を構築するとともに、受発注処理等に関する重要なデータを処理するサーバーセンターのバックアップセンターを設置する等、大規模な自然災害が起こった場合であっても被災地以外での事業活動が継続出来るように備えています。 なお、大規模な災害等が発生した際には、代表執行役社長Group CEOを本部長とした「緊急事態対策本部」を設置して対応する危機管理体制を構築しており、平常時のリスクマネジメントにおいて、顕在化した際に即時対応を要するリスクを抽出し、その影響度と必要な対応を想定することで、危機発生時にクライシスマネジメントへ寸断なく移行できるよう準備しています。 あわせて、危機の類型に応じてRHQと当社の役割を明確にするとともに、危機発生時の情報ラインの整流化を図り、グローバルなクライシスマネジメント体制の強化も進めています。 これらの事前対策により災害による被害の最小化、当社グループの業績及び財政状態に対する影響の低減に努めています。 ２）人権尊重に関わるリスク 近年、企業による人権尊重の活動を義務付ける気運は高まり、ステークホルダーからの企業の人権デューデリジェンス活動への期待も一層強まっています。 こうした動向を背景に、自社の事業活動に関連する人権リスクに対して適切な対策が講じられない場合は、法令違反や経済的損失などのリスクが増大し中長期経営方針の事業遂行及び目標達成を阻害する可能性があります。 当社グループは、グローバルな企業グループとして、自社の事業活動が環境や人権に与える潜在的または実際的な影響を十分に認識しており、人権尊重をビジネスの基盤と位置付けています。 2023年末には人権に関する最上位方針である「アサヒグループ人権方針」を改訂し、2024年以降、国連「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）」に準拠する取り組みを推進しています。 さらに、人権方針を反映した事業活動の推進や全従業員の人権尊重への理解浸透も不可欠であるという認識のもと、活動を強化しています。 当社グループは、サプライチェーンと自社従業員に関する人権デューデリジェンス、及び人権侵害への被害者への救済の仕組みの構築・運用を優先事項として取り組んでいます。 サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスについては、2023年に、2030年までに原材料一次サプライヤー（年間10万ドル以上取引のある既存の原材料及び包装資材のサプライヤー）へのリスクアセスメントを100％実施する目標を定め、2024年８月に「アサヒグループ責任ある調達プログラム」を策定し、原材料一次サプライヤーへのリスクアセスメントを段階的に進めています。 自社従業員に関する人権デューデリジェンスについては、2030年までにすべての事業展開国（ディストリビューターを通じた輸出事業を除く）においてUNGPsに準拠した活動が実行されており、継続的にPDCAをモニタリングできている状態を目指しています。 2024年は高リスク国の全生産拠点におけるリスクアセスメントとその一部で第三者現地監査を実施しました。 これらの結果に基づく是正対応も着実に進めています。 人権侵害の被害者への救済の仕組みの構築・運用については、2024年５月に事業展開国の現地語に対応可能な新しい内部通報制度「Speak Up」の運用を開始しました。 24時間365日すべてのステークホルダーが通報しやすい環境を整備し、コンプライアンス問題や人権侵害を早期に認識して対応することを目指しています。 ３）法規制とソフトローのコンプライアンス 当社グループは事業の遂行にあたって、食品衛生法、製造物責任法、労働関連規制、贈収賄規制、競争法、GDPR等の個人情報保護規則、環境関連法規等の様々な法規制の適用を受けています。 これらの法令が変更される、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入される等の理由による法令違反や社会規範に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、規制遵守対応のためのコストが増加し、又はお客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を失うことにより、レピュテーションやブランド価値が毀損し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 当社グループは、事業活動を行う全ての国・地域において、適用される法令・ルールを遵守することを含め、「Asahi Group Philosophy」で示したステークホルダーに対する５つのPrinciplesに基づき、企業倫理・コンプライアンスを実践するための「アサヒグループ行動規範」を制定し、グループ全体での実践を推進しています。 そして、代表執行役社長Group CEOが委員長を務め、代表執行役社長Group CEO以下の執行役、Group CxO及び委員長が任命したFunctionのHeadで構成される「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体の企業倫理・コンプライアンスを推進・監督するとともに、「アサヒグループ行動規範」に関する社員の研修等を通じてコンプライアンスのレベルを高め、法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 ④ 個別戦略リスクのヒートマップ ⑤ 個別戦略リスクの経営方針・戦略との関連性 (3）その他リスク１）品質について 当社グループは、研究開発、調達、生産、物流、販売、お客様とのコミュニケーションに至る全てのプロセスにおいて、お客様の期待を超える商品・サービスを提供することで、お客様の満足を追求することをグループ品質基本方針とし、いずれのグループ会社も品質を通して、お客様との信頼関係を築くことに不断の努力を続けています。 お客様の健康に密接に関連する事業を展開しているため、万一、不測の事態により、お客様の健康を脅かす可能性が生じたときは、お客様の安全を最優先に考え、迅速に対応します。 しかしながら、万一、品質に問題が生じて、商品の安全性に疑義が持たれた場合には、商品の回収や製造の中止を余儀なくされ、その対応に費用や時間を要するだけでなく、お客様からの信頼を失う可能性があります。 このような事象が発生した場合、中長期経営方針に掲げた「既存地域でのプレミアム化とグローバルブランドによる成長、展開エリアの拡大」の未達を含む、当社グループの業績及び財政状態、並びにレピュテーション及びブランド価値に対して影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、品質リスク低減を目的とした品質保証レベル向上の取り組みとして、サプライチェーンの全てのプロセスにおいて、品質に影響を与える業務や注意すべき事項を抽出し、その点検と是正による改善のPDCAサイクルをグローバル共通の仕組みとして展開しています。 また、食の安全に関わる分野においては、研究開発部門を中心に微生物・農薬・カビ毒・重金属・樹脂・放射性物質等多岐にわたる最新の分析技術を開発しており、グループ内の連携によりグローバルでの品質保証活動を展開する体制・仕組みを通じて、技術面からグループ全体をサポートしています。 さらに、各グループ会社の商品特性や製造工場の環境に応じて、国際的な品質・食品安全マネジメントシステムの考え方を取り入れ、必要に応じて外部認証取得しています。 ２）財務リスク為替変動： 当社グループはグローバルに事業を展開しているため為替リスクを負っています。 このうち、海外子会社及び関連会社における資産や負債については円高が進行すると在外営業活動体の換算差額を通じて自己資本が減少するリスクがあります。 このため、必要に応じて為替リスクのヘッジをする等の施策を実行していますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。 また、海外連結子会社等の損益の連結純利益に占める割合が比較的高く、これらの収益の多くが外貨建てであり、当社の報告通貨が円であることから、外国通貨に対して円高が進むと、連結純利益にマイナスのインパクトを与えます。 一方、本国で行う輸出入、及び外国間等の貿易取引から発生する、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動によるリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定されます。 金利変動： 当社グループは銀行預金や国債等の金融資産及び銀行借入金や社債、リース負債等の負債を保有しております。 これらの資産及び負債に係る金利の変動は受取利息及び支払利息の増減、あるいは金融資産及び金融負債の価値に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用することがあります。 またヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。 格付低下： 当社グループに対する外部格付機関による格付けが引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 保有資産の価格変動：当社グループが保有する土地や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ３）税務リスク 当社グループはグローバルに事業を展開しており、本国をはじめとする、各国の税制による適用を受けており、予期し得ない改正や税務当局からの更正処分を受けた場合、大幅なコストの増加、競争環境の悪化、事業活動の制限等が懸念され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ４）訴訟リスク 当社グループは、事業を遂行していくうえで、訴訟を提起される可能性があります。 万一当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （業績等の概要）(1）業績 当期における世界経済は、米国においては、底堅い個人消費を背景に景気は堅調に推移し、欧州においては、インフレ圧力の緩和とともに、景気の持ち直しが見られました。 また、日本においても、物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加により、景気は緩やかな回復の兆しが見られました。 こうした状況のなかアサヒグループは、『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進などによる事業ポートフォリオの強靭化に取り組みました。 また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略の一層の推進に加えて、真のグローバル化に向けた人的資本の高度化やグループガバナンスの強化により、長期戦略を支える経営基盤を強化しました。 その結果、アサヒグループの売上収益は２兆9,394億２千２百万円（前期比6.2％増）となりました。 また、利益については、事業利益※１は2,851億２千１百万円（前期比8.1％増）、営業利益は2,690億５千２百万円（前期比9.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,920億８千万円（前期比17.1％増）、調整後親会社の所有者に帰属する当期利益※２は1,829億７千７百万円（前期比10.5％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.1％の増収、事業利益は前期比3.7％の増益となりました。 ※３※１ 事業利益とは、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、恒常的な事業の業績を測る当社独自の利益指標です。 ※２ 調整後親会社の所有者に帰属する当期利益とは、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失など一時的な特殊要因を控除したものです。 ※３ 2024年の外貨金額を、2023年の為替レートで円換算して比較しています。 アサヒグループの実績 （単位：百万円） 実績前期比売上収益2,939,4226.2％事業利益285,1218.1％営業利益269,0529.8％親会社の所有者に帰属する当期利益192,08017.1％調整後親会社の所有者に帰属する当期利益182,97710.5％ 当年度の財政状態の状況は、連結総資産は前年度末と比較して1,174億９千１百万円増加し、５兆4,034億５百万円、負債は前年度末と比較して907億７千８百万円減少し、２兆7,293億５千３百万円となりました。 また、資本は前年度末に比べ2,082億７千万円増加し、２兆6,740億５千１百万円となりました。 セグメントの業績は次の通りです。 各セグメントの売上収益はセグメント間の内部売上収益を含んでおります。 事業セグメント別の実績（単位：百万円） 売上収益前期比事業利益前期比売上収益事業利益率営業利益前期比 為替一定 為替一定日本1,362,8740.0％0.0％134,90312.9％12.9％9.9％136,27222.5％欧州781,00513.4％4.6％101,14018.9％11.1％13.0％65,82210.7％オセアニア715,3949.7％2.4％108,798△1.7％△8.2％15.2％81,844△8.7％東南アジア66,13814.4％6.9％1,86233.2％23.9％2.8％1,78376.6％その他26,47022.9％19.0％4,179△21.5％△22.4％15.8％3,844△25.7％調整額計△12,459－－△26,333－－－△20,516－無形資産償却費－－－△39,430－－－－－合計2,939,4226.2％2.1％285,1218.1％3.7％9.7％269,0529.8％※１ 為替一定とは、当期の外貨金額を、前年同期の為替レートで円換算したものです。 ※２ 営業利益における無形資産償却費は各事業に配賦しています。 ［日本］ 日本においては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドに経営資源を投下するとともに、新たな価値提案の強化などにより、成長基盤の拡大に取り組みました。 また、各事業の枠を超えたシナジー創出に加えて、人的資本や組織機能の高度化、サステナビリティへの取り組み推進などにより、日本全体の経営基盤を強化しました。 酒類事業では、ビール類において、「スーパードライ」の世界観に没入できるコンセプトショップを期間限定でオープンするなど広告・販売促進活動の強化に加え、『アサヒスーパードライ ドライクリスタル』をリニューアルするなど、「スーパードライ」ブランドの価値向上に取り組みました。 また、『アサヒ生ビール』の世界観を体験できる「出張マルエフ横丁」を展開するなど、ビールカテゴリーの更なる強化を図りました。 洋酒においては、ニッカウヰスキー創業90周年の取り組みとして、マスターブランドの活性化や期間限定バー「THE NIKKA WHISKY TOKYO」の展開に加え、10月に『ニッカ フロンティア』を全国発売するなど、新たなユーザーの獲得に取り組みました。 RTD※１においては、『アサヒGINON（ジノン）』の全国発売に加え、『未来のレモンサワー』をエリア・数量限定で発売するなど、新価値創造を推進しました。 アルコールテイスト飲料においては、『アサヒゼロ』の全国発売に加え、お酒を飲む人と飲まない人が共に楽しめる生活文化の創造を目指し、「スマートドリンキング」の推進に取り組みました。 飲料事業では、生誕140周年の「三ツ矢サイダー」や生誕120周年の「ウィルキンソン」ブランドにおいて、広告・販促活動の強化によるブランド価値向上や炭酸飲用者の拡大の取り組みに加え、緑茶ブランド『アサヒ 颯（そう）』のパッケージをリニューアルし香り高い味わいを訴求するなど、市場の活性化を図りました。 また、健康な人の免疫機能の維持に役立つ機能が報告されている「L-92乳酸菌」を配合した機能性表示食品『三ツ矢免疫サポート』を発売するなど、健康志向を踏まえた価値提案に取り組みました。 食品事業では、「ミンティア」において、人気アニメとコラボレーションしたパッケージ商品の発売に加え、強いミントの清涼感が楽しめる『ミンティアブリーズ ウルトラブラック』をリニューアルするなど、ユーザー層の拡大を図りました。 また、月経に関する機能性を訴求したフェムケア※２商品『わたしプロローグ』を発売するなど、女性の健康課題解決への貢献にも取り組みました。 以上の結果、売上収益は、外食事業からの撤退による減収影響などはありましたが、酒類事業、飲料事業、食品事業が増収となり、１兆3,628億７千４百万円（前期比0.0％増）となりました。 事業利益は、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、価格改定の効果や各種コストの効率化などにより、1,349億３百万円（前期比12.9％増）となりました。 ※１ RTD：Ready To Drinkの略。 購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。 ※２ フェムケアとは、女性の体や健康をケアすることです。 ［欧州］ 欧州においては、各国のプレミアム戦略に基づく競争優位性の向上に加えて、『Asahi Super Dry』や『Peroni Nastro Azzurro』を軸とした世界的なパートナーシップの活用などにより、グローバルブランドの認知度向上を図りました。 また、「環境」や「コミュニティ」を中心としたサステナビリティへの取り組みを強化することなどにより、成長基盤を更に拡大しました。 欧州の主要地域では、チェコにおいて、『Pilsner Urquell』や『Radegast』などの主力ブランドにおけるプロモーションを強化したことに加えて、新たな消費者の開拓に向けて、苦みとアルコール度数を抑えたラガービール『Proud』を発売しました。 また、イタリアでのプレミアムラガービール『Raffo Lavorazione Grezza』の発売に加えて、ルーマニアでの『Kozel』や『Ciucas』におけるフェスティバルへの協賛や参加などにより、ブランド価値の向上に取り組みました。 さらに、ノンアルコールビールにおいて、チェコの『Birell』からカフェインなどを加えた新たなシリーズの発売や、ポーランドの『Lech Free』や『Tyskie 0.0％』、ルーマニアの『Ursus Cooler』などを積極的に展開し、新たな飲用機会の創出に向けた取り組みを強化しました。 グローバルブランドの拡大展開では、『Asahi Super Dry』において、ラグビーワールドカップのパートナーシップを2029年大会まで延長したほか、「City Football Group」とのパートナーシップを活かしたマーケティング活動に取り組みました。 『Peroni Nastro Azzurro』においては、プレミアムな世界観を演出するためのプロモーションを展開したほか、F1チーム「Scuderia Ferrari」と新たなパートナーシップを開始したノンアルコールビール『Peroni Nastro Azzurro 0.0％』において、F1のイタリアグランプリを記念して、ブランド体験型の施設「The House of Peroni Nastro Azzurro 0.0％」をミラノに期間限定で展開するなど、グローバルでのブランド認知度の向上に努めました。 以上の結果、売上収益は、各国のプレミアムビールやノンアルコールビール、グローバルブランドなどが好調に推移したことで、7,810億５百万円（前期比13.4％増）となりました。 事業利益は、人件費などは増加しましたが、増収効果や各種コストの効率化を推進したことにより、1,011億４千万円（前期比18.9％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比4.6％の増収、事業利益は前期比11.1％の増益となりました。 ［オセアニア］ オセアニアにおいては、『Great Northern』など主力ブランドを中心とした持続的な成長に加え、酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略により、商品ポートフォリオの強化を図りました。 また、各種オペレーションの最適化などによる収益構造改革やサステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化しました。 酒類事業では、主力ブランドの『Victoria Bitter』において、高まる健康需要に応えるべく低糖質のビールを新たに発売しました。 また、『Peroni Nastro Azzurro』や『Somersby』ブランドにおいて全豪オープンテニストーナメントとのスポンサーシップを継続したほか、RTDブランド『Hard Rated』の新たなフレーバーの発売や、「Nikka」ブランドの拡販を加速しました。 さらに、プレミアムスピリッツ製造販売企業であるNever Never社を買収するなど、ブランド力の強化とさまざまなニーズに対応した酒類事業全体のポートフォリオ拡充を図りました。 飲料事業では、「Pepsi」ブランドにおいてリニューアルを行い伝統的な価値観と最新のトレンドを融合させたほか、「Schweppes」ブランドにおいて国立美術館とのパートナーシップを強化するなど、主力ブランドの価値向上に取り組みました。 さらに、豪州では、先住民社会との協調活動を通じて、コミュニティのウエルビーイングを尊重するなど、展開地域との「つながり」を強化するとともに、ニューサウスウェールズ州最大の太陽光発電プロジェクトから電力調達を開始するなど、サステナビリティの取り組みを推進しました。 以上の結果、売上収益は、酒類事業の主力ブランドの販売減少はあったものの、飲料事業の好調などにより、7,153億９千４百万円（前期比9.7％増）となりました。 事業利益は、原材料関連の費用増加などの影響により、1,087億９千８百万円（前期比1.7％減）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比2.4％の増収、事業利益は前期比8.2％の減益となりました。 ［東南アジア］ 東南アジアにおいては、自社ブランドを中心とした主力ブランドへの投資強化や販売チャネルの最適化を推進し、マレーシアなど展開国における収益性向上の取り組みを推進しました。 また、健康需要の取り込みやDX投資、人材育成などの強化を通じて、成長基盤の拡大を図りました。 マレーシアでは、「WONDA」において地元の人気キャラクターとのコラボ商品である『Wonda Kluang Coffee』を新発売し、地域に即した価値提案を消費者へ訴求することでブランド力を強化しました。 また、『Goodday』では、eスポーツ向けのマーケティングを積極的に展開することで、幅広い年齢層のユーザーに対して、革新的な価値提案を図りました。 以上の結果、売上収益は、主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果や為替変動の影響などにより、661億３千８百万円（前期比14.4％増）となりました。 事業利益は、固定費全般の効率化などを推進したことにより、18億６千２百万円（前期比33.2％増）となりました。 なお、為替変動による影響を除くと、売上収益は前期比6.9％の増収、事業利益は前期比23.9％の増益となりました。 ［その他］ その他については、売上収益は264億７千万円（前期比22.9％増）、事業利益は41億７千９百万円（前期比21.5％減）となりました。 ［『中長期経営方針』の中期的なガイドラインの進捗］ 「主要指標のガイドライン」については、各地域におけるプレミアム戦略の推進や適切な価格戦略による売上単価の向上に取り組みましたが、インフレの進行や原材料価格の上昇に加えて、将来を見据えたブランド投資の拡大などにより、事業利益（為替一定ベース）及びEPS（調整後）はガイドラインを下回りました。 フリー・キャッシュ・フロー（FCF)については、有形固定資産の売却や運転資本の圧縮などのキャッシュ創出により、ガイドラインを上回りました。 「財務方針のガイドライン」については、FCFを金融債務の削減に充当したことなどにより、Net Debt/EBITDA※１はガイドライン以上に低下させることができました。 また、株主還元については、当期は１株当たりの配当額を49円※２に増額することにより、配当性向のガイドラインを上回りました。 ※１ Net Debt/EBITDA（EBITDA純有利子負債倍率）＝（金融債務－現預金）／EBITDA※２ 2024年10月１日を効力発生日とする株式分割（１株につき３株の割合）を考慮し、当該効力発生日以前の１株当たりの配当金を調整のうえ、記載しております。 ■主要指標のガイドライン ３年程度を想定したガイドライン2022-24年進捗事業利益・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半※１CAGR：4.7％ＥＰＳ（調整後※２）・CAGR（年平均成長率）：一桁台後半CAGR：5.9％ＦＣＦ※３・年平均2,000億円以上年平均：2,530億円※１ 為替一定ベース※２ 調整後とは、事業ポートフォリオの再構築や減損損失など一時的な特殊要因を除いたものです。 ※３ FCF＝営業CF-投資CF （M&A等の事業再構築を除く）（注）「主要指標のガイドライン」におけるFCFの金額は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。 ■財務方針のガイドライン 2022年以降のガイドライン2024年実績成長投資・債務削減・FCFは債務削減へ優先的に充当し、成長投資への余力を高める・Net Debt/EBITDAは2024年に３倍程度を目指す（劣後債の50％はNet Debtから除いて算出）2.49倍株主還元・配当性向※35％程度を目途とした安定的な増配（配当性向は2025年までに40％を目指す）40.6％※ 配当性向は、親会社の所有者に帰属する当期利益から事業ポートフォリオ再構築及び減損損失などに係る一時的な損益（税金費用控除後）を控除して算出しております。 (2）キャッシュ・フローの状況 当年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が2,669億９千万円となりましたが、法人所得税等の支払による減少があった一方で、減価償却費等の非キャッシュ項目による増加や運転資本の効率化により、4,037億２千３百万円（前期比：561億７千５百万円の収入増）の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、1,186億６千５百万円（前期比：９億５千２百万円の支出増）の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があった一方で、社債の償還や借入金の返済による支出などがあり、2,727億８千４百万円（前期比：460億３千８百万円の支出増）の支出となりました。 以上の結果、当年度末では、前年度末と比較して現金及び現金同等物の残高は240億１千６百万円増加し、839億６千１百万円となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1）生産実績 当年度におけるセグメントごとの生産実績は以下の通りであります。 セグメントの名称金額前期比日本1,281,852百万円0.9％欧州623,466百万円10.3％オセアニア598,264百万円7.7％東南アジア53,232百万円14.9％（注）１ 金額は、販売価額によっております。 ２ IFRS会計基準に基づく金額を記載しております。 ３ 日本の生産高には、外部への製造委託を含めております。 (2）受注実績 当社グループでは受注生産はほとんど行っておりません。 (3）販売実績 当年度におけるセグメントごとの販売実績は以下の通りであります。 セグメントの名称金額前期比日本1,362,874百万円0.0％欧州781,005百万円13.4％オセアニア715,394百万円9.7％東南アジア66,138百万円14.4％その他26,470百万円22.9％調整額△12,459百万円－合計2,939,422百万円6.2％（注）１ 調整額はセグメント間取引であります。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、外部顧客への売上収益のうち、総販売高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 当年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下の通りであります。 (1）重要性がある会計方針及び見積り 当社の連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ６ 重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 (2）当年度の経営成績の分析① 売上収益 アサヒグループの当年度の売上収益は、前期比6.2％増、1,703億３千１百万円増収の２兆9,394億２千２百万円となりました。 日本においては、外食事業からの撤退による減収影響などはありましたが、酒類事業、飲料事業、食品事業が増収となり、前期比0.0％増の１兆3,628億７千４百万円となりました。 欧州においては、各国のプレミアムビールやノンアルコールビール、グローバルブランドなどが好調に推移したことで、前期比13.4％増の7,810億５百万円となりました。 オセアニアにおいては、酒類事業の主力ブランドの販売減少はあったものの、飲料事業の好調などにより、前期比9.7％増の7,153億９千４百万円となりました。 東南アジアにおいては、主力ブランドの販売が好調に推移したことに加え、価格改定の効果や為替変動の影響などにより、前期比14.4％増の661億３千８百万円となりました。 その他においては、前期比22.9％増の264億７千万円となりました。 ② 事業利益 当年度の事業利益は、前期比8.1％増、214億４千１百万円増益の2,851億２千１百万円となりました。 日本においては、原材料関連費用の増加などの影響はあったものの、価格改定の効果や各種コストの効率化などにより、前期比12.9％増の1,349億３百万円となりました。 欧州においては、人件費などは増加しましたが、増収効果や各種コストの効率化を推進したことにより、前期比18.9％増の1,011億４千万円となりました。 オセアニアにおいては、原材料関連の費用増加などの影響により、前期比1.7％減の1,087億９千８百万円となりました。 東南アジアにおいては、固定費全般の効率化などを推進したことにより、前期比33.2％増の18億６千２百万円となりました。 その他においては、前期比21.5％減の41億７千９百万円となりました。 ③ 営業利益 営業利益は、事業利益の増益などにより、前期比9.8％増、240億５千３百万円増益の2,690億５千２百万円となりました。 ④ 税引前利益 当年度の税引前利益は、営業利益の増益に加え、金融収益が前期比28.7％増、40億５千８百万円増加の181億７千６百万円となったことや、金融費用が前期比14.7％増、26億６千５百万円増加の207億８千７百万円となったことなどにより、前期比10.4％増、251億１千８百万円増益の2,669億９千万円となりました。 ⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前利益の増益などにより、前期比17.1％増、280億７百万円増益の1,920億８千万円となりました。 また、基本的１株当たり利益は126.66円（前期107.94円）となり、親会社所有者帰属持分比率は49.4％（前期46.5％）となりました。 また、事業ポートフォリオ再構築など一時的な特殊要因を除いた親会社の所有者に帰属する当期利益を算出に用いた調整後基本的１株当たり利益は120.65円（前期108.97円）となりました。 なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 前年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり利益及び調整後基本的１株当たり利益を算定しております。 (3）財政状態の分析① 総資産 当年度の連結総資産は、為替相場の変動によるのれん及び無形資産を含む外貨建資産の増加等により、総資産は前年度末と比較して1,174億９千１百万円増加し、５兆4,034億５百万円となりました。 ② 負債 負債は、社債及び借入金の減少等により、前年度末と比較して907億７千８百万円減少し、２兆7,293億５千３百万円となりました。 ③ 資本 資本は、前年度末に比べ2,082億７千万円増加し、２兆6,740億５千１百万円となりました。 