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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | TOKYOTOKEIBA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 多 羅 尾 光 睦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区大森北一丁目６番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5767)9055 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。 この間、競馬施設事業（現 公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現 公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。 1949年12月東京都競馬株式会社設立。 1950年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。 1951年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。 場内サービスを主体とする事業を委託。 1952年12月店頭売買承認銘柄。 1954年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。 1955年９月東京証券取引所市場第一部に上場。 1965年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。 1970年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。 1971年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。 株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。 1973年３月大井オートレースの廃止。 1973年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。 1974年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。 1976年８月伊勢崎オートレース場開場。 1976年10月第１回伊勢崎オートレース開催。 1981年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。 1984年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。 1984年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。 倉庫部門を分離・独立。 当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。 1984年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。 1985年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。 1986年６月大井競馬場にナイター設備完成。 1986年７月日本初のナイター競馬開催。 1988年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。 1989年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。 1989年６月日本初のナイターオートレース開催。 1990年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。 1999年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。 2002年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。 2002年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。 2002年７月関東興産株式会社を吸収合併。 2003年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。 オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。 2003年９月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。 2003年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。 2003年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。 2004年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。 2005年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。 2006年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。 2006年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。 2006年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。 2006年12月東京セサミプレイス閉園。 2007年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。 2008年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。 2009年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」オープン。 2010年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。 2010年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。 2011年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。 2012年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。 2012年５月東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。 （新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。 2013年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。 2013年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。 （新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）2014年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。 オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。 （名称「J-PLACE伊勢崎」） SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。 2014年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。 2014年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。 2015年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。 2015年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。 2015年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「Wonderful Nature Village(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。 2015年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。 2016年４月「Wonderful Nature Village」グランドオープン。 2016年11月大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILE SQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。 2017年３月株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を直接の完全子会社化。 2018年７月 東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。 2018年10月 大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYO MEGA ILLUMINATION」オープン。 2019年１月 千葉県習志野市に習志野茜浜倉庫竣工。 2021年８月東京都品川区に勝島地区５号倉庫竣工。 2022年４月全額出資の子会社、株式会社ｅパドックを設立し、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４ (南関東４競馬場在宅投票システム)等に係る運営事業を委託。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2023年１月商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」）を会社分割（簡易吸収分割）により株式会社東京プロパティサービスに継承。 2023年４月株式会社ｅパドックが第三者割当増資により資本金を100,000千円に増資。 2024年３月千葉県習志野市に習志野茜浜２号倉庫竣工。 2024年３月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井２号館」及び隣接地に演劇・ミュージカルを中心とした新劇場「シアターＨ」が竣工。 2024年６月東京サマーランドに波のプールと流れるプールが融合した冒険体験型新プール 「MONSTER STREAM（モンスターストリーム）」オープン。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社、株式会社タック及び株式会社ｅパドックの５社であります。 １ 公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。 なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。 また、当社所有の南関東４競馬場在宅投票システム（SPAT4）に係る運営事業を、連結子会社である株式会社ｅパドックに委託しております。 さらに、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。 ２ 遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。 ３ 倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流施設・物流用地（東京都品川区・大田区・千葉県習志野市）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。 また当社から賃貸した物流用地について物流倉庫を建設し、他社へ賃貸しております。 なお、同社は、当社から賃借した物流施設を他社へ賃貸しております。 ４ サービス事業当社は、商業施設「大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しておりましたが、2023年１月１日付で実施した会社分割により、「ウィラ大井」は株式会社東京プロパティサービス所有の物件となりました。 なお、同社は、「ウィラ大井」やオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有しております。 また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。 上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱東京プロパティサービス東京都品川区400公営競技事業及びサービス事業100.0―大井競馬場の場内サービス業務委託及び商業施設の管理・運営 役員の兼任 ３名 資金の貸付㈱東京サマーランド東京都あきる野市400遊園地事業100.0―東京サマーランドの営業委託 役員の兼任 １名東京倉庫㈱ (注)２東京都品川区400倉庫賃貸事業100.0―物流施設の賃貸 役員の兼任 ２名 資金の貸付㈱タック東京都品川区80サービス事業100.0―設備工事等の発注 役員の兼任 １名㈱ｅパドック東京都品川区100公営競技事業60.0―在宅投票システム等に係る運営業務委託 役員の兼任 １名 資金の貸付 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 東京倉庫株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社の売上高はセグメントにおける倉庫賃貸事業の売上高の90％を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)公営競技事業69[12]遊園地事業48[24]倉庫賃貸事業8[2]サービス事業16[1]全社(共通)48[7]合計189[46] (注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。 ２ 全社(共通)の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)104[18]36.512.06,377 セグメントの名称従業員数(名)公営競技事業56[11]遊園地事業―[―]倉庫賃貸事業―[―]サービス事業―[―]全社(共通)48[7]合計104[18] (注) １ 従業員数は就業人員であり、それ以外の臨時雇用者等については、年間の平均人員として[外書]で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には嘱託・再雇用者・要員を含み、臨時雇用者を除いております。 ３ 全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４ 前事業年度末に比べ従業員数が12名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、労働組合法による組合はなく、従業員の親睦と生活向上をはかるため、従業員向上会が組織されております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 12.0100.081.680.897.5 ②連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３)労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 11.9100.071.878.982.5 (注) １ 管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。 ２ 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）の規定に基づき算出しています。 なお管理職とは、管轄組織の責任者としてマネジメントを行う課長職以上を指しております。 ３ 男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ４ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 なお、賃金の差異は等級別人員構成の違いによって生じているものであり、正規雇用労働者における上位等級の男性比率が高いため差が生じておりますが、同一労働の賃金に差はありません。 ５ 連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループでは、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する」という企業理念の下、当社が所有する公営競技場・遊園地等の「空間」に訪れる人々の安心・安全・信頼を第一に、公共性にも配慮した事業を展開してまいりました。 今後も、当社グループの企業理念に基づき、多角的に事業展開を進め、誠実かつ健全な経営体制及び経営基盤を確保・発展させていくとともに、社会課題に対して積極的に取り組むことで、すべてのステークスホルダーの期待に応え続け、社会の発展に寄与する企業であることを目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」計画期間において、収益性の観点から売上高、営業利益及び当期純利益、資本効率性の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）及び投下資本利益率（ＲＯＩＣ）を重要な指標として位置付け、企業価値の向上に努めてまいります。 (3) 経営環境当社グループを取り巻く環境は、国内外における物価上昇や個人消費活動・インバウンド需要の変化、米国の今後の政策動向や金融資本市場の変動等により不確実性を増している中、我が国における人口急減や少子高齢化が招く労働人口の減少や国内市場規模の縮小により、社会経済活動の不活性化・経済成長力の低下といった日本企業全体に影響を及ぼす長期的問題が顕在化しております。 このような環境下において、今後も事業環境の変化を正しく捉え、適切に対応していくとともに、各事業の推進及び課題への対応を通じてグループの成長・発展に繋げてまいります。 (4) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、企業理念の実現と企業価値向上のため、2024年に迎えた創立75周年を機に、今後10年間の経営の方向性を示した「長期経営ビジョン2035」を策定いたしました。 この長期経営ビジョンにも掲げているとおり、以下の３点を、当社を取り巻く経営における重要課題として認識しております。 ◆少子高齢化と働き手不足 競馬をはじめ、レジャー産業におけるお客様のニーズや構成に大きな影響があると考えます。 また、働き手の不足は公営競技界においても深刻さを増すと予想されます。 ◆デジタル革新DXの進展、AIの実用化やビッグデータの活用は、経営効率化に寄与するだけでなく、事業内容そのものの変革を促す可能性があります。 ◆ESGへの取り組み持続可能な社会の実現に貢献することが一層求められるとともに、経営の透明性のさらなる向上などもより重視されると思われます。 当社独自のESG経営の考え方である「PLACE：心昂る感動空間の提供」「PEOPLE：全てのステークホルダーの笑顔を創造する」「PLANET：サステナビリティ課題解決に貢献する」と、その経営の下支えとなる「高い公共性（公正・公平・透明性）に基づくガバナンス」の実現を目指し、今後もESGを重視した経営を行ってまいります。 これらの重要な経営課題を当社グループ一丸となって適切に対処するとともに、大井競馬のさらなる振興・発展に繋がる環境づくりを推進するべく、ＳＰＡＴ４の安定稼働と魅力度向上に加え、厩舎機能・設備の移転を含む大井競馬場の再整備推進にも取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1) 戦略［人的資本に関する基本的な考え方］当社グループは、競馬場をはじめ、オートレース場、遊園地、物流倉庫、商業施設などの施設（リアル）やＳＰＡＴ４などのシステム（バーチャル）が持つ「空間」を通じて、生きる喜びを提供し、人々の笑顔を創造する企業集団です。 より多くの人の笑顔を創造するためには、従業員の個性や強みといった“らしさ”を活かしながら、空間に新たな価値を生み出す力が不可欠であると考えます。 従業員の力を最大化するために、より“当社らしさ”を重視した人材の採用と育成、適正な人員配置、職場環境の整備を進め、互いが高め合いながら安心して働くことができる組織づくりを推進します。 そして、従業員一人ひとりが、新たな価値の創造に向けて、常に考え、提案し、行動する「笑顔の創造者」となることを目指します。 ［人材育成方針］当社グループでは、公営競技事業（競馬・オートレース）、遊園地事業、倉庫賃貸事業、サービス事業の４つの事業を俯瞰的に捉え、社会環境の変化を的確に対応し、新たな事業やサービスを創造、推進していく次世代リーダーの育成に努めております。 また、グループ会社および社外との人事交流を通して、幅広い人脈の形成とそれに伴う人間性の強化を図っております。 ① 採用（新卒採用／キャリア採用／地域・職種限定採用）現在、当社グループでは入社後に様々な事業の経験を積ませる育成期間を確保するために、新卒採用を中心に採用活動を行っております。 若年層の長期キャリア形成のために新卒採用は重要であると考えており、オンラインを中心とした採用活動を実施し、全国の優秀な人材の確保に努めております。 また、採用ホームページの開設や早期からのオープンカンパニーの実施などを通して、学生に事業や仕事の内容について理解を深めてもらう取り組みを行っております。 一方で、事業によっては、専門的な知識やスキルが求められており、必要に応じてキャリア採用を実施しております。 実績としては、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）の開発を担うSE経験者（IT人材）や経理経験者を採用しております。 また、小林牧場や伊勢崎オートレース場といった東京から遠隔地にある事業所においては、緊急時でも対応できるよう、機動的な人材を確保するため、地域・職種限定社員の採用も実施しております。 今後は、新卒採用による長期的な視点に立った採用計画を継続するとともに、事業の変化にも柔軟に対応するため、キャリア採用による即戦力人材の活用により、より強固な組織体制の整備を図ってまいります。 ◆ 東京都競馬㈱における採用状況（入社年）種別／入社年2021年2022年2023年2024年2025年新卒採用（大卒）３名５名０名５名５名（予定）新卒採用（高卒）０名１名０名２名１名（目標）キャリア採用２名０名３名１名３名（目標）地域・職種限定採用２名０名１名２名２名（目標） ② 人材育成(ア) OJTによる長期的な視野に立ったキャリア形成当社では、大卒総合職の従業員に対して、数年おきの人事異動によるジョブローテーションを行っており、様々な業務を経験することで、幅広い知識の習得と俯瞰的な視点を持つ人材の育成、並びに業務を通じた人脈の形成を図っております。 また、グループ会社間での人材交流も積極的に実施しており、人材交流を通して相互理解を図っております。 さらに、社員教育体制の一環として、中堅社員を中心に、将来当社グループを背負って立つ人材へと成長できるよう、社外研修制度（外部出向）を導入しております。 外部機関（自治体や企業など）への一定期間の研修出向を通じて、多角的な視点での物事の見方を習得するとともに、異なる業種の人脈を形成するなど、社内だけでは得られない知識と経験を習得しております。 (イ) グループ共通の研修制度によるOff-JTの強化当社グループでは、グループ共通の研修制度を導入しており、３か年計画（2022年～2024年）に基づき、「主体性の強化」を研修目標として、各種研修を実施しております。 主な研修としては、各階層において必要とされる能力（業務遂行力・対人関係能力など）を習得する「階層別研修」、当社グループの従業員として、特に強化が必要とされる能力（ロジカルシンキング・業務改善能力など）を習得する「特定能力強化研修」、当社グループの中期経営計画や社会環境などを踏まえ、全社的な共通理解を図るテーマについて、全従業員への理解を浸透させる「テーマ別研修」（DX・ITリテラシー、SDGs・ESG、ダイバーシティ&インクルージョンなど）の3種類の研修を実施しております。 また、「e‐ラーニング」を導入しており、従業員一人ひとりにあった多彩な成長機会を通して、能力向上と自律的なキャリア形成をサポートしております。 2025年４月からは、これまでの研修の成果と反省を踏まえ、新たな３か年計画を策定のうえ、社員の自主性を重視した最適な研修を行っていく予定です。 ◆３か年計画（2022年～2024年実施）の研修達成目標 「主体性の強化」・ 主体性を求め、発揮できる職場環境を構築する。 ・ 職場のメンバーが能動的に新しいことを挑戦し、自らの成長が実感できるようにする。 ◆ 当社グループの研修体制 (ウ) 評価制度目標管理制度（MBO）と考課表（行動評価）による総合評価で人事考課をしており、従業員が主体的に能力を発揮出来る環境を整えております。 また、毎月、目標の達成状況（進捗）を確認する１on１の面談と人事考課のフィードバック面談を実施しており、従業員の心理的安全性とモチベーションアップの向上に努めております。 ［社内環境整備方針］当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進により、多様性を受容する組織風土を醸成し、多様な人材が活躍できる組織の構築を目指しております。 そのため、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮することができるようにするため、仕事と育児の両立支援により、子育てをしながら仕事を続けられる職場環境を整備するとともに、ワークライフインテグレーションを意識した社内制度の充実を図っております。 ① ダイバーシティ＆インクルージョンの推進(ア) 女性活躍推進に向けた取り組み当社グループでは、性別にこだわらず、人格、能力などを重視した採用、人事を行っております。 女性管理職については、現在、女性の管理職比率はグループ全体で11.9％（2024年12月末）でありますが、近年は、女性の競馬に対する関心の高まりや大井競馬場でのイルミネーションイベント（東京メガイルミ）などの効果により、採用者数に占める女性の割合が増えております。 入社後、育児休業等により長期間休業した場合でも、休業期間の長さに関係なく、本人の能力に応じた役職に復帰させるとともに、個々のニーズに合わせた適切なサポートにより、将来的には女性の管理職比率向上を図ってまいります。 また、現在、女性の技術職社員が１名となっております。 そのため、女性活躍推進法に基づく行動計画では、「女性の技術職社員を現在の１名から２名に増加し、働き続けやすい職場環境を整備する」を目標とし、採用活動や各種環境整備を進めております。 (イ) 多様な人材の登用当社では、多彩な能力を持つ従業員が、その能力を最大限に発揮するため、新卒採用（プロパー社員）と中途採用（キャリア社員）の両輪の採用を行っております。 グループ全体を俯瞰的に捉える能力を有したプロパー社員と専門性の高い知識とスキルを有したキャリア社員が融合することにより、様々な人材がより高いレベルで活躍できる組織の構築を図っております。 また、定年退職者の継続雇用制度をはじめ、契約社員や派遣社員の採用、障害者雇用など、多様な人材を登用し、組織の活性化を図っております。 ② 社員のエンゲージメントの向上(ア) 一人ひとりの生活リズムに合った働き方の推進多様な働き方に対応するため、テレワークの推進や時差出勤の推奨、半日休暇や時間休暇といった時間単位での休暇により、休暇が取得しやすい環境を整えております。 これにより、従業員一人ひとりが自分の生活リズムに合った仕事のやり方を通して、最高のパフォーマンスが発揮できる環境整備を進めております。 (イ) 従業員持株会向け譲渡制限付株式報酬制度の導入人的資本経営の考え方に基づく従業員への福利厚生の拡充策の一環として、当社が保有する自己株式を活用した本制度を導入いたしました。 これにより、財産形成の一助になることに加え、経営に対する参画意識を高めることが期待されます。 (ウ) GLTD（団体長期障害所得補償保険）の導入病気やケガにより長期間働けなくなってしまった従業員に対し、一定の所得を補償するGLTD制度を導入いたしました。 従業員がより安心して働くことができる環境を整えることで、モチベーションの向上を図ってまいります。 (エ) メンター制度の活用新入社員の職場環境への適応をはじめ、日常業務から個人のプライベートに関する相談まで、先輩社員が新入社員に向けて自己の経験等をもとに助言等の支援を行うメンター制度を導入しております。 メンターである先輩社員と新入社員とのコミュニケーションを通じて、新入社員が安心して仕事に取り組める環境整備と定着率の向上を図っております。 (オ) 仕事と育児の両立支援従業員の仕事と育児との両立を図るため、育児・介護休業法に基づく社内制度の整備はもちろんのこと、育児短時間勤務における対象年齢の引き上げや、子の看護休暇を無給扱いから有給扱いにする制度変更など、法令を超える会社独自の制度を導入しております。 また、育児休業取得対象者に向けての相談窓口による育休相談や、育児休業中のe‐ラーニングによる研修、育児休業経験のある男性社員が経験談を語る座談会の実施など、育児休業を取得しやすい環境整備と育児休業後の復帰に向けたサポートを推進しております。 (カ) 家族も含めた福利厚生サービスの充実人間ドックの受診においては、本人のみならず配偶者への補助金の支給や、永年勤続者に対するリフレッシュ休暇と勤続年数に応じた旅行券の支給、厚生寮（熱海桃山苑）の家族利用など、家族も含めた福利厚生サービスの充実を図っております。 (キ) 従業員間の親睦と連携の強化従業員で構成される「従業員向上会」という親睦団体があり、社内懇親イベントを定期的に実施しており、事業所や部署にとらわれないコミュニケーションの場の提供を通して、従業員間の親睦を図っております。 また、グループの全従業員を対象とした研修や同階層の従業員を対象とした研修を通して、全ての従業員が同じ環境のなかで積極的にコミュニケーションが取れる機会を提供しており、それにより事業所・部署間の垣根を越えた意見の交換や連携を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （2） 指標及び目標［多様性の確保に向けた主な指標］当社および当社グループにおける人的資本に関する指標は下表のとおりです。 なお、同表における数値目標（KPI）の設定については、 現行の指標を踏まえ、次期中期経営計画の策定と合わせて検討中であります。 ①提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者12.0100.081.680.897.5 ②連結会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注２)男性労働者の育児休業取得率(％)(注３) 労働者の男女の賃金の差異(％)(注４)全労働者正規雇用労働者 パート・有期労働者11.9100.071.878.985.2 (注) １．管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率、男女の賃金格差の算出に際して、出向者は出向先の従業員として集計しております。 ２．管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）の規定に基づき算出しています。 なお管理職とは、管轄組織の責任者としてマネジメントを行う課長職以上を指しております。 ３．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ４．男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 なお、賃金の差異は等級別人員構成の違いによって生じているものであり、正規雇用労働者における上位等級の男性比率が高いため差が生じておりますが、同一労働の賃金に差はありません。 ５．連結子会社はいずれも、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律 第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律 第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 主要契約先への依存当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。 当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 災害による影響 地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 安全管理 当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報システムに関するリスク 当社は、公営競技事業において、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を構築し、お客様の利便性向上と売上の更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。 また、遊園地事業におきましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・システムによって行っており、営業に影響を及ぼすことの無いよう万全の対策を講じています。 しかしながら、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 固定資産の減損当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。 経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気象・天候条件の影響長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 有価証券の価格の変動当社グループは、市場性のある株式を保有しております。 将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 規制環境当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 環境・気候変動の影響気候変動や脱炭素社会への移行に伴う新たな法規制や社会的責任が発生した際は、法令順守等の対策費用の増加等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動に起因する異常気象の発生増加が、当社グループの事業活動全体に悪影響を及ぼす可能性がございます。 これらの影響を軽減し、また変化に対応するために、サステナビリティを巡る課題については当社の重要な経営課題と位置づけ、経営戦略を策定するとともに、気候変動の予測及び変化の対応に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の一部持ち直し、インバウンド需要の拡大がみられ、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、物価上昇や海外景気の下振れによる影響、米国の今後の政策動向、金融資本市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、全国の地方競馬では入場者数が前年に比べ増加するとともに、インターネット投票の普及により勝馬投票券売上も増加基調を示しました。 当社グループにおきましても、インターネット投票サービスＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業が堅調に推移した他、各セグメントにおける新施設の稼働が収益基盤強化に寄与いたしました。 以上の結果、第101期連結会計年度の業績につきましては、売上高は40,443百万円（前期比7.7％増)、営業利益は13,926百万円（同4.2％増)、経常利益は13,912百万円（同3.9％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,706百万円（同14.8%増）となりました。 なお、財政状態につきましては、資産合計は122,405百万円（同5.7％増）、負債合計は31,263百万円（同7.8％増）、純資産合計は91,142百万円（同5.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 [公営競技事業]大井競馬におきましては、開催日数は96日となりました。 2024年度は、３歳ダート三冠競走がスタートし、それらの競走全てにおいて売上レコードを記録する等、多くのお客様に大井競馬場のレースの魅力を改めて発信する１年となりました。 この間当社では、馬場の排水機能強化工事、小林牧場の馬場改修を進めた他、観客スタンド内の指定席を一部グループ席へ改修する等、施設の機能強化と改善を進めました。 ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,465レース発売いたしました。 この間、ＳＰＡＴ４公式アプリの機能強化、並びに南関東４競馬場公式ウェブサイト「nankankeiba.com」リニューアルを行う等、ユーザーの利便性や満足度向上を目的としたサービス強化を進めてまいりました。 この他、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントにおける各種キャンペーンの展開や、会員限定イベントを積極的に実施いたしました。 これらの効果もあり、12月29日に開催された「第70回東京大賞典競走」を含む年末開催では、地方競馬における１開催あたりの売上レコードが更新されました。 この他、今期で７季目となる大井競馬場の冬季限定イルミネーションイベント「東京メガイルミ2024-2025」は、2024年11月２日から2025年１月12日までの53日間営業いたしました。 企業・団体との連携イベントをはじめ、人気コンテンツとのコラボ企画やファミリー層への訴求力の高いイベントを積極的に行った結果、前期比4.9％増となる18万人のお客様にご来場いただきました。 伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が130日、他場の場外発売は延べ287日実施され、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。 2024年12月には、現役オートレーサーをゲストに招きファンとの競馬予想イベントを実施し、満足度向上に努めました。 以上の結果、公営競技事業の売上高は28,669百万円(前期比4.5％増)、セグメント利益は11,137百万円（同2.8％増）となりました。 [遊園地事業]東京サマーランドにおきましては、造波プールと流れるプールが融合した、これまでにない大迫力の新プール「MONSTER STREAM」が６月にオープンし、多くのお客様にお楽しみいただきました。 また、５年ぶりのテレビＣＭ放映やＳＮＳの運用強化など、積極的な広告宣伝による集客増加を図ったことに加え、７月には園内デジタルマップを導入し、ウォータースライダーの混雑状況等をリアルタイムで提供することで、お客様の利便性と満足度の向上に努めました。 なお、夏季期間以外においては、駐車場や園内の一部をイベントスペースとして貸し出す等、施設の有効活用を行いました。 以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場人員は前期比10.3％増となる96万人、遊園地事業の売上高は3,827百万円(前期比19.5%増)、セグメント利益は534百万円（同15.2%増)となりました。 [倉庫賃貸事業]倉庫賃貸事業におきましては、勝島第２地区のマルチテナント型倉庫においてテナント数の増減があったものの、引き続き高い稼働率を維持いたしました。 また、2024年３月に竣工いたしました新倉庫「習志野茜浜２号倉庫」も順調に稼働しており、当事業の収益基盤強化に貢献しております。 この他、平和島地区倉庫の外壁塗装替工事や勝島第３地区倉庫の屋上防水工事を実施する等、引き続き施設の維持管理に努めました。 以上の結果、倉庫賃貸事業の売上高は5,819百万円(前期比11.2％増)、セグメント利益は3,476百万円（同5.6％増）となりました。 [サービス事業]オフィスビル「ウィラ大森ビル」や空調設備事業において安定的な収益確保に努めました。 また、2024年３月に大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井２号館」が完成し、以降、地域の皆様の暮らしに寄り添う店舗が続々とオープンいたしました。 さらに同月、隣接地に新劇場「シアターＨ」も完成し、演劇やミュージカルを中心としたライブエンターテインメントの新たな発信拠点として多くのお客様にご来場いただいております。 以上の結果、サービス事業の売上高は2,283百万円(前期比2.1％増)、セグメント利益は「ウィラ大井２号館」のオープンに伴う諸費用が発生したこと等により217百万円（同8.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、15,867百万円と前連結会計年度末に比べ2,106百万円（15.3％）の増加となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益14,085百万円、減価償却費6,345百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額2,853百万円などの減少要因により、16,101百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ3,297百万円(25.8％)の収入増加となりました。 この主な要因は、当期において公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が増加したことに加え、前期において特別損失（サマーランド耐震工事関連費用）を計上したことにより、税金等調整前当期純利益が増加したことによります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出7,862百万円、無形固定資産の取得による支出2,575百万円などにより、8,633百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ96百万円(1.1％)の支出減少となりました。 この主な要因は、当期において固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入2,000百万円の増加要因に対し、配当金の支払額2,709百万円、自己株式の取得による支出3,010百万円などにより、5,361百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ2,923百万円（35.3％）の支出減少となりました。 この主な要因は、前期において第３回無担保社債の償還があったことによるものであります。 ③ 営業収益の状況 当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 区分売上高セグメント利益金額（千円）前期比金額（千円）前期比 公営競技事業28,669,1494.5％11,137,6072.8％ 遊園地事業3,827,37519.5％534,27615.2％ 倉庫賃貸事業5,819,39611.2％3,476,8265.6％ サービス事業2,283,5772.1％217,704△8.1％ セグメント間取引の消去等△155,546－ △1,440,196－ 合計40,443,9537.7％13,926,2194.2％ （注） 主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)特別区競馬組合9,987,78326.610,085,63724.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は、122,405百万円と前連結会計年度末に比べ6,613百万円(5.7％)増加いたしました。 流動資産は23,889百万円と前連結会計年度末に比べ2,091百万円(9.6％)増加いたしました。 これは、現金及び預金が1,878百万円増加したことが主な要因であります。 固定資産は98,516百万円と前連結会計年度末に比べ4,522百万円(4.8％)増加いたしました。 有形固定資産については、習志野茜浜２号倉庫、大井競馬場第３駐車場劇場・商業施設新築工事が竣工したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,748百万円（4.5％）増加いたしました。 無形固定資産については、南関ホームページ、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントリプレースによる計上がありましたが減価償却により、前連結会計年度に比べ551百万円（9.7％）増加いたしました。 投資その他の資産については、繰延税金資産が減少したものの、投資有価証券、長期立替金の増加により前連結会計年度末に比べ222百万円(4.4％)増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計額は、31,263百万円と前連結会計年度末に比べ2,259百万円(7.8％)増加いたしました。 流動負債は9,696百万円と前連結会計年度末に比べ1,782百万円(22.5％)増加いたしました。 これは、未払法人税等が1,319百万円、未払金が573百万円増加したことが主な要因であります。 固定負債は21,567百万円と前連結会計年度末に比べ477百万円(2.3％)増加いたしました。 これは、受入敷金保証金が265百万円、長期借入金が200百万円増加したことが主な要因であります。 当連結会計年度末における純資産合計額は、91,142百万円と前連結会計年度末に比べ4,354百万円(5.0％)増加いたしました。 これは、期末配当金及び中間配当金の支払により2,720百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益9,706百万円の計上により、利益剰余金が6,985百万円増加したことが主な要因であります。 以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の74.9％から74.4％に下がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の3,163.92円から3,410.48円に増加いたしました。 ② 経営成績の分析当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることに加えて、東京サマーランド夏季（7月～9月）入園者数の増加などにより増収となりました。 この結果、売上高は40,443百万円と前連結会計年度に比べ2,899百万円（7.7％）増収となりました。 売上原価は、公営競技事業において、南関ホームページ、ＳＰＡＴ４プレミアムポイントリプレースによる減価償却費の増加、倉庫賃貸セグメントにおいて、習志野茜浜2号倉庫開業に伴う不動産取得税や減価償却費の増加により24,355百万円と前連結会計年度に比べ2,228百万円（10.1％）増加となりました。 また、販売費及び一般管理費は2,161百万円で前連結会計年度に比べ107百万円（5.2％）増加となりました。 この結果、営業利益は13,926百万円と前連結会計年度に比べ563百万円（4.2％）の増益となりました。 営業外収益については、受取配当金37百万円、未払配当金除斥益7百万円等を計上いたしました。 また、営業外費用については、支払利息49百万円等を計上いたしました。 この結果、経常利益は13,912百万円と前連結会計年度に比べ528百万円（3.9％）の増益となりました。 特別利益については、補助金収入206百万円、工事負担金等受入額14百万円を計上いたしました。 特別損失については、東京サマーランドにおける台風被害の復旧費用として、災害による損失47百万円を計上いたしました。 この結果、税金等調整前当期純利益は14,085百万円と前連結会計年度に比べ1,935百万円（15.9％）の増益となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は4,336百万円と前連結会計年度に比べ604百万円(16.2％)増加いたしました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,706百万円と前連結会計年度に比べ1,254百万円(14.8％)の増益となりました。 また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の308.37円から359.94円に増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。 なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(%)71.766.264.474.974.4時価ベースの自己資本比率(%)135.9106.283.2105.099.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.31.81.71.51.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)422.1488.0307.9295.8334.4 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い （注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。 （注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。 （注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間とする「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円、自己資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、投下資本利益率（ＲＯＩＣ）8.5％以上を最終年度の目標に掲げております。 2024年２月には「長期経営ビジョン２０３５－未来の想像、空間の想造、笑顔の創造－」を策定し、現行の中期経営計画と連動させることで、当社グループの持続的成長・発展をより確実なものとし、さらなる企業価値の向上につなげてまいります。 なお、第３次中期経営計画の４年度目である当連結会計年度の売上高は40,443百万円（前期比7.7％増）、営業利益13,926百万円(同4.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,706百万円(同14.8％増)、自己資本利益率10.9%、投下資本利益率9.0%となり、売上高において、同計画で定める当連結会計年度の業績目標を上回る結果となりました。 なお、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的には金銭での配当による還元を行っております。 第３次中期経営計画の期間中は、連結配当性向30％を基準とし、年間配当90円/株を下限とすることといたします。 ただし、外部環境の変化等により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 なお、繰延税金資産につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （税効果会計関係）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 主要な取引契約区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場 (注)１特別区競馬組合2024年４月１日2025年３月31日 (注) １ 賃貸借契約 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。 ２ 上記契約は2025年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、売上増進並びに顧客サービスの向上を目的に総額10,744百万円の投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 公営競技事業におきましては、南関ホームページ・SPAT4プレミアムポイントリプレースを実施したほか、大井競馬場馬場内雨水排水改修工事(第2期)および大井競馬場場内監視カメラ改修工事(第3期)等を実施いたしました。 また、小林牧場においては追馬場新設工事等を実施し、公営競技事業における設備投資金額は6,025百万円となりました。 遊園地事業におきましては、冒険体験型プール「MONSTER STREAM」新設工事等を実施し、設備投資金額は932百万円となりました。 倉庫賃貸事業におきましては、習志野茜浜２号倉庫新築工事のほか、既存倉庫の改修等を実施し、設備投資金額は875百万円となりました。 サービス事業におきましては、商業施設「ウィラ大井２号館」新築工事等を実施し、設備投資金額は2,900百万円となりました。 なお、当連結会計年度において以下の主要な設備を除却しております。 会社名セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）東京都競馬㈱公営競技事業第5次南関HP・SPAT4PPリプレース（4次機器撤去）34,406東京都競馬㈱公営競技事業大井競馬場 場内監視カメラ設備16,518 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建物附属設備機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計大井競馬場(東京都品川区) 注１公営競技事業競馬場12,208,5602,016,836958,6474,285,630(377)6,218,0522,676,64228,364,36961新潟場外発売所他１発売所 注１公営競技事業場外発売所414,548145,0000428,939(35)-9,890998,378-汐留場外発売所(東京都港区) 注１公営競技事業場外発売所-150,8410--1,035151,876-ひたちなか場外発売所 (茨城県ひたちなか市） 注１公営競技事業場外発売所954,479257,4240149,474(4)-15,3591,376,737-大郷場外発売所(宮城県黒川郡大郷町) 注１公営競技事業場外発売所217,94852,9310--13,357284,237-オフト伊勢崎(群馬県伊勢崎市)公営競技事業場外発売所10,43845,758---10,38766,583-小林牧場(千葉県印西市) 注１公営競技事業牧場2,351,30579,07159,106512,137(513)-15,0713,016,6928伊勢崎オートレース場(群馬県伊勢崎市) 注１公営競技事業オートレース場1,583,976370,23521,5531,544,153(111)2,14521,7263,543,79013東京サマーランド(東京都あきる野市)遊園地事業遊園地1,642,762134,20633,4441,522,719(1,302)061,0833,394,216-勝島第１地区倉庫(東京都品川区) 注２倉庫賃貸事業倉庫---71,216(17)--71,216-勝島第２地区倉庫(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫34,921171,846012,376,378(21)-012,583,146-勝島流通・配送センター(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫873,697223,4070194,758(24)-01,291,864-平和島倉庫(東京都大田区)倉庫賃貸事業倉庫97,930464,9924,954482,580(20)-10,2761,060,733-習志野茜浜倉庫(千葉県習志野市) 注２倉庫賃貸事業倉庫---10,321,179(39)--10,321,179-ウィラ大井２号館・劇場(東京都品川区）サービス事業商業施設4,115,9222,138,434-265,589(5)-53,9206,573,866- (注) １ 大井競馬場、新潟および中郷場外発売所、汐留場外発売所、ひたちなか場外発売所、大郷場外発売所及び小林牧場は主として競馬主催者特別区競馬組合へ(競馬開催中)、伊勢崎オートレース場は主としてオートレース主催者伊勢崎市へ(オートレース開催中)それぞれ賃貸しております。 ２ 勝島第１地区倉庫および習志野茜浜倉庫は当社連結子会社である東京倉庫㈱に土地を賃貸し、同社がそれぞれ物流施設を建設し顧客に賃貸する倉庫賃貸事業を行っております。 ３ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。 (2) 国内子会社 会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物建物附属設備機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)ソフトウエアその他合計㈱東京プロパティサービス(東京都品川区)公営競技事業及びサービス事業競馬場及び商業施設等2,970,516208,1947,1172,316,365(12)-35,0675,537,26118㈱東京サマーランド(東京都あきる野市)遊園地事業遊園地288,527117,98923,248-5,60462,659498,02848東京倉庫㈱(東京都品川区)倉庫賃貸事業倉庫11,236,1902,246,9820--60,43113,543,6048㈱タック(東京都品川区)サービス事業備品----2,2406862,92611㈱ｅパドック(東京都品川区)公営競技事業備品-----4,2334,233- (注)１ 上記の金額には消費税等を含めておりません。 ２ 上記の金額には連結財務諸表上において消去される連結会社間の未実現利益を含めております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）に係る投資予定額は4,396百万円を見込んでおります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了東京都競馬㈱東京都品川区公営競技事業SPAT4、南関HP及びSPAT4プレミアムポイントシステム関連工事697,000－2025年１月2025年12月東京都競馬㈱東京都品川区公営競技事業大井競馬場馬場内雨水排水改修工事（第3期）437,000－2025年１月2025年12月 (注) 上記の金額には消費税等を含めておりません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,900,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,377,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携の観点から、当該取引先等の株式を政策保有株式として保有いたします。 政策保有の判断は、当社の中長期的な企業価値の向上を総合的に勘案して実施し、毎年、検証を行います。 検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式596,356非上場株式以外の株式121,136,523 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ101,006101,006借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。 無391,196243,676㈱三井住友フィナンシャルグループ95,51731,839借入や公募社債の引受等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。 無359,525219,052野村ホールディングス㈱108,803108,803公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。 無101,32869,383㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ47,63047,630借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。 無87,92457,703京浜急行電鉄㈱63,05163,051大井競馬場への来場強化等を目的とし、良好な関係の維持・強化及び企業価値向上を図るため保有しております。 無82,21881,241第一生命ホールディングス㈱8,7008,700保険契約があり、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。 無36,84426,030㈱東京會舘6,2076,207当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。 無23,89622,593東宝㈱3,3603,360当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。 無20,67716,023㈱歌舞伎座3,0003,000当社グループと同一又は類似する事業の情報収集を目的とし、企業価値向上を図るため保有しております。 無13,62014,160㈱りそなホールディングス10,00010,000借入等の金融取引を行っており、安定的な資金調達において良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。 無11,4457,165京王電鉄㈱1,8481,848東京サマーランドへの来場強化等を目的とし、良好な関係の維持・強化及び企業価値向上を図るため保有しております。 無7,0968,203㈱大和証券グループ本社715715公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。 無749678 （注）１ 特定投資株式の野村ホールディングス㈱、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、京浜急行電鉄㈱、第一生命ホールディングス㈱、㈱東京會舘、東宝㈱、㈱歌舞伎座、㈱りそなホールディングス、京王電鉄㈱、㈱大和証券グループ本社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の上位12銘柄（非上場株式を除く全保有銘柄）について記載しております。 ２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、事業性評価と投資性評価の両面から検証し、中長期的な経済合理性と保有の適否について点検を行っております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,356,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,136,523,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 715 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 749,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱大和証券グループ本社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 公募社債の引受等の資金調達における取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東京都 東京都新宿区西新宿２丁目８番１号79,91629.94 特別区競馬組合 東京都品川区勝島２丁目１番２号36,76213.77 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ18,1626.80 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.（ 東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）12,0454.51 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号8,7663.28 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND（ 東京都新宿区新宿６丁目27番30号）6,9052.58 株式会社東京ドーム 東京都文京区後楽１丁目３番61号6,5342.44 BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE SEGREGATION ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （ 東京都中央区日本橋３丁目11番１号）6,1522.30 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（ 東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）2,8641.07 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（ 東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2,5030.93 計―180,61367.66 (注) １ 株式数は百株未満、株式数の割合は小数第２位未満を切り捨てて表示しています。２ 当社は、自己株式株2,074,165株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合7.21％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。３ 2023年３月30日付で公衆の縦覧に供されております大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が、2023年３月28日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％） オアシス マネジメントカンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、 グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド24,1098.38 ４ 2024年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）、ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）、野村アセットマネジメント株式会社が、2024年８月30日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住 所保有株券等の数（百株）株券等保有割合（％） 野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号5,0321.75 ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom3,7551.31 ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ．）Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316―― 野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号3,5361.23 計―12,3234.28 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 57 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 148 |
| 株主数－個人その他 | 23,347 |
| 株主数－その他の法人 | 241 |
| 株主数－計 | 23,837 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式2,51410,721当期間における取得自己株式405759 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の 買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,010,361,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,010,361,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)28,764,854－－28,764,854 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,357,026722,8145,6752,074,165 （変動事由）単元未満株式買取りによる増加 2,514株自己株式の取得による増加 720,300株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 5,675株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日東京都競馬株式会社取締役会 御中監査法人日本橋事務所東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士新 藤 弘 一 指定社員業務執行社員 公認会計士森 岡 健 二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都競馬株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形及び無形固定資産の取得処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応・ 会社は顧客の利用に供するため不動産を主とした施設の賃貸等を主要事業としており、その実施のため多額の有形及び無形固定資産を保有している。 2024年12月31日現在における連結貸借対照表に計上された有形固定資産は86,985百万円、無形固定資産は6,250百万円であり、その合計残高93,235百万円は総資産122,405百万円に対し76％と高い比率を占めている。 また、当該固定資産の減価償却費は6,345百万円であり、営業費用26,517百万円のうち24％と主要な費用項目となっている。 当該固定資産及び費用項目は、いずれにおいても財務上重要性が高いものと認められる。 ・ 当該固定資産は、基本的な枠組みとなる中期経営計画として、又は年度の事業計画として取締役会により承認され、各年度において設備投資計画の実行として代表取締役社長等を最終決裁者とする稟議書の回付及び承認に基づき具体的な取得が行われる。 この取得の時に事業所別・種類別にそれぞれの固定資産として識別され、システム入力及び計算等の処理を経て適切な科目分類及び金額により連結貸借対照表への計上に至る。 ・ 特に事業の用に供された減価償却資産については、取得原価の利用期間に亘る費用化額、すなわち耐用年数に基づいて計算・計上された減価償却費が、連結損益計算書における重要な構成要素にもなっている。 また、土地等の非償却資産については、処分等が無い限り永久に資産残高が残ることとなる。 これら固定資産については、当初の取得時の処理の影響がその後長期間に亘り及ぶ可能性がある。 ・ 以上から、有形及び無形固定資産については、特に取得時における適切かつ正確な会計処理が不可欠であることから、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の有形及び無形固定資産の取得処理の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 設備投資計画の作成承認プロセス、取得した固定資産の科目分類、認識時期決定及び取得原価算定等における適切性及び正確性確保、並びにシステム入力及び減価償却費計算・固定資産残高集計における正確性確保における内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。 （２）当連結会計年度に取得した主な有形及び無形固定資産について以下の監査手続を実施・ 設備投資計画の承認に関する取締役会議事録及び稟議書等を閲覧した。 ・ 設備投資計画の具体的な作成及び実行について関係者に対する質問を行い、計画の前提となる仮定ないし経営環境の諸条件等並びに計画の作成及び実行プロセスを検討した。 ・ 取得した固定資産について現場視察を行った。 ・ 建設仮勘定から本勘定への精算振替時や固定資産取得時における科目分類、認識時期決定及び取得原価算定等における合理性及び正確性の検証のため、契約書等の証拠資料との照合や再計算を行った。 ・ 減価償却資産については、会社が採用している減価償却方法及び決定した耐用年数について利用実態に照らしてその妥当性を評価した。 ・ 取得した固定資産について、固定資産管理システムへの登録、会計システムへの仕訳入力、減価償却費計算、固定資産残高の種類別等集計、連結財務諸表計上科目・金額及び注記事項等における正確性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京都競馬株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、東京都競馬株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形及び無形固定資産の取得処理監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応・ 会社は顧客の利用に供するため不動産を主とした施設の賃貸等を主要事業としており、その実施のため多額の有形及び無形固定資産を保有している。 2024年12月31日現在における連結貸借対照表に計上された有形固定資産は86,985百万円、無形固定資産は6,250百万円であり、その合計残高93,235百万円は総資産122,405百万円に対し76％と高い比率を占めている。 また、当該固定資産の減価償却費は6,345百万円であり、営業費用26,517百万円のうち24％と主要な費用項目となっている。 当該固定資産及び費用項目は、いずれにおいても財務上重要性が高いものと認められる。 ・ 当該固定資産は、基本的な枠組みとなる中期経営計画として、又は年度の事業計画として取締役会により承認され、各年度において設備投資計画の実行として代表取締役社長等を最終決裁者とする稟議書の回付及び承認に基づき具体的な取得が行われる。 この取得の時に事業所別・種類別にそれぞれの固定資産として識別され、システム入力及び計算等の処理を経て適切な科目分類及び金額により連結貸借対照表への計上に至る。 ・ 特に事業の用に供された減価償却資産については、取得原価の利用期間に亘る費用化額、すなわち耐用年数に基づいて計算・計上された減価償却費が、連結損益計算書における重要な構成要素にもなっている。 また、土地等の非償却資産については、処分等が無い限り永久に資産残高が残ることとなる。 これら固定資産については、当初の取得時の処理の影響がその後長期間に亘り及ぶ可能性がある。 ・ 以上から、有形及び無形固定資産については、特に取得時における適切かつ正確な会計処理が不可欠であることから、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の有形及び無形固定資産の取得処理の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 設備投資計画の作成承認プロセス、取得した固定資産の科目分類、認識時期決定及び取得原価算定等における適切性及び正確性確保、並びにシステム入力及び減価償却費計算・固定資産残高集計における正確性確保における内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。 （２）当連結会計年度に取得した主な有形及び無形固定資産について以下の監査手続を実施・ 設備投資計画の承認に関する取締役会議事録及び稟議書等を閲覧した。 ・ 設備投資計画の具体的な作成及び実行について関係者に対する質問を行い、計画の前提となる仮定ないし経営環境の諸条件等並びに計画の作成及び実行プロセスを検討した。 ・ 取得した固定資産について現場視察を行った。 ・ 建設仮勘定から本勘定への精算振替時や固定資産取得時における科目分類、認識時期決定及び取得原価算定等における合理性及び正確性の検証のため、契約書等の証拠資料との照合や再計算を行った。 ・ 減価償却資産については、会社が採用している減価償却方法及び決定した耐用年数について利用実態に照らしてその妥当性を評価した。 ・ 取得した固定資産について、固定資産管理システムへの登録、会計システムへの仕訳入力、減価償却費計算、固定資産残高の種類別等集計、連結財務諸表計上科目・金額及び注記事項等における正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形及び無形固定資産の取得処理 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ・ 会社は顧客の利用に供するため不動産を主とした施設の賃貸等を主要事業としており、その実施のため多額の有形及び無形固定資産を保有している。 2024年12月31日現在における連結貸借対照表に計上された有形固定資産は86,985百万円、無形固定資産は6,250百万円であり、その合計残高93,235百万円は総資産122,405百万円に対し76％と高い比率を占めている。 また、当該固定資産の減価償却費は6,345百万円であり、営業費用26,517百万円のうち24％と主要な費用項目となっている。 当該固定資産及び費用項目は、いずれにおいても財務上重要性が高いものと認められる。 ・ 当該固定資産は、基本的な枠組みとなる中期経営計画として、又は年度の事業計画として取締役会により承認され、各年度において設備投資計画の実行として代表取締役社長等を最終決裁者とする稟議書の回付及び承認に基づき具体的な取得が行われる。 この取得の時に事業所別・種類別にそれぞれの固定資産として識別され、システム入力及び計算等の処理を経て適切な科目分類及び金額により連結貸借対照表への計上に至る。 ・ 特に事業の用に供された減価償却資産については、取得原価の利用期間に亘る費用化額、すなわち耐用年数に基づいて計算・計上された減価償却費が、連結損益計算書における重要な構成要素にもなっている。 また、土地等の非償却資産については、処分等が無い限り永久に資産残高が残ることとなる。 これら固定資産については、当初の取得時の処理の影響がその後長期間に亘り及ぶ可能性がある。 ・ 以上から、有形及び無形固定資産については、特に取得時における適切かつ正確な会計処理が不可欠であることから、当監査法人は当連結会計年度の連結財務諸表監査において重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の有形及び無形固定資産の取得処理の正確性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 設備投資計画の作成承認プロセス、取得した固定資産の科目分類、認識時期決定及び取得原価算定等における適切性及び正確性確保、並びにシステム入力及び減価償却費計算・固定資産残高集計における正確性確保における内部統制の整備運用状況の有効性を評価した。 （２）当連結会計年度に取得した主な有形及び無形固定資産について以下の監査手続を実施・ 設備投資計画の承認に関する取締役会議事録及び稟議書等を閲覧した。 ・ 設備投資計画の具体的な作成及び実行について関係者に対する質問を行い、計画の前提となる仮定ないし経営環境の諸条件等並びに計画の作成及び実行プロセスを検討した。 ・ 取得した固定資産について現場視察を行った。 ・ 建設仮勘定から本勘定への精算振替時や固定資産取得時における科目分類、認識時期決定及び取得原価算定等における合理性及び正確性の検証のため、契約書等の証拠資料との照合や再計算を行った。 ・ 減価償却資産については、会社が採用している減価償却方法及び決定した耐用年数について利用実態に照らしてその妥当性を評価した。 ・ 取得した固定資産について、固定資産管理システムへの登録、会計システムへの仕訳入力、減価償却費計算、固定資産残高の種類別等集計、連結財務諸表計上科目・金額及び注記事項等における正確性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人日本橋事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日東京都競馬株式会社取締役会 御中監査法人日本橋事務所東京都中央区 指定社員 業務執行社員 公認会計士新 藤 弘 一 指定社員 業務執行社員 公認会計士森 岡 健 二 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京都競馬株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京都競馬株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形及び無形固定資産の取得処理連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形及び無形固定資産の取得処理）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形及び無形固定資産の取得処理連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形及び無形固定資産の取得処理）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形及び無形固定資産の取得処理 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形及び無形固定資産の取得処理）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 202,640,000 |
| その他、流動資産 | 920,895,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,111,995,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,900,257,000 |
| 土地 | 32,412,735,000 |
| 建設仮勘定 | 182,898,000 |
| 有形固定資産 | 67,659,820,000 |
| ソフトウエア | 6,220,197,000 |
| 無形固定資産 | 6,242,527,000 |
| 投資有価証券 | 1,982,689,000 |
| 長期前払費用 | 12,573,000 |
| 繰延税金資産 | 1,759,869,000 |
| 投資その他の資産 | 5,280,119,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 16,600,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,700,000,000 |
| 未払金 | 1,695,073,000 |
| 未払法人税等 | 2,598,301,000 |
| 賞与引当金 | 105,869,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,245,369,000 |
| 資本剰余金 | 6,791,714,000 |
| 利益剰余金 | 81,527,687,000 |
| 株主資本 | 90,402,567,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 625,584,000 |
| 評価・換算差額等 | 625,584,000 |
| 非支配株主持分 | 113,956,000 |
| 負債純資産 | 122,405,859,000 |
PL
| 売上原価 | 24,355,900,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,161,833,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,440,196,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,791,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 37,649,000 |
| 営業外収益 | 66,956,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 49,552,000 |
| 営業外費用 | 80,716,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 206,161,000 |
| 特別利益 | 220,566,000 |
| 特別損失 | 47,494,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,172,953,000 |
| 法人税等調整額 | 163,850,000 |
| 法人税等 | 4,336,804,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 312,202,000 |
| その他の包括利益 | 312,202,000 |
| 包括利益 | 10,060,928,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 10,018,658,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 42,269,000 |
| 剰余金の配当 | -2,720,522,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 312,202,000 |
| 当期変動額合計 | 312,202,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,706,456,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,867,141,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -93,149,970,000 |
| 受取手形 | 24,080,000 |
| 契約資産 | 12,271,000 |
| 契約負債 | 18,436,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 204,515,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 63,661,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,890,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,106,684,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 外部顧客への売上高 | 40,443,953,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,345,435,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,744,785,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,345,435,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,928,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,328,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,441,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 49,552,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -136,306,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -326,390,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -509,891,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 255,032,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,962,775,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,441,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,149,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,853,882,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -24,600,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,600,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,709,799,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,862,581,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -22,792,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,161,52916,040,220 受取手形、営業未収入金及び契約資産※1 4,066,617※1 4,864,409 有価証券3,000,0001,400,000 商品30,86441,377 未成工事支出金44,73629,096 原材料及び貯蔵品61,206202,640 未収消費税等-823,165 立替金340,536388,381 その他93,203100,480 流動資産合計21,798,69423,889,771 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※2 19,957,868※2 28,792,822 建物附属設備（純額）※2 5,502,173※2 8,644,900 構築物（純額）※2 6,407,661※2 9,159,732 機械装置及び運搬具（純額）※2 1,455,211※2 1,111,995 土地32,537,20132,554,974 建設仮勘定10,784,652182,898 信託建物（純額）※2 1,238,170※2 1,176,016 信託建物附属設備（純額）※2 126,546※2 118,502 信託土地2,174,1262,174,126 その他（純額）※2 3,053,273※2 3,069,627 有形固定資産合計83,236,88686,985,596 無形固定資産 ソフトウエア5,315,7236,228,041 ソフトウエア仮勘定383,30022,330 施設利用権29- 無形固定資産合計5,699,0536,250,371 投資その他の資産 投資有価証券1,808,2802,258,269 長期前払費用27,79927,738 繰延税金資産2,176,3501,908,014 長期立替金957,3401,001,333 その他87,96984,762 投資その他の資産合計5,057,7405,280,119 固定資産合計93,993,68198,516,087 資産合計115,792,376122,405,859 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 営業未払金1,497,0471,170,657 短期借入金41,20016,600 1年内返済予定の長期借入金1,500,0001,700,000 未払金1,121,3951,695,073 未払法人税等1,279,2292,598,301 未払消費税等553,36843,477 賞与引当金98,541105,869 ポイント引当金940,007985,646 災害損失引当金-46,000 その他※3 883,693※3 1,334,875 流動負債合計7,914,4839,696,501 固定負債 社債10,000,00010,000,000 長期借入金7,250,0007,450,000 受入敷金保証金2,163,9152,429,076 退職給付に係る負債1,262,2971,245,369 資産除去債務390,927396,777 その他22,75346,026 固定負債合計21,089,89321,567,249 負債合計29,004,37731,263,750純資産の部 株主資本 資本金10,586,29710,586,297 資本剰余金6,790,8866,791,714 利益剰余金74,541,75381,527,687 自己株式△5,516,008△8,503,132 株主資本合計86,402,93090,402,567 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金313,382625,584 その他の包括利益累計額合計313,382625,584 非支配株主持分71,686113,956 純資産合計86,787,99891,142,108負債純資産合計115,792,376122,405,859 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 37,544,792※1 40,443,953売上原価22,127,52024,355,900売上総利益15,417,27216,088,053販売費及び一般管理費※2 2,054,642※2 2,161,833営業利益13,362,63013,926,219営業外収益 受取利息4,1622,791 受取配当金27,10837,649 未払配当金除斥益7,4147,059 受取保険金13,2802,508 雇用調整助成金等5,5203,800 その他8,77213,147 営業外収益合計66,25966,956営業外費用 支払利息43,33249,552 支払手数料-29,850 その他1,7411,313 営業外費用合計45,07480,716経常利益13,383,81513,912,458特別利益 工事負担金等受入額-14,405 補助金収入114,171206,161 特別利益合計114,171220,566特別損失 災害による損失-47,494 耐震工事関連費用1,273,500- 立退補償金20,541- その他54,000- 特別損失合計1,348,04147,494税金等調整前当期純利益12,149,94514,085,530法人税、住民税及び事業税3,518,6514,172,953法人税等調整額214,049163,850法人税等合計3,732,7014,336,804当期純利益8,417,2449,748,726非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△35,09442,269親会社株主に帰属する当期純利益8,452,3389,706,456 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益8,417,2449,748,726その他の包括利益 その他有価証券評価差額金110,907312,202 その他の包括利益合計※1 110,907※1 312,202包括利益8,528,15110,060,928（内訳） 親会社株主に係る包括利益8,563,24610,018,658 非支配株主に係る包括利益△35,09442,269 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,586,2976,857,66868,145,207△5,502,91780,086,255202,474202,474当期変動額 剰余金の配当 △2,055,792 △2,055,792 親会社株主に帰属する当期純利益 8,452,338 8,452,338 自己株式の取得 △13,090△13,090 自己株式の処分 - 連結子会社の増資による持分の増減 △66,781 △66,781 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 110,907110,907当期変動額合計-△66,7816,396,546△13,0906,316,674110,907110,907当期末残高10,586,2976,790,88674,541,753△5,516,00886,402,930313,382313,382 非支配株主持分純資産合計当期首残高-80,288,730当期変動額 剰余金の配当 △2,055,792親会社株主に帰属する当期純利益 8,452,338自己株式の取得 △13,090自己株式の処分 -連結子会社の増資による持分の増減 △66,781株主資本以外の項目の当期変動額（純額）71,686182,594当期変動額合計71,6866,499,268当期末残高71,68686,787,998 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高10,586,2976,790,88674,541,753△5,516,00886,402,930313,382313,382当期変動額 剰余金の配当 △2,720,522 △2,720,522 親会社株主に帰属する当期純利益 9,706,456 9,706,456 自己株式の取得 △3,010,361△3,010,361 自己株式の処分 828 23,23724,066 連結子会社の増資による持分の増減 - 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 312,202312,202当期変動額合計-8286,985,933△2,987,1243,999,637312,202312,202当期末残高10,586,2976,791,71481,527,687△8,503,13290,402,567625,584625,584 非支配株主持分純資産合計当期首残高71,68686,787,998当期変動額 剰余金の配当 △2,720,522親会社株主に帰属する当期純利益 9,706,456自己株式の取得 △3,010,361自己株式の処分 24,066連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,269354,472当期変動額合計42,2694,354,110当期末残高113,95691,142,108 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益12,149,94514,085,530 減価償却費5,554,1706,345,435 賞与引当金の増減額（△は減少）5,5377,328 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）15,577△16,928 ポイント引当金の増減額（△は減少）68,41945,639 災害損失引当金の増減額（△は減少）-46,000 受取利息及び受取配当金△31,270△40,441 支払利息43,33249,552 売上債権の増減額（△は増加）13,169△797,792 棚卸資産の増減額（△は増加）△34,245△136,306 長期立替金の増減額（△は増加）△620,474△43,993 仕入債務の増減額（△は減少）214,820△326,390 未払消費税等の増減額（△は減少）375,907△509,891 その他197,328255,032 小計17,952,21718,962,775 利息及び配当金の受取額31,27040,441 利息の支払額△43,280△48,149 法人税等の支払額△5,136,501△2,853,882 営業活動によるキャッシュ・フロー12,803,70516,101,185投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）9,868,997227,994 有価証券の純増減額（△は増加）1,319,0001,600,000 有形固定資産の取得による支出△13,952,188△7,862,581 無形固定資産の取得による支出△5,927,404△2,575,785 その他△38,134△22,792 投資活動によるキャッシュ・フロー△8,729,730△8,633,165財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-△24,600 長期借入れによる収入5,000,0002,000,000 長期借入金の返済による支出△1,250,000△1,600,000 社債の償還による支出△10,000,000- 自己株式の取得による支出△13,090△3,010,361 配当金の支払額△2,048,444△2,709,799 非支配株主からの払込みによる収入40,000- その他△13,230△16,573 財務活動によるキャッシュ・フロー△8,284,765△5,361,335現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△4,210,7902,106,684現金及び現金同等物の期首残高17,971,24713,760,457現金及び現金同等物の期末残高※1 13,760,457※1 15,867,141 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社東京プロパティサービス株式会社東京サマーランド東京倉庫株式会社株式会社タック株式会社ｅパドック２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）未成工事支出金個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物（信託建物を含む。 ）７年～50年建物附属設備（信託建物附属設備を含む。 ）２年～18年構築物他２年～44年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ② ポイント引当金ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。 公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等を適用し収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用の対象となる物件内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。 遊園地事業においては、顧客に対して施設内営業等によるサービス等の提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。 サービス事業のうち、空調設備事業においては、請負工事等に関して一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）による進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これら顧客との契約から生じた対価は、サービス等に対する支配の移転から概ね1年以内に受領しており、顧客との間で定めた取引条件や支払い条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社連結子会社の名称株式会社東京プロパティサービス株式会社東京サマーランド東京倉庫株式会社株式会社タック株式会社ｅパドック |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品、原材料及び貯蔵品主として最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）未成工事支出金個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物（信託建物を含む。 ）７年～50年建物附属設備（信託建物附属設備を含む。 ）２年～18年構築物他２年～44年 ② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ② ポイント引当金ポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 ③ 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。 公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等を適用し収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用の対象となる物件内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。 遊園地事業においては、顧客に対して施設内営業等によるサービス等の提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。 サービス事業のうち、空調設備事業においては、請負工事等に関して一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）による進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事契約については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これら顧客との契約から生じた対価は、サービス等に対する支配の移転から概ね1年以内に受領しており、顧客との間で定めた取引条件や支払い条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）繰延税金資産2,176,3501,908,014 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。 課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積もり、金額を算定しております。 なお、繰延税金資産の金額及び内訳については、後述の「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおりであります。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 90,797,052千円93,149,970千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形（電子記録債権）10,395千円24,080千円営業未収入金3,980,686千円4,828,058千円契約資産75,535千円12,271千円合計4,066,617千円4,864,409千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債38,824千円18,436千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬206,706千円204,515千円人件費391,293千円437,081千円租税公課230,703千円299,961千円賞与引当金繰入額25,689千円28,364千円退職給付費用123,911千円63,661千円支払手数料115,267千円130,174千円減価償却費17,758千円14,890千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額159,855千円449,988千円 組替調整額－千円－千円 税効果調整前159,855千円449,988千円 税効果額△48,947千円△137,786千円 その他有価証券評価差額金110,907千円312,202千円その他の包括利益合計110,907千円312,202千円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項 （１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式1,644,46960.002023年12月31日2024年３月29日2024年７月31日取締役会普通株式1,076,05340.002024年６月30日2024年９月２日 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金1,948,42073.002024年12月31日2025年３月27日 （注）1株当たり配当額73円には、創立75周年記念配当５円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定14,161,529千円16,040,220千円預入期間が３か月を超える定期預金△401,072千円△173,078千円現金及び現金同等物13,760,457千円15,867,141千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短・中期的な預金等に限定しております。 また、資金調達につきましては、様々な調達手段(銀行借入、社債発行等)の中から事業環境やマーケット環境に応じた最適な手段を選択しております。 なお、デリバティブにつきましては、借入金の金利変動リスクを回避するためのみに利用し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である営業未収入金の一部は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 有価証券は主として安全性の高い金銭信託、投資有価証券は主として投資信託や事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。 借入金及び社債により調達した資金の使途は社債償還資金、設備投資資金及び運転資金等であります。 デリバティブ取引の実行及び管理は、「経理規程」及び「資金運用管理規程」に従い、財務部で所管しており、運用管理を適切に行っております。 また、営業債務や借入金については、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (4) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち35.5％が特定の大口顧客（公共機関）に対するものであります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 ※２ その他有価証券4,711,8764,711,876－資産計4,711,8764,711,876－(1) 社債 10,000,0009,952,000△48,000 (2) 長期借入金 ※３8,750,0008,754,3974,397(3) 受入敷金保証金2,163,9152,153,380△10,534負債計20,913,91520,859,778△54,137デリバティブ取引 ※４－－－ ※１ 「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度非上場株式96,404 ※３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ※４ デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 ※２ その他有価証券3,561,8653,561,865－資産計3,561,8653,561,865－(1) 社債 10,000,0009,872,000△128,000 (2) 長期借入金 ※３9,150,0009,154,8884,888(3) 受入敷金保証金2,429,0762,245,407△183,668負債計21,579,07621,272,295△306,780デリバティブ取引 ※４－－－ ※１ 「現金及び預金」、「受取手形、営業未収入金及び契約資産」、「営業未払金」、「未払金」、「未払法人税等」、「短期借入金」は、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度非上場株式96,404 ※３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ※４ デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。 (注)１ 金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金14,161,529－－－受取手形、営業未収入金及び契約資産4,066,617－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （金銭信託）3,000,000－－－ （債 券）－29,937－－合計21,228,14629,937－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金16,040,220－－－受取手形、営業未収入金及び契約資産4,864,409－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （金銭信託）1,400,000－－－ （債 券）－29,510－－合計22,304,62929,510－－ (注)２ 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金41,200－－－－－社債－－10,000,000－－－長期借入金1,500,0001,500,0001,500,0001,125,000875,0002,250,000合計1,541,2001,500,00011,500,0001,125,000875,0002,250,000 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金16,600－－－－－社債－10,000,000－－－－長期借入金1,700,0001,700,0001,325,0001,075,000700,0002,650,000合計1,716,60011,700,0001,325,0001,075,000700,0002,650,000 ３ 金融商品の時価の適切なレベルごとの内訳に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式915,238－－915,238社債－29,937－29,937投資信託－766,700－766,700金銭信託－3,000,000－3,000,000資産計915,2383,796,638－4,711,876 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,382,545－－1,382,545社債－29,510－29,510投資信託－749,809－749,809金銭信託－1,400,000－1,400,000資産計1,382,5452,179,319－3,561,865 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－9,952,000－9,952,000長期借入金－8,754,397－8,754,397受入敷金保証金－2,153,380－2,153,380負債計－20,859,778－20,859,778 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債－9,872,000－9,872,000長期借入金－9,154,888－9,154,888受入敷金保証金－2,245,407－2,245,407負債計－21,272,295－21,272,295 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方、当社が保有している債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 また、投資信託は取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算出しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受入敷金保証金受入敷金保証金の時価は、残存期間を合理的に見積ったうえで、安全性の高い債券の利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：千円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式915,238388,480526,757 債券－－－ その他－－－小計915,238388,480526,757連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券29,93730,000△62 その他3,766,7003,820,790△54,089小計3,796,6383,850,790△54,152合計4,711,8764,239,271472,605 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：千円)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,382,545388,480994,065 債券－－－ その他－－－小計1,382,545388,480994,065連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－ 債券29,51030,000△489 その他2,149,8092,220,790△70,981小計2,179,3192,250,790△71,470合計3,561,8652,639,271922,594 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む。 )を設けております。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 退職給付に係る負債の期首残高1,246,7201,262,297 退職給付費用121,079114,823 退職給付の支払額△105,502△131,752 退職給付に係る負債の期末残高1,262,2971,245,369 （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 非積立型制度の退職給付債務1,262,2971,245,369 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,262,2971,245,369 退職給付に係る負債1,262,2971,245,369 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,262,2971,245,369 （3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度121,079千円当連結会計年度114,823千円 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,964千円、当連結会計年度49,160千円でありました。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税78,310千円135,783千円退職給付に係る負債386,515千円381,332千円減価償却超過額（減損損失含む）1,505,041千円1,399,965千円資産除去債務119,979千円122,055千円その他706,694千円580,060千円繰延税金資産小計2,796,540千円2,619,196千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）－千円－千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△328,016千円△315,934千円評価性引当額小計△328,016千円△315,934千円繰延税金資産合計2,468,523千円2,303,262千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△106,347千円△106,043千円資産除去債務に対応する除去費用△36,641千円△35,534千円その他有価証券評価差額金△144,711千円△282,498千円その他△4,472千円△4,472千円繰延税金負債合計△292,173千円△428,549千円繰延税金資産純額（注）2,176,350千円1,874,713千円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 （注）２．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産純額は、連結貸借対照表の以下の項目 に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産2,176,350千円1,908,014千円繰延税金負債（固定負債のその他）－千円△33,301千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸用の物流施設、ショッピングセンター、オフィスビル等(土地を含む。 )を有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,603,649千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,861,902千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価等は次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高33,720,88232,579,473期中増減額△1,141,40818,441,199期末残高32,579,47351,020,673期末時価87,174,124107,181,728 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 主な変動(前連結会計年度)倉庫賃貸事業用資産の減価償却により893,173千円、サービス事業の賃貸契約終了により206,902千円減少しております。 (当連結会計年度)倉庫賃貸事業における物流施設の新規取得により13,037,772千円、サービス事業における商業施設の新規取得により6,742,765千円増加しております。 ３ 期末時価は、主要な物件については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づき自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）であり、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に算定した金額によっております。 ４ 公営競技施設につきましては、公共性が極めて高く、専用かつ直接的事業供用及びリスク負担の形態から判断し、対象物件に該当しないものとして上記表には含めておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの事業セグメント別の収益を、顧客との契約及びその他の源泉から生じた収益に分解した情報は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント計公営競技事業遊園地事業倉庫賃貸事業サービス事業顧客との契約から生じた収益1,835,9893,088,734156,089779,5555,860,369その他の源泉から生じた収益25,603,03762,0525,077,714941,61931,684,423計27,439,0263,150,7865,233,8041,721,17537,544,792 （注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入 が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメント計公営競技事業遊園地事業倉庫賃貸事業サービス事業顧客との契約から生じた収益2,189,0343,710,591145,400972,8277,017,854その他の源泉から生じた収益26,477,00262,3525,673,9961,212,74833,426,099計28,666,0373,772,9435,819,3962,185,57540,443,953 （注）その他の源泉から生じた収益には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入 が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位:千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権4,046,1713,991,081契約資産33,61475,535契約負債5,26138,824 （注）「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入に係る債権を含めております。 契約資産は、主にサービス事業における空調設備事業について、当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する権利に関するものであります。 契約負債は、概ね１年以内の前受金に関するものであります。 当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は4,783千円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位:千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高顧客との契約から生じた債権3,991,0814,852,138契約資産75,53512,271契約負債38,82418,436 （注）「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸料収入に係る債権を含めております。 契約資産は、主にサービス事業における空調設備事業について、当期末時点で完了している工事等に対する対価のうち、未請求の部分に対する権利に関するものであります。 契約負債は、概ね１年以内の前受金に関するものであります。 当連結会計年度に認識された営業収益のうち、当連結会計年度の期首の契約負債残高に含まれていた額は35,295千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位:千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内408,591147,039１年超２年以内18,600－合計427,191147,039 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。 公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業 伊勢崎オートレース場の賃貸 遊園地事業 東京サマーランドの運営他 倉庫賃貸事業 物流施設の賃貸 サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２公営競技事業遊園地事業倉庫賃貸事業サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高27,439,0263,150,7865,233,8041,721,17537,544,792－37,544,792 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,96051,681－514,514570,156△570,156－計27,442,9873,202,4675,233,8042,235,68938,114,949△570,15637,544,792 セグメント利益10,838,654463,6253,293,132236,99714,832,409△1,469,77913,362,630 セグメント資産44,238,1815,516,45239,684,35911,887,383101,326,37714,465,998115,792,376その他の項目 減価償却費4,223,904165,707905,256257,2885,552,1572,0135,554,170 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,414,239583,2484,398,4083,543,45511,939,352－11,939,352 （注） １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は14,923,106千円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （単位：千円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２公営競技事業遊園地事業倉庫賃貸事業サービス事業合計売上高 外部顧客への売上高28,666,0373,772,9435,819,3962,185,57540,443,953－40,443,953 セグメント間の内部 売上高又は振替高3,11254,432－98,002155,546△155,546－計28,669,1493,827,3755,819,3962,283,57740,599,500△155,54640,443,953 セグメント利益11,137,607534,2763,476,826217,70415,366,416△1,440,19613,926,219 セグメント資産46,690,7656,371,57240,189,62114,746,542107,998,50214,407,356122,405,859その他の項目 減価償却費4,635,767216,729990,435506,1786,349,110△3,6746,345,435 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額6,025,869932,624875,4732,900,70310,734,67110,11310,744,785 （注） １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は14,774,987千円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名特別区競馬組合9,987,783公営競技事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名特別区競馬組合10,085,637公営競技事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。 公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業 伊勢崎オートレース場の賃貸 遊園地事業 東京サマーランドの運営他 倉庫賃貸事業 物流施設の賃貸 サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております |
| セグメント表の脚注 | （注） １ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金・預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は14,774,987千円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名特別区競馬組合10,085,637公営競技事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)(注２）科目期末残高(千円)(注２）主要株主特別区競馬組合東京都品川区―大井競馬の主催(被所有）直接 13.49当社施設の賃貸大井競馬場等施設賃貸(注１）9,987,783営業未収入金1,622,329 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。 ２ 取引金額には消費税等を含めておりません。 期末残高には消費税等を含めております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)(注２）科目期末残高(千円) (注２）主要株主特別区競馬組合東京都品川区―大井競馬の主催(被所有）直接 13.86当社施設の賃貸大井競馬場等施設賃貸(注１）10,085,637営業未収入金1,724,491 取引条件及び取引条件の決定方針等 (注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。 ２ 取引金額には消費税等を含めておりません。 期末残高には消費税等を含めております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,163.92円3,410.48円１株当たり当期純利益308.37円359.94円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(千円)8,452,3389,706,456普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)8,452,3389,706,456普通株式の期中平均株式数(千株)27,40926,967 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円)当期末残高（千円)利率（％）担保償還期限東京都競馬㈱第4回無担保社債2021年12月９日10,000,00010,000,0000.200なし2026年12月９日合計――10,000,00010,000,000――― (注)社債の連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)－10,000,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金41,20016,6000.9－１年以内に返済予定の長期借入金1,500,0001,700,0000.4－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)7,250,0007,450,0000.42026年１月１日～2034年６月20日合計8,791,2009,166,600－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額 の総額 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,700,0001,325,0001,075,000700,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)18,662,71940,443,953税金等調整前中間(当期)純利益(千円)6,694,98414,085,530親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)4,487,2499,706,456１株当たり中間(当期)純利益(円)164.81359.94 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,795,0379,918,586 営業未収入金※1 3,739,962※1 4,543,367 有価証券2,400,000800,000 貯蔵品33,332166,526 前払費用58,09043,267 立替金175,875217,943 未収消費税等-229,339 その他※1 833,338※1 920,895 流動資産合計16,035,63716,839,925 固定資産 有形固定資産 建物12,122,31015,857,089 建物附属設備4,306,0886,368,763 構築物6,181,1148,851,788 機械及び装置1,399,9401,070,187 車両運搬具16,50211,441 工具、器具及び備品2,924,5542,900,257 土地32,394,96232,412,735 建設仮勘定4,470,348182,898 その他6,0234,659 有形固定資産合計63,821,84567,659,820 無形固定資産 ソフトウエア5,307,7726,220,197 ソフトウエア仮勘定383,30022,330 施設利用権29- 無形固定資産合計5,691,1016,242,527 投資その他の資産 投資有価証券1,628,9691,982,689 関係会社株式2,552,2392,552,239 関係会社長期貸付金8,144,4018,309,072 長期前払費用19,87512,573 繰延税金資産2,003,0411,759,869 長期立替金957,3401,001,333 その他※1 83,422※1 93,326 投資その他の資産合計15,389,29015,711,104 固定資産合計84,902,23789,613,452 資産合計100,937,875106,453,377 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 営業未払金※1 910,792※1 812,748 1年内返済予定の長期借入金1,500,0001,700,000 未払金1,300,9831,674,545 未払法人税等967,7772,348,391 未払消費税等400,568- 預り金125,657136,853 賞与引当金42,78347,717 ポイント引当金940,007985,646 災害損失引当金-46,000 その他138,207436,333 流動負債合計6,326,7768,188,236 固定負債 社債10,000,00010,000,000 長期借入金7,250,0007,450,000 受入敷金保証金※1 1,452,158※1 1,603,251 退職給付引当金681,787686,720 資産除去債務373,158378,674 その他9,5253,625 固定負債合計19,766,63020,122,271 負債合計26,093,40628,310,507純資産の部 株主資本 資本金10,586,29710,586,297 資本剰余金 資本準備金6,857,6686,857,668 その他資本剰余金-828 資本剰余金合計6,857,6686,858,496 利益剰余金 利益準備金2,240,7462,240,746 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金240,966240,278 別途積立金19,798,00019,798,000 繰越利益剰余金40,350,50946,390,484 利益剰余金合計62,630,22268,669,509 自己株式△5,516,008△8,503,132 株主資本合計74,558,17977,611,171 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金286,288531,698 評価・換算差額等合計286,288531,698 純資産合計74,844,46878,142,870負債純資産合計100,937,875106,453,377 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 33,030,653※1 34,824,165売上原価※1 19,679,383※1 20,878,199売上総利益13,351,26913,945,966一般管理費※1,※2 1,407,293※1,※2 1,456,107営業利益11,943,97612,489,859営業外収益 受取利息※1 19,044※1 24,458 有価証券利息3,3041,511 受取配当金23,90432,129 受取保険金11,735638 その他11,75917,671 営業外収益合計69,74776,409営業外費用 支払利息13,36828,845 社債利息29,23720,006 支払手数料-29,850 その他1,322824 営業外費用合計43,92879,527経常利益11,969,79512,486,740特別利益 工事負担金等受入額-14,405 補助金収入114,171206,161 特別利益合計114,171220,566特別損失 耐震工事関連費用1,273,500- 災害による損失-47,494 立退補償金20,541- その他54,000- 特別損失合計1,348,04147,494税引前当期純利益10,735,92512,659,812法人税、住民税及び事業税3,102,0003,765,140法人税等調整額189,775134,863法人税等合計3,291,7753,900,003当期純利益7,444,1508,759,809 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,586,2976,857,668-6,857,6682,240,746241,65519,798,00036,821,03859,101,439当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △688 688-剰余金の配当 △2,055,792△2,055,792当期純利益 7,444,1507,444,150自己株式の取得 自己株式の処分 分割型の会社分割による減少 △1,859,575△1,859,575株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△688-3,529,4703,528,782当期末残高10,586,2976,857,668-6,857,6682,240,746240,96619,798,00040,350,50962,630,222 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,502,91771,042,488193,930193,93071,236,418当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △2,055,792 △2,055,792当期純利益 7,444,150 7,444,150自己株式の取得△13,090△13,090 △13,090自己株式の処分 - -分割型の会社分割による減少 △1,859,575 △1,859,575株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 92,35792,35792,357当期変動額合計△13,0903,515,69192,35792,3573,608,049当期末残高△5,516,00874,558,179286,288286,28874,844,468 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,586,2976,857,668-6,857,6682,240,746240,96619,798,00040,350,50962,630,222当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △688 688-剰余金の配当 △2,720,522△2,720,522当期純利益 8,759,8098,759,809自己株式の取得 自己株式の処分 828828 分割型の会社分割による減少 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--828828-△688-6,039,9756,039,287当期末残高10,586,2976,857,6688286,858,4962,240,746240,27819,798,00046,390,48468,669,509 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,516,00874,558,179286,288286,28874,844,468当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △2,720,522 △2,720,522当期純利益 8,759,809 8,759,809自己株式の取得△3,010,361△3,010,361 △3,010,361自己株式の処分23,23724,066 24,066分割型の会社分割による減少 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 245,410245,410245,410当期変動額合計△2,987,1243,052,991245,410245,4103,298,401当期末残高△8,503,13277,611,171531,698531,69878,142,870 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物７年～50年 建物附属設備３年～18年 構築物他２年～44年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３ 引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しております。 (3) ポイント引当金ポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。 (4) 災害損失引当金災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の主要な事業は、公営競技事業、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業であります。 公営競技事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業において計上する主な収益は、不動産賃貸料収入であり、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等を適用し収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用の対象となる物件内の付加サービス等については、履行義務は、顧客にサービス等を提供した時点で充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。 遊園地事業においては、顧客に対して施設内営業等によるサービス等の提供を行った時点で履行義務が充足されると判断し、完了時点で収益を認識しております。 これら顧客との契約から生じた対価は、サービス等に対する支配の移転から概ね１年以内に受領しており、顧客との間で定めた取引条件や支払い条件の中で受領する対価に重要な変動をもたらす要素や重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（1）財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）繰延税金資産2,003,0411,759,869 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額(区分表示したものを除く)。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権832,528千円926,959千円短期金銭債務557,755千円339,434千円長期金銭債権23,991千円37,082千円長期金銭債務1,440,783千円1,591,876千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高3,860,112千円4,158,832千円 売上原価4,673,659千円5,191,047千円 一般管理費42,729千円42,269千円営業取引以外の取引による取引高39,796千円24,328千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日) 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,552,239千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日) 子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式2,552,239千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 未払事業税56,985千円121,272千円退職給付引当金208,763千円210,273千円ポイント引当金287,830千円301,804千円減価償却超過額1,393,995千円1,298,968千円資産除去債務114,261千円115,950千円その他268,462千円145,901千円繰延税金資産小計2,330,297千円2,194,172千円評価性引当額△56,086千円△56,086千円繰延税金資産合計2,274,211千円2,138,086千円(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金△106,347千円△106,043千円資産除去債務に対応する除去費用△34,000千円△33,042千円その他有価証券評価差額金△126,349千円△234,658千円その他△4,472千円△4,472千円繰延税金負債合計△271,170千円△378,217千円繰延税金資産の純額2,003,041千円1,759,869千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物12,122,3104,441,67117,035689,85715,857,08929,766,043 建物附属設備4,306,0882,751,55027,932660,9426,368,76317,595,534 構築物6,181,1143,403,39717,174715,5478,851,78823,158,845 機械及び装置1,399,94071,98135,756365,9781,070,1876,000,451 車両運搬具16,502621－5,68311,441113,953 工具、器具及び備品2,924,554873,317473897,1402,900,2574,331,029 土地32,394,96217,773－－32,412,735－ 建設仮勘定4,470,3485,198,4609,485,910－182,898－ その他6,023－－1,3634,6592,159有形固定資産計63,821,84516,758,7729,584,2833,336,51367,659,82080,968,016無形固定資産 ソフトウエア5,307,7722,944,826－2,032,4016,220,197－ソフトウエア仮勘定383,3002,104,0562,465,026－22,330－ 施設利用権29－－29－－無形固定資産計5,691,1015,048,8832,465,0262,032,4316,242,527－ (注)主な増減の内訳は次のとおりであります。 当期増加額第５次SPAT４PPリプレース(器具備品・ソフトウエア)1,525,276千円第５次南関HPリプレース(器具備品・ソフトウエア)1,373,724千円小林牧場追馬場新設他工事(構築物)586,127千円大井競馬場第三駐車場 商業施設新築工事(建物・建物附属設備・構築物・器具備品)3,988,570千円大井競馬場第三駐車場 劇場新築工事(建物・建物附属設備・構築物・器具備品)2,523,117千円東京サマーランド激流プール新設工事(建物・構築物・器具備品)1,235,000千円 当期減少額大井競馬場 場内監視カメラ設備改修工事(建物附属設備・器具備品)16,518千円第５次南関HP・SPAT４PPリプレース(4次機器撤去)(機械装置)34,406千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金42,78347,71742,78347,717ポイント引当金940,007985,646940,007985,646災害損失引当金－47,4941,49446,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日(中間配当)12月31日(期末配当)１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://www.tokyotokeiba.co.jp/株主に対する特典当社は、毎年12月31日を基準日として、株主優待制度を実施しております。 また、株主優待の「長期保有制度」を導入しており、保有株数及び保有期間に応じて、下記のとおり株主優待を発行しております。 大井競馬場株主優待証東京サマーランド株主ご招待券東京サマーランド春秋限定株主ご招待券１年未満100株以上１枚２枚―継続保有期間１年以上３年未満100株以上１枚４枚４枚500株以上２枚８枚８枚1,000株以上３枚12枚12枚5,000株以上５枚20枚20枚10,000株以上７枚24枚24枚継続保有期間３年以上100株以上１枚６枚６枚500株以上２枚10枚10枚1,000株以上３枚14枚14枚5,000株以上５枚22枚22枚10,000株以上７枚26枚26枚 ※保有株式数が100株未満の場合は、優待の対象にはなりません。 ※2023年12月末日基準日をもって「大井競馬場 株主優待席証」は廃止となりました。 ※長期保有制度の対象となる株主様について ６月末日および12月末日時点の当社株主名簿において、同一番号で連続して100株以上の当社株式の保有が記載・記録された回数 （継続保有期間１年以上３年未満：３回以上、継続保有期間３年以上：７回以上）を確認し、長期保有制度の対象となる株主様を判定いたします。 なお、保有株式数は優待基準日（12月末日）の当社株主名簿に記載・記録されている株式数により判定いたします。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第100期) 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第101期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月10日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第101期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (6) 訂正発行登録書(普通社債) 2024年３月29日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書 自 2024年３月１日至 2024年３月31日 2024年４月５日関東財務局長に提出。 自 2024年４月１日至 2024年４月30日 2024年５月15日関東財務局長に提出。 自 2024年５月１日至 2024年５月31日 2024年６月６日関東財務局長に提出。 自 2024年６月１日至 2024年６月30日 2024年７月５日関東財務局長に提出。 自 2024年７月１日至 2024年７月31日 2024年８月８日関東財務局長に提出。 自 2024年８月１日至 2024年８月31日 2024年９月９日関東財務局長に提出。 自 2024年９月１日至 2024年９月30日 2024年10月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)28,789,37531,800,65235,450,40737,544,79240,443,953経常利益(千円)11,280,80112,842,04514,171,04513,383,81513,912,458親会社株主に帰属する当期純利益(千円)5,175,0519,084,3559,386,2628,452,3389,706,456包括利益(千円)5,128,8719,041,9199,234,0058,528,15110,060,928純資産額(千円)70,534,86872,846,22980,288,73086,787,99891,142,108総資産額(千円)98,349,995110,114,016124,647,853115,792,376122,405,859１株当たり純資産額(円)2,470.402,657.322,929.063,163.923,410.48１株当たり当期純利益(円)181.24320.43342.41308.37359.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)71.766.264.474.974.4自己資本利益率(％)7.5312.6712.2610.1210.92株価収益率(倍)25.8213.3111.0514.3812.61営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)13,178,12814,366,73414,675,22612,803,70516,101,185投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,613,838△10,822,960△14,844,337△8,729,730△8,633,165財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,578,4192,199,486△2,764,384△8,284,765△5,361,335現金及び現金同等物の期末残高(千円)15,161,48220,904,74217,971,24713,760,45715,867,141従業員数[外、平均臨時雇用人員] (名)179178182180189[41][42][46][41][46] (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)25,990,77428,741,80632,141,03433,030,65334,824,165経常利益(千円)11,187,53812,356,65713,230,10611,969,79512,486,740当期純利益(千円)5,653,1388,749,1268,608,4167,444,1508,759,809資本金(千円)10,586,29710,586,29710,586,29710,586,29710,586,297発行済株式総数(株)28,764,85428,764,85428,764,85428,764,85428,764,854純資産額(千円)62,623,11864,590,26671,236,41874,844,46878,142,870総資産額(千円)88,896,102100,053,171113,385,528100,937,875106,453,377１株当たり純資産額(円)2,193.302,356.152,598.822,730.772,927.72１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)(円)55.0065.0075.0090.00113.00(25.00)(30.00)(30.00)(30.00)(40.00)１株当たり当期純利益(円)197.98308.60314.03271.59324.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)70.464.662.874.173.4自己資本利益率(％)9.3313.7612.6810.1911.45株価収益率(倍)23.6413.8212.0516.3313.98配当性向(％)27.821.123.933.134.8従業員数[外、平均臨時雇用人員] (名)70889092104[18][19][20][18][18]株主総利回り(％)137.6127.5115.7137.2143.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)5,9206,3604,7154,5304,765最低株価(円)2,2723,8803,4703,2853,500 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第99期の期首から適用しており、第99期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 第101期の１株当たり配当額には、創立75周年記念配当5.00円が含まれております。 |