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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Global Information, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 樋口 荘祐 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目２番３号アーシスビル７階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 044－952－0102（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概 要1995年１月 東京都渋谷区に市場調査レポートの販売等を事業目的とした、株式会社アイジーアイジャパン（資本金10,000千円）を設立。 日本語・英語２ヵ国語による市場調査レポート等の販売WEBサイトを開設。 1996年７月商号を株式会社グローバルインフォメーションに変更し、本社を川崎市麻生区上麻生に移転。 2000年１月韓国語販売WEBサイトを開設。 2000年９月米国コネチカット州に米国支店を開設。 2000年11月資本金を21,500千円へ増資。 2001年３月シンガポールにシンガポール駐在員事務所を開設。 2001年10月大韓民国ソウル市に韓国支店を開設。 2002年12月ベルギーブリュッセル市にベルギー駐在員事務所を開設。 2005年２月台湾台北市に台湾駐在員事務所を開設。 中国語(簡体及び繁体)販売WEBサイトを開設。 2007年２月台湾駐在員事務所を台湾支店に昇格。 2007年３月本社を現在の川崎市麻生区万福寺に移転。 2012年１月 シンガポール駐在員事務所を現地法人化し、100％子会社Global Information (S) PTE. LTD.を設立。 2019年２月シンガポール支店を開設(子会社Global Information (S) PTE. LTD.は2019年10月に清算結了)。 2020年１月 川崎市麻生区万福寺にIoT向けLPWA通信機器・システムの開発、製造及び販売を事業目的とする株式会社ギブテック（資本金30,000千円）を設立。 2020年７月ベルギー駐在員事務所を支店化し、ヨーロッパ支店を開設。 2020年12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場。 2020年12月株式会社ギブテックを連結子会社化。 2021年９月シンガポール支店を閉鎖。 2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ギブテックの計２社で構成されており、市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を展開しております。 報告セグメントの詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照ください。 当社グループは、設立以来、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念に掲げて、海外の調査出版会社と提携し、世界の市場・技術動向に関する英文の調査レポート等の情報商品を国内外の製造業、シンクタンク等のお客様に提供してまいりました。 インターネット検索により様々な情報が無料かつ即時に手に入るようになった現代においては、真に有用な情報を見定め、活用することは次第に難しくなってきているとも言えます。 このような環境のもと、当社グループは、これまで25年以上に亘って培った知識や経験により選別し、販売契約を締結した調査出版会社及び会議等主催者の商品情報をWEBサイト上に集約し、市場・技術動向情報商品のプラットフォームとして提供しております。 各商品の概要等の情報を原版の英語のほかに、日本語、韓国語、中国語の各ローカル言語に翻訳して紹介することで、アジア地域を中心としたお客様に多くご活用いただいています。 当社グループは、上記の経営理念を実現するために、商品面においては、医薬品、通信・IT、エネルギー、半導体、環境等の幅広い産業カテゴリーに対応すべく、欧米・アジアをはじめとする世界各国の調査出版会社との提携拡大に注力しております。 また、ニッチ化するお客様のニーズにお応えするため、特定の産業分野に偏ることなく、幅広い産業分野に関わる情報商品を取り揃えていることも当社グループの特徴の一つであります。 一方、販売面においては、米国、韓国、台湾、ベルギーに支店を展開し、サービスのボーダレス化を実現し、顧客満足度の向上に向けた施策を積極的に推し進めております。 下記には、当社グループが取扱う商品について、産業カテゴリーごとに分類した調査トピックの一例を示します。 カテゴリートピック（調査項目）例第30期2024年12月期売上高構成比(％)通信/IT生成AI、サイバーセキュリティ、クラウドサービス、IoT14.2マテリアルテキスタイル印刷、ナノセルロース、メタマテリアル、炭素材料13.6医療機器デジタルパソロジー、IVD、ドラッグデリバリー、画像診断11.0医薬品バイオ医薬品、遺伝子療法、がん治療薬、分子標的療法10.9産業用機械FA、建設用ロボット、農業機械、空調システム、BEMS10.0エネルギー電池リサイクル、バイオマスガス化、カーボンクレジット8.2電子部品半導体製造装置、窒化ガリウム、フォトレジスト、炭化ケイ素8.0自動車自動運転、V2X、急速充電システム、ワイヤレスEV充電、ADAS7.5一般消費財アイウェア、ヘアケア家電、家庭用ロボット、アウトドア用品4.0航空・宇宙衛星製造、軍用ドローン、エアモビリティ、eVTOL、低軌道衛星3.8食料・飲料培養肉、アーモンドミルク、ビーガン冷凍食品、認知機能サプリ3.1インフラ海水淡水化、上下水道処理薬品、PFAS処理、橋梁点検、変圧器2.9金融・保険ウェルスマネジメント、BNPL、BaaS、バーチャルカード0.9その他企業プロファイル調査等、特定の産業カテゴリーに分類できないもの1.9 市場・技術動向に関する情報提供事業は、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分され、事業ごとに取扱商品・サービスが異なりますので、以下事業区分別にその内容を記載いたします。 (1) 市場調査レポート事業市場調査レポート事業とは、特定の調査項目について、調査出版会社のアナリストが市場・技術動向の調査・分析を行い、市場規模・予測、テクノロジーのトレンド、規制風土、競合環境・市場シェア、参入状況等を体系的にまとめたレポートを仕入れし、販売する事業であります。 市場規模のトレンド情報、将来予測、参入企業の製品シェア等の定量的なデータに加え、参入企業のSWOT分析情報等の定性的な内容についても記載されており、海外市場や新技術の調査の一環としてお客様にご活用いただいております。 当社は、世界各国の調査出版会社と契約を結ぶことにより、取扱い商品数の増加に努めております。 また、お客様の情報ニーズに応えるべく、市場調査レポートのサンプル提供や無償カスタマイズ、本文翻訳に利用可能なAI翻訳ツールの無償提供を行う等、顧客サービスの利便性向上に努めております。 一部の商品については、「試読」サービスを提供しており、お客様は、商品内容を事前に確認した上で、ご購入を判断いただくことができます。 (2) 年間情報サービス事業年間単位で契約を締結し、継続的に市場・技術動向に関する情報を提供するサービスを販売する事業です。 オンラインデータベース型、サブスクリプション型、定期刊行型等、調査出版会社ごとにサービスの形態が異なりますが、お客様は、常に対象テーマの最新情報を入手していただくことができます。 含まれるコンテンツの例としては、各産業の定期発刊ニュース、製品の開発動向や法規制動向、製品価格や市場規模の定点観測情報、アナリストによるQ&A、コンサルティングサービス等があります。 海外の調査出版会社に代わって、当社の営業担当者が商品に関する説明やデモのご案内をすることで、お客様は、言語の壁や時差等の煩わしさを感じることなく、海外の企業が提供する情報サービスを購読することができます。 (3) 委託調査事業既存の市場調査レポートでカバーしきれないお客様の調査ニーズに対して、カスタム調査を受託して実施する事業です。 当社が、お客様からの調査ニーズのヒアリングを行い、提携する調査出版会社からお客様の調査ニーズに最適な会社を選定いたします。 調査出版会社選定後は、当社が調査の進捗管理を行い、調査完了までお客様の委託調査実施をサポートいたします。 また、お客様のご要望によっては、当社スタッフが調査出版会社及びお客様に代わり、お客様企業内での調査成果報告会を行うサービスも承っております。 (4) 国際会議・展示会事業世界各地で行われる国際会議・展示会への参加者を募集する事業です。 国際会議・展示会には、各産業界のリーダーが多く参加し、お客様にとって、業界内の最新情報の入手やネットワーキングに最適な機会となります。 当社は、国際会議・展示会主催者が主催するイベントの英語版WEBページを日本語、韓国語、中国語それぞれの言語に翻訳して提供しており、お客様は、必要な情報を容易に入手することができます。 さらに、当社WEBサイトから直接お申込み、お支払いの手続きまでを行うことができ、会議等開催者への問合せについても全て当社が窓口となり、現地言語によって行うことができるため、国際会議等のイベントに参加されるお客様にとって、利便性の高いサービスとなっております。 また、オンライン開催の会議・展示会の取扱いも行っており、海外へ渡航することなく、各産業界の最新の情報に触れられる機会を提供しております。 なお、いずれの事業も、商品等は全て、顧客から受注後に調査出版会社や会議の主催者等に発注を行う受託販売であるため、在庫を抱えるリスクはありません。 2020年１月に設立した当社の連結子会社である株式会社ギブテックは、低消費電力かつ広域であることを特徴とするIoT向け無線通信LPWAの規格の１つである「ZETA」に関し、IoTネットワークの構築に必要な機器である基地局（AP）、中継器（Mote）及び通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発、製造及び販売並びにこれらの自社製品のほか、他社製のZETA関連製品を利用したIoTネットワークの構築・管理の受託等を主な事業としております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は 出資金 (百万円)主要な事業 の内容議決権の所有 (又は被所有) 割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ギブテック神奈川県川崎市麻生区83その他事業98.9業務委託手数料等役員の兼務３名 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)市場・技術動向に関する情報提供事業47(21)その他事業1(－)合計48(21) (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)47(21)46.98.837,036,146 セグメントの名称従業員数市場・技術動向に関する情報提供事業47(21)合計47(21) (注) １．従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は、( )内外書きに年間の平均人員を概数で記載しております。 ２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、海外の現地採用者、臨時雇用者を含んでおりません。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異①提出会社及び連結子会社提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結会社当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注) ２男性労働者の育児休業取得率(％) (注) ３労働者の男女の賃金の差異(％) (注)４全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者46.2－57.769.856.5－ (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、海外の現地採用者は含んでおりません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 なお、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「最適な市場情報をタイムリーに提供することにより、お客様の意思決定を支援し、各業界・産業界の活性化に“情報”というフェイズから貢献し、ひいては社会の発展に寄与する」ことを経営理念として、事業の運営と発展に努め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社グループは、ブランド力の向上、取扱い商品レパートリーの充実、顧客サービス品質の向上等を通じて、当社グループのサービスをご利用いただくお客様にとっての利便性を高めることで、市場・技術動向調査を検討する際に、当社グループを第一に想起して選んでいただける存在となるべく、下記の経営戦略に従い、各施策の実行に努めてまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループの主要商品である市場調査レポートの市場は、国内においては日本企業の海外進出、技術革新、新規事業の開拓等に伴い、成長を続ける市場であると考えており、海外においても市場情報、技術動向に関する情報の需要が国内以上には堅調に伸びていく増加することが予想されます。 また、昨今のビジネス環境は、インターネットを経由したコミュニケーションが急速に進んでおり、正確かつ迅速な市場情報が各企業の意思決定の成否を左右する重要な要素となっています。 一方で、当社グループの仕入先である海外調査出版会社の近年の動向としては、安価で豊富な労働力と最新のAI・ビッグデータ解析技術等を活用したインド・中国系の新興調査出版会社の著しい台頭や調査出版会社自身による直販部門の戦略的強化等の動きが見られます。 当社グループは、このような社会的要請と外部環境の変化に対応しつつ、引き続き収益の拡大、企業価値の最大化を図っていくため、必要な経営戦略を可視化し、2025年12月期を初年度とする３か年の中期経営計画『GII Vision 2027』を策定いたしました。 中期経営計画の実践を通して、主力事業である市場調査レポート事業をさらに強化するとともに、多様化する顧客の情報ニーズに全方位的に対応できる「総合市場情報プロバイダーへの進化」を目指します。 