これは、配当金支出により利益剰余金が減少したものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したこと及び為替相場の変動により在外営業活動体の換算差額が増加したこと等によるものです。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.4％となりました。 また、事業ポートフォリオ再構築や為替変動など一時的な特殊要因を除いた「親会社の所有者に帰属する当期利益」及び「親会社の所有者に帰属する持分合計」を算出に用いた調整後親会社所有者帰属持分当期利益率は10.7％（前期10.3％）となりました。 (4）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「（業績等の概要） (2）キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下の通りであります。 前年度当年度親会社所有者帰属持分比率（％）46.549.4時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）50.446.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.23.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）27.525.7（注）親会社所有者帰属持分比率：親会社の所有者に帰属する持分／総資産時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。 ② 資金の調達 アサヒグループの資金の源泉は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入、社債の発行からなります。 当社は経営方針として、有利子負債残高の圧縮を基本として掲げておりますが、「事業基盤強化・効率化を目指した設備投資」及び「Ｍ＆Ａを含む戦略的事業投資」については資金需要に応じて金融債務を柔軟に活用することとしております。 一方、運転資金需要については、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーでまかなうことを基本としております。 ③ 資金の流動性 当社及び主要な連結子会社はＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上と金融費用の極小化を図っております。 (5）戦略的現状と見通し 2025年度は、地政学リスクはより複雑化するとともに、インフレによる経済減速リスクなどが懸念されます。 そうした環境のなかで当社は、引き続き『中長期経営方針』に基づき、各地域におけるプレミアム戦略の推進やグローバルブランドの拡大展開に加えて、BAC※１への投資強化などによる事業ポートフォリオの強靭化を図ります。 また、サステナビリティと経営の統合をはじめとしたコア戦略に加えて、グループガバナンス体制の一層の進化やグローバル調達機能の高度化など、各事業の総和を超える企業価値の向上に取り組みます。 日本においては、酒類、飲料、食品事業の主力ブランドの強化に加え、高付加価値商品の展開を中心とした新たな価値提案により、成長基盤の拡大に取り組みます。 また、各事業の枠を超えたシナジー創出による収益性向上に加えて、人的資本の高度化、サステナビリティへの取り組み推進などにより、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を図ります。 欧州においては、主要国におけるプレミアムビールやノンアルコールビールの強化に加えて、世界的なパートナーシップなどを活用した『Asahi Super Dry』と『Peroni Nastro Azzurro』の拡大展開により、グローバルブランドの認知度向上を図ります。 また、サステナビリティの取り組みやDXを推進することにより、成長基盤を更に強化します。 オセアニアにおいては、ビールの主力ブランドを中心とした商品ポートフォリオの再構築に加え、高付加価値なRTD※２の展開などによるプレミアム化の促進、飲料事業における成長領域への参入など酒類と飲料事業の強みを活かしたマルチビバレッジ戦略を推進します。 また、DXの加速やサプライチェーンの効率化による収益構造改革や、サステナビリティを重視した新価値提案などにより、事業基盤を一層強化します。 東南アジアにおいては、自社ブランドを中心とした主力ブランドへの投資強化や販売チャネルの最適化を推進し、マレーシアやシンガポールなど展開国における収益性向上を図ります。 また、サステナビリティを経営の中心に据えることで、持続可能な事業基盤の構築を図ります。 なお、当社はこれまでに、日本・欧州・オセアニア・東南アジアでの4RHQ※３体制を基盤としてきましたが、2025年４月１日からオセアニアと東南アジアのRHQを統合し3RHQ体制へ変更します。 オセアニアと東南アジア・南アジアでの酒類・飲料事業の統合を通じてマルチビバレッジ戦略を強化し、東アジアでの酒類事業は、日本の事業を担うアサヒグループジャパン株式会社の強固なブランド、開発力、サプライチェーンなどを活かすことで、これまで以上に競争優位性を高めていきます。 ※１ BAC：Beer Adjacent Categoriesの略。 低アルコール飲料、ノンアルコールビール、成人向け清涼飲料など、ビール隣接カテゴリーを指します。 ※２ RTD：Ready To Drinkの略。 購入後、そのまま飲用可能な缶チューハイなどを指します。 ※３ RHQ：Regional Headquarters（地域統括会社）を指します。 (6）経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針につきましては、この文中に記載したほか、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。 (7）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 業務提携等に関する契約会社名契約事項契約締結先締結年月発効年月有効期限Asahi Beer (China) Investment Co., Ltd.(連結子会社)中国における「アサヒスーパードライ」等の製造ライセンス供与のための「深圳青島酒朝日有限公司」の合弁契約青島酒股份有限公司伊藤忠商事株式会社日鉄物産株式会社1997年10月1998年８月2054年７月アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県及び鹿児島県奄美大島群島を除く日本における「アサヒ オリオンドラフト」等の販売契約オリオンビール株式会社2020年７月2020年７月自動更新アサヒビール株式会社（連結子会社）沖縄県における「アサヒスーパードライ」等の製造販売ライセンスの供与契約オリオンビール株式会社2003年５月2003年５月自動更新アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）飲料事業、チルド事業、食品事業、海外事業、調達・物流等の機能面における業務提携契約カゴメ株式会社2007年２月2007年２月自動更新アサヒ飲料株式会社（連結子会社）「シャンソン十六茶」バルクの継続的売買及び商標の使用許諾に関する契約（注）株式会社シャンソン化粧品1998年12月1998年12月自動更新Asahi Europe & International Ltd（連結子会社）英国においてFullers, Smith & Turner社が運営するパブに対するビール等の飲料の供給契約Fuller, Smith & Turnerplc2019年４月2019年４月2029年４月CUB PTY LTD（連結子会社）、（CUBの義務履行に関する保証のみ）アサヒグループホールディングス株式会社（提出会社）豪州におけるCorona・Lowenbrau等のビールの継続的供給及びブランドの使用許諾に関する契約（但し、2021年１月５日付けでHeineken社に売却された、Stella Artois及びBeck’sに関する保証債務は消滅）ANHEUSER-BUSCH INBEV SA/NV2020年６月2020年６月無期限(但し一定の終了事由あり)（注） 「シャンソン十六茶」バルクとは、アサヒ飲料社商品「十六茶」の原料茶葉であります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当年度におけるグループ全体の研究開発費は、18,004百万円です。 そのうち日本に係る研究開発費は7,021百万円、欧州に係る研究開発費は2,872百万円、オセアニアに係る研究開発費は264百万円、東南アジアに係る研究開発費は112百万円、その他の事業又は全社（共通）の研究開発費は7,733百万円です。 日本、欧州、オセアニア、東南アジアでは、各地域統括会社における『中期重点戦略』※に基づき、研究開発活動を行いました。 アサヒクオリティーアンドイノベーションズ㈱では、アサヒグループの先端研究の拠点として、アサヒグループにおける持続的な成長を実現するため、中長期的な社会環境や競争環境の変化を見据え、メガトレンドからバックキャストで導いた未来シナリオとこれまでの研究で蓄積してきた技術・知見・ノウハウを踏まえ、グループの研究開発の重点領域に対して、新たな価値創造やリスク軽減に向けた商品・技術開発に取り組んでいます。 また、得られた革新的技術を速やかに製品やサービス形態に落とし込むため、2024年４月にアサヒグループの未来を見据えた研究開発活動をけん引し、イノベーションを推進する役割を担うGroup Chief R&D Officerを設置すると共に、プロトタイピング機能やアジャイル開発の能力充実と効果的配置を図り、RHQとの連携をより強化しながら、グループ全体での迅速な成果導出へとつなげていきます。 ※『中期重点戦略』の詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (４）対処すべき課題」をご参照ください。 ［先端研究］（アルコール関連） 社会環境の変化や消費者ニーズの多様化に対応すべく、アルコール代替価値、新価値創造などのBAC領域における優位性構築に向けた商品・技術開発の研究強化を進めております。 長年グループで培ってきた酵母育種、発酵プロセス、調香、官能評価などの技術・知見に加え、外部の最先端技術も積極的に活用することで、嗜好性や機能性のみならず環境影響及びコストといったさまざまな社会需要に対応可能な、そして既存のビジネスモデルを大きく変えるような技術の実現を目指して参ります。 海外への成果導出を見据えた各種技術開発にも継続して取り組み、得られた研究成果の最大化を図ってまいります。 （ヘルス＆ウェルネス） 消費者の健康志向の高まりに対し、身体や心の健康をサポートするソリューションを提供するため、酵母・乳酸菌をはじめとする微生物研究、健康機能性研究、最先端テクノロジーの活用を組合せ、研究開発を進めております。 また、乳酸菌等既存素材の潜在的な健康機能の探索、新しい健康領域における素材の開発、及び発酵技術を活かした天然素材の開発に取り組むことで、独自性の高い健康価値の事業化に貢献しています。 具体的には、健康な人の免疫機能の維持に役立つ「L-92乳酸菌」や、心理的なストレスを和らげ、睡眠の質（眠りの深さ）を高める機能や腸内環境を整える機能を持つ「ガセリ菌CP2305株」など、オリジナルの機能性乳酸菌について機能性表示食品を日本で展開してきました。 さらに、機能性研究成果のグローバル展開に向け、各国の法規制対応やヘルスクレーム取得に取り組んだ結果、「ガセリ菌CP2305株」による睡眠の質と腸内環境の改善について、豪州において、現地当局（FSANZ）への表示届出が受理されました。 今後も、人々の健康で豊かな生活をサポートするヘルス＆ウェルネス研究を強化し、新しい価値提案を目指します。 （サステナビリティ） 環境・エネルギー分野における技術実装、気候変動に伴う原料コスト影響の最小化、容器包装の環境負荷低減などのサステナビリティに関する研究開発を通じ、社会的責務を果たすとともに、持続的な社会の発展への貢献を目指しています。 取り組みの一つとして、缶、びん、PETボトルなどの使い捨て容器の使用が廃止される未来を見据え、使い捨て容器を使用しなくても強炭酸が楽しめるサーバー『EXTRA BURST』を開発しました。 アサヒ飲料株式会社は、2024年からオフィスやホテル向けのサービスを開始し、2025年までには家庭用サーバーの展開を目指します。 また、気候変動への対応として2024年２月にグループ全体の中長期目標を更新し、2040年までにバリューチェーン全体でCO2排出量ネットゼロを目指しており、グリーンエネルギー技術や副産物利用技術の開発にも力を入れ、今後も環境負荷低減の実効性向上を目指します。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当年度の設備投資は、161,687百万円（ソフトウエアを含む）であり、セグメント毎の内訳は次の通りであります。 日本においては、主に売上・事業利益拡大につながる成長投資、収益改善投資やコア戦略の一つであるＤＸに関わるシステム投資を実施しました。 その結果、日本の設備投資額は64,666百万円となりました。 欧州においては、主にリターナブルボトルへの切替や貯酒設備再編に関する投資を実施しました。 その結果、欧州の設備投資額は、62,170百万円となりました。 オセアニアにおいては、主に売上拡大につながる製造能力増強投資及びシステム投資を実施しました。 その結果、オセアニアの設備投資額は、30,095百万円となりました。 東南アジアにおいては、主に売上拡大に向けた基盤事業の維持・強化を目的とした営業投資を実施しました。 その結果、東南アジアの設備投資額は1,259百万円となりました。 その他の事業及び全社（共通）の設備投資額は、それぞれ1,025百万円、2,470百万円となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本店他(東京都墨田区他)その他本店設備等13,22313,665(44,018)961217,513265≪4≫ (2）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計アサヒビール㈱茨城工場他５工場(茨城県守谷市他)日本ビール等製造設備30,72842,60125,834(1,154,389)[18,580]－1,881101,045952≪92≫ニッカウヰスキー㈱仙台工場他７工場(仙台市青葉区他)日本ウイスキー等製造設備9,24315,4173,071(871,872)[18,440]－29528,028291≪236≫アサヒ飲料㈱他１社明石工場他６工場(兵庫県明石市他)日本清涼飲料製造設備22,60134,88016,509(588,647)－65274,644788≪662≫アサヒグループ食品㈱岡山工場他６工場(岡山県浅口郡)日本食品製造設備10,4199,5315,068(204,585)[85]－33925,358556≪310≫アサヒビールモルト㈱本社・野洲工場他１工場(滋賀県野洲市他)日本麦芽加工設備701389489(85,833)－171,59734≪4≫ (3）在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）使用権資産その他合計Birra PeroniS.r.l.ローマ工場他３工場(ローマ 他)欧州ビール製造設備10,71320,3006,032(515,535)27214137,460425≪65≫Koninklijke Grolsch N.V.エンスヘーデ工場(エンスヘーデ)欧州ビール製造設備13,4417,0564,156(254,000)145－24,800288≪51≫ ピルゼン工場他２工場(ピルゼン 他)欧州ビール製造設備26,65223,8258,638(947,392)[6,755]5,80913,92378,850783≪－≫Pivovary Topvar a.s.ヴェルキーサリス工場(プレショフ)欧州ビール製造設備1,4052,380487(93,000)281754,476149≪－≫Kompania Piwowarska S.A.ポズナン工場他２工場(ヴィエルコポルスカ 他)欧州ビール製造設備15,54317,0971,503(539,831)[474,666]561,07435,274968≪－≫Ursus Breweries SAブザウ工場他３工場(ブザウ 他)欧州ビール製造設備11,02619,0832,533(294,000)41541733,478762≪19≫Dreher Sörgyárak Zrt.ブダペスト工場(ブダペスト)欧州ビール製造設備2,3514,984829(244,868)－568,221207≪3≫Asahi LifestyleBeveragesタラマリン工場他５工場(ヴィクトリア州 他)オセアニア清涼飲料製造設備3,50121,6495,162(1,528,415)[144,094]13,54372744,584599≪6≫CUB Pty Ltd他８社アボッツフォード工場他４工場(ヴィクトリア州 他)オセアニアビール製造設備7,72827,77718,978(4,316,134)3,0113,23560,731835≪127≫Asahi Beverages (NZ) Limitedパパクラ工場(パパクラ)オセアニアビール製造設備1,1631,715764(83,259)33－3,67753≪1≫Etika Beverages Sdn. Bhd.バンギ工場(スランゴール州)東南アジア清涼飲料製造設備1,6631,60877(40,636)[40,636]－493,400276≪3≫EtikaDairies Sdn.Bhd.他３社メル工場他３工場(スランゴール州 他)東南アジア乳製品製造設備2,4262,1671,105(558,664)[35,290]141355,877469≪6≫ （注）１ 帳簿価額の内「その他」は、工具、器具及び備品等で、建設仮勘定の金額を含めておりません。 ２ 上記の内土地の一部について連結会社以外から賃借しています。 賃借料は年額1,892百万円で、賃借している土地の面積については［ ］で内書しております。 ３ 上記＜ ＞は、連結会社以外への賃貸設備で、帳簿価額に含まれております。 ４ 上記≪ ≫は、臨時従業員数であります。 ５ 現在休止中の主要な設備は、ありません。 ６ 上記の他、連結子会社の支社等の営業設備の工具、器具及び備品を中心に賃借資産があります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 2026年の操業を目指していたアサヒビール鳥栖工場の建設計画については、2023年11月10日に「３年をめどに延期し2029年からの操業開始を目指す」と公表している通り、2029年の操業開始に向け計画を推進していきます。 (2）重要な設備の除却等 鳥栖工場の操業開始に合わせて博多工場は操業を終了することとなりますが、詳細なスケジュール及び跡地利用については現時点で未定です。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 7,733,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,470,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 1 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 12,181,758 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式とします。 なお、2024年12月末時点において純投資目的で保有する投資株式はありません。 ② アサヒビール株式会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアサヒビール株式会社については以下の通りであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については保有を行いません。 また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られたかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会で主要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。 そのなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 当事業年度における保有株式については、上記方針に基づき、リスク等の観点から保有の適否を検証しました。 また、アサヒグループホールディングス株式会社の取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10019,232非上場株式以外の株式7780,804 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式611取引関係を強化し、当社製品取扱いの維持・拡大を図るため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3575非上場株式以外の株式3687（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱王将フードサービス6,161,1002,053,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 有18,79116,573㈱すかいらーくホールディングス3,416,6003,416,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無8,3707,055㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,000,0001,000,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無7,4615,595㈱第一興商3,640,0003,640,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 有6,7047,594㈱帝国ホテル6,816,2566,816,256同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 有6,2706,495㈱ゼンショーホールディングス627,000627,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無5,6204,632チムニー㈱1,759,7001,759,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無2,1522,518㈱大庄1,996,3001,996,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 有2,1502,463伊藤忠食品㈱296,500296,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 有2,1192,345㈱サガミホールディングス1,032,0001,032,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無1,8331,487㈱ロイヤルホテル1,961,3001,961,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無1,7372,033 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東海旅客鉄道㈱568,500568,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 有1,6852,037藤田観光㈱181,100181,100同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無1,4571,068㈱木曽路496,000496,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無1,0461,271㈱ＤＤホールディングス690,000690,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無974894㈱リンガーハット357,500357,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無784841九州旅客鉄道㈱200,000200,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無766621㈱安楽亭100,150100,150同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無690703イオンフィナンシャルサービス㈱474,000474,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無604599㈱トライアルホールディングス200,000－当事業年度以前より、取引関係の強化による酒類等の売上拡大を図るため当該株式を保有しておりましたが、当事業年度において、当該会社が、証券取引市場に上場したため取り扱いが変更となり新たに対象となりました。 無539－日本空港ビルデング㈱100,000100,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無500621くら寿司㈱172,800172,800同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無498589 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東武鉄道㈱179,600179,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 有460680㈱グルメ杵屋422,000422,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無449451東日本旅客鉄道㈱156,00052,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無436422㈱ヴィア・ホールディングス3,192,0353,192,035同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無424568㈱幸楽苑366,400366,400同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無392444SRSホールディングス㈱300,000300,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無353329㈱ヨシックスホールディングス104,000104,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無337282西日本旅客鉄道㈱120,00060,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無335352㈱西武ホールディングス103,000103,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無330201㈱東京會舘85,74585,745同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無330312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱カクヤスグループ630,000210,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無283367㈱ＪＦＬＡホールディングス1,757,2001,757,200同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無279258近鉄グループホールディングス㈱82,30082,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無272368㈱吉野家ホールディングス80,03779,613同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。 無248255京阪ホールディングス㈱72,60072,600同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無240267㈱極楽湯ホールディングス500,000500,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無230199ワシントンホテル㈱237,000237,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無192180三井不動産㈱150,00050,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無190172㈱ワイズテーブルコーポレーション60,70060,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無182171カメイ㈱95,00095,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無179162 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱力の源ホールディングス150,000150,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無145214マルシェ㈱611,500611,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無122146リゾートトラスト㈱34,56034,560同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無10884㈱近鉄百貨店51,10051,100同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無106135㈱ノバレーゼ333,300333,300同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無10498ユナイテッド＆コレクティブ㈱102,700102,700同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無102116イオン㈱25,88025,341同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。 無9579㈱サン・ライフホールディング80,00080,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無7770ヤマエ久野㈱38,94437,922同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 取引先持株会において継続的に取得しているため、保有株式が増加しています。 有76144㈱不二家28,20028,200同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 有7468㈱ＳＡＮＫＯ ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ ＦＯＯＤＳ623,500623,500同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しています。 無71103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ライフコーポレーション20,00020,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しております。 無7066大和ハウス工業㈱－150,000同社及び同社グループにおける製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、売上の拡大を図るため、保有しておりました。 有－640（注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。 保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス3,000,0001,000,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無7,4615,595伊藤忠食品㈱815,000815,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。 有5,8276,446東海旅客鉄道㈱853,000853,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。 有2,5293,057阪急阪神ホールディングス㈱260,000260,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。 無1,0701,167東日本旅客鉄道㈱150,00050,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無419406西日本旅客鉄道㈱120,00060,000退職給付信託として保有し、議決権の指図権限を有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無335352三井住友トラストグループ㈱－298,000退職給付信託として保有しておりました。 無－806㈱みずほフィナンシャルグループ－242,500退職給付信託として保有しておりました。 無－585旭化成㈱－263,300退職給付信託として保有しておりました。 有－273（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ③ 提出会社における株式の保有状況 提出会社については、以下の通りであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、資産・資本効率の向上を踏まえ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については保有を行いません。 また、保有株式について保有目的が適切か、業績貢献度やリスクの観点などから保有に伴う効果が得られたかどうか等を総合的に勘案して、資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、毎年、取締役会で主要なものについてその保有意義等の検証結果を確認しております。 そのなかで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。 対話の実施によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。 当事業年度における保有株式については、上記方針に基づき、リスク等の観点から保有の適否を検証しました。 また、取締役会において、その検証結果を報告し、その保有の妥当性に問題ないことを確認しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式141,062非上場株式以外の株式17689 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式66,561（注） 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）住友不動産㈱138,0001,138,000同社が保有又は管理する商業施設における当社製品取扱いの維持・拡大など取引関係を強化し、当社の事業活動の円滑化を図るため、保有しています。 有6814,772ソニーグループ㈱500100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無11ソフトバンクグループ㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。 無00㈱王将フードサービス300100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 有00サッポロホールディングス㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。 有00ダイドーグループホールディングス㈱200100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。 株式分割により株式数が増加しています。 無00サントリー食品インターナショナル㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。 無00エーザイ㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。 無00武田薬品工業㈱100100同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。 無00日清食品ホールディングス㈱100300同社株主総会へ参加し、当社株主総会運営の参考とするため、少数を保有しています。 無01㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ－791,080同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。 無－958㈱三井住友フィナンシャルグループ－74,300同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。 無－511三井住友トラストグループ㈱－14,304同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。 無－38㈱みずほフィナンシャルグループ－6,800同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。 無－16 （注） 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を鑑みて開示を控えさせていただきます。 保有株式については、上記保有目的に照らし、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、取締役会において、主要なものについて株式保有の合理性を検証しています。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,062,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 689,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,561,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社グループとの取引関係を強化し、資金調達など財務取引での安全性・安定性を高めるため、保有しておりました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１285,18518.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２106,5057.09 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－１５－１）47,4553.16 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３31,4622.09 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１）30,3622.02 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１）28,7021.91 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１－１３－１23,1781.54 ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）東京都港区虎ノ門２－６－１（東京都千代田区丸の内１－４－５）22,1161.47 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１）19,7851.32 CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31 Z.A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６－２７－３０）19,3031.28計－614,05840.85（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係る株式であります。２ ブラックロック・ジャパン株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2023年５月31日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2024年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３10,2702.03ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 11,2670.25ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,0030.20ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階3,0230.60ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4008,6501.71ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4006,3781.26ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 126430.13３ 野村アセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2023年12月15日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2024年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom6990.14野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１28,5185.62 ４ 株式会社三菱ＵＦJフィナンシャル・グループから、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2024年１月22日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2024年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内２－７－１7400.15三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５13,1582.60三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１－９－１6,2381.23５ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり（報告義務発生日 2024年８月30日）、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、2024年12月31日現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１15,3753.03日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１12,5222.47 |
| 株主数－金融機関 | 157 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 51 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 408 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 897 |
| 株主数－個人その他 | 142,054 |
| 株主数－その他の法人 | 1,498 |
| 株主数－計 | 145,065 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式13,17124,026当期間における取得自己株式484814（注）１ 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２ 上記の取得自己株式には、株式報酬の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が取得した当社株式は含めておりません。 ３ 当社は、2024年９月30日を基準日、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 そのため、上記の株式数については株式分割後の株数を記載しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,023,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 アサヒグループホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小倉 加奈子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 尋史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森田 真佐宏 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オセアニア事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産」に記載のとおり、アサヒグループホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、オセアニア事業に配分されたのれん1,380,398百万円が計上されており、総資産の25.5％を占めている。 のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度におけるオセアニア事業の資金生成単位グループの減損テストでは、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値が用いられている。 この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された同事業の事業計画及び事業計画が対象とする期間後は成長率を基礎として見積もられる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられているが、これらは、オセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、オセアニア事業に関するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、オセアニア事業に関するのれんの評価の合理性を評価するため、同事業を統括する連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1）見積りの不確実性の評価 事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 (2）内部統制の評価 のれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を担保する統制に焦点を当てた。 (3）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価 処分コスト控除後の公正価値の見積りにあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●売上収益の増加見込みについて、オセアニア事業の責任者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を確認した。 ●売上収益について、過年度からの趨勢分析及び直近実績との比較を行うとともに、売上収益の増加見込みについて、外部機関が公表しているオセアニアの酒類及び飲料市場の予測データとの比較を行った。 ●事業計画の対象期間後の成長率について、連結子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、外部機関が公表している市場予測データとの比較を行った。 ●割引率について、連結子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。 欧州（インターナショナル）事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産」に記載のとおり、アサヒグループホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、欧州（インターナショナル）事業に配分されたのれん125,040百万円が計上されており、総資産の2.3％を占めている。 のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度における欧州（インターナショナル）事業の資金生成単位グループの減損テストでは、回収可能価額として使用価値が用いられている。 この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された同事業の事業計画及び事業計画が対象とする期間後は成長率を基礎として見積もられる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられているが、これらは、輸出先の各地域における事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、欧州（インターナショナル）事業に関するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、欧州（インターナショナル）事業に関するのれんの評価の合理性を評価するため、同事業を統括する連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1）見積りの不確実性の評価 事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 (2）内部統制の評価 のれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を担保する統制に焦点を当てた。 (3）使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りにあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●売上収益の増加見込みについて、欧州（インターナショナル）事業の責任者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を確認した。 ●売上収益について、過年度からの趨勢分析及び直近実績との比較を行うとともに、売上収益の増加見込みについて、外部機関が公表している主要な輸出先の酒類市場の予測データとの比較を行った。 ●事業計画の対象期間後の成長率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、外部機関が公表している市場予測データとの比較を行った。 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アサヒグループホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アサヒグループホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オセアニア事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産」に記載のとおり、アサヒグループホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、オセアニア事業に配分されたのれん1,380,398百万円が計上されており、総資産の25.5％を占めている。 のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度におけるオセアニア事業の資金生成単位グループの減損テストでは、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値が用いられている。 この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された同事業の事業計画及び事業計画が対象とする期間後は成長率を基礎として見積もられる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられているが、これらは、オセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、オセアニア事業に関するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、オセアニア事業に関するのれんの評価の合理性を評価するため、同事業を統括する連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1）見積りの不確実性の評価 事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 (2）内部統制の評価 のれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を担保する統制に焦点を当てた。 (3）処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価 処分コスト控除後の公正価値の見積りにあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●売上収益の増加見込みについて、オセアニア事業の責任者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を確認した。 ●売上収益について、過年度からの趨勢分析及び直近実績との比較を行うとともに、売上収益の増加見込みについて、外部機関が公表しているオセアニアの酒類及び飲料市場の予測データとの比較を行った。 ●事業計画の対象期間後の成長率について、連結子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、外部機関が公表している市場予測データとの比較を行った。 ●割引率について、連結子会社の監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。 欧州（インターナショナル）事業に関するのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産」に記載のとおり、アサヒグループホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、欧州（インターナショナル）事業に配分されたのれん125,040百万円が計上されており、総資産の2.3％を占めている。 のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度における欧州（インターナショナル）事業の資金生成単位グループの減損テストでは、回収可能価額として使用価値が用いられている。 この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された同事業の事業計画及び事業計画が対象とする期間後は成長率を基礎として見積もられる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられているが、これらは、輸出先の各地域における事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、欧州（インターナショナル）事業に関するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、欧州（インターナショナル）事業に関するのれんの評価の合理性を評価するため、同事業を統括する連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1）見積りの不確実性の評価 事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 (2）内部統制の評価 のれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を担保する統制に焦点を当てた。 (3）使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りにあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●売上収益の増加見込みについて、欧州（インターナショナル）事業の責任者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を確認した。 ●売上収益について、過年度からの趨勢分析及び直近実績との比較を行うとともに、売上収益の増加見込みについて、外部機関が公表している主要な輸出先の酒類市場の予測データとの比較を行った。 ●事業計画の対象期間後の成長率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、外部機関が公表している市場予測データとの比較を行った。 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 欧州（インターナショナル）事業に関するのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産」に記載のとおり、アサヒグループホールディングス株式会社の連結財政状態計算書において、欧州（インターナショナル）事業に配分されたのれん125,040百万円が計上されており、総資産の2.3％を占めている。 のれんを含む資金生成単位グループについては、減損の兆候があるときに加え、毎期減損テストが実施され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 当連結会計年度における欧州（インターナショナル）事業の資金生成単位グループの減損テストでは、回収可能価額として使用価値が用いられている。 この使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された同事業の事業計画及び事業計画が対象とする期間後は成長率を基礎として見積もられる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられているが、これらは、輸出先の各地域における事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、欧州（インターナショナル）事業に関するのれんの評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14．のれん及び無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、欧州（インターナショナル）事業に関するのれんの評価の合理性を評価するため、同事業を統括する連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 (1）見積りの不確実性の評価 事業計画に用いられている仮定の選択が適切に行われているかどうかを評価するため、主要な仮定に一定の不確実性を織り込み、減損損失の認識の要否の判定に与える影響について検討した。 (2）内部統制の評価 のれんの評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に、将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を担保する統制に焦点を当てた。 (3）使用価値の見積りの合理性の評価 使用価値の見積りにあたって採用された主要な仮定が適切かどうかを評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●売上収益の増加見込みについて、欧州（インターナショナル）事業の責任者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を確認した。 ●売上収益について、過年度からの趨勢分析及び直近実績との比較を行うとともに、売上収益の増加見込みについて、外部機関が公表している主要な輸出先の酒類市場の予測データとの比較を行った。 ●事業計画の対象期間後の成長率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、外部機関が公表している市場予測データとの比較を行った。 ●割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用し、経営者が採用した割引率の算定方法の適切性を評価するとともに、専門家が独自に算出した割引率との比較による合理性の検討を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 アサヒグループホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小倉 加奈子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷 尋史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森田 真佐宏 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアサヒグループホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アサヒグループホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd社に対する投資持分の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、アサヒグループホールディングス株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,692,623百万円には、非上場の子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd（以下「AHA社」という。 ）に対する投資1,340,416百万円が含まれており、総資産の46.8％を占めている。 市場価格のない関係会社株式は、その実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損の認識が必要となる。 AHA社は、オセアニア事業に属する子会社を統括する持株会社であり、アサヒグループホールディングス株式会社では、AHA社株式の評価にあたり、同事業の将来の超過収益力を反映した価額で実質価額を算定している。 当該実質価額を帳簿価額と比較した結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損の認識は不要と判断している。 この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われている（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「オセアニア事業に関するのれんの評価」参照）。 減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された同事業の事業計画及び事業計画が対象とする期間後は成長率を基礎として見積もられる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられているが、これらは、オセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、AHA社に対する投資持分の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「オセアニア事業に関するのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd社に対する投資持分の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、アサヒグループホールディングス株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,692,623百万円には、非上場の子会社であるAsahi Holdings (Australia) Pty Ltd（以下「AHA社」という。 ）に対する投資1,340,416百万円が含まれており、総資産の46.8％を占めている。 市場価格のない関係会社株式は、その実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損の認識が必要となる。 AHA社は、オセアニア事業に属する子会社を統括する持株会社であり、アサヒグループホールディングス株式会社では、AHA社株式の評価にあたり、同事業の将来の超過収益力を反映した価額で実質価額を算定している。 当該実質価額を帳簿価額と比較した結果、実質価額が著しく低下していないため、評価損の認識は不要と判断している。 この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われている（連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「オセアニア事業に関するのれんの評価」参照）。 減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された同事業の事業計画及び事業計画が対象とする期間後は成長率を基礎として見積もられる。 当該見積りには、将来の売上収益の増加及び事業計画の対象期間後の成長率といった主要な仮定が用いられているが、これらは、オセアニアの事業環境や競業状況の変化等による影響を受けるため、高い不確実性を伴い、また、経営者の判断が当該見積りに重要な影響を与える。 また、公正価値の測定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択にあたり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、AHA社に対する投資持分の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「オセアニア事業に関するのれんの評価」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | Asahi Holdings (Australia) Pty Ltd社に対する投資持分の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 23,687,000,000 |
| その他、流動資産 | 638,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 612,000,000 |
| 土地 | 15,037,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,000,000 |
| 建設仮勘定 | 58,000,000 |
| 有形固定資産 | 30,462,000,000 |
| ソフトウエア | 1,115,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,272,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,709,000,000 |
| 繰延税金資産 | 42,966,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,743,440,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 37,720,000,000 |
| 未払金 | 2,934,000,000 |
| 未払費用 | 12,173,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,000,000 |
| 賞与引当金 | 640,000,000 |
| 資本剰余金 | 194,511,000,000 |
| 利益剰余金 | 922,341,000,000 |
| 株主資本 | 1,305,855,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 522,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -84,801,000,000 |
| 負債純資産 | 2,862,160,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 105,848,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,624,000,000 |
| 営業外収益 | 9,448,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,320,000,000 |
| 営業外費用 | 20,986,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,852,000,000 |
| 特別利益 | 4,852,000,000 |
| 特別損失 | 607,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -11,977,000,000 |
| 法人税等調整額 | 8,769,000,000 |
| 法人税等 | -3,208,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -66,392,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -19,825,000,000 |
| 当期変動額合計 | 0 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当年度売上収益（百万円）616,6141,378,9662,167,9522,939,422税引前中間（四半期）利益又は税引前利益（百万円）31,480102,948190,850266,990親会社の所有者に帰属する中間（当期）（四半期）利益（百万円）23,83076,366139,318192,080基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益（円）15.6850.2491.66126.66 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）15.6834.5641.4235.03（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 ３．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 当年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間（当期）（四半期）利益」及び「基本的１株当たり四半期利益」を算定しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金10,10345,378短期貸付金※１ 55,071※１ 11,107前払費用1,0301,650未収入金※１ 13,565※１ 23,687未収還付法人税等－1,153その他※１ 489※１ 638貸倒引当金－△631流動資産合計80,26082,984固定資産 有形固定資産 建物14,90514,437構築物329305機械及び装置21車両運搬具00工具、器具及び備品607612土地15,03715,037リース資産199建設仮勘定1958有形固定資産合計30,92130,462無形固定資産 施設利用権2727商標権5,0774,128ソフトウエア9761,115その他22無形固定資産合計6,0835,272投資その他の資産 投資有価証券8,4252,709関係会社株式2,692,5702,692,623関係会社出資金4,5194,519繰延税金資産44,73742,966その他553756貸倒引当金△160△134投資その他の資産合計2,750,6462,743,440固定資産合計2,787,6512,779,175資産合計2,867,9112,862,160 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 44,420※１ 37,720コマーシャル・ペーパー19,000－１年内償還予定の社債321,398408,952リース債務1010未払金2,8592,934未払費用※１ 12,172※１ 12,173預り金※１ 221,744※１ 347,806賞与引当金311640役員賞与引当金308500その他1,8532,165流動負債合計624,078812,903固定負債 社債898,244755,890長期借入金108,98071,260リース債務100その他1,0671,052固定負債合計1,008,303828,203負債合計1,632,3811,641,106純資産の部 株主資本 資本金220,216220,216資本剰余金 資本準備金87,97787,977その他資本剰余金106,534106,534資本剰余金合計194,511194,511利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金195,000195,000繰越利益剰余金691,969727,341利益剰余金合計886,969922,341自己株式△1,190△31,214株主資本合計1,300,5061,305,855評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,270522繰延ヘッジ損益△68,246△85,324評価・換算差額等合計△64,976△84,801純資産合計1,235,5301,221,053負債純資産合計2,867,9112,862,160 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益 グループ運営収入等33,44335,971不動産賃貸収入1,8941,870関係会社受取配当金29,92098,484営業収益合計※１ 65,258※１ 136,326営業費用※１,※２ 25,996※１,※２ 30,477営業利益39,262105,848営業外収益 受取利息及び配当金※１ 3,656※１ 4,560為替差益2,0624,624その他80263営業外収益合計5,7999,448営業外費用 支払利息※１ 12,002※１ 18,320社債発行費6341,185貸倒引当金繰入額5618その他1,170862営業外費用合計13,81320,986経常利益31,24894,310特別利益 投資有価証券売却益※４ 141※４ 4,852特別利益合計1414,852特別損失 投資有価証券評価損－248関係会社株式評価損－9固定資産除売却損※３ 71※３ 87訴訟関連損失－191その他－69特別損失合計71607税引前当期純利益31,31898,556法人税、住民税及び事業税415△11,977法人税等調整額△958,769法人税等合計320△3,208当期純利益30,998101,764 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高220,21687,977106,533194,511195,000718,748913,748当期変動額 剰余金の配当 △57,776△57,776当期純利益 30,99830,998自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－△26,778△26,778当期末残高220,21687,977106,534194,511195,000691,969886,969 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,1781,327,2972,094△33,356△31,2621,296,035当期変動額 剰余金の配当 △57,776 △57,776当期純利益 30,998 30,998自己株式の取得△25△25 △25自己株式の処分1313 13株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,175△34,890△33,714△33,714当期変動額合計△12△26,7911,175△34,890△33,714△60,505当期末残高△1,1901,300,5063,270△68,246△64,9761,235,530 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高220,21687,977106,534194,511195,000691,969886,969当期変動額 剰余金の配当 △66,392△66,392当期純利益 101,764101,764自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－35,37235,372当期末残高220,21687,977106,534194,511195,000727,341922,341 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,1901,300,5063,270△68,246△64,9761,235,530当期変動額 剰余金の配当 △66,392 △66,392当期純利益 101,764 101,764自己株式の取得△30,023△30,023 △30,023自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,747△17,077△19,825△19,825当期変動額合計△30,0235,348△2,747△17,077△19,825△14,476当期末残高△31,2141,305,855522△85,324△84,8011,221,053 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法に基づく原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、耐用年数につきましては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき、また、商標権につきましては、主として20年の定額法により償却しております。 (3）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に対応する見積額を計上しております。 ５ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジによって行うこととしております。 なお、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。 また、金利スワップにつきましては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を行っております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・為替予約、金利スワップ、通貨スワップ、外貨建社債ヘッジ対象・・・外貨建予定取引、外貨建貸付金、借入金利息、外貨建社債、在外子会社への投資 (3）ヘッジ方針 デリバティブは、為替相場変動や金利変動のリスク回避、資金調達コストの削減を目的として利用しており、実需に基づかない投機目的の取引及びレバレッジ効果の高いデリバティブは行わない方針であります。 (4）ヘッジの有効性の評価 ヘッジの有効性につきましては、ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、評価しております。 なお、振当処理及び特例処理を採用しているものにつきましては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社は、主に、当社グループの経営方針、経営戦略、経営資源配分方針を策定し、子会社に対しそれらの実施のために必要な指導等を行うとともに、当社グループの総合的なブランド価値及び総合力を高めるための諸施策を実施しています。 経営指導及び当社グループのブランド価値や総合力に依拠した便益を子会社に提供すること等を履行義務として識別しております。 当該履行義務は顧客に対し契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しています。 また、当該対価は１年以内に回収しており、重要な金融要素や変動対価は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。 １ 市場価格のない関係会社株式の評価(1）当事業年度の貸借対照表に計上した金額 関係会社株式2,692,623百万円（前事業年度：2,692,570百万円）が計上されております。 これには、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式1,340,416百万円（前事業年度：1,340,416百万円）が含まれております。 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。 また、一部の関係会社株式は、超過収益力を反映して実質価額を算定しており、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式の評価にあたっては、オセアニア事業の超過収益力等を反映して実質価額を算定しております。 この超過収益力の評価に関連して、連結財務諸表上、当該のれんについて、年次の減損テストが行われております。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14 のれん及び無形資産 (2）減損」をご参照ください。 上記の結果、当事業年度末において、同社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下している状況にはないことから、評価損は認識しておりません。 なお、Asahi Holdings（Australia）Pty Ltd株式の実質価額の見積りにおける主要な仮定は、連結財務諸表の作成における減損テストに用いる回収可能価額の見積りの仮定と同一であります（「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 14 のれん及び無形資産 (2）減損」をご参照ください）。 これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、評価損が生じる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権68,586百万円34,619百万円短期金銭債務226,614〃353,333〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業収益65,024百万円136,075百万円営業費用8,184〃7,485〃営業取引以外の取引高6,607〃10,726〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は2,692,570百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 また、当事業年度の子会社株式（貸借対照表計上額は2,692,623百万円）は、市場価格のない株式等であることから、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）組織再編に伴う関係会社株式19,727百万円19,727百万円子会社株式評価損否認32,082〃19,413〃子会社出資金評価損否認4,558〃4,558〃繰越欠損金－〃3,158〃繰延ヘッジ損失28,103〃35,199〃連結法人間譲渡損繰延746〃－〃その他1,664〃1,845〃繰延税金資産小計86,880百万円83,903百万円評価性引当額△35,723〃△35,545〃繰延税金資産合計51,157百万円48,357百万円 （繰延税金負債） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）その他有価証券評価差額金△1,372百万円△230百万円連結法人間譲渡益繰延△5,026〃△5,026〃その他△20〃△134〃繰延税金負債合計△6,418百万円△5,390百万円繰延税金資産の純額44,737百万円42,966百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1％0.0％評価性引当額0.5％△2.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.9％△29.7％税額控除△4.3％△1.0％その他1.9％△0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率1.0％△3.3％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針） ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物14,9054822992014,43728,312構築物32981303051,171機械及び装置2－－11103車両運搬具0－－－02工具、器具及び備品60714251326121,342土地15,037－－－15,037－リース資産19－－9954建設仮勘定19671632－58－計30,9211,3046691,09330,46230,985無形固定資産施設利用権27－－027－商標権5,0771909684,128－ソフトウエア976441142881,115－その他20－02－計6,083461141,2585,272－（注） 当期の主な増減内容は、次のとおりであります。 建設仮勘定の当期減少額は主として建物、その他の固定資産への振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金16063126765賞与引当金311640311640役員賞与引当金308500308500 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料以下の算式により、１単元当たりの金額を算定し、これを請求に係る単元未満株式の数で按分した金額の２分の１とする。 （算式）１株当たりの買取単価又は買増単価に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円超500万円以下の金額につき0.900％500万円超1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円超3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円超5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。 ）ただし、１単元当たりの金額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。 公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。 https://www.asahigroup-holdings.com/ir/e_public/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主優待制度は、2023年12月末を基準日とする優待をもって廃止しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第100期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出 (2） 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第100期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第101期第１四半期）自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第101期中）自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月７日関東財務局長に提出 (5） 臨時報告書 ① 2024年３月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 ② 2025年３月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）発行登録書（株券、社債券等）2024年５月31日関東財務局長に提出 (7）訂正発行登録書2024年９月27日関東財務局長に提出 2024年10月10日関東財務局長に提出 (8）発行登録追補書類2024年10月10日関東財務局長に提出 （株券、社債券等）2024年10月10日関東財務局長に提出 (9）自己株券買付状況報告書2024年11月１日関東財務局長に提出 2024年12月２日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)2,027,7622,236,0762,511,1082,769,0912,939,422税引前利益(百万円)125,399199,826205,992241,871266,990当期利益(百万円)92,584153,823151,717166,031193,181親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)92,826153,500151,555164,073192,080当期包括利益合計(百万円)147,763295,622361,781460,504307,430親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)148,151295,255361,604458,266306,301親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,516,1241,757,1042,060,7342,460,5482,668,801資産合計(百万円)4,439,3784,547,7484,830,3445,285,9135,403,405１株当たり親会社所有者帰属持分(円)997.351,155.821,355.711,618.741,775.82基本的１株当たり利益(円)65.51100.9799.70107.94126.66希薄化後１株当たり利益(円)65.50100.9699.69107.92126.63親会社所有者帰属持分比率(％)34.238.642.746.549.4親会社所有者帰属持分当期利益率(％)6.79.47.97.37.5株価収益率(倍)21.614.813.816.213.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)275,859337,812265,991347,547403,723投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,243,372△14,348△69,186△117,713△118,665財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)956,759△320,325△219,556△226,746△272,784現金及び現金同等物の期末残高(百万円)48,46052,74337,43859,94583,961従業員数(名)29,85030,02029,92028,63928,173（外、平均臨時雇用者数）(6,849)(6,665)(6,645)(6,089)(5,784)（注）１ 国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり利益及び希薄化後１株当たり利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）経営指標等回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(百万円)191,290210,060172,18965,258136,326経常利益(百万円)145,848165,891148,47131,24894,310当期純利益(百万円)147,806173,574146,76930,998101,764資本金(百万円)220,216220,216220,216220,216220,216発行済株式総数(千株)507,003507,003507,003507,0031,521,010純資産額(百万円)1,113,5361,229,7471,296,0351,235,5301,221,053総資産額(百万円)3,088,8103,045,6522,935,9172,867,9112,862,160１株当たり純資産額(円)732.52808.93852.63812.83812.49１株当たり配当額(円)106.00109.00113.00121.0093.00（内１株当たり中間配当額）(円)(53.00)(54.00)(55.00)(56.00)(66.00)１株当たり当期純利益(円)104.30114.1896.5520.3967.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)104.29114.1796.5420.3967.09自己資本比率(％)36.140.444.143.142.7自己資本利益率(％)14.714.811.62.48.3株価収益率(倍)13.613.114.285.924.7配当性向(％)33.931.839.0197.873.0従業員数(名)313336164192265（外、平均臨時雇用者数）(7)(14)(4)(8)(4)株主総利回り(％)87.394.189.2114.5111.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)5,2005,6845,2285,9731,959 (6,001)最低株価(円)3,0064,1203,9183,9931,575 (4,575)（注）１ 従業員数については、関係会社等への出向者を除き、提出会社への出向者を含めた就業人員を記載しております。 ２ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 第97期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第101期の１株当たり配当額は、株式分割前の中間配当額66.00円と株式分割後の期末配当額27.00円を合算した金額としております。 当該株式分割を考慮しない場合の期末配当額は81.00円、年間配当額は147.00円であります。 ３ 最高株価及び最低株価は2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 第101期の株価については株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |