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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Toukei Computer Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長執行役員 甲田 英毅 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４４（４３０）１３１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項昭和45年４月情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。 東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。 昭和50年２月商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。 昭和50年６月本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地に移転する。 昭和50年10月中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。 昭和52年４月ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。 昭和54年11月日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。 昭和54年12月コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。 昭和55年３月商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。 昭和55年４月オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。 昭和55年６月漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。 昭和55年10月自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。 昭和56年４月マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。 昭和57年６月システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。 昭和60年４月各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース㈱」を設立し、レンタル業務を開始する。 昭和63年２月流通営業部を設置し、流通ＶＡＮ業務を開始する。 平成３年２月通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。 平成７年11月千葉県に千葉営業所を開設。 平成８年１月本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町１丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。 平成10年１月東京事業所を、東京都千代田区外神田２丁目８番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。 平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。 平成12年10月神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所（野川アウトソーシングセンター）を設置する。 平成12年11月名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目13番21号に設置、移転する。 平成14年10月千葉県茂原市に茂原営業所を開設。 平成16年４月データーセンターにおいてＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）を認証。 平成16年４月東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。 平成16年８月ロジスティクスシステム部においてＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）を取得。 平成16年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。 平成18年２月神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。 平成20年１月中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。 平成20年12月神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。 これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第１事業所に名称を変更。 平成21年２月旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてＩＳＯ9001を取得。 平成21年10月平成23年10月東京都立川市に立川営業所を開設。 神奈川県座間市に座間営業所を開設。 平成24年５月クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。 平成24年７月 生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI（THAILAND）CO.,LTD.」を設立。 平成24年８月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。 年月事項平成28年12月 平成29年12月ファシリティサービス事業の拡大強化のため、㈱ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。 情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。 平成31年４月埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。 令和４年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、㈱東計電算（当社）と、子会社３社並びに関連会社１社、及び親会社である㈱アップワードにより構成されており、情報処理・ソフトウェア開発業務（ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務）、機器販売業務、リース等その他の業務を営んでおります。 なお、次の各業務は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 また、当社の親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 情報処理・ソフトウェア開発業務 非持分法適用関連会社ファインシステム㈱は、ソフトウェア開発業務を行っており、当社は同社に対しソフトウェア開発業務の一部を委託しております。 非連結子会社大連東計軟件有限公司は、オフショア拠点及び現地ユーザーのサポートを実施しております。 非連結子会社TOUKEI（THAILAND)CO.,LTD．は、生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、平成24年7月タイの現地法人として設立いたしました。 機器販売業務 当社グループの開発したシステムに必要なハードウェアを顧客に販売しております。 取扱商品は、日本電気㈱、富士通㈱、キヤノン㈱等のオフィスサーバー、パーソナルコンピュータ、その他の周辺機器が中心であります。 リース等その他の業務 連結子会社イースタンリース㈱はＯＡ機器リース・レンタル業務を営んでおります。 又、当社は不動産の賃貸業務を行っております。 関連事業の系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容親会社 ㈱アップワード神奈川県川崎市中原区90,000資産管理52.53役員の兼任連結子会社 イースタンリース㈱東京都千代田区100,000ＯＡ機器リース・レンタル99.90備品の一部をリース役員の兼務 （注）親会社である㈱アップワードと当社グループとの取引関係等については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 令和６年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）情報処理・ソフトウェア開発業務695（494）機器販売業務100（－）リース等その他の業務11（5）全社（共通）19（6）合計825（505） （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 令和６年12月31日現在 従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）一般職750（131）39.314年 1ヶ月6,343,419技能職64（369）42.4 16年 8ヶ月3,625,798合計又は平均814（500）39.514年 3ヶ月6,110,163 セグメントの名称従業員数（人）情報処理・ソフトウェア開発業務695（494）機器販売業務100（－）全社（共通）19（6）合計814（500） （注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含んでおります。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．平均年間給与は、令和６年１月１日から令和６年12月31日までの全期間に在籍した者（734名）の同期間における平均年間給与（賞与含む）であります。 ４．機器販売業務は、情報処理・ソフトウェア開発業務に付随する業務であり、機器販売業務に従事する従業員は情報処理・ソフトウェア開発業務を兼務いたしております。 ５．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.98.361.573.280.7－ 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.08.361.473.280.5－ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者イースタンリース株式会社0.00.071.373.983.7－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 また、パート・有期労働者について、正規雇用労働者の所定労働時間等の労働時間を参考として、人員数を換算しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループにおける経営方針につきましては、業務別組織に立脚した業種別ＳＥがその業種におけるシステム開発・導入を繰り返し経験することでその業種固有の業務ノウハウを蓄積するとともに、その経験に基づいたパッケージ商品の開発と強化を進めること、新しいシステム化需要を他のユーザーに展開すること、新たなＩＴを活用した提案を行うことであり、更に会計、人事・給与に関連するシステムを連携させてＥＲＰとして提案することであります。 今後は、これらの方針を踏襲しつつ、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を図ることであります。 (2)経営環境及び対処すべき課題等 今後の経済情勢につきましては、米国トランプ大統領の就任により、関税を始めとする政策転換による影響、人手不足の深刻化、金利上昇への警戒感が懸念材料となっております。 当業界におきましても、景気の不透明感がユーザー企業の情報化投資計画に及ぼす影響が懸念されるものの、ＡＩの活用、キャッシュレス対応、モバイル機器を活用したテレワーク、情報システムのクラウド化など、社会の変化に伴うシステム開発の需要は今後も根強く存在するものと予想されます。 当社では第51期にソフトウェア開発案件において複数の不採算案件を発生させ営業利益を前年より減らすということがありました。 その反省にたちソフトウェア開発業務の受注時には開発工数、日程、開発難易度についてより厳格な手続きを経ての受注を徹底させることで損失発生額を減じてまいりました。 一方でソフトウェア開発業務では投入できる人員数により売上の時期や規模が制限されるため、人員に頼らずに売上拡大を図ることができるよう自社IT資産を活用した商品ライセンスを用いた成長戦略を51期より取り入れてきました。 この自社IT資産を活用した売上は当期において17億円を超える規模となり、収益性向上にも大きく寄与してきており、引き続き来期以降もこの業務の拡大を実行してまいります。 IT資産を活用した商品ライセンス売上は顧客ごとの細かい対応はせずに顧客の側でシステムに業務を合わせていただくことでシステムリリーススピードの速さを実現して、低価格ではあっても数多くの案件を獲得することで当社の経営効率を上げることができました。 これまで当社は業種別組織、業種別パッケージソフト、そのパッケージソフトのカスタマイズとそのパターン化、IT資産の活用などにより効率化を進め、これらの効率化の促進が収益性の向上をもたらしましたが、過度の効率化は社員の提案力、（顧客の課題や問題点を聞き出す）ヒアリングの能力、アイディアを実現させる設計力やシステム開発能力などを含めた社員の能力向上と社員自ら成長を実感する機会を奪ってしまうことも事実であります。 効率性の追求は短期的には業績にプラスをもたらしておりますが、社員の能力向上の機会を奪ってしまっては長期的企業価値向上にはマイナスであると考えております。 減益と言う事実に直面し徹底的に効率を重視してまいりましたが、長期的永続的な企業価値の向上のためには業績と効率の改善速度を落としても、社員の成長と能力アップを優先しなければならないと考えております。 そのため来期以降につきましては、システム運用業務売上や商品ライセンス売上の拡大により引き続き成長と生産性・収益性の向上を目指してまいりますが、同時に社員の能力向上と成長を実感できるよう新しい技術、新しい業務、これまでとは異なる業界のシステム開発にも挑戦してまいります。 企業業績の短期的成長と社員の成長を通じて実現する長期的成長、二つの成長のバランスを取りながら今後の経営を進めてまいります。 (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益であります。 令和７年12月期の目標値は売上高209億62百万円、営業利益60億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益48億3百万円であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、コーポレート・ガバナンス及びリスク管理の体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましても、この体制下で行うこととしております。 (2）戦略 当社グループは、情報処理及びソフトウェア開発を主たる業務として営んでおり、業種別組織に立脚したシステムエンジニアが中心となり、多様化する市場の変化・要請に迅速に対応できるよう、積極的に事業活動を実践することにより、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。 そのためには、人的資本への投資が重要であると考えており、以下の3つを基本方針として掲げ、取り組んでおります。 ① 多様性の確保及び公正な人事評価の実施採用活動にあたっては、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれず、人権を尊重し、多様な人材を確保いたしております。 また、人事評価にあたっては、成果主義に基づく基準を明確に定め、その基準に基づいて適正に行っております。 ② 教育研修制度の拡充システムエンジニアにとって、ユーザー顧客の課題解決につながる提案力が不可欠な要素の１つであると認識しており、日々の営業活動の実践から修得するという意識のもと、必要に応じてスキルアップのために社外の教育研修機関が実施する教育研修を取り入れるなど、さまざまな成長機会の提供に努めております。 併せて、毎年、社内行事として「システムフォーラム」及び「研究発表会」を実施し、新技術等の知識やノウハウの共有化、営業活動における部門間のコラボレーションの促進、社員同士の交流活性化、チャレンジ精神の尊重を図っております。 ③ 職場環境の整備健康やワークライフバランスに配慮した支援策を検討し、社員が能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。 具体的には、産業医による面接指導、年次有給休暇の計画的付与、育児・介護休業制度、テレワーク、設備の更新などを実施しております。 (3）指標及び目標 当社グループでは、上記 (2)に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりであります。 各指標に対する目標については、上記 (2)を前提に取り組んでおります。 指標実績（当期）全管理職に占める女性管理職の割合2.9％全労働者に占める外国人労働者の割合1.3％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、情報処理及びソフトウェア開発を主たる業務として営んでおり、業種別組織に立脚したシステムエンジニアが中心となり、多様化する市場の変化・要請に迅速に対応できるよう、積極的に事業活動を実践することにより、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。 そのためには、人的資本への投資が重要であると考えており、以下の3つを基本方針として掲げ、取り組んでおります。 ① 多様性の確保及び公正な人事評価の実施採用活動にあたっては、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれず、人権を尊重し、多様な人材を確保いたしております。 また、人事評価にあたっては、成果主義に基づく基準を明確に定め、その基準に基づいて適正に行っております。 ② 教育研修制度の拡充システムエンジニアにとって、ユーザー顧客の課題解決につながる提案力が不可欠な要素の１つであると認識しており、日々の営業活動の実践から修得するという意識のもと、必要に応じてスキルアップのために社外の教育研修機関が実施する教育研修を取り入れるなど、さまざまな成長機会の提供に努めております。 併せて、毎年、社内行事として「システムフォーラム」及び「研究発表会」を実施し、新技術等の知識やノウハウの共有化、営業活動における部門間のコラボレーションの促進、社員同士の交流活性化、チャレンジ精神の尊重を図っております。 ③ 職場環境の整備健康やワークライフバランスに配慮した支援策を検討し、社員が能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。 具体的には、産業医による面接指導、年次有給休暇の計画的付与、育児・介護休業制度、テレワーク、設備の更新などを実施しております。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社グループでは、上記 (2)に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりであります。 各指標に対する目標については、上記 (2)を前提に取り組んでおります。 指標実績（当期）全管理職に占める女性管理職の割合2.9％全労働者に占める外国人労働者の割合1.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2）戦略 当社グループは、情報処理及びソフトウェア開発を主たる業務として営んでおり、業種別組織に立脚したシステムエンジニアが中心となり、多様化する市場の変化・要請に迅速に対応できるよう、積極的に事業活動を実践することにより、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。 そのためには、人的資本への投資が重要であると考えており、以下の3つを基本方針として掲げ、取り組んでおります。 ① 多様性の確保及び公正な人事評価の実施採用活動にあたっては、性別、年齢、国籍、学歴等にとらわれず、人権を尊重し、多様な人材を確保いたしております。 また、人事評価にあたっては、成果主義に基づく基準を明確に定め、その基準に基づいて適正に行っております。 ② 教育研修制度の拡充システムエンジニアにとって、ユーザー顧客の課題解決につながる提案力が不可欠な要素の１つであると認識しており、日々の営業活動の実践から修得するという意識のもと、必要に応じてスキルアップのために社外の教育研修機関が実施する教育研修を取り入れるなど、さまざまな成長機会の提供に努めております。 併せて、毎年、社内行事として「システムフォーラム」及び「研究発表会」を実施し、新技術等の知識やノウハウの共有化、営業活動における部門間のコラボレーションの促進、社員同士の交流活性化、チャレンジ精神の尊重を図っております。 ③ 職場環境の整備健康やワークライフバランスに配慮した支援策を検討し、社員が能力を最大限発揮できる環境の整備に努めております。 具体的には、産業医による面接指導、年次有給休暇の計画的付与、育児・介護休業制度、テレワーク、設備の更新などを実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (3）指標及び目標 当社グループでは、上記 (2)に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標及び実績は次のとおりであります。 各指標に対する目標については、上記 (2)を前提に取り組んでおります。 指標実績（当期）全管理職に占める女性管理職の割合2.9％全労働者に占める外国人労働者の割合1.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 これらのリスクに対して当社グループは、発生の防止及び発生時における対処について、最善と考えられる施策を行い事業活動に努める方針であります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)当社の事業内容及び業績変動要因について 当社グループは、「情報サービス産業」に属し、情報処理業務(電算機・通信ネットワーク等の運用・保守・管理業務等)、ソフトウェア開発業務(業種別・業務別アプリケーションソフト開発、制御系ソフト開発、グループウェアソフト開発等)、ファシリティ業務(データ入力、キーパンチャー派遣等)、及び当社グループが開発したシステムに必要な機器販売業務等の事業を行っております。 コンピュータ関連技術は、ハードウェア面ではダウンサイジング化、ソフトウェア面ではネットワーク化等技術進歩が急速であります。 そのためＷｅｂ型のホスティングサービス、ハウジングサービス業務の増加が進んでおり、又それに伴うソフトウェア開発業務売上が増加してくるなど、事業内容が変化してまいりました。 今後も、得意先の情報化投資の動向等によっては、当社の業務内容や業績に影響を与える可能性があります。 (2)顧客情報の漏洩について 当社は、事業遂行に関連して、顧客の機密情報を有しております。 これらの機密情報については、その管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や信用力の低下が当社業績に影響を与える可能性があります。 (3)情報ネットワークのセキュリティについて 当社は、ホストコンピュータやサーバーを外部からの物理的侵入が困難な当社所有コンピュータ専用ビル(データセンター)に設置しております。 又、インターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、インターネットを経由して顧客との間で情報を受付け又は提供するシステムにおいては、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、認証システムにより許可されたユーザーからの特定データのみ通過させるファイアウォールやルータを設置する等の厳重な管理を実施しております。 しかし、セキュリティホール等によりハッカー、クラッカー等が侵入した場合、ネットワークに重大な障害を与える可能性があります。 (4)品質問題について 当社の主な製品はソフトウェアであります。 ソフトウェア開発は無形物の製作であるという特性があります。 ソフトウェア品質管理ではソフトウェアに要求される品質を経済的に達成するための一定基準を設け、計画・実行・統制を行い、最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでおりますが、開発時点では予期せぬシステム設計上の瑕疵や不具合或いは、プログラムのバグ等の発生によりユーザーよりクレームや損害賠償請求等を受ける可能性が皆無ではなく、この場合、当社業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業において、ＡＩ向けなどの需要の増加による半導体生産の回復、年初に発生した認証不正問題の解消による自動車生産の回復などにより、生産用機械や自動車を中心に景況感は改善しました。 一方、非製造業においては、好調なインバウンド需要が追い風となり、小売や対個人サービスを中心に景況感が改善したものの、人件費の上昇や円安による原材料価格の高騰、値上げに対する買い控えの動きが懸念材料となっております。 当業界におきましては、ユーザー企業における情報化投資計画は、業務のＩＴ化、デジタル化への推進に関心が高まっており、人手不足や為替の動向が懸念されるものの、比較的堅調な水準にあります。 このような環境のなかで、当社グループは、システムインテグレータとして、多様化するお客様のニーズに対応し、積極的に営業展開を進めてまいりました。 具体的には、当社の情報システム資産を活用したサービス商品の拡販を重点課題とし、商品化の促進やシステム運用業務売上の拡大に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は196億34百万円（前期比0.4％増）、営業利益55億76百万円（同10.2％増）、経常利益64億51百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44億95百万円（同13.3％増）となりました。 事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。 ａ．情報処理・ソフトウェア開発業務当業務は、システム運用、ソフトウェア開発、及びファシリティサービスの３つの業務等であります。 当連結会計年度においては、システム運用業務が堅調に推移したことにより、売上高は178億43百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は51億20百万円（同11.6％増）となりました。 ｂ．機器販売業務当業務は、当社で開発したシステムに必要なサーバー、パソコン、プリンター、周辺機器等のハードウェアの販売業務であります。 当連結会計年度においては、前期のハードウェアの入替えの特需が一服したことにより収益が反動減となり、売上高は14億59百万円（前年同期比29.9％減）、営業利益は3億91百万円（同2.2％減）となりました。 ｃ．リース等その他の業務当業務は、各種事務用機器のリース、ビル・マンションの不動産賃貸業務であります。 当連結会計年度においては、建設業界向け事務機器レンタル収入が伸び悩んだため、売上高は3億31百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は65百万円（同9.1％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況（ 営業活動によるキャッシュ・フロー ） 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、37億36百万円の増加となりました。 主として、税金等調整前当期純利益64億65百万円等によるものです。 （ 投資活動によるキャッシュ・フロー ） 当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億96百万円の減少となりました。 主として、投資有価証券の取得・売却・償還による収支支出13億82百万円及び有形固定資産の取得による支出2億70百万円等によるものです。 （ 財務活動によるキャッシュ・フロー ） 当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億76百万円の減少となりました。 主として、配当金の支払額29億45百万円等によるものです。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億36百万円減少し、22億10百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）17,843,894104.2合計（千円）17,843,894104.2 （注）金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務5,339,932106.01,758,438105.8機器販売業務1,427,58469.926,33945.4合計6,767,51795.61,784,777103.7 （注）１．金額は販売金額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．その他上記業務以外の業務につきましては、継続業務が大半であり、サービス内容も多岐にわたり把握することが困難なため記載を省略しております。 ｃ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）前年同期比（％）情報処理・ソフトウェア開発業務（千円）17,843,894104.2機器販売業務（千円）1,459,24170.1リース等その他の業務（千円）331,10793.4合計（千円）19,634,244100.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきまして、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態に関する認識及び分析・検討内容（資産の部） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて80億41百万円増加し、497億15百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金の減少等により前連結会計年度末に比べて1億95百万円減少して74億31百万円となり、固定資産は、投資有価証券の増加等により前連結会計年度末に比べて82億36百万円増加して422億83百万円となりました。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億83百万円増加し、93億95百万円となりました。 流動負債は、買掛金の減少等により前連結会計年度末に比べて2億20百万円減少して51億2百万円となり、固定負債は、繰延税金負債の増加等により前連結会計年度末に比べて20億4百万円増加して42億93百万円となりました。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末に比べて62億57百万円増加し、403億19百万円となりました。 ｂ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度における売上高は196億34百万円（前期比0.4％増）、営業利益55億76百万円（同10.2％増）、経常利益64億51百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益44億95百万円（同13.3％増）となりました。 なお、事業の種類別セグメントの業績は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは37億36百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは16億96百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは28億76百万円の減少となりました。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8億36百万円減少し、22億10百万円となりました。 なお、詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、仕入債務の弁済費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資は、営業用・事務用器具備品等の増設及び更新、業種別パッケージ商品の開発及び拡充、投資有価証券の保有等によるものであります。 なお、保有する投資有価証券のほとんどは純投資目的であり、長期保有を前提として流動性及び安定的な利回りが確保できるかどうかを重視して選別投資しており、上場株式、ＲＥＩＴ、市場性のある債券を中心に投資しております。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と財政状態の安定性の確保を基本方針としております。 運転資金の調達につきましては、短期・長期にかかわらず、自己資金でまかなうことを基本としております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は22億10百万円であります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 ａ．ソフトウェア開発契約等における収益の認識 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ｂ．工事損失引当金 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務において、ＩｏＴ（Internet of Things）等の最新技術を活用した商品開発やサービスの提供、及び当社グループの情報システム資産を活用したサービス商品の拡販にかかる研究開発活動を実施いたしており、当連結会計年度における研究開発費の総額は159百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、顧客のサービス向上や生産力強化のため、情報処理・ソフトウェア開発業務を中心にシステム運用業務用コンピュータ等の器具備品等、総額332百万円の設備投資を実施しました。 この資金は、自己資金によりまかないました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。 (1）提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社(川崎市中原区)情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備471,4854,9901,157,322(1,416.01)15,1741,648,972305川崎第１事業所(川崎市中原区)情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備25,705903239,903(703.05)4,933271,445138川崎第２事業所(川崎市中原区)情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備73,2980163,377(539.47)364237,040103中原事業所(川崎市中原区)リース等その他の業務賃貸設備93,488－542,385(892.75)－635,873－東京事業所(東京都千代田区)情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務、リース等その他の業務生産設備58,537376618,000(428.09)3,477680,39167野川事業所（川崎市宮前区）情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備466,5814,565345,183(1,705.19)83,904900,23544新川崎事業所（川崎市幸区）情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備359,365－231,000(999.79)176,601766,9667名古屋事業所（名古屋市中村区）情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備28,4160175,160(277.75)93203,66941立川事業所（東京都立川市）情報処理・ソフトウェア開発業務、機器販売業務生産設備66,6761,104112,657(560.00)426180,86427（注） 金額は、帳簿価額であり建設仮勘定は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 159,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 332,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,110,163 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式投資についてもっぱら株式の価値の変動、又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化などを目的として、当社の持続的な成長と企業価値向上のため、必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有の意義が十分でないと判断される政策保有株式については、処分・縮減を進めます。 当事業年度においては、令和６年２月５日開催の取締役会で政策保有株式の市場価額、取得価額、投資リターン及び上記保有目的に照らし、継続保有の有効性について検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式337,616非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1681 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱さいか屋－1,659前事業年度：長期的な取引・信頼関係保持当事業年度：保有意義の希薄化により、全株売却無－610 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式9127,375,2469318,843,658 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式471,04065,01113,992,212 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 91 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,616,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 681,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 27,375,246,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 471,040,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 65,011,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 13,992,212,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱さいか屋 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 前事業年度：長期的な取引・信頼関係保持当事業年度：保有意義の希薄化により、全株売却 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 令和６年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社アップワード神奈川県川崎市中原区市ノ坪1509,400,24452.53 東京濾器株式会社神奈川県横浜市都筑区仲町台３－12－３2,305,60012.89 日本総合住生活株式会社東京都千代田区神田錦町１－９770,0004.30 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－10729,7004.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ 685,9003.83 東計電算社員持株会神奈川県川崎市中原区市ノ坪150353,2121.97 CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/AIF CLIENTS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）5 ALLEE SCHEFFER,L-2520 LUXEMBOURG323,3001.81 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－12154,7000.86 DALTON KIZUNA （MASTER） FUND LP（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）9440 WEST SAHARA AVENUE SUITE 215 LAS VEGAS NEVADA UNITED STATES 8911770,8000.40 大野 博之神奈川県横浜市58,0000.32計－14,851,45683.00（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は255千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分224千株、年金信託設定分31千株となっております。２．上記日本カストディ銀行株式会社（信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は107千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分101千株、年金信託設定分6千株となっております。３．令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 11 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 34 |
| 株主数－個人その他 | 5,227 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 5,344 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 大野 博之 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．２9,350,0009,350,000－18,700,000合計9,350,0009,350,000－18,700,000自己株式 普通株式 （注）１．３．４428,526428,52650,600806,452合計428,526428,52650,600806,452 （注）１．当社は、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式総数の増加9,350,000株は株式分割によるものであります。 ３．普通株式の自己株式数の増加428,526株は株式分割によるものであります。 ４．普通株式の自己株式の株式数の減少50,600株は、ストック・オプションの行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 令和７年３月27日株式会社東計電算 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 小出 健治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 川口 靖仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電算の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東計電算及び連結子会社の令和６年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）ソフトウェア開発契約等における収益の認識」に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェア開発契約等（以下「ソフトウェア開発契約等」という。 ）のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短いものを除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 この進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価割合によるインプット法にて算定している。 当連結会計年度における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものも含め、466,835千円であり、連結売上高の２％を占めている。 ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性がある。 また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには不確実性が伴う。 このような総原価を見積る際には主要な仮定として開発工数に関する経営者の判断が必要となり、見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性を検討するに当たり、見積りの前提となった開発着手後の状況や作業内容の変化に係る判断や主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 見積総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 見積総原価を合理的に策定するための統制● 見積総原価を適時に見直すための統制 (2) 見積総原価の合理性の検討 ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における総原価の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が過去に見積った総原価について、当連結会計年度に完了した案件についてはその確定額と、未完了の案件については当連結会計年度末での再見積額とを項目別に比較することで、会社による総原価の見積りの精度を評価した。 ● 当連結会計年度において進行中のソフトウェア開発契約等のうち、作業内容の変更や工数の見直しに伴う総原価の見積りの見直しにより収益認識に与える影響が潜在的に大きいと考えられるソフトウェア開発契約等を抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・見積総原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、契約書及び見積書と原価積算資料とを比較し、顧客と合意した作業内容が開発工数に含まれていることを確かめた。 ・原価積算資料における開発工数について、開発着手後の状況の変化に伴う開発工数の見直しの判断に関し、プロジェクト管理責任者に対して質問をするとともに、判断の基礎となったプロジェクト管理資料を閲覧し、整合性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東計電算の令和６年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社東計電算が令和６年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）ソフトウェア開発契約等における収益の認識」に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェア開発契約等（以下「ソフトウェア開発契約等」という。 ）のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短いものを除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 この進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価割合によるインプット法にて算定している。 当連結会計年度における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものも含め、466,835千円であり、連結売上高の２％を占めている。 ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性がある。 また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには不確実性が伴う。 このような総原価を見積る際には主要な仮定として開発工数に関する経営者の判断が必要となり、見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性を検討するに当たり、見積りの前提となった開発着手後の状況や作業内容の変化に係る判断や主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 見積総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 見積総原価を合理的に策定するための統制● 見積総原価を適時に見直すための統制 (2) 見積総原価の合理性の検討 ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における総原価の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が過去に見積った総原価について、当連結会計年度に完了した案件についてはその確定額と、未完了の案件については当連結会計年度末での再見積額とを項目別に比較することで、会社による総原価の見積りの精度を評価した。 ● 当連結会計年度において進行中のソフトウェア開発契約等のうち、作業内容の変更や工数の見直しに伴う総原価の見積りの見直しにより収益認識に与える影響が潜在的に大きいと考えられるソフトウェア開発契約等を抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・見積総原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、契約書及び見積書と原価積算資料とを比較し、顧客と合意した作業内容が開発工数に含まれていることを確かめた。 ・原価積算資料における開発工数について、開発着手後の状況の変化に伴う開発工数の見直しの判断に関し、プロジェクト管理責任者に対して質問をするとともに、判断の基礎となったプロジェクト管理資料を閲覧し、整合性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）ソフトウェア開発契約等における収益の認識」に記載のとおり、会社は受注制作のソフトウェア開発契約等（以下「ソフトウェア開発契約等」という。 ）のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短いものを除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 この進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価割合によるインプット法にて算定している。 当連結会計年度における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識したソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものも含め、466,835千円であり、連結売上高の２％を占めている。 ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性がある。 また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには不確実性が伴う。 このような総原価を見積る際には主要な仮定として開発工数に関する経営者の判断が必要となり、見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）ソフトウェア開発契約等における収益の認識」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性を検討するに当たり、見積りの前提となった開発着手後の状況や作業内容の変化に係る判断や主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 見積総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 見積総原価を合理的に策定するための統制● 見積総原価を適時に見直すための統制 (2) 見積総原価の合理性の検討 ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における総原価の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を確かめるため、主に以下の手続を実施した。 ● 会社が過去に見積った総原価について、当連結会計年度に完了した案件についてはその確定額と、未完了の案件については当連結会計年度末での再見積額とを項目別に比較することで、会社による総原価の見積りの精度を評価した。 ● 当連結会計年度において進行中のソフトウェア開発契約等のうち、作業内容の変更や工数の見直しに伴う総原価の見積りの見直しにより収益認識に与える影響が潜在的に大きいと考えられるソフトウェア開発契約等を抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・見積総原価について、その根拠となった原価積算資料と照合するとともに、契約書及び見積書と原価積算資料とを比較し、顧客と合意した作業内容が開発工数に含まれていることを確かめた。 ・原価積算資料における開発工数について、開発着手後の状況の変化に伴う開発工数の見直しの判断に関し、プロジェクト管理責任者に対して質問をするとともに、判断の基礎となったプロジェクト管理資料を閲覧し、整合性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 令和７年３月27日株式会社東計電算 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 横浜事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 小出 健治 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士 川口 靖仁 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社東計電算の令和６年１月１日から令和６年12月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社東計電算の令和６年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「ソフトウェア開発契約等に関する収益認識における見積総原価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,805,000,000 |
| 仕掛品 | 854,628,000 |
| 未収入金 | 73,923,000 |
| その他、流動資産 | 1,251,703,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,793,661,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,939,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 322,012,000 |
| 土地 | 4,498,025,000 |
| 有形固定資産 | 6,699,362,000 |
| ソフトウエア | 245,167,000 |
| 無形固定資産 | 251,226,000 |
| 投資有価証券 | 35,175,676,000 |
| 長期前払費用 | 7,732,000 |
| 退職給付に係る資産 | 75,594,000 |
| 繰延税金資産 | 909,000 |
| 投資その他の資産 | 35,333,029,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,359,749,000 |
| 未払法人税等 | 1,103,680,000 |
| 未払費用 | 417,641,000 |
| 賞与引当金 | 338,620,000 |
| 繰延税金負債 | 4,272,550,000 |
| 資本剰余金 | 1,333,923,000 |
| 利益剰余金 | 29,030,709,000 |
| 株主資本 | 30,049,044,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,128,580,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,055,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,140,635,000 |
| 非支配株主持分 | 500,000 |
| 負債純資産 | 49,715,213,000 |
PL
| 売上原価 | 11,141,556,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,916,226,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,576,461,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 107,785,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 732,499,000 |
| 営業外収益 | 877,466,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 21,000 |
| 営業外費用 | 2,214,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 219,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 311,759,000 |
| 特別利益 | 320,526,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 21,717,000 |
| 特別損失 | 307,047,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,990,657,000 |
| 法人税等調整額 | -21,255,000 |
| 法人税等 | 1,969,401,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,600,970,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -3,408,000 |
| その他の包括利益 | 4,597,562,000 |
| 包括利益 | 9,093,352,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,093,335,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 17,000 |
| 剰余金の配当 | -2,945,899,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,633,218,000 |
| 当期変動額合計 | 6,257,536,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,495,772,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,210,115,000 |
| 受取手形 | 18,388,000 |
| 売掛金 | 2,586,170,000 |
| 契約資産 | 147,535,000 |
| 契約負債 | 236,967,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -836,699,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 159,950,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,634,244,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 400,054,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 332,782,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 159,950,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 514,404,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,876,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -840,284,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -192,088,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -697,605,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,439,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,859,753,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 810,487,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -21,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,933,579,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,945,890,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,320,991,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -270,888,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 352,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,036,8242,200,666受取手形、売掛金及び契約資産※１ 2,596,846※１ 2,805,000有価証券447,244309,448棚卸資産※３,※４ 672,958※３,※４ 865,046その他873,2231,251,703貸倒引当金△249△269流動資産合計7,626,8477,431,595固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,682,7665,697,268減価償却累計額△3,805,841△3,903,607建物及び構築物（純額）1,876,9241,793,661機械装置及び運搬具198,556194,850減価償却累計額△181,741△182,910機械装置及び運搬具（純額）16,81511,939その他3,032,1282,425,074減価償却累計額△2,588,725△2,029,339その他（純額）443,403395,734土地4,498,0254,498,025有形固定資産合計6,835,1686,699,362無形固定資産 その他321,847251,226無形固定資産合計321,847251,226投資その他の資産 投資有価証券※２ 26,705,028※２ 35,175,676退職給付に係る資産88,38175,594繰延税金資産969909その他※２ 96,001※２ 81,196貸倒引当金△218△346投資その他の資産合計26,890,16135,333,029固定資産合計34,047,17742,283,618資産合計41,674,02449,715,213 (単位：千円) 前連結会計年度(令和５年12月31日)当連結会計年度(令和６年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,348,022650,417未払金989,2941,359,749未払法人税等1,035,1501,103,680預り金587,691586,535賞与引当金298,402338,620役員賞与引当金17,40019,700その他1,047,6001,043,953流動負債合計5,323,5625,102,655固定負債 役員退職慰労引当金9,81510,429繰延税金負債2,268,6064,272,550その他10,25310,253固定負債合計2,288,6744,293,233負債合計7,612,2379,395,888純資産の部 株主資本 資本金1,370,1501,370,150資本剰余金1,365,2481,333,923利益剰余金27,480,82629,030,709自己株式△1,791,508△1,685,738株主資本合計28,424,71730,049,044その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,527,60910,128,580退職給付に係る調整累計額15,46412,055その他の包括利益累計額合計5,543,07310,140,635新株予約権93,504129,143非支配株主持分492500純資産合計34,061,78740,319,324負債純資産合計41,674,02449,715,213 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)売上高※１ 19,562,478※１ 19,634,244売上原価※３,※６ 11,878,354※３,※６ 11,141,556売上総利益7,684,1238,492,688販売費及び一般管理費※２,※３ 2,624,071※２,※３ 2,916,226営業利益5,060,0525,576,461営業外収益 受取利息60,667107,785受取配当金618,406732,499有価証券償還益3,05211,395貸倒引当金戻入額255－雑収入43,80025,786営業外収益合計726,182877,466営業外費用 支払利息－21有価証券償還損56,822322雑損失2,1611,870営業外費用合計58,9832,214経常利益5,727,2516,451,712特別利益 固定資産売却益－※４ 219新株予約権戻入益3,3418,547投資有価証券売却益361,333311,759特別利益合計364,674320,526特別損失 固定資産除却損※５ 420※５ 21,717投資有価証券売却損334,488285,329投資有価証券評価損8,200－特別損失合計343,108307,047税金等調整前当期純利益5,748,8176,465,191法人税、住民税及び事業税1,784,6021,990,657法人税等調整額△4,051△21,255法人税等合計1,780,5511,969,401当期純利益3,968,2654,495,790非支配株主に帰属する当期純利益2117親会社株主に帰属する当期純利益3,968,2434,495,772 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)当期純利益3,968,2654,495,790その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,400,8494,600,970退職給付に係る調整額229△3,408その他の包括利益合計※１ 2,401,079※１ 4,597,562包括利益6,369,3449,093,352（内訳） 親会社株主に係る包括利益6,369,3239,093,335非支配株主に係る包括利益2117 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,370,1501,363,80725,206,064△1,826,58726,113,434当期変動額 剰余金の配当 △1,693,481 △1,693,481親会社株主に帰属する当期純利益 3,968,243 3,968,243自己株式の取得 △246△246自己株式の処分 1,441 35,32536,767株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,4412,274,76135,0792,311,282当期末残高1,370,1501,365,24827,480,826△1,791,50828,424,717 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,126,75915,2343,141,99455,853478当期変動額 剰余金の配当 △8親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,400,8492292,401,07937,65021当期変動額合計2,400,8492292,401,07937,65013当期末残高5,527,60915,4645,543,07393,504492 純資産合計当期首残高29,311,760当期変動額 剰余金の配当△1,693,489親会社株主に帰属する当期純利益3,968,243自己株式の取得△246自己株式の処分36,767株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,438,751当期変動額合計4,750,026当期末残高34,061,787 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,370,1501,365,24827,480,826△1,791,50828,424,717当期変動額 剰余金の配当 △2,945,890 △2,945,890親会社株主に帰属する当期純利益 4,495,772 4,495,772自己株式の処分 △31,324 105,76974,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△31,3241,549,882105,7691,624,327当期末残高1,370,1501,333,92329,030,709△1,685,73830,049,044 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,527,60915,4645,543,07393,504492当期変動額 剰余金の配当 △8親会社株主に帰属する当期純利益 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,600,970△3,4084,597,56235,63917当期変動額合計4,600,970△3,4084,597,56235,6398当期末残高10,128,58012,05510,140,635129,143500 純資産合計当期首残高34,061,787当期変動額 剰余金の配当△2,945,899親会社株主に帰属する当期純利益4,495,772自己株式の処分74,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,633,218当期変動額合計6,257,536当期末残高40,319,324 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,748,8176,465,191減価償却費484,181514,404受取利息及び受取配当金△679,074△840,284支払利息－21固定資産除却損42021,717固定資産売却損益（△は益）－△219投資有価証券評価損益（△は益）8,200－貸倒引当金の増減額（△は減少）△393148退職給付に係る資産の増減額（△は増加）6,6187,876売上債権の増減額（△は増加）△2,346△208,153棚卸資産の増減額（△は増加）264,778△192,088その他の流動資産の増減額（△は増加）△577,416△353,806仕入債務の増減額（△は減少）605,503△697,605その他の流動負債の増減額（△は減少）89,857121,111その他88,78021,439小計6,037,9264,859,753利息及び配当金の受取額661,820810,487利息の支払額－△21法人税等の支払額△1,654,939△1,933,579営業活動によるキャッシュ・フロー5,044,8083,736,640投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△475,177△270,888有形固定資産の売却による収入－352投資有価証券の取得による支出△7,782,289△5,320,991投資有価証券の売却による収入2,729,0133,209,539有価証券の償還による収入2,023,053728,760貸付金の回収による収入5,856－無形固定資産の取得による支出△102,332△43,729投資活動によるキャッシュ・フロー△3,601,875△1,696,956財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△1,693,481△2,945,890自己株式の取得による支出△246－自己株式の処分による収入31,56069,515その他△8△8財務活動によるキャッシュ・フロー△1,662,175△2,876,383現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△219,243△836,699現金及び現金同等物の期首残高3,266,0583,046,814現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,046,814※１ 2,210,115 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 1社 連結子会社の名称 イースタンリース㈱ (2) 非連結子会社 ２社 非連結子会社の名称 大連東計軟件有限公司 Toukei Thailand Co.,Ltd.（連結の範囲から除いた理由）これら非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社 無 (2) 持分法を適用していない非連結子会社 ２社 持分法を適用していない非連結子会社の名称 大連東計軟件有限公司 Toukei Thailand Co.,Ltd.（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法を適用していない関連会社 １社 持分法を適用していない関連会社の名称 ファインシステム㈱（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）その他有価証券 ①市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。 ②市場価格のない株式等 国内非上場株式移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業組合等投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で計上しております。 ロ 棚卸資産（イ）商品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法を採用しております。 平成19年４月１日以降に取得したもの定率法を採用しております。 ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。 建物 50年工具、器具及び備品 ５年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）を採用しております。 ハ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ニ 工事損失引当金 受注制作のソフトウェア開発契約等について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 イ ソフトウェア開発売上ソフトウェア開発は、顧客との契約内容に基づき、顧客仕様のソフトウェア開発等を行っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 ロ システム運用売上システム運用売上は、顧客との契約に基づき、システム運用に関する役務・サービスを提供しております。 当該契約については、顧客に役務・サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 ハ ファシリティサービス売上ファシリティサービス等の販売を行っております。 このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 ニ 機器販売売上ハードウェア商品等の販売を行っております。 このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 ホ ファイナンス・リース売上所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社 1社 連結子会社の名称 イースタンリース㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社 無 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社 ２社 持分法を適用していない非連結子会社の名称 大連東計軟件有限公司 Toukei Thailand Co.,Ltd.（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法を適用していない関連会社 １社 持分法を適用していない関連会社の名称 ファインシステム㈱（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）その他有価証券 ①市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。 ②市場価格のない株式等 国内非上場株式移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業組合等投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、持分相当額を純額で計上しております。 ロ 棚卸資産（イ）商品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法を採用しております。 平成19年４月１日以降に取得したもの定率法を採用しております。 ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。 建物 50年工具、器具及び備品 ５年ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）を採用しております。 ハ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ニ 工事損失引当金 受注制作のソフトウェア開発契約等について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。 ホ 役員退職慰労引当金役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 イ ソフトウェア開発売上ソフトウェア開発は、顧客との契約内容に基づき、顧客仕様のソフトウェア開発等を行っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 ロ システム運用売上システム運用売上は、顧客との契約に基づき、システム運用に関する役務・サービスを提供しております。 当該契約については、顧客に役務・サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 ハ ファシリティサービス売上ファシリティサービス等の販売を行っております。 このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 ニ 機器販売売上ハードウェア商品等の販売を行っております。 このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 ホ ファイナンス・リース売上所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）ソフトウェア開発契約等における収益の認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め466,835千円であります。 なお、前連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め463,412千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、受注制作のソフトウェア開発契約等（以下「ソフトウェア開発契約等」という。 ）のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、期間がごく短いものを除き当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 この進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価割合によるインプット法にて算定しております。 ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。 また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。 総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 工事損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は111,748千円であります。 なお、前連結会計年度末における工事損失引当金の計上額は139,851千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、ソフトウェア開発契約等のうち、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を工事損失引当金として計上しております。 ソフトウェア開発契約等は、顧客要望によって仕様が異なるため、開発内容に個別性があります。 また、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があることから、総原価の見積りには、開発工数を主要な仮定として織り込んでおります。 総原価を見積る際には、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積もっておりますが、開発着手後に新たに判明した事実や状況変化により見積りの前提が変化した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１．「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）給与1,075,623千円1,135,541千円賞与引当金繰入額80,58698,848役員賞与引当金繰入額17,40019,700賞与251,214287,761研究開発費168,248159,950 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）車両運搬具－千円219千円計－219 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）建物－千円21,255千円車両運搬具230工具、器具及び備品397462計42021,717 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 168,248千円159,950千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,423,315千円6,665,234千円組替調整額35,125△37,502税効果調整前3,458,4416,627,731税効果額△1,057,591△2,026,760その他有価証券評価差額金2,400,8494,600,970退職給付に係る調整額： 当期発生額551△5,007組替調整額△22096税効果調整前330△4,910税効果額△1011,501退職給付に係る調整額229△3,408その他の包括利益合計2,401,0794,597,562 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－129,143連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－129,143 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年３月26日定時株主総会普通株式1,962,724220令和５年12月31日令和６年３月27日（注）令和６年１月１日付けで普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和６年８月５日取締役会普通株式983,16655令和６年６月30日令和６年９月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日令和７年３月26日定時株主総会普通株式1,252,548利益剰余金70令和６年12月31日令和７年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）現金及び預金勘定3,036,824千円2,200,666千円有価証券のうち３ヶ月以内の公社債投資信託9,9909,448現金及び現金同等物3,046,8142,210,115 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用は主として余資を安全性の高い金融資産で運用しております。 また、資金調達は全て自己資金を充当し、不足分を銀行借入による方針としております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 その他有価証券は主として株式及び債券であり、いずれも市場価格の変動リスクに晒されております。 また、債券については外貨建てのものがあり、為替変動によるリスクに晒されております。 営業債務である買掛金等については、資金調達に係る流動性リスクがあります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 ①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社グループは、債権管理規程に従い取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、毎月取引先の状況を経営会議において報告しております。 また、与信管理に係る規程に従い、取引先ごとにリスクの軽減を図る体制をとっております。 ②市場リスク（株式価格や債券価格等の変動リスク）の管理 その他有価証券については、定期的に時価を把握し、取締役会に報告を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新する方法により流動性リスクを管理しています。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券27,002,41227,002,412－資産計27,002,41227,002,412－ 当連結会計年度（令和６年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）有価証券及び投資有価証券35,354,37135,354,371－資産計35,354,37135,354,371－ ※１．「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ※２.市場価格のない株式等は、上表の有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式52,18852,188※３.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）組合出資等97,67178,564 （注）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（令和５年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,036,824－－－受取手形及び売掛金2,522,869－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券414,375485,508148,062695,517その他22,87974,792－－合計5,996,948560,301148,062695,517 当連結会計年度（令和６年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,200,666－－－受取手形及び売掛金2,657,464－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券300,000645,57557,4661,573,011その他－78,564－－合計5,158,131724,14057,4661,573,011 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（令和５年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式18,844,269－－18,844,269 債券－1,743,464－1,743,464 その他6,337,00673,392－6,410,399資産計25,181,2761,816,856－26,998,132（注１）投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの（連結貸借対照表計上額4,280千円）については、上記表には含めておりません。 （注２）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 その他について、上場投資信託及び上場不動産投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価で分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託は解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 当連結会計年度（令和６年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式27,375,246－－27,375,246 債券－2,576,053－2,576,053 その他5,295,48692,314－5,387,801資産計32,670,7332,668,368－35,339,101（注１）投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなすもの（連結貸借対照表計上額15,270千円）については、上記表には含めておりません。 （注２）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券については市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。 その他について、上場投資信託及び上場不動産投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価で分類しております。 また、市場における取引価格が存在しない投資信託は解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（令和５年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式17,687,86410,540,4007,147,464(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債100,605100,130475③ その他983,910951,21532,694(3）その他5,437,5384,508,487929,051小計24,209,91916,100,2338,109,685連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,156,4051,272,169△115,764(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債47,45648,667△1,211③ その他611,491614,056△2,565(3）その他977,1401,025,901△48,761小計2,792,4932,960,795△168,302合計27,002,41219,061,0297,941,383 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額52,188千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額97,671千円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和６年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式26,421,43112,387,69014,033,740(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債163,340150,40812,931③ その他1,090,0361,008,22881,807(3）その他4,033,5303,409,335624,195小計31,708,33816,955,66314,752,675連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式953,815995,343△41,527(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他1,322,6771,356,959△34,282(3）その他1,369,5401,477,471△107,930小計3,646,0323,829,773△183,741合計35,354,37120,785,43714,568,934 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額52,188千円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 また、投資事業組合への出資持分(連結貸借対照表計上額78,564千円)についても、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式1,987,067360,807315,693(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他741,94552518,795合計2,729,013361,333334,488 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式1,615,068287,226221,984(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他1,594,47024,53363,344合計3,209,539311,759285,329 ３．減損処理を行ったその他有価証券 前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて8,200千円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、市場価格のない株式等以外のその他有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 複合金融商品関連 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 複合金融商品関連 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記事項（有価証券関係）」に含めて記載しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係） １．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）退職給付債務の期首残高613,371千円624,311千円勤務費用39,94741,344利息費用2,4532,497数理計算上の差異の発生額5,9435,442退職給付の支払額△37,404△38,929退職給付債務の期末残高624,311634,666 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）年金資産の期首残高708,041千円712,693千円期待運用収益8,8508,908数理計算上の差異の発生額6,495435事業主からの拠出額26,71127,153退職給付の支払額△37,404△38,929年金資産の期末残高712,693710,261 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）積立型制度の退職給付債務624,311千円634,666千円年金資産△712,693△710,261 △88,381△75,594非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△88,381△75,594 退職給付に係る負債（△資産）△88,381△75,594連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△88,381△75,594 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）勤務費用39,947千円41,344千円利息費用2,4532,497期待運用収益△8,850△8,908数理計算上の差異の費用処理額△22096過去勤務費用の費用処理額－－確定給付制度に係る退職給付費用33,32935,029 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）過去勤務費用－千円－千円数理計算上の差異330△4,910合 計330△4,910 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）未認識過去勤務費用－千円－千円未認識数理計算上の差異△22,275△17,365合 計△22,275△17,365 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）一般勘定81.2％79.8％株式7.17.7債券11.312.0その他0.40.5合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（令和５年12月31日）当連結会計年度（令和６年12月31日）割引率0.40％0.40％長期期待運用収益率1.251.25予想昇給率使用しておりません。 使用しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（提出会社）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）販売費及び一般管理費46,19849,115 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）新株予約権戻入益3,3418,547 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 平成28年ストック・オプション平成30年ストック・オプション平成31年ストック・オプション令和２年ストック・オプション令和３年ストック・オプション令和４年ストック・オプション令和５年ストック・オプション令和６年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役０名当社従業員３名当社取締役３名当社従業員４名当社取締役０名当社従業員２名当社取締役０名当社従業員２名当社取締役１名当社従業員７名当社取締役２名当社従業員43名当社取締役１名当社従業員18名当社取締役０名当社従業員９名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 60,000株普通株式 140,000株普通株式 40,000株普通株式 40,000株普通株式 160,000株普通株式 520,000株普通株式 230,000株普通株式 90,000株付与日平成28年４月１日平成30年４月２日平成31年４月１日令和２年４月１日令和３年４月１日令和４年４月１日令和５年４月３日令和６年４月１日権利確定条件付与日（平成28年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成28年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 付与日（平成30年４月２日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成30年３月23日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 付与日（平成31年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成31年３月26日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 付与日（令和２年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、令和２年３月25日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 付与日（令和３年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、令和３年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。 なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月付与日（令和４年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、令和４年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。 なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月付与日（令和５年４月３日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、令和５年３月23日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。 なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月付与日（令和６年４月１日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、令和６年３月26日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。 なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月対象勤務期間８年間（自 平成28年４月１日 至 令和６年３月24日）８年間（自 平成30年４月２日 至 令和８年３月23日）８年間（自 平成31年４月１日 至 令和９年３月26日）８年間（自 令和２年４月１日 至 令和10年３月25日）８年間（自 令和３年４月１日 至 令和11年３月24日）８年間（自 令和４年４月１日 至 令和12年３月24日）８年間（自 令和５年４月３日 至 令和13年３月24日）８年間（自 令和６年４月１日 至 令和14年３月26日）権利行使期間２年間（自 令和６年４月１日 至 令和８年３月24日）ただし、平成28年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 ２年間（自 令和８年４月２日 至 令和10年３月23日）ただし、平成30年３月23日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 ２年間（自 令和９年４月１日 至 令和11年３月26日）ただし、平成31年３月26日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 ２年間（自 令和10年４月１日 至 令和12年３月25日）ただし、令和２年３月25日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 ２年間（自 令和11年４月１日 至 令和13年３月24日）ただし、令和３年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。 なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月２年間（自 令和12年４月１日 至 令和14年３月24日）ただし、令和４年３月24日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。 なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月２年間（自 令和13年４月３日 至 令和15年３月23日）ただし、令和５年３月23日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。 なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月２年間（自 令和14年４月１日 至 令和16年３月26日）ただし、令和６年３月26日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で当該地位を退任及び退職等により喪失したり、部長職より下位の職位に降格になった場合は、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 その場合、割当てた新株予約権の個数は以下の計算式により調整するものとする。 なお、在籍月数の算出にあたり生じた１ヶ月未満の端数はこれを切り捨てるものとし、割当日からの在籍月数は96ヶ月を上限とする。 調整後の新株予約権の個数＝100個×割当日から権利喪失日までの在籍月数÷96ヶ月（注）株式数に換算して記載しております。 なお、令和５年４月３日までに付与したストック・オプション（平成28年～令和５年）については、令和６年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）が平成28年12月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（令和６年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、令和５年４月３日までに付与したストック・オプション（平成28年～令和５年）については、令和６年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）が平成28年12月期期首に行われたと仮定して、分割後の株式数及び単価に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 平成28年ストック・オプション平成30年ストック・オプション平成31年ストック・オプション令和２年ストック・オプション令和３年ストック・オプション令和４年ストック・オプション令和５年ストック・オプション令和６年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末60,000120,00040,00040,000100,000470,000230,000－付与－－－－－－－90,000失効－－12,200－－60,00030,000－権利確定60,000－7,800－－10,000－－未確定残－120,00020,00040,000100,000400,000200,00090,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－－－－－－－権利確定60,000－7,800－－10,000－－権利行使32,800－7,800－－10,000－－失効－－－－－－－－未行使残27,200－－－－－－－②単価情報 平成28年ストック・オプション平成30年ストック・オプション平成31年ストック・オプション令和２年ストック・オプション令和３年ストック・オプション令和４年ストック・オプション令和５年ストック・オプション令和６年ストック・オプション権利行使価格 （円）9641,5751,5381,8432,2582,5903,2353,760行使時平均株価 （円）4,428－3,815－－3,780－－付与日における公正な評価単価 （円）96180158213337397558702 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された令和６年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ② 主な基礎数値及び見積方法 令和６年ストック・オプション 株価変動性（注）１ 26.58％ 予想残存期間（注）２ ９年 予想配当（注）３ 110円／株 無リスク利子率（注）４ 0.64％（注）１．平成27年４月２日から令和６年４月１日までの株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．令和５年12月期の配当実績によっており、令和６年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）を考慮しております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 （連結子会社）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 平成30年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数（名）当社従業員６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 400株付与日平成30年４月２日権利確定条件付与日（平成30年４月２日）以降、新株予約権の行使時において当社の取締役または、従業員であること。 ただし、平成30年２月15日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 対象勤務期間８年間（自 平成30年４月２日 至 令和８年４月１日）権利行使期間２年間（自 令和８年４月２日 至 令和10年２月15日）ただし、平成30年２月15日開催の株主総会決議後、勤続２年以上で退任、退職した場合には、当該事由が発生した日から６ヶ月間に限り行使できるものとする。 （注）株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況①ストック・オプションの数当連結会計年度（令和６年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 平成30年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末400付与－失効－権利確定－未確定残400権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残－ ②単価情報 平成30年ストック・オプション権利行使価格 （円）206,125行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションを付与した日時点においては、連結子会社であるイースタンリース株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、同社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、同社株式の評価方法は、純資産法に基づき算出した価額により決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 17,720千円(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和５年12月31日） 当連結会計年度（令和６年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金91,251千円 103,549千円未払事業税59,147 65,349役員退職慰労引当金3,001 3,189子会社株式評価損2,240 2,240土地減損損失32,617 32,617その他6,081 6,240繰延税金資産合計194,340 213,186繰延税金負債 退職給付に係る資産△27,026 △23,116その他有価証券△2,434,950 △4,461,711繰延税金負債合計△2,461,977 △4,484,828繰延税金資産（負債）の純額△2,267,637 △4,271,641 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）及び当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸住宅を所有しております。 なお、当該賃貸住宅の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,917千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は21,450千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日）当連結会計年度（自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高517,904506,928 期中増減額△10,976△10,998 期末残高506,928495,930期末時価448,106464,941（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額及び一部の土地につきましては減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（10,976千円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は該当事項がなく、主な減少額は減価償却費（10,998千円）であります。 ３．期末の時価は、自社で合理的に算定した価額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計情報処理・ソフトウェア開発業務機器販売業務リース等その他の業務ソフトウェア開発売上5,564,408－－5,564,408システム運用売上9,886,618－－9,886,618ファシリティサービス売上1,676,903－－1,676,903機器販売売上－2,080,163－2,080,163顧客との契約から生じる収益17,127,9302,080,163－19,208,093その他の収益（注）－－354,384354,384外部顧客への売上高17,127,9302,080,163354,38419,562,478（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計情報処理・ソフトウェア開発業務機器販売業務リース等その他の業務ソフトウェア開発売上5,244,247－－5,244,247システム運用売上10,882,786－－10,882,786ファシリティサービス売上1,716,860－－1,716,860機器販売売上－1,459,241－1,459,241顧客との契約から生じる収益17,843,8941,459,241－19,303,136その他の収益（注）－－331,107331,107外部顧客への売上高17,843,8941,459,241331,10719,634,244（注）その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づくリース等収益であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 契約及び履行義務に関する情報 注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） （単位：千円） 前連結会計年度期首（令和５年１月１日）前連結会計年度末（令和５年12月31日）顧客との契約から生じた債権2,438,3632,418,160契約資産108,37073,976契約負債76,596199,665 契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発業務において、顧客仕様のシステム開発の履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 契約資産は、顧客の検収等により、債権に振り替えられます。 契約負債は、当社グループが行う各種業務において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。 契約負債は各種サービスの提供によって履行義務が充足され、収益へと振り替えられます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた額は46,289千円であります。 なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した金額は軽微であります。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度期首（令和６年１月１日）当連結会計年度末（令和６年12月31日）顧客との契約から生じた債権2,418,1602,604,558契約資産73,976147,535契約負債199,665236,967 契約資産は、当社グループが行うソフトウェア開発業務において、顧客仕様のシステム開発の履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 契約資産は、顧客の検収等により、債権に振り替えられます。 契約負債は、当社グループが行う各種業務において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。 契約負債は各種サービスの提供によって履行義務が充足され、収益へと振り替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた額は153,079千円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した金額は軽微であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格（単位：千円） 前連結会計年度末（令和５年12月31日）当連結会計年度末（令和６年12月31日）当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格67,706187,055収益が見込まれる時期 １年以内67,706182,786 １年超－4,269 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。 セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 情報処理・ソフトウェア開発業務機器販売業務リース等その他の業務計売上高 外部顧客への売上高17,127,9302,080,163354,38419,562,478－19,562,478セグメント間の内部売上高又は振替高3,238－2,5565,794△5,794－計17,131,1682,080,163356,94119,568,273△5,79419,562,478セグメント利益4,588,641399,84871,5625,060,052－5,060,052セグメント資産2,685,40176,698715,4903,477,59038,196,43441,674,024その他の項目 減価償却費264,401－45,624310,02569,173379,199有形固定資産及び無形固定資産の増加額384,352－31,894416,24719,898436,145（注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注１）連結財務諸表計上額（注２） 情報処理・ソフトウェア開発業務機器販売業務リース等その他の業務計売上高 外部顧客への売上高17,843,8941,459,241331,10719,634,244－19,634,244セグメント間の内部売上高又は振替高2,268－2,9005,168△5,168－計17,846,1621,459,241334,00819,639,412△5,16819,634,244セグメント利益5,120,227391,20365,0295,576,461－5,576,461セグメント資産2,592,489126,320708,9493,427,76046,287,45349,715,213その他の項目 減価償却費289,715－45,222334,93765,116400,054有形固定資産及び無形固定資産の増加額256,412－41,635298,04834,734332,782（注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の事業は主にソフトウェア開発業務、システム運用業務及びファシリティサービス業務を営む情報処理・ソフトウェア開発業務、各種ＰＣ（パーソナルコンピュータ）及び周辺機器の販売を営む機器販売業務及びコンピュータ関連、各種事務機器及び不動産の賃貸を営むリース等その他の業務となっており、これらの３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は営業利益ベースであります。 セグメント間の内部売上高は市場価格等を勘案して決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） １．調整額の内容は以下のとおりです。 （１）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 （２）セグメント資産、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに含まれない全社資産及び全社費用であり、売上債権等の流動資産、本社ビル等の有形固定資産及び投資その他の資産であります。 ２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)１株当たり純資産額1,903.71円2,246.04円１株当たり当期純利益金額222.54円251.63円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額220.05円247.06円 （注）１．当社は、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 令和５年１月１日至 令和５年12月31日)当連結会計年度(自 令和６年１月１日至 令和６年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）3,968,2434,495,772普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）3,968,2434,495,772期中平均株式数（株）17,831,56017,866,497 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）201,723330,326（うち新株予約権（株））(201,723)(330,326)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要令和５年３月23日定時株主総会決議 ストック・オプション（新株予約権の数2,300個）普通株式230,000株。 令和６年３月26日定時株主総会決議 ストック・オプション（新株予約権の数900個）普通株式90,000株。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）9,467,26519,634,244税金等調整前中間（当期）純利益（千円）3,005,5266,465,191親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）2,078,7424,495,772１株当たり中間（当期）純利益金額（円）116.47251.63（注）当社は、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,012,9492,176,207受取手形42,63218,388売掛金2,428,1692,586,170契約資産73,976147,535有価証券447,244309,448商品222127仕掛品660,559854,628貯蔵品9,2648,104前払費用203,712201,329未収入金48,67773,923その他632,992989,329貸倒引当金△250△270流動資産合計※１ 7,560,151※１ 7,364,921固定資産 有形固定資産 建物5,292,7245,307,227減価償却累計額△3,456,041△3,550,086建物（純額）1,836,6831,757,140構築物78,11178,111減価償却累計額△67,479△69,135構築物（純額）10,6328,976機械及び装置144,580144,580減価償却累計額△137,121△139,872機械及び装置（純額）7,4594,707車両運搬具48,92945,223減価償却累計額△39,694△37,991車両運搬具（純額）9,2357,232工具、器具及び備品1,903,0741,777,315減価償却累計額△1,527,772△1,455,303工具、器具及び備品（純額）375,302322,012土地4,322,4244,322,424有形固定資産合計6,561,7376,422,493無形固定資産 電話加入権4,7524,752水道施設利用権488335ソフトウエア315,635245,167無形固定資産合計320,876250,255投資その他の資産 投資有価証券26,690,45535,161,103関係会社株式206,551206,551関係会社出資金1,0001,000破産更生債権等240381長期前払費用21,3047,732前払年金費用66,10558,229敷金及び保証金65,72164,350その他7,0127,306貸倒引当金△218△346投資その他の資産合計27,058,17435,506,308固定資産合計33,940,78842,179,058資産合計41,500,93949,543,980 (単位：千円) 前事業年度(令和５年12月31日)当事業年度(令和６年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,318,195623,950関係会社短期借入金192,018188,253未払金989,4951,360,100未払費用417,877417,641未払法人税等1,029,5001,099,000未払事業所税19,41919,792未払消費税等395,286364,619契約負債199,665236,967預り金587,691586,535賞与引当金296,653336,844役員賞与引当金17,40019,700その他10,0464,338流動負債合計※１ 5,473,249※１ 5,257,743固定負債 長期預り敷金10,25310,253役員退職慰労引当金9,81510,429繰延税金負債2,261,7954,267,240固定負債合計2,281,8634,287,923負債合計7,755,1129,545,666純資産の部 株主資本 資本金1,370,1501,370,150資本剰余金 資本準備金1,302,3501,302,350その他資本剰余金62,89831,573資本剰余金合計1,365,2481,333,923利益剰余金 利益準備金179,123179,123その他利益剰余金 別途積立金22,780,45024,760,450繰越利益剰余金4,221,2483,782,680利益剰余金合計27,180,82228,722,254自己株式△1,791,508△1,685,738株主資本合計28,124,71329,740,589評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,527,60910,128,580評価・換算差額等合計5,527,60910,128,580新株予約権93,504129,143純資産合計33,745,82739,998,313負債純資産合計41,500,93949,543,980 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日)当事業年度(自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日)売上高※４ 19,278,085※４ 19,371,519売上原価※４ 11,678,970※４ 10,954,026売上総利益7,599,1148,417,492販売費及び一般管理費※１,※４ 2,570,894※１,※４ 2,865,679営業利益5,028,2195,551,813営業外収益 受取利息02有価証券利息60,666107,782受取配当金626,514741,247有価証券償還益3,05211,395貸倒引当金戻入額255－雑収入44,70126,689営業外収益合計※４ 735,191※４ 887,116営業外費用 支払利息1,1561,291有価証券償還損56,822322雑損失2,1611,870営業外費用合計※４ 60,140※４ 3,485経常利益5,703,2706,435,444特別利益 固定資産売却益－※２ 219新株予約権戻入益3,3418,547投資有価証券売却益361,333311,759特別利益合計364,674320,526特別損失 固定資産除却損※３ 420※３ 21,717投資有価証券売却損334,488285,329投資有価証券評価損8,200－特別損失合計343,108307,047税引前当期純利益5,724,8366,448,924法人税、住民税及び事業税1,774,3801,982,916法人税等調整額△4,035△21,314法人税等合計1,770,3451,961,601当期純利益3,954,4904,487,322 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,370,1501,302,35061,4571,363,807179,12321,050,4503,690,239当期変動額 別途積立金の積立 1,730,000△1,730,000剰余金の配当 △1,693,481当期純利益 3,954,490自己株式の取得 自己株式の処分 1,4411,441 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,4411,441－1,730,000531,009当期末残高1,370,1501,302,35062,8981,365,248179,12322,780,4504,221,248 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高24,919,813△1,826,58725,827,1833,126,7593,126,75955,85329,009,796当期変動額 別途積立金の積立－ － －剰余金の配当△1,693,481 △1,693,481 △1,693,481当期純利益3,954,490 3,954,490 3,954,490自己株式の取得 △246△246 △246自己株式の処分 35,32536,767 36,767株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,400,8492,400,84937,6502,438,500当期変動額合計2,261,00935,0792,297,5292,400,8492,400,84937,6504,736,030当期末残高27,180,822△1,791,50828,124,7135,527,6095,527,60993,50433,745,827 当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,370,1501,302,35062,8981,365,248179,12322,780,4504,221,248当期変動額 別途積立金の積立 1,980,000△1,980,000剰余金の配当 △2,945,890当期純利益 4,487,322自己株式の処分 △31,324△31,324 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△31,324△31,324－1,980,000△438,568当期末残高1,370,1501,302,35031,5731,333,923179,12324,760,4503,782,680 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高27,180,822△1,791,50828,124,7135,527,6095,527,60993,50433,745,827当期変動額 別途積立金の積立－ － －剰余金の配当△2,945,890 △2,945,890 △2,945,890当期純利益4,487,322 4,487,322 4,487,322自己株式の処分 105,76974,444 74,444株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,600,9704,600,97035,6394,636,610当期変動額合計1,541,431105,7691,615,8764,600,9704,600,97035,6396,252,486当期末残高28,722,254△1,685,73829,740,58910,128,58010,128,580129,14339,998,313 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価しております。 市場価格のない株式等 国内非上場株式 移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業組合等 投資事業組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、投資事業組合等の純資産を出資持分割合に応じて計上しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)商品・仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)貯蔵品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産平成19年３月31日以前に取得したもの旧定率法を採用しております。 平成19年４月１日以降に取得したもの定率法を採用しております。 ただし、平成10年10月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主要な有形固定資産の耐用年数は下記のとおりです。 建物 50年 工具、器具及び備品 ５年 (2)無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用可能期間（３～５年）を採用しております。 (3)長期前払費用 定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3)役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (4)工事損失引当金 受注制作のソフトウェア開発契約等について、総原価が総収益を超過する可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる場合には、当該損失見込額を計上しております。 (5)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務債務は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理をしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 なお、計算の結果、当事業年度においては、退職給付引当金が借方残高となったため前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 (6)役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に充当するため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社は、情報処理・ソフトウェア開発業務を主たる業務としており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 (1)ソフトウェア開発売上ソフトウェア開発は、顧客との契約内容に基づき、顧客仕様のソフトウェア開発等を行っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、総原価に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 (2)システム運用売上システム運用売上は、顧客との契約に基づき、システム運用に関する役務・サービスを提供しております。 当該契約については、顧客に役務・サービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 (3)ファシリティサービス売上ファシリティサービス等の販売を行っております。 このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 (4)機器販売売上ハードウェア商品等の販売を行っております。 このような商品等の販売については、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 (5)ファイナンス・リース売上所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上し、利息法に基づき各期末日後に対応する利益を繰り延べる方法によっております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）ソフトウェア開発契約等における収益の認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め466,835千円であります。 なお、前事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している受注制作のソフトウェア開発契約等の売上高は期中に完成したものを含め463,412千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した情報と同一であります。 工事損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度末における工事損失引当金の計上額は111,748千円であります。 なお、前事業年度末における工事損失引当金の計上額は139,851千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載した情報と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（令和５年12月31日）当事業年度（令和６年12月31日）短期金銭債権47,515千円37,734千円短期金銭債務32,41323,163 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※４．関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日）営業取引による取引高 売上高36,857千円36,162千円 仕入高64,13969,937営業取引以外の取引による取引高10,19810,920 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（令和５年12月31日） 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式200,551関連会社株式6,000関係会社出資金1,000 当事業年度（令和６年12月31日） 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式200,551関連会社株式6,000関係会社出資金1,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和５年12月31日） 当事業年度（令和６年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金90,716千円 103,006千円未払事業税58,713 64,982役員退職慰労引当金3,001 3,189土地減損損失32,617 32,617貸倒引当金143 188子会社株式評価損2,240 2,240その他5,938 6,052繰延税金資産合計193,371 212,277繰延税金負債 前払年金費用△20,215 △17,806その他有価証券△2,434,950 △4,461,711繰延税金負債合計△2,455,166 △4,479,517繰延税金資産（負債）の純額△2,261,795 △4,267,240 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）及び当事業年度（自 令和６年１月１日 至 令和６年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,836,68388,55021,255146,8371,757,1403,550,086 構築物10,632－－1,6558,97669,135 機械及び装置7,459－－2,7514,707139,872 車両運搬具9,2351,8331333,7037,23237,991 工具、器具及び備品375,302157,034462209,861322,0121,455,303 土地4,322,424－－－4,322,424－ 計6,561,737247,41721,851364,8106,422,4935,252,389無形固定資産電話加入権4,752－－－4,752－ 水道施設利用権488－－153335－ ソフトウエア315,63543,729－114,197245,167－ 計320,87643,729－114,350250,255－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金468398250616賞与引当金296,653336,844296,653336,844役員賞与引当金17,40019,70017,40019,700役員退職慰労引当金9,815614－10,429 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL http://www.toukei.co.jp/株主に対する特典毎年12月31日現在、100株（１単元）以上保有する株主に対し、一律にお米券２枚（２kg相当分）を贈呈（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社アップワードであります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第54期）（自 令和５年１月１日 至 令和５年12月31日）令和６年３月27日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類令和６年３月27日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書（第55期第１四半期）（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）令和６年５月14日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書（第55期中）（自 令和６年１月１日 至 令和６年６月30日）令和６年８月９日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書令和６年３月26日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 令和６年３月28日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6)訂正報告書令和６年４月２日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく令和６年３月26日関東財務局長に提出した臨時報告書の訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月売上高（千円）15,848,78716,782,19717,605,22719,562,47819,634,244経常利益（千円）3,275,2744,205,4795,154,1125,727,2516,451,712親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,506,9053,008,1903,409,5183,968,2434,495,772包括利益（千円）1,782,4844,284,8932,174,7106,369,3449,093,352純資産額（千円）27,075,50228,489,04929,311,76034,061,78740,319,324総資産額（千円）33,473,04034,760,84035,447,92941,674,02449,715,213１株当たり純資産額（円）1,463.791,598.801,641.151,903.712,246.04１株当たり当期純利益金額（円）135.86164.71191.34222.54251.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）134.93163.66189.82220.05247.06自己資本比率（％）80.881.982.581.580.8自己資本利益率（％）9.410.811.812.612.1株価収益率（倍）16.014.913.515.516.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,520,3334,914,1474,472,6045,044,8083,736,640投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,472,243△1,625,919△1,835,503△3,601,875△1,696,956財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△954,942△2,882,393△1,404,607△1,662,175△2,876,383現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,627,7302,033,5643,266,0583,046,8142,210,115従業員数（人）814827830832825[外、平均臨時雇用者数][603][566][557][542][505] （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月令和２年12月令和３年12月令和４年12月令和５年12月令和６年12月売上高（千円）15,524,18016,471,32017,332,80819,278,08519,371,519経常利益（千円）3,248,7084,182,0465,133,4885,703,2706,435,444当期純利益（千円）2,491,7332,995,3093,398,2603,954,4904,487,322資本金（千円）1,370,1501,370,1501,370,1501,370,1501,370,150発行済株式総数（株）9,350,0009,350,0009,350,0009,350,00018,700,000純資産額（千円）26,830,07528,221,25229,009,79633,745,82739,998,313総資産額（千円）33,333,49734,606,77135,264,57341,500,93949,543,980１株当たり純資産額（円）1,450.531,583.781,624.241,886.032,228.13１株当たり配当額（円）125.00160.00190.00220.00125.00(うち１株当たり中間配当額)（－）（－）（－）（－）（55.00）１株当たり当期純利益金額（円）135.04164.00190.71221.77251.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）134.12162.96189.19219.29246.60自己資本比率（％）80.481.582.181.180.5自己資本利益率（％）9.410.911.912.612.2株価収益率（倍）16.0914.9813.5315.6016.72配当性向（％）46.2848.7849.8149.6049.77従業員数（人）802815818821814[外、平均臨時雇用者数][598][561][552][535][500]株主総利回り（％）125.9146.5158.7214.5263.2（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）5,2205,3406,7707,340(3,540)5,070最低株価（円）3,1553,8754,4955,000(3,335)3,275 （注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．当社は、令和６年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第51期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は、令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 第54期の最高株価及び最低株価については株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、（ ）内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。 |