また、IoT関連事業については、引き続き当社の成長ドライバーとして位置づけ、IoTデバイスおよび展示会向けDXツールの拡販を通じて事業の拡大を図ってまいります。 中期経営計画においては、以下の重点施策を柱に、収益の拡大、企業価値の最大化に努めてまいります。 （重点施策）① 委託調査事業への注力ニッチ化・多様化する顧客ニーズに対応し、高単価案件の獲得を目指します。 専任担当者が柔軟で迅速なサポートを提供するとともに、提携調査会社を新たに開拓することで、調査対応の範囲拡大にも努めてまいります。 また、顧客企業の海外進出に係る実務を支援するサービスについても提供を検討しています。 ② AI×市場調査商品の拡販生成 AI を活用した市場調査商品の取り扱いを強化し、収益基盤の拡大を図ります。 専任チームによる新商品の開拓や拡販を進め、必要に応じて顧客ニーズを踏まえたカスタマイズにも対応することで、新たな顧客体験の可能性を開拓します。 ③ 集客・顧客開拓力強化ウェブサイトや顧客データベースを活用し、効率的な顧客獲得を推進します。 商品数の増加による検索エンジン経由の集客強化や、顧客データベースを活用したプロアクティブなプロモーションを実施します。 また、セミナーや広告出稿を通じて新規顧客の拡大を目指します。 ④ AI による社内データの活用促進生成 AI を活用し、業務効率化と営業対応力の向上を目指します。 AI 検索機能を通じて商品情報を迅速に活用できる体制を整え、提案力を向上させます。 また、効率的なウェブページ作成を実現することで、生産性向上と製品ラインアップの拡充を図ります。 ⑤ 新規事業への投資手元資金を活用した戦略的な出資やM&Aを推進し、事業拡大と新たな成長機会の創出に努めます。 これにより、資本効率を高めながら企業価値の向上を実現します。 ⑥ 次世代を担う人材獲得・育成次世代を担う人材の確保と育成に向け、採用制度や教育制度を引き続き改善してまいります。 福利厚生の充実や職場環境の整備を進め、社員が安心して成長できる体制を構築することで、持続可能な企業成長を目指します。 ⑦ 子会社の利益貢献IoTデバイスおよび展示会DXツールの提供を通じ、子会社株式会社ギブテック単体での黒字化を2025年12月期に実現し、連結業績への利益貢献により当社グループ全体の成長を支えます。 （数値計画） 2025年12月期計画 2026年12月期 計画 2027年12月期 計画売上高3,025百万円3,253百万円3,524百万円市場・技術動向に関する情報提供事業売上高2,951百万円3,137百万円3,348百万円その他事業売上高（IoT関連事業売上高）74百万円116百万円176百万円営業利益479百万円514百万円580百万円営業利益率15.8%15.8%16.4%DOE6%以上配当性向55%50%43% (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、業容の拡大と適正利益の確保を最優先事項として掲げ、新規取引先の開拓、新規調査出版会社、会議開催会社の開拓等に努めてまいりました。 そのため、事業規模を示す「売上高」及び利益の源泉である「売上総利益」を重視しており、中でも「売上総利益」の増加率を経営の最重要指標と位置付けております。 また、資本コストを意識した経営の実現の観点から、事業規模の拡大に合わせた収益性の維持・向上に努めており、当連結会計年度においては、営業利益率15.9%、ROE13.2%となりました。 今後、具体的な方針及び目標値等の策定・開示に向けた取り組みを推進してまいります。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。 ① 『GII Vision 2027』の実践『GII Vision 2024』で定めた取り組むべき中期的経営戦略から、各部門のアクションプランにブレークダウンし、経営目標と各部門のベクトルを一致させながら、月次単位で進捗管理を行い、経営目標達成に向けて取り組んでまいります。 ② ESGを意識したSDGs経営の推進持続的な企業価値の向上に加え、環境、社会、ガバナンスに配慮した経営に努めてまいります。 また、事業活動を通じて社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的としたサステナビリティ委員会を定期的に開催し、必要に応じて取締役会に上程・報告することで、グループ全体のマネジメントを行っております。 ③ コーポレート・ガバナンス、内部管理体制の強化当社グループは、環境変化へ迅速に対応しつつ持続的な成長を維持していくためには、コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化が重要な課題の一つと認識しております。 そのために、内部監査による定期的なモニタリングの実施等により内部統制の実効性を高め、リスクマネジメント、コンプライアンスを含めたコーポレート・ガバナンス体制の構築と運用を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する基本方針当社グループでは、以下のサステナビリティに関する基本方針を策定しております。 【サステナビリティに関する基本方針】 当社グループは、最適な市場情報をタイムリーに提供することにより産業界の意義ある活性化、ひいては社会の発展に寄与することを経営理念とし、社員ひとりひとりが個々の能力を最大限に発揮できる職場環境の下、企業価値の向上に努めています。 同時に、環境、社会、ガバナンスに配慮したESG経営の視点を当社グループの経営方針に取り入れ、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくことを目指し、継続的にサステナビリティ課題への取組みを推進していきます。 (2）ガバナンス当社グループは、社会全体の発展に寄与することを目指し、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立していくため、サステナビリティに関する課題への取り組みを継続的かつ組織的に推進・協議することを目的とした「サステナビリティ委員会」を2024年5月に設置し、サステナビリティ領域全般に関する課題の審議とグループ全体のマネジメントを行っております。 同委員会は、四半期ごとの開催を基本とし、サステナビリティに関する方針の決定や関連目標の進捗管理・施策の審議等を行い、審議内容については必要に応じて取締役会に上程・報告します。 当社の取締役会はサステナビリティ課題の審議内容、進捗状況に関する報告を受け、定期的に監督することで、経営レベルでサステナビリティへの取り組みに関する意思決定を行い、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決に努めております (3）リスク管理サステナビリティ課題に関するリスクと機会については、毎年見直しを行い、サステナビリティ委員会で審議を行います。 また、同委員会において、社内各部門の業務に関連するリスクの抽出・評価を行い、リスクの特性や優先度を考慮したリスク管理活動を推進しております (4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する考え方、及び取組状況当社グループは、人的資本を最も重要な経営資本と捉えており、年齢・性別・国籍を問わず、多様な背景や専門性を持つ人材がひとりひとり責任と誇りを持ちながら、満足して働く環境を創出していくことを経営理念の一つとして掲げております。 従業員の個性を尊重し、活き活きと各自の持つ能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するとともに、柔軟な働き方を提供できるよう、人材育成及び社内環境整備方針を定めてまいります。 |
| 戦略 | (4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する考え方、及び取組状況当社グループは、人的資本を最も重要な経営資本と捉えており、年齢・性別・国籍を問わず、多様な背景や専門性を持つ人材がひとりひとり責任と誇りを持ちながら、満足して働く環境を創出していくことを経営理念の一つとして掲げております。 従業員の個性を尊重し、活き活きと各自の持つ能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するとともに、柔軟な働き方を提供できるよう、人材育成及び社内環境整備方針を定めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4）人的資本（人材の多様性を含む）に関する考え方、及び取組状況当社グループは、人的資本を最も重要な経営資本と捉えており、年齢・性別・国籍を問わず、多様な背景や専門性を持つ人材がひとりひとり責任と誇りを持ちながら、満足して働く環境を創出していくことを経営理念の一つとして掲げております。 従業員の個性を尊重し、活き活きと各自の持つ能力を最大限発揮できる環境づくりを推進するとともに、柔軟な働き方を提供できるよう、人材育成及び社内環境整備方針を定めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 (1) 経営環境の変化について当社グループの事業は、企業を主要顧客としており、これまで、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲の高まりを背景として、業容を拡大してまいりました。 しかし、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の原因により、顧客企業の海外市場、新製品市場への参入意欲が減退する様な場合には、新規顧客の開拓の低迷、既存顧客からの受注の減少等から、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合他社について当社グループが属する市場・技術動向に関する情報提供事業の業界においては、近年、国内外両方で多くの同業他社が出現しており、価格競争が激しくなっております。 また、当社グループの仕入先である調査出版会社自らが当社グループの販売テリトリーで営業行為を行うことで、当社グループと競合し、価格面での競争となる場合もあります。 当社グループは、仕入先、顧客企業との人的交流による関係強化を図ることで同業他社又は仕入先調査出版会社との直接の競合、価格面での競争を回避し、事業基盤の強化及び維持に努めておりますが、意図せず、これら競合他社との価格競争に晒された場合には、売上や収益の低減により、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 検索エンジンへの集客依存について当社グループの事業においては、当社WEBサイトで商品に関するWEBページを閲覧した顧客の問合せから商談に発展するケースが大半であります。 顧客が当社WEBサイトへアクセスする流入経路としては、インターネット上の検索エンジンで特定の市場・技術について検索した結果、表示された当社WEBページへアクセスするという経路が最も多くなっております。 そのため、検索エンジンでの検索結果の表示が集客及び新規顧客の獲得に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、検索エンジンからの集客数を確保するため、検索エンジン経由のWEBサイト流入者数のモニタリング、WEBサイト掲載内容の整備等を行い、検索エンジン対策に努めておりますが、検索エンジンに使用されるアルゴリズムに大幅な変更が生じた場合には、当社グループの検索エンジン対策が有効に機能せず、WEBサイトへの流入顧客数が減ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 単一商品類（市場調査レポート）への依存当社グループの事業の大部分は、市場調査レポートの販売が占めており、2024年12月期において、売上額全体に占める割合は84.4％となっております。 その他商品類のレパートリーの拡大や新たな商品類の取扱いの開始等により、市場調査レポートへの依存度を下げる努力を続ける一方で、新規仕入先の開拓、既存仕入先との関係維持、顧客企業との関係維持等に努めた結果、直近５期間においても同商品の販売による売上額、売上高総利益額は、安定的に推移しており、今後も当社グループの事業基盤の柱であり続けると考えております。 しかしながら、競合商品の出現による商品価値の低下等によって、市場調査レポートに対する顧客企業の需要の減退等の予期し得ない事態が起きた場合、本商品類の販売における売上額が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 業績の季節変動について当社グループの主要な顧客である日本の国内企業の多くは、顧客企業内での会計年度末となる第４四半期(１月～３月)に市場・技術動向に関する調査報告書類を購入する傾向があるため、当社グループの売上高には一定の季節変動があります。 顧客の購入時期に依らず、開催日が決定している会議商品の取扱い数の増加、年間を通じた継続的な販売促進活動等により年間を通じた売上高、利益額の平準化は図っておりますが、今後も同様の傾向が続く可能性があります。 なお、2024年12月期における四半期ごとの業績は次の通りです。 2024年12月期(2024年１月１日～2024年12月31日)第１四半期 (１～３月期)第２四半期(４～６月期)第３四半期(７～９月期)第４四半期(10～12月期)合計(通期)売上高(千円)1,029,290448,221508,989715,8842,702,385構成比(％)38.116.618.826.5100.0営業利益(千円)300,40022244,757110,233455,612構成比(％)65.90.09.824.2100.0 (注) 各数値は当社単体の数値を示しております。 (6) 為替レートの変動について当社グループは、多くの商品を海外の調査出版会社からUSドル、ユーロ、ポンド等の現地通貨建てで仕入れており、また顧客に対しては、調査出版会社の提示価格を、販売を行う国の現地通貨に当日の為替レートで換算した価格で販売しております。 急激で極端な為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは前述の通り、顧客からは顧客が所在する現地通貨で代金を受け取り、その後円通貨に換金しているため、円換金時の為替変動の影響を受けます。 そのため、円高局面では、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外での事業展開について当社グループは、日本本社以外に海外４か所（韓国、台湾、米国、ベルギー）に拠点を設置し、事業展開を行っています。 各拠点には、人員等の経営資源を適切に投下し、事業の拡大を図っておりますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報サービス産業における技術革新について情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められます。 当社グループは、新たな情報技術に関する調査、顧客との面談を通じた情報ニーズの聞き取り等を行い、技術革新への対応を強化しております。 しかしながら、予期せず、技術革新が急速に進展し、当社グループの対応が適切でなかった場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 新規事業について当社グループでは、持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大への積極的な取り組みに努めております。 本書提出日現在において、子会社である株式会社ギブテックで開始した事業のほかに具体的に計画している新規事業はございませんが、新規事業開拓を遂行していく過程において、急激な経営環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが生じる可能性があり、その結果、当初計画した以上の損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)特定仕入先への依存について当社グループの市場・技術動向に関する情報提供事業においては、2024年12月期における仕入先上位５社による売上高は総売上高の38.3％を占めており、当該仕入先への依存度が高くなっております。 当社グループは、代表取締役社長を中心とした人的交流を行う等して、当該仕入先との長期的に良好な関係を築くと同時に、特定の仕入先への依存度が極端に高くなることを避けるため、新規仕入先の開拓にも努めておりますが、何らかの理由により、重要仕入先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの商品供給体制に重要な支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)知的財産権について当社グループは、事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権等の知的財産権を侵害しないよう、細心の注意を払っております。 本書提出日現在において、他者との訴訟等はございませんが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者からの損害賠償請求、使用差止請求等に伴う損失が発生する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12)個人情報保護について当社グループは、個人情報を含む顧客企業の情報を保有及び管理しております。 これらの情報を適法かつ適切に取扱い、保護することは事業を遂行する上での最重要事項として認識しており、個人情報保護法に即した社内規程類の整備、定期的な社員教育の実施、個人情報を取扱う従業員の制限等、個人情報の漏えい防止策を講じております。 しかしながら、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入等の犯罪行為や従業員の過失等により、個人情報を含む重要な情報が流出、消去される可能性は否定できず、このような事態が生じた場合には、社会的な信用を失うこととなるほか、損害賠償負担等によって、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)法令遵守について当社グループは、法令を遵守することは上場企業の重要な責任であると認識しており、役員・社員への教育啓発活動を随時実施し、企業倫理の向上及び法令遵守の強化に努めております。 しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 (14)システム障害について当社グループは、集客の多くをインターネット上のWEBサイトで行っており、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの遮断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。 当社グループでは、システム障害発生防止のため、システムの冗長化、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、上記のシステム障害が発生した場合には、取引の停止等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)人材の確保及び育成について当社グループでは、人材を最も重要な経営資源の一つであると捉え、業容の拡大に対応して、優秀な人材を適時に確保し、当社グループの経営理念を共有できる人材を育成していくことが重要であると考えております。 しかしながら、雇用環境の変化等により、当社グループの事業遂行に必要な知識、経験、能力を備える人材の確保が計画通りに進まない場合や、何らかの理由により人材の社外流出があった場合には、業容拡大の制約要因となり、将来的に当社の事業展開や財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16)小規模組織であることについて当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制や業務執行体制はこの規模に応じたものとなっております。 このため、業容拡大に応じた人員を確保できず役職員による業務遂行に支障が生じた場合、あるいは役職員が予期せず退社した場合には、規模に応じた充分な内部管理体制や業務執行体制が構築できず、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17)自然災害について当社グループは神奈川県川崎市に本社事務所を構え、その他、海外４か所に支店を設けております。 当社グループの事業所において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障を来す事象が発生し、業務の遂行が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18)大株主について当社の取締役会長である小野悟は、当社グループの大株主であり、本書提出日現在において自身が発行済株式総数の17.6％を保有するとともに、その同族関係者及び同族関係者の資産管理会社の所有株式数を含めると発行済株式総数の64.0％を所有しております。 同人は安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 当社グループといたしましては、同人及びその同族関係者は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同人及びその同族関係者の株式の多くが減少した場合等には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における世界経済は、米国経済が堅調に推移する一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが燻る状況にあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 日本国内においては、景気が緩やかに回復しつつある一方、物価の上昇や為替変動等が国内経済に与える影響も懸念され、依然として注視が必要な状況となっております。 そうした中、当社グループが属する市場調査レポート出版業界においては、最新の市場動向調査レポートに対するニーズが益々高まっております。 一方で、インド、中国系の調査出版会社の台頭や調査出版会社自身による直販部門のシェア拡大等が見られ、事業環境は常に変化しております。 このような状況の下、当社グループは幅広い顧客ニーズに対応するため、当社WEBサイトにおいてレポートをはじめとする商品ラインナップの拡大に努めており、当連結会計年度からAIプラットフォーム型コンテンツの取扱いを開始しました。 この他、定期的に調査会社との共催セミナーを開催し、関心の高いテーマに関する情報発信に注力しております。 販売面では、AI翻訳ツールの提供や顧客の要望に対応したレポートのカスタマイズ提案、及び購買後のアフターフォロー強化等により、顧客満足度の向上に努めました。 同時に、各種WEBマーケティング施策や広告媒体への出稿を行い、GIIブランドの認知度向上による顧客基盤の拡大を図っております。 また、国際会議・展示会事業においては、実地開催を中心に徐々に取扱いを増やしております。 株式会社ギブテックにおいては、ZETA通信の基本デバイス（基地局、中継器）及びセンサー類を含む自社ブランド製品「JAZE」シリーズの製品ラインナップを拡充し、スマートビルディングをはじめ様々な分野での用途拡大に向け、事業展開しております。 また、展示会等のイベントにおいて、非接触にて名刺情報の入手や資料データの提供を行うことができる非接触型情報受け渡しツール「AiMeet（アイミート）」の販売にも取り組んでおります。 この結果、当連結会計年度の売上高は2,749,260千円（前年同期比5.8％減）、営業利益は437,788千円（前年同期比16.8％減）、経常利益は465,476千円（前年同期比17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は315,061千円（前年同期比17.7％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （市場・技術動向に関する情報提供事業）当セグメントは、取扱商品・サービスの違いにより、市場調査レポート事業、年間情報サービス事業、委託調査事業及び国際会議・展示会事業の４つに区分されております。 以下には事業区分別の業績について記載いたします。 (a) 市場調査レポート事業当社の主力である市場調査レポート事業は、検索エンジン対策（SEO）や購買後のアフターフォロー強化等の各種集客施策に取り組んでまいりました。 本社部門においては、当連結会計年度の下半期から、市場調査レポートの受注が伸び悩んでおり、売上高は前年同期を下回りました。 海外部門においては、韓国支店が低調に推移し、売上高は前年同期を下回りました。 この結果、市場調査レポート事業全体では、前年同期比7.8％減の2,319,789千円となりました。 (b) 年間情報サービス事業年間情報サービス事業は、本社部門においては、売上高は前年同期を下回りました。 海外部門においては、台湾支店が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。 この結果、年間情報サービス事業全体では、前年同期比1.8％減の183,621千円となりました。 (c) 委託調査事業委託調査事業は、本社部門においては、売上高は前年同期を下回りました。 海外部門においては、韓国支店が好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。 この結果、委託調査事業全体では、前年同期比10.2％増の162,426千円となりました。 (d) 国際会議・展示会事業国際会議・展示会事業は、国内の新型コロナウイルス感染症の規制緩和に伴い、国際会議の取り扱い商品数を拡大しております。 国際会議・展示会参加者数は年間通じて増加しており、本社部門、海外部門合計の売上高は前年同期を大きく上回りました。 この結果、国際会議・展示会事業全体では、前年同期比54.9％増の36,547千円となりました。 以上より、当セグメントの売上高は2,702,385千円となり、セグメント利益（営業利益）は455,612千円となりました。 （その他事業）当セグメントにおきましては、株式会社ギブテックにおけるIoT向け無線通信方式であるLPWA通信に関する製品の販売、受託開発等を主な事業にしております。 自社ブランド製品「JAZE」シリーズ及び展示会DXツール「AiMeet」の販売促進に取り組んでおり、売上高は前年同期比7.3％増の46,874千円となりました。 セグメント損失（営業損失）は在庫評価減の影響もあり、19,144千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、241,290千円増加の3,164,745千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ、226,663千円増加の3,067,076千円となりました。 この主な要因は、現金及び預金の269,287千円増加、売掛金の62,061千円減少等によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ、14,627千円増加の97,668千円となりました。 この主な要因は、車両運搬具の4,658千円増加、繰延税金資産の1,225千円増加等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、61,980千円増加の695,292千円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ、46,180千円増加の390,094千円となりました。 この主な要因は、支払手形及び買掛金の32,336千円増加、未払金の15,526千円増加等によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ、15,800千円増加の305,198千円となりました。 この主な要因は、役員退職慰労引当金の15,045千円増加等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、179,309千円増加の2,469,453千円となりました。 この主な要因は、利益剰余金の161,413千円増加等によるものであります。 なお、自己資本比率は78.0％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、530,718千円減少し、当連結会計年度末には1,869,696千円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は396,520千円（前連結会計年度は290,651千円の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益465,476千円、役員退職慰労引当金の増加15,045千円、売上債権の減少72,672千円、仕入債務の増加5,713千円、法人税等の支払額161,716千円があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は811,031千円（前連結会計年度は4,671千円の減少）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出11,010千円、定期預金の預入による支出1,600,006千円、定期預金の払戻による収入800,000千円があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は152,984千円（前連結会計年度は142,789千円の減少）となりました。 これは、株式の発行による収入499千円、配当金の支払額153,484千円があったことによるものであります。 ④ 仕入、受注及び販売の実績(a) 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)市場・技術動向に関する情報提供事業1,415,06991.87その他事業29,26699.80合計1,444,33592.02 (注) 金額は、仕入価格によっております。 (b) 受注実績当社グループは受注活動を行っておりますが、受注実績は販売実績と近似しているため、記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)市場・技術動向に関する情報提供事業2,702,38594.03その他事業46,874107.27合計2,749,26094.22 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 また、当該将来に関する事項については、取締役会で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの主要な資金需要は、運転資金、法人税等の支払い等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー等により、必要とする資金を調達しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析当社グループは、売上高、売上総利益及び営業利益を重要な経営指標と位置付けております。 当連結会計年度において、売上高は2,749,260千円、売上総利益は1,304,924千円、営業利益は437,788千円となりました。 売上高については、市場調査レポートの受注が当初予算を下回る結果となり、前年同期比94.2%となりました。 売上総利益については、上記売上高の減少に伴い、前年同期比96.8%となりました。 営業利益については、人件費を中心とした販管費の増加により、前年同期比83.2％となりました。 当連結会計年度の各経営指標は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）売上高2,917,79297.8％2,749,26094.2％売上総利益1,348,11996.9％1,304,92496.8％営業利益526,36784.0％437,78883.2％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、株式会社ギブテックにおいて、ZETA通信用基本デバイスの開発及びZETA通信モジュールを搭載したスマートセンサーの開発等に係る研究開発活動を行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は3,813千円であります。 なお、市場・技術動向に関する情報提供事業セグメントにおいては、研究開発活動を行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は11,010千円であります。 主な設備投資としましては、市場・技術動向に関する情報提供事業における社用車の取得6,208千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具器具備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計本社(神奈川県川崎市)市場・技術動向に関する情報提供事業本社機能3,7194,6584,832－67113,88030(17)韓国支店(大韓民国ソウル市)市場・技術動向に関する情報提供事業海外支店21,316－36112,939(30.19)－34,61810(－) (注) １．従業員数の( )は、臨時従業員数（パートタイマー等）を外書きしております。 ２．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりです。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社市場・技術動向に関する情報提供事業事務所41,152米国支店市場・技術動向に関する情報提供事業事務所227台湾支店市場・技術動向に関する情報提供事業事務所1,624 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物器具備品土地（面積㎡）ソフトウエア合計株式会社ギブテック(神奈川県川崎市)その他事業営業所760－－761(－) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,813,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,010,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,036,146 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 小野 悟神奈川県川崎市多摩区660,00022.29 小野 優子神奈川県川崎市多摩区625,00021.10 田野 聡美東京都品川区150,0005.06 樋口 めぐ美神奈川県川崎市多摩区150,0005.06 株式会社いちとせ神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目２番９号150,0005.06 株式会社エルワイアール神奈川県川崎市多摩区東三田三丁目２番９号150,0005.06 樋口 荘祐神奈川県川崎市多摩区150,0005.06 杜山 悦郎東京都東久留米市49,0001.65 ＣＨＵ ＹＡＮＹＵＮ東京都港区27,1000.92 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号21,8000.74 計―2,132,90072.02 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,844 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 2,922 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式600－当期間における取得自己株式－－ (注) １．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 ２．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものです。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式2,947,60014,600－2,962,200 (変動事由の概要)新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 2,100株譲渡制限付株式の発行による増加 12,500株 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式81600－681 (変動事由の概要)譲渡制限付株式の無償取得による増加 600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 永和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社グローバルインフォメーション取締役会 御中 永和監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士荒 川 栄 一 指定社員業務執行社員 公認会計士清 水 巧 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルインフォメーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーション及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社グローバルインフォメーションは、国内、海外の顧客に対して市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の金額は2,749,260千円であり、このうちの大部分が情報提供事業に係るものである。 当該事業のうち主要な事業である市場調査レポート事業、委託調査事業に係る商品の販売については、当該商品の納品時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客による商品の受領が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・ 3ヶ年中期経営計画(2022年2月策定)が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、海外における新興調査出版会社の台頭等、市場調査レポートの市場における環境の大きな変化を背景に、販売部門は当該売上高の目標達成に強いプレッシャーを感じる可能性があること。 ・ 商品の納品はデータで行われるため、会計期間の末日近くの時期においても、時間を要さずに商品の納品を容易に行うことができること。 以上から、当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、また、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、より慎重に検討する必要が高いため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価商品販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 受注処理、納品処理について、顧客による商品の受領を担当者が確認した結果を、上長が承認することにより、売上の認識時点を適切に決定するための統制・ 販売購買システムの売上データと仕入データの関係に異常がある場合、その原因を調査する統制 (2)適切な期間に収益認識されているかどうかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 売上高について、顧客に対する売上金額、粗利益及び売上計上日をもとにデータ分析を行い、通常の趨勢から外れた取引を期末月から抽出し、受領確認証憑等との照合により期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 期末日付近の売上高について、売上実績や予算の達成状況を踏まえて、例外となる可能性がある取引を抽出し、受領確認証憑等との照合により、期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 期末日後の売上高のマイナス計上について多額な返品の有無の確認や趨勢分析等を含む多角的な分析を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グローバルインフォメーションの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社グローバルインフォメーションは、国内、海外の顧客に対して市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の金額は2,749,260千円であり、このうちの大部分が情報提供事業に係るものである。 当該事業のうち主要な事業である市場調査レポート事業、委託調査事業に係る商品の販売については、当該商品の納品時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客による商品の受領が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・ 3ヶ年中期経営計画(2022年2月策定)が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、海外における新興調査出版会社の台頭等、市場調査レポートの市場における環境の大きな変化を背景に、販売部門は当該売上高の目標達成に強いプレッシャーを感じる可能性があること。 ・ 商品の納品はデータで行われるため、会計期間の末日近くの時期においても、時間を要さずに商品の納品を容易に行うことができること。 以上から、当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、また、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、より慎重に検討する必要が高いため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価商品販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 受注処理、納品処理について、顧客による商品の受領を担当者が確認した結果を、上長が承認することにより、売上の認識時点を適切に決定するための統制・ 販売購買システムの売上データと仕入データの関係に異常がある場合、その原因を調査する統制 (2)適切な期間に収益認識されているかどうかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 売上高について、顧客に対する売上金額、粗利益及び売上計上日をもとにデータ分析を行い、通常の趨勢から外れた取引を期末月から抽出し、受領確認証憑等との照合により期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 期末日付近の売上高について、売上実績や予算の達成状況を踏まえて、例外となる可能性がある取引を抽出し、受領確認証憑等との照合により、期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 期末日後の売上高のマイナス計上について多額な返品の有無の確認や趨勢分析等を含む多角的な分析を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社グローバルインフォメーションは、国内、海外の顧客に対して市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の金額は2,749,260千円であり、このうちの大部分が情報提供事業に係るものである。 当該事業のうち主要な事業である市場調査レポート事業、委託調査事業に係る商品の販売については、当該商品の納品時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客による商品の受領が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・ 3ヶ年中期経営計画(2022年2月策定)が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、海外における新興調査出版会社の台頭等、市場調査レポートの市場における環境の大きな変化を背景に、販売部門は当該売上高の目標達成に強いプレッシャーを感じる可能性があること。 ・ 商品の納品はデータで行われるため、会計期間の末日近くの時期においても、時間を要さずに商品の納品を容易に行うことができること。 以上から、当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、また、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、より慎重に検討する必要が高いため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社グローバルインフォメーションは、国内、海外の顧客に対して市場・技術動向に関する情報提供事業及びその他事業を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高の金額は2,749,260千円であり、このうちの大部分が情報提供事業に係るものである。 当該事業のうち主要な事業である市場調査レポート事業、委託調査事業に係る商品の販売については、当該商品の納品時点で収益を認識している。 このような収益認識基準の適用に当たっては、主に以下の理由から、顧客による商品の受領が未了であるにもかかわらず、不適切な会計期間に売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 ・ 3ヶ年中期経営計画(2022年2月策定)が公表されている中で、売上高は経営者や投資家が重視する指標の一つであり、海外における新興調査出版会社の台頭等、市場調査レポートの市場における環境の大きな変化を背景に、販売部門は当該売上高の目標達成に強いプレッシャーを感じる可能性があること。 ・ 商品の納品はデータで行われるため、会計期間の末日近くの時期においても、時間を要さずに商品の納品を容易に行うことができること。 以上から、当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、また、中期経営計画の最終年度である当連結会計年度においては、より慎重に検討する必要が高いため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社グローバルインフォメーションの売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価商品販売に関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 受注処理、納品処理について、顧客による商品の受領を担当者が確認した結果を、上長が承認することにより、売上の認識時点を適切に決定するための統制・ 販売購買システムの売上データと仕入データの関係に異常がある場合、その原因を調査する統制 (2)適切な期間に収益認識されているかどうかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているかどうかを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。 ・ 売上高について、顧客に対する売上金額、粗利益及び売上計上日をもとにデータ分析を行い、通常の趨勢から外れた取引を期末月から抽出し、受領確認証憑等との照合により期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 期末日付近の売上高について、売上実績や予算の達成状況を踏まえて、例外となる可能性がある取引を抽出し、受領確認証憑等との照合により、期間帰属の妥当性を検討した。 ・ 期末日後の売上高のマイナス計上について多額な返品の有無の確認や趨勢分析等を含む多角的な分析を実施し、当初認識した売上高の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 永和監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社グローバルインフォメーション取締役会 御中 永和監査法人東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士荒 川 栄 一 指定社員業務執行社員 公認会計士清 水 巧 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グローバルインフォメーションの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グローバルインフォメーションの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 11,624,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,421,000 |
| その他、流動資産 | 18,244,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 25,113,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,428,000 |
| 土地 | 12,939,000 |
| 有形固定資産 | 48,139,000 |
| ソフトウエア | 671,000 |
| 無形固定資産 | 1,246,000 |
| 長期前払費用 | 7,452,000 |
| 繰延税金資産 | 16,281,000 |
| 投資その他の資産 | 48,283,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 115,341,000 |
| 未払金 | 34,542,000 |
| 未払法人税等 | 59,665,000 |
| 未払費用 | 19,862,000 |
| 賞与引当金 | 5,381,000 |
| 退職給付に係る負債 | 18,843,000 |
| 資本剰余金 | 150,065,000 |
| 利益剰余金 | 2,166,819,000 |
| 株主資本 | 2,488,305,000 |
| 非支配株主持分 | 256,000 |
| 負債純資産 | 3,179,949,000 |
PL
| 売上原価 | 1,415,069,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 831,703,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,320,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 851,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,621,000 |
| 営業外収益 | 30,041,000 |
| 営業外費用 | 814,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 151,566,000 |
| 法人税等調整額 | -1,225,000 |
| 法人税等 | 150,341,000 |
PL2
| 包括利益 | 314,845,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 315,061,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -215,000 |
| 剰余金の配当 | -153,647,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -215,000 |
| 当期変動額合計 | 198,963,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 315,061,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,869,696,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -26,550,000 |
| 受取手形 | 2,492,000 |
| 売掛金 | 251,449,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 85,650,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,095,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,371,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36,776,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -530,718,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 7,538,000 |
| 外部顧客への売上高 | 2,749,260,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,405,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,813,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,405,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 755,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 654,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -627,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,776,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,517,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,713,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 557,609,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 627,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -161,716,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -153,484,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,010,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、社内研修等で情報収集に努めるとともに、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナー等に参加をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,400,3672,669,654 受取手形-2,492 売掛金316,919254,857 商品及び製品19,56611,624 原材料及び貯蔵品13,0178,421 前渡金75,157101,780 その他15,38518,244 流動資産合計2,840,4133,067,076 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）26,05225,113 車両運搬具（純額）-4,658 工具、器具及び備品（純額）2,2835,428 土地12,93912,939 有形固定資産合計※１ 41,276※１ 48,139 無形固定資産 商標権133109 ソフトウエア905671 その他465465 無形固定資産合計1,5051,246 投資その他の資産 繰延税金資産15,05616,281 その他25,20432,001 投資その他の資産合計40,26048,283 固定資産合計83,04197,668 資産合計2,923,4553,164,745 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金83,004115,341 未払金19,01634,542 未払法人税等69,52459,665 未払消費税等28,76321,077 前受金107,770121,641 賞与引当金4,7275,381 その他31,10732,443 流動負債合計343,914390,094 固定負債 退職給付に係る負債18,08818,843 役員退職慰労引当金271,310286,355 固定負債合計289,398305,198 負債合計633,312695,292純資産の部 株主資本 資本金162,509171,565 資本剰余金141,517150,573 利益剰余金1,985,7892,147,203 自己株式△145△145 株主資本合計2,289,6712,469,196 非支配株主持分472256 純資産合計2,290,1432,469,453負債純資産合計2,923,4553,164,745 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,917,792※１ 2,749,260売上原価1,569,673※２ 1,444,335売上総利益1,348,1191,304,924販売費及び一般管理費※３,※４ 821,751※３,※４ 867,135営業利益526,367437,788営業外収益 受取利息494627 為替差益29,01119,621 債務勘定整理益1,5757,980 助成金収入57- 保険解約返戻金8,000- その他49272 営業外収益合計39,18828,502営業外費用 譲渡制限付株式関連費用-739 その他174 営業外費用合計1814経常利益565,553465,476特別損失 その他※５ 534- 特別損失合計534-税金等調整前当期純利益565,019465,476法人税、住民税及び事業税181,276151,856法人税等調整額1,139△1,225法人税等合計182,415150,631当期純利益382,603314,845非支配株主に帰属する当期純損失（△）△290△215親会社株主に帰属する当期純利益382,893315,061 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益382,603314,845包括利益382,603314,845（内訳） 親会社株主に係る包括利益382,893315,061 非支配株主に係る包括利益△290△215 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高162,497141,5051,745,845△1452,049,703当期変動額 新株の発行1111 23剰余金の配当 △142,949 △142,949親会社株主に帰属する当期純利益 382,893 382,893株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1111239,944-239,967当期末残高162,509141,5171,985,789△1452,289,671 非支配株主持分純資産合計当期首残高7622,050,465当期変動額 新株の発行 23剰余金の配当 △142,949親会社株主に帰属する当期純利益 382,893株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△290△290当期変動額合計△290239,677当期末残高4722,290,143 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高162,509141,5171,985,789△1452,289,671当期変動額 新株の発行9,0569,056 18,112剰余金の配当 △153,647 △153,647親会社株主に帰属する当期純利益 315,061 315,061株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,0569,056161,413-179,525当期末残高171,565150,5732,147,203△1452,469,196 非支配株主持分純資産合計当期首残高4722,290,143当期変動額 新株の発行 18,112剰余金の配当 △153,647親会社株主に帰属する当期純利益 315,061株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△215△215当期変動額合計△215179,309当期末残高2562,469,453 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益565,019465,476 減価償却費3,0934,405 敷金償却669669 株式報酬費用-4,571 賞与引当金の増減額（△は減少）△89654 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,370755 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）15,06015,045 受取利息及び受取配当金△494△627 保険解約返戻金△8,000- 助成金収入△57- 為替差損益（△は益）△21,313△36,776 その他の損益（△は益）534- 売上債権の増減額（△は増加）△7,42772,672 棚卸資産の増減額（△は増加）△19,10312,517 仕入債務の増減額（△は減少）△9,1935,713 その他の資産の増減額（△は増加）△3,9613,518 その他の負債の増減額（△は減少）△20,6149,013 小計491,752557,609 利息及び配当金の受取額494627 助成金の受取額57- 保険解約返戻金の受取額8,000- 法人税等の支払額△209,652△161,716 営業活動によるキャッシュ・フロー290,651396,520投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,157△11,010 無形固定資産の取得による支出△672- 定期預金の預入による支出-△1,600,006 定期預金の払戻による収入-800,000 敷金及び保証金の差入による支出△214- 敷金及び保証金の回収による収入372- その他-△14 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,671△811,031財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入23499 配当金の支払額△142,813△153,484 財務活動によるキャッシュ・フロー△142,789△152,984現金及び現金同等物に係る換算差額21,31336,776現金及び現金同等物の増減額（△は減少）164,503△530,718現金及び現金同等物の期首残高2,235,9112,400,415現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,400,415※１ 1,869,696 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社ギブテック ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産商品及び製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 10年ソフトウエア（自社利用） ５年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金親会社は役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 ①市場・技術動向に関する情報提供事業市場・技術動向に関する情報提供事業には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の４つの商品区分が含まれます。 市場・技術動向に関する情報提供事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。 一時点で収益を認識する取引として、市場調査レポート、委託調査、国際会議・展示会がありますが、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点又は国際会議・展示会の開催日に収益を認識しております。 一定の期間にわたり収益を認識する取引として、年間情報サービスの履行義務があります。 年間情報サービスの履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 ②その他事業その他事業には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけるLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、受託開発等が含まれます。 その他事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で収益を認識しております。 通信機器の販売及び受託開発は、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で、各々収益を計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称株式会社ギブテック |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産商品及び製品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 商標権 10年ソフトウエア（自社利用） ５年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金親会社は役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 ①市場・技術動向に関する情報提供事業市場・技術動向に関する情報提供事業には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の４つの商品区分が含まれます。 市場・技術動向に関する情報提供事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。 一時点で収益を認識する取引として、市場調査レポート、委託調査、国際会議・展示会がありますが、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点又は国際会議・展示会の開催日に収益を認識しております。 一定の期間にわたり収益を認識する取引として、年間情報サービスの履行義務があります。 年間情報サービスの履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 ②その他事業その他事業には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけるLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、受託開発等が含まれます。 その他事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点で収益を認識しております。 通信機器の販売及び受託開発は、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点で、各々収益を計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額22,402千円26,550千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬85,440千円85,650千円給料及び手当310,235千円327,999千円賞与引当金繰入額67,971千円66,174千円退職給付費用8,132千円10,095千円役員退職慰労引当金繰入額15,060千円15,045千円法定福利費71,980千円74,470千円減価償却費2,816千円4,371千円 おおよその割合 販売費9％8％ 一般管理費91％92％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品0千円－千円ソフトウエア158千円－千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 13,698千円 3,813千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) －千円 7,538千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式76,63526.02023年12月31日2024年３月28日2024年８月８日取締役会普通株式77,01226.02024年６月30日2024年９月４日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金100,69134.02024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金2,400,367千円2,669,654千円預入期間が３か月を超える定期預金－千円△800,006千円その他（預け金）48千円48千円現金及び現金同等物2,400,415千円1,869,696千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針です。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク外貨建預金については、主に商品の輸入に伴う外貨建代金決済に利用しており、為替の変動リスクに晒されております。 営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権について、管理部が取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を営業部門に随時連絡しております。 販売管理規程 与信管理基準に基づき、取引先毎に与信限度額を設定し、信用リスクの低減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金(※)25,20420,870△4,333資産計25,20420,870△4,333 ※ 連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)敷金及び保証金(※)24,53419,399△5,135資産計24,53419,399△5,135 ※ 連結貸借対照表では投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,400,367－－－売掛金316,919－－－合計2,717,286－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,669,654－－－受取手形2,492－－－売掛金254,857－－－合計2,927,004－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－20,870－20,870合計－20,870－20,870 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－19,399－19,399合計－19,399－19,399 (注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明敷金及び保証金これらの時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高20,45818,088退職給付費用2,1283,825退職給付の支払額4,4983,070退職給付に係る負債の期末残高18,08818,843 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務18,08818,843連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額18,08818,843 退職給付に係る負債18,08818,843連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額18,08818,843 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 2,128千円 当連結会計年度 3,825千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,004千円、当連結会計年度6,270千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第２回新株予約権会社名提出会社決議年月日2018年７月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社監査役 ２名当社従業員 44名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 117,100株付与日2018年８月17日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2020年８月１日～2028年６月30日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 なお、2019年７月18日付の株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2019年７月18日付の株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権会社名提出会社決議年月日2018年７月30日権利確定前(株) 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後(株) 前連結会計年度末9,200権利確定－権利行使2,100失効－未行使残7,100 ② 単価情報 第２回新株予約権会社名提出会社決議年月日2018年７月30日権利行使価格(円)238行使時平均株価(円)1,395付与日における公正な評価単価(円)－ （注）2019年７月18日付で株式分割（普通株式１株につき10株の割合）を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額8,108千円 (2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額2,430千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税4,299千円 3,733千円賞与引当金1,655千円 1,884千円退職給付に係る負債5,491千円 5,720千円役員退職慰労引当金82,369千円 86,937千円税務上の繰越欠損金31,416千円 35,436千円その他3,646千円 8,643千円繰延税金資産小計128,879千円 142,356千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△31,416千円 △35,436千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△82,406千円 △90,637千円繰延税金資産合計15,056千円 16,281千円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－31,41631,416評価性引当額－－－－－△31,416△31,416繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)－－－－－35,43635,436評価性引当額－－－－－△35,436△35,436繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 住民税均等割0.1％ 0.2％留保金課税0.9％ －％国外支店所得の事業税△0.7％ △0.5％評価性引当額の増減2.4％ 2.6％その他△0.8％ △0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3％ 32.4％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社は、本社の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）①契約負債の残高 当連結会計年度期首残高期末残高契約負債121,259千円107,770千円 （注）１．連結貸借対照表上、契約負債は前受金に計上しております。 ２．契約負債は、年間情報サービスの販売に係る前受代金相当額であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ３．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は101,815千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形－千円2,492千円売掛金316,919千円254,857千円電子記録債権－千円767千円契約負債107,770千円121,641千円 （注）１．連結貸借対照表上、電子記録債権は流動資産の「その他」に計上しております。 ２．連結貸借対照表上、契約負債は前受金に計上しております。 ３．契約負債は、年間情報サービスの販売に係る前受代金相当額であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 ４．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は87,492千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「市場・技術動向に関する情報提供事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「市場・技術動向に関する情報提供事業」には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の４つの商品区分が含まれます。 「その他事業」には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけるLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、受託開発等を含みます。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１、２連結財務諸表計上額 市場・技術動向に関する情報提供事業その他事業計売上高 市場調査レポート2,516,125－2,516,125－2,516,125年間情報サービス186,985－186,985－186,985委託調査147,395－147,395－147,395国際会議・展示会23,589－23,589－23,589その他－43,69743,697－43,697外部顧客への売上高2,874,09543,6972,917,792－2,917,792セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,874,09543,6972,917,792－2,917,792セグメント利益又は損失(△)550,797△25,750525,0471,320526,367その他の項目 減価償却費2,8162773,093－3,093 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去1,320千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１、２連結財務諸表計上額 市場・技術動向に関する情報提供事業その他事業計売上高 市場調査レポート2,319,789－2,319,789－2,319,789年間情報サービス183,621－183,621－183,621委託調査162,426－162,426－162,426国際会議・展示会36,547－36,547－36,547その他－46,87446,874－46,874外部顧客への売上高2,702,38546,8742,749,260－2,749,260セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,702,38546,8742,749,260－2,749,260セグメント利益又は損失(△)455,612△19,144436,4681,320437,788その他の項目 減価償却費4,371344,405－4,405 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去1,320千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本韓国台湾欧州その他合計2,186,710414,925185,99153,25876,9062,917,792 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国その他合計5,66035,13348241,276 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本韓国台湾欧州その他合計2,086,339328,321192,17674,65067,7722,749,260 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国その他合計13,28634,61823448,139 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「市場・技術動向に関する情報提供事業」、「その他事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「市場・技術動向に関する情報提供事業」には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の４つの商品区分が含まれます。 「その他事業」には、連結子会社である株式会社ギブテックにおけるLPWA通信方式を利用した通信機器の販売、受託開発等を含みます。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、株式会社ギブテックから当社へ発生する業務委託費、地代家賃のセグメント間取引の消去1,320千円であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、資産及び負債に関する情報が最高意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、また、業績評価の対象となっていないため記載していません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本韓国台湾欧州その他合計2,086,339328,321192,17674,65067,7722,749,260 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本韓国その他合計13,28634,61823448,139 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額776.81円833.76円１株当たり当期純利益129.91円106.58円潜在株式調整後１株当たり当期純利益129.56円106.33円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)382,893315,061普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)382,893315,061普通株式の期中平均株式数(株)2,947,4342,956,220 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－普通株式増加数(株)7,9636,700(うち新株予約権)(株)(7,963)(6,700)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,043,3741,497,6922,023,4732,749,260税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)312,892320,570340,633465,476親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)208,266214,340231,459315,061１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)70.6672.6478.34106.58 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)70.662.065.7828.23 （注） 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,392,4072,616,198 受取手形-2,492 売掛金307,054251,449 前渡金75,157101,780 前払費用10,78416,647 関係会社短期貸付金-50,000 その他1,3011,788 流動資産合計2,786,7043,040,357 固定資産 有形固定資産 建物（純額）25,96925,036 車両運搬具（純額）-4,658 工具、器具及び備品（純額）2,2555,427 土地12,93912,939 有形固定資産合計41,16548,062 無形固定資産 商標権133109 ソフトウエア905671 その他465465 無形固定資産合計1,5051,246 投資その他の資産 関係会社株式42,00042,000 長期前払費用-7,452 繰延税金資産15,05616,281 その他25,20424,549 投資その他の資産合計82,26090,283 固定資産合計124,930139,592 資産合計2,911,6353,179,949 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金76,943114,576 未払金15,11934,070 未払費用18,29919,862 未払法人税等69,23459,375 未払消費税等28,76319,792 前受金107,770121,641 賞与引当金4,6335,283 預り金11,74811,296 その他382546 流動負債合計332,895386,445 固定負債 退職給付引当金18,08818,843 役員退職慰労引当金271,310286,355 固定負債合計289,398305,198 負債合計622,293691,643純資産の部 株主資本 資本金162,509171,565 資本剰余金 資本準備金141,009150,065 資本剰余金合計141,009150,065 利益剰余金 利益準備金5,3755,375 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,980,5932,161,444 利益剰余金合計1,985,9682,166,819 自己株式△145△145 株主資本合計2,289,3422,488,305 純資産合計2,289,3422,488,305負債純資産合計2,911,6353,179,949 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高2,874,0952,702,385売上原価1,540,3491,415,069売上総利益1,333,7451,287,316販売費及び一般管理費※２ 782,947※２ 831,703営業利益550,797455,612営業外収益 受取利息493※１ 851 為替差益29,01119,621 債務勘定整理益1,5757,980 関係会社業務受託収入※１ 1,320※１ 1,320 助成金収入57- 保険解約返戻金8,000- その他48267 営業外収益合計40,50730,041営業外費用 譲渡制限付株式関連費用-739 その他174 営業外費用合計1814経常利益591,303484,840特別損失 子会社株式評価損93,000- その他※３ 158- 特別損失合計93,158-税引前当期純利益498,144484,840法人税、住民税及び事業税180,986151,566法人税等調整額1,139△1,225法人税等合計182,125150,341当期純利益316,019334,498 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高162,497140,997140,9975,3751,807,5241,812,899△145当期変動額 新株の発行111111 剰余金の配当 △142,949△142,949 当期純利益 316,019316,019 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計111111-173,069173,069-当期末残高162,509141,009141,0095,3751,980,5931,985,968△145 株主資本純資産合計株主資本合計当期首残高2,116,2492,116,249当期変動額 新株の発行2323剰余金の配当△142,949△142,949当期純利益316,019316,019株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計173,093173,093当期末残高2,289,3422,289,342 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高162,509141,009141,0095,3751,980,5931,985,968△145当期変動額 新株の発行9,0569,0569,056 剰余金の配当 △153,647△153,647 当期純利益 334,498334,498 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9,0569,0569,056-180,850180,850-当期末残高171,565150,065150,0655,3752,161,4442,166,819△145 株主資本純資産合計株主資本合計当期首残高2,289,3422,289,342当期変動額 新株の発行18,11218,112剰余金の配当△153,647△153,647当期純利益334,498334,498株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計198,963198,963当期末残高2,488,3052,488,305 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～50年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ２～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は以下のとおりであります。 商標権 10年ソフトウエア（自社利用） ５年 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権等の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりです。 市場・技術動向に関する情報提供事業には、市場調査レポート、年間情報サービス、委託調査、国際会議・展示会の４つの商品区分が含まれます。 市場・技術動向に関する情報提供事業における収益は、各取引の実態に応じて、一時点もしくは一定の期間にわたり収益を認識しております。 一時点で収益を認識する取引として、市場調査レポート、委託調査、国際会議・展示会がありますが、顧客へ納品し顧客の検収が完了した時点又は国際会議・展示会の開催日に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金－50,000関係会社株式42,00042,000子会社株式評価損93,000－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社は、関係会社貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に引当金を計上することとしております。 また、関係会社株式について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行いますが、回復する見込があると認められる場合には減損処理を行わないこととしております。 ②主要な仮定関係会社投融資の評価においては、関係会社の将来の事業計画を基礎として関係会社株式の回復可能性を判断しております。 将来の事業計画は、生産数量及び販売数量の見込み、景気動向、顧客動向、技術革新の予測を、主要な仮定としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社短期貸付金及び関係会社株式の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度において、関係会社株式について93,000千円（子会社株式93,000千円）減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年12月31日）子会社株式42,000計42,000 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格がない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式42,000計42,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 未払事業税4,299千円 3,733千円 賞与引当金1,618千円 1,845千円 退職給付引当金5,491千円 5,720千円 役員退職慰労引当金82,369千円 86,937千円 関係会社株式28,234千円 28,234千円 敷金償却3,440千円 3,644千円 その他206千円 2,435千円繰延税金資産小計125,660千円 132,552千円評価性引当額△110,604千円 △116,270千円繰延税金資産合計15,056千円 16,281千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.4% －(調整) 住民税均等割0.1% －留保金課税1.1% －評価性引当額の増減6.6% －国外支店所得の事業税△0.8% －その他△0.7% －税効果会計適用後の法人税等の負担率36.6% － （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物25,969－－93325,03616,238 車両運搬具－6,208－1,5504,6581,550 工具、器具及び備品2,2554,801－1,6295,4278,227 土地12,939－－－12,939－有形固定資産計41,16511,010－4,11348,06226,016無形固定資産 商標権－－－23109129 ソフトウエア－－－2346711,500 その他－－－－465－無形固定資産計－－－2581,2461,630 (注) 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)賞与引当金4,6335,2834,6335,283役員退職慰労引当金271,31015,045－286,355 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載された２単元（200株）以上を保有されている株主の方に対し、QUOカード（クオカード）2,000円分を贈呈いたします。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第29期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第30期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第30期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月８日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,153,8612,654,0632,984,7922,917,7922,749,260経常利益(千円)332,245553,359648,045565,553465,476親会社株主に帰属する当期純利益(千円)255,632359,168438,032382,893315,061包括利益(千円)253,923359,133437,838382,603314,845純資産額(千円)1,351,9461,775,2042,050,4652,290,1432,469,453総資産額(千円)1,919,9612,529,7342,751,5902,923,4553,164,745１株当たり純資産額(円)514.86602.86695.42776.81833.76１株当たり当期純利益(円)102.13131.29148.64129.91106.58潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)93.18122.94148.21129.56106.33自己資本比率(％)70.470.174.578.378.0自己資本利益率(％)18.923.022.917.613.2株価収益率(倍)20.512.811.110.312.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)157,769473,459284,761290,651396,520投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)19,011△1,031△2,110△4,671△811,031財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)99,15064,228△162,434△142,789△152,984現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,517,6502,091,2322,235,9112,400,4151,869,696従業員数(名)4546484848(ほか、平均臨時雇用人員)(17)(15)(16)(16)(21) （注）１．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)2,141,4292,599,1012,921,5692,874,0952,702,385経常利益(千円)354,359584,929660,900591,303484,840当期純利益(千円)277,911390,993450,982316,019334,498資本金(千円)91,075162,021162,497162,509171,565発行済株式総数(株)2,625,0002,943,5002,947,5002,947,6002,962,200純資産額(千円)1,374,2251,827,8422,116,2492,289,3422,488,305総資産額(千円)1,941,5782,576,8742,809,5052,911,6353,179,949１株当たり純資産額(円)523.34620.98718.00776.70840.21１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)30.0033.0045.0052.0060.00(－)(－)(22.50)(26.00)(26.00)１株当たり当期純利益(円)111.03142.92153.03107.22113.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)101.30133.83152.59106.93112.90自己資本比率(％)70.870.975.378.678.2自己資本利益率(％)23.424.422.914.314.0株価収益率(倍)18.911.710.812.512.2配当性向(％)27.023.129.448.553.0従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(名)4545474747(17)(15)(16)(16)(21)株主総利回り(％)－81.682.669.974.8(比較指標：配当込みTOPIX )(％)(－)(112.7)(110.0)(141.1)(169.9)最高株価(円)3,0802,3492,0961,9501,654最低株価(円)2,0981,3411,2201,3131,039 (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．当社は、2020年12月24日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に上場したため、株主総利回り及び比較指標の推移は、第27期より記載しております。 なお、第27期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月末を基準として算定しております。 ４．第26期の１株当たり配当額30円には上場記念配当６円を含んでおります。 ５．第30期の１株当たり配当額60円には第30期記念配当８円を含んでおります。 ６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |