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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | EBARA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 CEO兼COO 細田 修吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区羽田旭町11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3743)6111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1912年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。 1920年５月荏原製作所を設立。 工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。 1938年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。 1941年12月川崎工場を新設。 1945年４月戦災により羽田工場から川崎工場に生産を移管。 1949年５月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部へ上場。 （2004年11月に大阪証券取引所において上場廃止）1955年１月生産の主力を羽田工場に復帰。 1956年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。 1959年８月新潟証券取引所へ上場。 （2000年3月に上場廃止）1964年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。 1964年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。 1965年５月藤沢工場を新設。 日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。 また冷凍機生産を羽田工場より移管。 1968年11月札幌証券取引所へ上場。 （2013年9月に上場廃止）1975年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルに Ebara Industrias Mecanicas e Comercio Ltda.（現 EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.）を設立。 1975年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。 1979年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT. Ebara Indonesiaを設立。 1981年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbara International Corporation（現 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION）を設立。 1987年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。 1989年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbara Italia S.p.A.（現 Ebara Pumps Europe S.p.A.）を設立。 1992年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。 1994年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。 2000年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。 2000年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliott Company（米国）を完全子会社化。 2001年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。 2002年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。 2002年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。 2003年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。 2005年４月カンパニー制を導入。 本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。 2005年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現 荏原機械淄博有限公司）を設立。 2006年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。 2009年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社（現 水ing株式会社）へ統合。 2009年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。 2010年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。 2010年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。 2010年10月株式会社荏原九州を吸収合併。 2012年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。 2014年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、UAEにEbara Pumps Middle East FZE を設立。 2015年６月指名委員会等設置会社へ移行。 2015年８月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社 PT. Turbindo Chikara Surya（現 PT. Ebara Turbomachinery Services Indonesia）を買収。 2015年12月ブラジルのポンプメーカ Thebe Bombas Hidráulicas S.A.（EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。 2016年11月熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。 2020年５月北中米におけるポンプの販売・サービス拠点として、メキシコにEbara Pumps Mexico, S.A. de C.V.を設立。 2021年４月トルコのポンプメーカVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.とVansan Makina Montaj ve Pazarlama A.S.を傘下に持つCigli Su Teknolojileri A.S.を買収。 2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 年月沿革2022年９月カナダ及び米国の産業ポンプ・ミキサーメーカ６社を傘下に持つHayward Gordon Holdings, L.P.を買収。 2023年１月対面市場別組織への移行に伴い、建築・産業、エネルギー、インフラ、環境、精密・電子の５カンパニー体制とする。 2023年８月中国における地域統括会社として、荏原(中国)有限公司を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社107社（うち連結子会社 107社）、関連会社３社及び共同支配企業１社より構成されています。 当社を中心として５事業の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。 主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業の機能及び分担は、以下のとおりです。 なお、この事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６.事業セグメント」に掲げるセグメント区分と同一です。 事業区分対面市場主要製品機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社並びに共同支配企業建築・産業建築設備、産業設備標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機製造、販売及び保守当社荏原冷熱システム㈱㈱荏原風力機械EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.Ebara Pumps Europe S.p.A.荏原冷熱システム（中国）有限公司Ebara Engineering Singapore Pte. Ltd.Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.EBARA HG Holdings Inc.EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION荏原機械（中国）有限公司エネルギー石油・ガス、電力、新エネルギーカスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ、エキスパンダ製造、販売及び保守当社㈱荏原エリオット嘉利特荏原ポンプ業有限公司 (注)１Elliott CompanyElliott Ebara Singapore Pte. Ltd.荏原機械淄博有限公司インフラ水インフラカスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機製造、販売、運転及び保守当社㈱荏原電産環境固形廃棄物処理都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事 荏原環境プラント㈱荏原環境工程（中国）有限公司水ing㈱ (注)２運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱ (注)２薬品製造及び販売水ing㈱ (注)２精密・電子半導体製造真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbara Technologies Inc.上海荏原精密機械有限公司Ebara Precision Machinery Korea Inc.台湾荏原精密股份有限公司Ebara Precision Machinery Europe GmbHその他 －地域統括会社等荏原(中国)有限公司 （注）１．ポンプの中国語表記は石の下に水です。 ２．持分法を適用した共同支配企業です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 荏原冷熱システム㈱東京都大田区450建築・産業100.0・当社が冷凍機、冷却塔及び関連機器を購入・当社が工場及び建物を賃貸・当社が資金を貸与㈱荏原風力機械三重県鈴鹿市445建築・産業100.0・当社が送風機及び関連機器を購入・当社が建物を賃貸・当社が資金を貸与㈱荏原エリオット千葉県袖ヶ浦市450エネルギー100.0(100.0) ・当社がポンプを販売・当社がコンプレッサ・タービン等を購入・当社が工場及び建物を賃貸・当社が資金を借入㈱荏原電産東京都大田区450インフラ100.0・役員１名兼任・当社が電気機械器具を購入・当社が土地及び建物を賃貸・当社が資金を貸与荏原環境プラント㈱東京都大田区5,812環境100.0・役員１名兼任・当社がポンプを販売・当社がポンプ部品を販売・当社が工場での電力を一部調達・当社が土地及び建物を賃貸・当社が資金を貸与㈱荏原フィールドテック東京都大田区475精密・電子100.0・役員３名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス・当社が工場及び建物を賃貸・当社が資金を借入荏原冷熱システム（中国）有限公司中国山東省1,888建築・産業100.0(100.0) EBARA BOMBAS AMÉRICA DO SUL LTDA.ブラジルサンパウロ州千ブラジルレアル99,106建築・産業100.0(0.01)・当社が資金を貸与Ebara Pumps Europe S.p.A.イタリアトレント県千ユーロ22,400建築・産業100.0・当社がポンプを購入・当社が資金を貸与・当社が債務を保証 Ebara EngineeringSingapore Pte. Ltd.シンガポール千シンガポールドル6,625建築・産業、精密・電子100.0・当社がポンプを販売・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス・当社が資金を貸与荏原機械（中国）有限公司中国北京市千米ドル61,938建築・産業100.0(100.0)・当社がポンプを販売・当社がポンプ部品を購入 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.トルコイズミル市千トルコリラ5,350建築・産業100.0・役員１名兼任EBARA HG Holdings Inc.米国デラウェア州米ドル50建築・産業100.0 EBARA PUMPS AMERICAS CORPORATION米国サウスカロライナ州米ドル40建築・産業100.0(100.0)・当社がポンプを販売・当社が資金を貸与嘉利特荏原ポンプ業有限公司(ポンプの中国語表記は石の下に水です)中国浙江省千米ドル11,000エネルギー51.0(51.0)・役員１名兼任・当社がポンプを販売・当社がポンプ部品を購入Elliott Company (注)４米国ペンシルバニア州千米ドル1エネルギー100.0(100.0)・役員１名兼任・当社がコンプレッサ・タービンを購入・当社が資金を貸与・当社が債務を保証Elliott EbaraSingapore Pte.Ltd.シンガポール千シンガポールドル340エネルギー100.0(100.0)・当社がポンプ部品を販売荏原機械淄博有限公司中国山東省千米ドル41,000エネルギー100.0(100.0)・当社がポンプ部品を販売荏原環境工程（中国）有限公司中国山東省4,817環境100.0(100.0) Ebara Precision Machinery Europe GmbHドイツヘッセン州千ユーロ11,145精密・電子100.0・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス・当社が資金を貸与Ebara Precision Machinery Korea Inc.韓国平沢市百万ウォン5,410精密・電子100.0・役員１名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造台湾荏原精密股份有限公司台湾台北市千台湾ドル330,000精密・電子100.0・役員１名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造・当社が資金を貸与上海荏原精密機械有限公司中国上海市495精密・電子100.0(100.0) ・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービスEbara Technologies Inc.米国カリフォルニア州千米ドル44,560精密・電子100.0(100.0)・役員１名兼任・当社のコンポーネント機器・半導体製造装置の販売及びアフターサービス、コンポーネント機器の製造荏原(中国)有限公司 (注)３中国北京市千人民元918,333その他100.0・役員５名兼任・当社が債務を保証その他 82社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(持分法適用共同支配企業) 水ｉｎｇ㈱東京都港区5,500環境33.3・役員１名兼任・当社がポンプを販売・当社がポンプ部品を販売・当社が薬品を調達・当社が土地及び建物を賃貸 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．議決権の所有割合における（ ）内は、内数で間接所有割合です。 ３．特定子会社に該当しています。 ４．Elliott Companyは、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）が連結売上収益の10％を超えています。 IFRS会計基準に基づいて作成された同社の主要な損益情報等は、以下のとおりです。 売上収益(内部取引高含む)119,174百万円税引前利益9,474百万円当期利益6,144百万円資本合計40,179百万円資産合計115,642百万円 なお、主要な損益情報等は、単体の数値に代えて、同社の子会社を含めた連結数値を記載しています。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)報告セグメント 建築・産業7,608 エネルギー3,449 インフラ1,585 環境2,824 精密・電子3,660 報告セグメント計19,126その他・共通部門1,384合計20,510 （注）従業員数は就業人員数です。 （２）提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,10943.415.09,488,129 セグメントの名称従業員数(名)報告セグメント 建築・産業1,505 エネルギー－ インフラ904 環境10 精密・電子1,477 報告セグメント計3,896その他・共通部門1,213合計5,109 （注）１．従業員数は就業人員数です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 （３）労働組合の状況提出会社及び国内連結子会社には以下の労働組合があり、会社との間に特記すべき事項はありません。 会社名労働組合名所属従業員数（名）所属団体㈱荏原製作所荏原合同労働組合3,443無所属㈱荏原エリオット荏原合同労働組合242無所属㈱荏原風力機械荏原風力機械労働組合194無所属㈱荏原フィールドテック荏原フィールドテック労働組合149無所属 （注）上記のほか、海外連結子会社従業員の中には、産業別等外部労働組合に直接加入している者がいますが、会社との間に特筆すべき事項はありません。 （４）「女性管理職比率」「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の状況会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金差異（％）（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者正規労働者非正規労働者㈱荏原製作所7.590.880.080.458.8荏原冷熱システム㈱3.666.765.971.970.0㈱荏原電産2.8100.079.575.266.5㈱荏原風力機械0.0100.085.084.382.6㈱荏原エリオット8.777.878.280.062.2荏原環境プラント㈱3.996.775.2117.862.5㈱荏原フィールドテック2.2100.071.371.763.2 （注）１．提出会社及び常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を対象とし、社外への出向者を含まず、他社からの出向者を含んでいます。 ２．管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、2024年12月31日時点で算出しています。 「管理職」は、当社において「基幹職」と同義であり、部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくともそれと同等の地位にある者を指します。 ３．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を2024年１月１日から2024年12月31日の期間で算出しています。 ４．労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき、2024年１月１日から2024年12月31日の期間の男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。 ＜各数値に関する補足説明＞・管理職に占める女性労働者の割合について荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の１つとして、管理職に占める女性労働者の割合について荏原製作所単体で2025年までに８％とする目標を掲げております。 現状の数値の背景としては、女性労働者の比率がそもそも低いことが挙げられ、女性管理職比率を向上させるためには、女性のキャリア形成において、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の視点に立ったキャリアサポートや育成を現状以上に進めていく必要があると認識しています。 2023年より昇格試験制度の見直し（管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現）等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。 これらの取り組みの結果、荏原製作所単体では、2022年は6.5%、2023年は7.2%、2024年は7.5%と、女性管理職比率は年々着実に向上しています。 さらに今後は学びの機会をより増やしていくことでスキルアップを図るとともに、年代別の研修等を通じて中長期のキャリアをより明確に描けるような仕組みづくりを行い、性別関係なくキャリアを築ける風土・環境づくりを推進していきます。 ・男性労働者の育児休業取得率について荏原グループの中期経営計画「E-Plan2025」の非財務目標の１つとして、男性労働者の育児休業取得率について荏原製作所単体で2025年までに100％とする目標を掲げています。 取得率向上のために、制度の周知や啓発活動・制度の柔軟な運用・育児休業を取得しやすい風土作りに取り組みます。 2024年は「男性育休100%宣言」に賛同し、執行役から社内に取得推進に向けたメッセージを発信しました。 ・労働者の男女の賃金差異について正規雇用労働者：役割等級制度を導入しており、同一役割等級内での賃金差異は原則生じておりません。 一方で管理職に占める女性の割合が上昇傾向にあるものの依然として低いことに加え、男女等級別の人員構成の変化等を要因として男女間の賃金に差異が生じております。 パート・有期雇用労働者：女性労働者ではパート労働者の割合が高い一方、男性労働者では嘱託社員の割合が高いため、男女間で賃金差が生じています。 今後の取り組みについて、女性がライフイベントなどを含め全キャリアを通じて活躍できる環境を整備する施策に取り組んでいくことで、差異の解消を目指していきます。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営方針＜長期ビジョン「E-Vision2030」＞当社グループは1912年の創業以来、創業の精神である「熱と誠」のもとに、「水と空気と環境の分野で広く社会に貢献する」ことを企業理念とし、事業を行ってきました。 創業当時は日本の水インフラの整備に貢献し、「水を安全かつ安定的に供給するための事業を通じて国づくりに貢献する」という意思をもって社会の要請に応えてきました。 第２次世界大戦からの戦後復興と高度経済成長期には、産業インフラや都市化による建設需要に対して、さまざまなニーズに基づく多種多様な風水力製品・サービスや、市民生活の高度化に伴って生じる廃棄物を処理する焼却設備等を提供してきました。 さらに、情報化社会の進展に伴う半導体の爆発的な需要拡大に対して半導体製造装置・機器を開発し、進化する情報化社会に貢献しています。 近年は持続可能な社会の要請に対して製品の省エネ化を徹底するなど、事業を通じて社会の様々な課題の解決に貢献してきました。 今後100年の人類社会や地球環境を展望した場合、多くの課題が考えられますが、当社グループは、気候変動、特に温暖化現象の激化による異常気象と自然災害の激甚化、海面上昇による高潮、陸地の浸食、さらには食料や水の資源枯渇等を大きな課題と捉えています。 また、高度情報化社会はますます進化し、デジタル社会の加速によりライフスタイルが大きく変化することが予想され、社会を支える半導体の技術革新はさらに進むとともに需要も拡大していくと考えられます。 このように事業環境が見通しにくい中で、当社グループが今後も社会課題の解決を通じて更なる成長を続けていくためには、今後の社会の展望と課題を認識したうえで、将来のありたい姿を描き、その実現に向けた方針・戦略を明確にすることが不可欠と考え、2020年２月に長期ビジョン「E-Vision2030」を策定しました。 ＜５つのマテリアリティ＞荏原グループは今後も “荏原らしさ”、培われた技術力および信頼性を強みとして、事業を通じてさらに広く社会に貢献し続けていきます。 また、2030年に向けて荏原グループが解決・改善していく重要課題を「５つのマテリアリティ」として設定し、その実現プロセスを価値創造ストーリーとして策定・実践していきます。 ① 持続可能な社会づくりへの貢献技術で、熱く、持続可能で地球にやさしい社会、安全・安心に過ごせる社会インフラ、水や食べるものに 困らない世界を支えます。 ② 進化する豊かな生活づくりへの貢献技術で、熱く、世界が広く貧困から抜け出す経済発展と、進化する豊かで便利なくらしを実現する産業を 支えます。 ③ 環境マネジメントの徹底二酸化炭素排出を実質的にゼロにするカーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギー利用を含めた 二酸化炭素削減を推進します。 ④ 人材の活躍促進多様な人材が働き甲斐と働き易さを感じながら活躍し、“競争し挑戦する企業風土”を具体化します。 ⑤ ガバナンスの更なる革新成長へのビジョンを描き、グローバルで勝ち続ける経営を後押しする攻めと守りのガバナンスを追求します。 （２）2030年にありたい姿当社グループは、2030年までに、SDGsをはじめとする社会課題の解決に資する５つのマテリアリティの実現を通じて持続的に貢献し、①社会・環境価値と②経済価値を同時に向上させていくことで企業価値を向上させることにより、グローバルエクセレントカンパニーを目指します。 2030年における企業価値向上の目安として、時価総額１兆円規模を設定します。 ＜成果目標の代表例＞ ①社会・環境価値 ・CO2約１億トン相当の温室効果ガスを削減する ・世界で６億人に水を届ける ・最先端の半導体デバイスである14オングストローム（100億分の1m）世代への挑戦により、くらしの進化に寄与する ②経済価値 ・投下資本利益率（ROIC）10.0%以上 ・親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）15.0%以上 ・売上収益１兆円規模 ＜ROIC経営＞「ROIC経営」は株主が重視する企業価値の最大化と、事業部門が重視すべき事業価値の最大化とを橋渡しする有用な経営手法と捉えています。 当社の「ROIC経営」においては、管理すべき事業単位毎にWACC（ハードル・レート）を設定し、各事業単位でROIC・WACCスプレッドの最大化を目指した施策を展開しています。 ROICツリーにより、事業単位で管理し易い指標にまで分解し、それらを各担当者レベルの評価指標として位置付けると共に、プロセスKPIとして進捗を月次でモニタリングしています。 （３）中期的な経営戦略と目標とする経営指標＜E-Plan2025の位置付け・方向性＞E-Plan2022での成果をベースに次のステージとして、それぞれの事業で更なる競争力強化を図るべく、E-Plan2025では「顧客起点での価値創造」をテーマとしています。 その上で、E-Plan2025期間を、E-Vision2030に掲げる「2030年にありたい姿」に着実に近づき、2030年にそれを確実に実現するための３年間と位置付け、以下のとおり方向性を定めました。 １.マーケットインを強化していくことで、プロダクトアウトから脱却し、「顧客起点での新たな価値創造」を行う企業文化を根付かせる。 ２.対面市場に向かってそれぞれの事業がパフォーマンスを最大限に発揮する体制となることを企図し、対面市場別５カンパニー制へと組織改変を行う。 ３.「2030年にありたい姿」の実現をより確かなものとしていくための資本投下（成長投資／基盤投資）を積極的に行う。 ４.効率性／収益性指標（ROIC、営業利益率）については、2022年に実現したE-Vision2030で掲げた目標水準（ROIC 10％など）を維持する。 ５.“ROIC経営の深化”を継続的に進めつつ、「2030年に時価総額１兆円」の実現をより強力に推進するために、E-Vision2030で目標として掲げるROEを重要指標として加え15%以上を目指す。 ６.グループ全体最適と機能毎のグループガバナンス高度化を目的としてCxO制を導入する。 以上の１～６の実践を通じ、「2030年にありたい姿」実現への道筋がより確実に見通せる位置に到達していることがE-Plan2025の目標となります。 事業成長については、E-Plan2025期間のトップラインのCAGRを７%と置くこととし、成長分野と位置付ける「建築・産業」と「精密・電子」の２事業を中心にそれを実現していくものとします。 ＜E-Plan2025のテーマと重点領域＞E-Plan2025では対面市場別組織が顧客起点での価値の創発を行うことで新たな事業創出を目指していきます。 テーマ： 「顧客起点での価値創造=起業化」 挑戦し続けるマインドセットをサポートする組織風土を醸成するとともに、会社全体を顧客の要望、課題に真摯に向き合う組織構造へと変化させ、ビジネスを創出する一連の流れを生み出すことにより、継続的な「起業」とそれによる価値創造を目指します。 また、テーマ実現を支える５つの重点領域を以下のとおり定めます。 １. 対面市場・顧客起点２. 新たな価値創発３. グローバル事業基盤の確立４. 経営インフラの高度化５. ESG経営の推進 ＜事業セグメントの変更＞当社グループでは、長期ビジョンの実現に向けた次の成長ステージとして、「E-Plan2025」の中で、より市場に向き合い顧客起点での価値創造を実現していくためには、従来の製品軸のセグメントから対面市場軸のセグメントへと事業セグメントを変更することが合理的と判断いたしました。 「風水力事業」「環境プラント事業」「精密・電子事業」の従来の３事業セグメントを、「建築・産業」「エネルギー」「インフラ」「環境」「精密・電子」の５事業セグメントに変更いたしました。 具体的には、ポンプ、コンプレッサ・タービン、冷熱機械等の製品軸で構成される現行の「風水力」セグメントを、「建築・産業」「エネルギー」「インフラ」の３つの対面市場別セグメントに再構成した上で、それらを「環境」「精密・電子」と並ぶ事業セグメントに位置づけています。 ＜目標とする経営指標＞E-Plan2025の最終年度である2025年度に達成すべき目標として以下の各項目を設定します。 財務数値目標分類項目2025年度目標収益性全社営業利益率10.0%以上＜セグメント毎営業利益率＞- 建築・産業7.0%以上- エネルギー12.0%以上- インフラ6.0%以上- 環境7.0%以上- 精密・電子17.0%以上効率性ROIC※110.0%以上ROE15.0%以上成長性建築・産業売上CAGR（2022-2025年度）6.0%以上精密・電子売上CAGR（2022-2025年度）15.0%以上健全性D/E レシオ（倍）0.3～0.5（管理目安） ※１ ROIC計算式NOPLAT(みなし税引後営業利益)÷投下資本{有利子負債（期首期末平均）＋株主資本（期首期末平均）} 非財務目標分類項目2023年度～2025年度目標環境（E）CDP評価（気候変動） B以上を維持Scope1,2 GHG排出量2018年比32%削減Scope3/削減貢献量/他(バリューチェーン) バリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法の確立※社会（S）競争し、挑戦する風土へ変革し、多様な社員が働きやすさを感じて活躍できる環境づくりを目指す・エンゲージメントサーベイスコア向上(連結) 2025年度 83以上2030年度 86以上グローバルモビリティの向上を目指す・Global Key Position(GKP)における非日本人社員比率(連結)2025年度 30%以上2030年度 50%以上男女の賃金差異解消①GKP女性ポジション比率(連結)②女性管理職比率(単体)①2025年度 ８%以上 2030年度 10%以上②2025年度 ８%以上性別に関係なく仕事と育児を両立できる企業風土を醸成・男性育児休暇取得比率(単体)2025年度 100%※2023年11月に目標設定障がいのある社員の活躍促進・障がい者雇用比率（単体＋グループ適用会社４社）2025年度 2.6%以上サプライヤ向けの人権デューディリジェンスの結果に基づく必要な施策の実施ガバナンス（G）取締役会の実効性の向上と G to V（Governance to Value）への貢献 ※2024年にバリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法を確立し、2030年目標の見直しを行いました。 詳細は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略 ①E（環境）（i）＜気候変動への対応～カーボンニュートラルの達成に向けて＞」を参照ください。 E-Plan2025期間におけるキャッシュ・アロケーションの目安(３年間累計) 項目 内容 2023～2025年度３年間累計成長投資 事業ポートフォリオに基づく成長投資(増産対応設備、研究開発、新規事業、M&A等) 1,800億円～2,250億円(内、研究開発費650億円)基盤投資 持続的成長を支える基盤の強化等(維持更新設備、人的資本、ERP等のIT、ビジネスインフラ、ESG関連投資)500億円～800億円株主還元 配当方針:連結配当性向35.0%以上自己株式取得:親会社所有者帰属持分水準、他の投資対象、手元現預金水準、株価の動向、業績の動向等を総合的に勘案し、適切な局面で機動的に実施する （４）経営環境E-Plan2025を策定するうえで前提とした経営環境は以下の通りです。 表中「市場別・地域別トレンド」の矢印は市場の成長動向を示す。 （５）E-Plan2025期間中に対処すべき課題（５－１）事業別の対処すべき課題各事業は、下記の基本方針と基本戦略で課題解決を行っていきます。 ① 建築・産業（ⅰ）基本方針・建築・産業市場において、顧客視点でのポンプ・冷熱製品・サービスを組合せた新たなソリューション提供により、事業の更なる成長を目指す。 ・DXを活用した業務・事業運営の高度化、効率化（ⅱ）基本戦略・ソリューション事業強化－顧客へのソリューション提供によるモノ売りからコト売りへの転換－新たなビジネスモデルの創出と展開－IoT＋クラウドを使った顧客との接点強化・成長市場（海外）の取り込み－M&A拠点製品（Vansan社、Hayward Gordon社）のグローバル展開－高付加価値製品の投入による新市場の開拓－食品、半導体市場を中心とした先進国の産業ユーティリティ市場への参入－アフリカ地域での販路拡大と灌漑向け製品強化－アフリカ、南米、アジア、北欧地域への新拠点の設立・グローバルでの事業インフラ再構築－海外生産拠点の拡充及び地政学リスクを考慮したグローバル調達・生産配分の見直し ② エネルギー（ⅰ）基本方針・エネルギーシフトをリードし、脱炭素社会に貢献するため、サステナビリティやサービス分野で新たなビジネスモデルを確立する。 ・既存事業領域の収益性を更に向上させるため構造改革を行う。 ・コンプレッサ・タービンとカスタムポンプの統合により、顧客や市場に新たな価値を提供する。 （ⅱ）基本戦略・製品（New Apparatus）－選別受注の継続による、収益性の向上－新規ソリューションの市場投入準備完了・S&S（Global Service）－サービス拠点の構造改革－コンプレッサ・タービンとカスタムポンプのサービスリソース活用－新たなS&Sビジネスの開発と市場投入・グローバルでの生産体制（Global Manufacturing）－荏原グループ全体最適化の視点でのエンジニアリングの最適化、統一の推進－自動設計の対象機種拡大－生産体制の再構築－LCC（Low Cost Country）からの調達拡大による調達コストの低減 ③ インフラ（ⅰ）基本方針・国内：生産工場との協働により製品開発力を強化し、底堅い官需のシェアと収益を維持する。 ・海外：成長市場を見定めて、ポンプ設備や周辺技術、エンジニアリング技術を用いた新たな価値を創造する。 （ⅱ）基本戦略・国内ポンプ市場でのシェア拡大－製品開発力・エンジニアリング機能の強化－大型機場の延命化提案の推進－有資格技術者の増員と代理店の活用による、機会損失の低減・海外ポンプ市場の深堀と利益確保－国内で高評価を得ているエンジニアリング技術の海外拠点への展開による競争力の強化－フロントローディングによる戦略受注の継続および収益性の確保・国内外での生産性向上－マーケットニーズに即した製品開発－調達能力の強化－生産拠点の連携の深化－DX、AIを活用した生産技術の向上 ④ 環境（ⅰ）基本方針・中核事業の基盤強化・脱炭素や資源循環など市場の変化を適切に捉え、Life Cycle Assessment（LCA）を基軸とした、ソリューションプロバイダとしての取り組み強化（ⅱ）基本戦略・新規DBOの価格競争力向上・EPCの追加原価発生防止 ［EPC］－工事費用・機器購入費・設計管理費などの削減－設計の標準化や方針の見直しによる施設のコンパクト化－設計の標準化や自動化等の設計業務プロセス改善成果の徹底活用－計画精度の向上による、土木建築やプラント施工時の追加原価発生の防止［O&M］－長期包括案件におけるメンテナンスメニューの最適化、機器発注及び工事発注の最適化による コスト低減・既設O&M案件の収益基盤のさらなる強化－周辺業務の拡大－施設運営期間の最大化・LCAを基軸とした脱炭素・資源循環ソリューションプロバイダとしての取り組み強化 －ケミカルリサイクル技術の精度向上と、実用化に向けたスキーム構築 －ロボット開発による運転やメンテナンスなどの高度化 －新技術やサービスの開発・提供 ・地域戦略の推進 －中国拠点との協業で、機器販売およびエンジニアリングビジネスの東南アジアへの拡大 ⑤ 精密・電子（ⅰ）基本方針・製品・サービスを提供するのみでなく、顧客のプロセスやユーティリティにおける課題解決を通じてユニークな価値を提供する。 ・地域戦略からグローバルアカウント戦略に転換し、顧客のグローバル展開に合わせた戦略立案とグローバル全体最適化によりシェア拡大を図る。 （ⅱ）基本戦略・製品・ソリューション開発力の強化［コンポーネント］－顧客の半導体製造の脱炭素化への貢献、AI・DXを活用した新たな価値、半導体以外の産業領域への展開など、半導体工場のサブファブ領域全体に対する価値・ソリューション提供－ドライ真空ポンプ、排ガス処理装置、半導体製造装置向けチラー、次世代EUV露光装置向け排気システムなどの製品開発－データモニタリング、故障予知機能などのソリューション開発［CMPおよびその他装置］－マーケットインのソリューション開発体制構築－研究開発施設の増強－データサイエンス活用によるさらなる価値創造・生産能力増強［コンポーネント］－ドライ真空ポンプは、自動化工場の稼働率向上、グローバルでのオーバーホール能力増強の実施－EUV露光装置向け排気システムを含む各製品は、需要増に向けた設備投資［CMPおよびその他装置］－熊本事業所へ新棟建設・事業規模拡大に対応したグローバルでの事業インフラ再構築－ローカル中心の対応から、グローバルでの顧客サポート強化によるS&Sの強化－サプライヤのマルチ化、海外調達拠点の設立、在庫戦略の再構築によるサプライチェーンの強靭化－需要増に対応したグローバル組織体制の再構築 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、SDGsをはじめとする社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献することで社会・環境価値と経済価値を向上させるとともに、中長期的に企業価値を向上させることを目的として、環境問題への取り組み（E）、社会とのつながり（S）、ガバナンスの強化（G）を柱とするサステナビリティ経営を実践しています。 （１）ガバナンス 当社グループのサステナビリティ経営を実践するためのガバナンス体制は、取締役会とサステナビリティ委員会を中心とする「サステナビリティ推進体制図」に示す監督と業務執行によって実効性を確保し、推進しています。 また、その一環としてサステナビリティに関する目標の重要性を役員に意識させるため、報酬評価にESG指標を取り組み、その達成度を役員報酬に連動させる制度を導入しています。 ①監督当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用し経営において監督と執行の明確な分離を実現することで、取締役会がモニタリング・ボードとしての役割を果たすと考えています。 （i）取締役会取締役会は、当社グループがサステナビリティ経営を実践し、社会課題の解決に事業を通じて持続的に貢献することで社会・環境価値を向上させ、あわせてROIC経営・ポートフォリオ経営の実践により経済価値を向上させることが重要な経営課題であると認識し、そのための長期の事業環境を見据えた経営の基本方針を策定し、その継続的な実行を監督します。 当社は、この考え方を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」に定め、サステナビリティ経営に対する取締役会の役割・姿勢を明確に打ち出しています。 また、取締役会では、議論すべき気候・自然関連・人権・人的資本などをはじめとするサステナビリティに関する審議を取締役会の年間議題に組み込み定期的に必要な時間を確保した上で様々な観点から議論を行い、その結果をサステナビリティ委員会へフィードバックしています。 取締役は、サステナビリティ委員会に陪席する中で、執行のサステナビリティに関する取り組み状況を把握し、必要に応じて客観的な立場より的確な助言や後押しを行っています。 ②業務執行業務執行側の「サステナビリティ委員会」は、代表執行役社長が委員長を務め、議題は、長期ビジョンのマテリアリティに関わる環境、社会、ガバナンス全般に及びます。 当社グループの人権方針に則って人権マネジメントの継続的な改善を図る「人権委員会」、全グループの労働安全衛生に関する方針を決定し、全社の状況をモニタリングする「中央安全衛生委員会」において議論された内容についても重要課題として、サステナビリティ委員会にて、審議、報告及びレビューがなされています。 サステナビリティ委員会から取締役会へ報告レビューを受ける仕組みとなっています。 サステナビリティ経営におけるリスクマネジメントは、全社のコーポレート・ガバナンス体制に包含されています。 当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネルを設置しています。 全社リスクアセスメントで特定した重要リスクは、主管部門を明確にして対策を講じています。 詳細は３［事業等のリスク］を参照ください。 各委員会の役割と機能は以下の通りです。 （i）サステナビリティ委員会社会、環境並びに当社グループのサステナビリティに資する活動の対応方針、戦略、目標及びKPIを審議し、成果の確認及び見直しを行う会議体として、サステナビリティ委員会を業務執行の一機関として設置しています。 サステナビリティ委員会は代表執行役社長を委員長とし、執行役が委員を務め、サステナビリティに関する社外有識者がアドバイザーとして参加しています。 監督機能を発揮するため、本委員会への非業務執行の取締役の陪席を推奨し、非業務執行の取締役が必要に応じて助言等を行っています。 サステナビリティ委員会の審議内容は取締役会に報告され、取締役会は情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。 （ii）リスクマネジメントパネル当社グループを取り巻くリスクについては定期的に行うリスクアセスメントの結果に基づき、リスクマネジメントパネルが、サステナビリティに関するリスクを含む全社共通の重要リスクを特定しています。 リスクアセスメントでは、想定し得るリスク項目の中から、事業責任者・部門責任者へのアンケートとヒアリングにより、対応すべきリスク項目を特定したうえで、リスク対応体制を再評価し、主管部門を明確にしてリスクに対応しています。 （iii）経営会議・経営計画委員会・経営課題行動計画モニタリング会議中期経営計画を年度別に具体化し、各組織の年度ごとの予算と行動計画を明らかにするため、経営会議及び経営計画委員会で審議・決定しています。 また、経営課題行動計画の進捗をモニタリングする会議体として、経営課題行動計画モニタリング会議を設置しています。 2023年からは、従来の予算達成のための目標設定に加えて、非財務目標達成のための行動計画も立案し、同会議でモニタリングをしています。 （iv）中央安全衛生委員会荏原グループ安全衛生方針に基づき、荏原グループで働く人すべてに対し、ワークライフ・バランスの実現や心の健康づくりを含む安全衛生を優先する職場環境を構築・維持するため、中央安全衛生委員会を設置しています。 同委員会では、各部門の安全衛生計画を審議し、モニタリングしています。 活動状況はサステナビリティ委員会に報告され、レビューされます。 （v）荏原グループ人権委員会荏原グループ人権方針に基づき、人権方針の実践と人権マネジメントの仕組みを継続的に改善することを目的として、荏原グループ人権委員会を設置しています。 同委員会では当社グループの人権に関する取り組み方針を設定し、人権マネジメントの継続的な改善を行っています。 従業員とサプライヤの人権デューディリジェンスの結果と改善計画の進捗をモニタリングしています。 活動内容はサステナビリティ委員会に報告され、レビューされます。 ＜サステナビリティ推進体制図＞ ③報酬制度当社の報酬委員会は、事業活動を通じて持続可能な社会に向けた高度なESG経営を実践するため、ESGに関する目標の達成度を役員報酬に反映することが適切であると考え、グローバルな役員報酬に関する外部専門家の意見も参考に議論を重ね、2022年12月期より短期業績連動報酬(STI)の一部をESG指標の達成度と紐づけています。 評価項目は、“E”（環境）：CDP*1の評価、及び“S”（社会）：GES（グローバルエンゲージメントサーベイ）*2の結果とし、評価ウェイトはSTIの10%としています。 なお、これらの評価指標については今後も継続的に見直してまいります。 *1. CDP：気候変動対応の戦略やGHG排出量削減の取り組みなどを評価するESG評価機関*2. GES：2019年より国内外グループ会社従業員を対象に、中長期的に目指すありたい姿の達成に向け会社や職場における従業員のエンゲージメントの現状について調査をしているもの。 ＜短期業績連動報酬（STI）における評価指標について＞評価指標評価ウェイト業績指標ROIC45%連結営業利益MBO担当事業ごとのKPIに基づき設定45%ESG指標“E”（環境）：CDP（気候変動）10%“S”（社会）：グローバルエンゲージメントサーベイ （２）戦略 中期経営計画E-Plan2025の基本方針に、「５：ESG経営の更なる進化」を設定しています。 持続可能な社会づくりに貢献するため、下表の戦略に基づき、高度なESG経営の実践を進めています。 なお、ガバナンス(G)についての戦略及び取り組みについては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 ①E（環境）E（環境）に対しては、2050年のカーボンニュートラル達成のため、自社製品・サービス提供を通じた環境負荷低減を進めています。 （i）＜気候変動への対応～カーボンニュートラルの達成に向けて＞荏原グループでは、2030年にありたい姿の一つに高度なESG経営の実践を掲げており、その重要テーマとして気候変動への対応を掲げています。 持続可能な社会の実現とグループの成長との両立を目指し、自社とバリューチェーンにおけるGHG（Greenhouse gas）排出量を低減することにより、2050年にカーボンニュートラルを目指します。 この実現に向け、サステナビリティ委員会において当社グループの方針、戦略、目標及び KPIを審議し、成果や進捗の確認を行っています。 自社の活動によるGHG排出（Scope1,2）については、各拠点の省エネルギーに取り組むとともに、国内外の拠点で太陽光発電設備の設置や、CO2フリー電力の調達などを進めています。 バリューチェーンのGHG排出（Scope3）については、その大部分を占める当社製品の使用による排出（カテゴリ11）を対象に2030年の削減目標を設定しました。 Scope3の削減策として当社製品の高効率化をはじめ、サプライヤや顧客との連携を進めます。 2024年６月にはSBTイニシアチブにコミットメントレターを送付し、２年以内のSBT認定をコミットしました。 また、2023年のScope1,2,3排出量について第三者保証を取得していますが、今後も継続的な取得を予定しています。 さらに、当社が顧客のGHG削減に寄与する施策を『顧客のGHG削減への貢献目標』として整理し、「削減貢献量」、「当社定義によるGHG削減量」、「カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出」の３つの目標を設定しました。 省エネルギー型のポンプや地球温暖化係数の高いPFCs（パーフルオロカーボン）を化石燃料用いずに無害化する排ガス処理装置の製造販売などに加え、水素・アンモニア向けなどのGHG排出削減に貢献する製品・サービスの開発、提供などによりカーボンニュートラル社会の実現をサポートします。 ≪2030年の目標≫・Scope1,2：2018年度比GHG排出量を55%削減・Scope3（カテゴリ11）：2021年度比GHG排出量を25％削減・削減貢献量 （WBCSDの“Guidance on Avoided Emissions”を参照）：2023年～2030年の累計で4,300万 トン削減・当社定義による顧客のGHG削減量：2023年～2030年の累計で１億トン削減・カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出 詳細はウェブサイト（荏原グループのカーボンニュートラル）に掲載しています。 https://www.ebara.com/sustainability/environment/information/carbon-neutrality.html （ii）＜気候関連開示＞2019年に賛同署名したTCFD提言に基づき気候関連のリスク・機会の分析を行い、シナリオ分析の結果を中期経営計画E-Plan2025（2023～2025年）に反映させています。 TCFDによる企業の気候関連情報開示モニタリング機能が2024年にIFRS®サステナビリティ開示基準S2号気候関連開示（以下、IFRS®S2）に移管されたため、IFRS®S2の開示基準を参照して2024年６月に気候関連の情報を更新しました。 ・ガバナンス気候関連のリスク・機会を含む非財務経営課題行動計画の進捗を取締役会が監督しています。 気候関連の情報開示とその更新に際しては、執行側の会議体であるサステナビリティ委員会又は経営会議に諮った上で、取締役会に上程し、内容の確認を経て開示しています。 ・戦略主要な対面市場ごとに気温上昇を1.5℃、4℃に抑える世界観における気候関連シナリオ分析を行っています。 シナリオ分析の結果は中期経営計画E-Plan2025の各カンパニーの戦略に落とし込まれています。 本項(ⅰ）の目標達成に向けた施策は気候関連戦略に含まれています。 1.5℃、4℃の世界観において、当社事業への財務インパクトを当社Webサイトに公表しています。 ・リスク管理気候関連シナリオ分析によって特定した重要なリスクと機会に基づく各種施策の進捗は、代表執行役社長が主宰する「経営課題行動計画モニタリング会議」に各カンパニープレジデントが報告する体制としています。 気候関連を含む非財務の指標・目標の全体の進捗はサステナビリティ委員会に報告され、レビューする仕組みとしています。 サステナビリティ委員会の報告・審議内容は取締役会に報告されます。 ・指標と目標本項(ⅰ）に記載の通り、指標と目標を設定してカーボンニュートラルを推進しています。 詳細はウェブサイト（気候関連開示（TCFD提言））に掲載しています。 https://www.ebara.com/sustainability/think/information/tcfd.html ②S（社会）S（社会）に対しては、人的資本経営の強化を進め、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）を推進します。 サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスへの対応も進めています。 （i）＜人的資本経営の強化＞長期ビジョンE-Vision2030のマテリアリティ４「人材の活躍促進」に向けて、荏原グループは「チャレンジ精神をもって創意工夫する多様な人材を世界中から獲得し、働きやすい職場環境下での適切な競争や挑戦によって実力が最大限発揮され、公正に評価され、個々の社員が充実し、成長する企業風土を目指す」という人事・人材開発基本方針を掲げています。 この方針のもと、多様な人材の活躍推進とグローバルでの人材マネジメント基盤を確立するための具体的な取り組みを実現するため、2023年にCHROオフィスを設置しました。 各事業の人材ニーズや人材に関する経営課題を解決するため、グループ全体の人事戦略（ONE EBARA HR）に基づいた施策を遂行し、「人的資本経営」の強化を図っています。 人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、「グローバルでの持続的成長」を実現するための基盤整備をより加速させ、「競争し、挑戦する」人材を育成し、グローバルモビリティの向上を通じて、人材の最適配置をグループ全体で強化しています。 ＜中期経営計画E-Plan2025期間中の主要施策＞ 1. 学びたい人、挑戦したい人に対して、早期選抜・育成に資する様々な機会を提供するとともに、自らキャリアチェンジを目指せるような仕組みを構築し、適所でモチベーション高く働けるよう支援します。 2. 海外グループ会社のローカル社員がより重要なポジション（グローバルキーポジションGKP：Global Key Position）で活躍するための、グローバルで統一された役割等級制度の導入の推進、グローバル人材育成プログラムの全社展開、国内外のサクセッションの戦略的な実行を推進します。 3. リファラル採用、アルムナイ制度を活用し、多様な人材の獲得を進めます。 また、多様な人材がより働きやすい環境を提供するために、EBARA New Workstyleの更なる拡大を行います。 4. 「人材の見える化」をグローバルに加速させるための基盤となる「グローバルHCM(Human Capital Management)プラットフォーム」を構築し、各人事施策の効果を定量的にモニタリングできる体制を構築していきます。 「グローバルHCMプラットフォーム構築の取り組み」＜技術元素表＞当社では技術と人の結びつきを技術・人材マップにより整理する試みを継続しており、それを可視化したものが、技術元素表です。 ５カンパニー別の技術と、複数のカンパニーに共通する共通技術、さらには全社横断的な重要な共通技術について整理しています。 この技術元素表の活用により、社内外のコラボレーションを進めるとともに、人材が不足する重要な技術については人材の補強、さらにはローテーションを行って、確実に技術を継承、発展させていく体制を整えていきます。 （ii）＜ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）に向けた取り組み＞ 当社は、より強い企業となり、成長し続けるために、多様な人材の登用と活躍を目的としたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に力を入れています。 主な取り組みとしては以下となります。 a．意識・風土醸成 全社員を対象に、DE&Iの理念浸透と心理的安全性の確保を目的とした研修やeラーニングを実施、チェンジマネジメントを活用して社員の理解浸透に取り組み、相互の価値観を尊重する企業文化の醸成を図っています。 b．ライフイベント支援 社内勉強会による理解促進や制度の見直し・周知を通じて、仕事と介護の両立支援、育児休業取得、ジェンダー平等の推進に取り組んでいます。 c．LGBTQ+に関する取り組み 社内勉強会の開催、東京レインボープライド2024への協賛、プライド指標獲得を通じて、すべての社員が自分らしく働ける環境づくりを進めています。 d．障がいのある社員の活躍促進 社内勉強会による理解促進などを通じて、障がいのある社員の活躍につながる環境づくりを進めています。 社員一人ひとりの能力が最大限に発揮できる環境を整え、持続的な成長と社会への貢献を目指してまいります。 特に女性管理職比率を向上するために、2023年より昇格試験制度の見直し（管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現）等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。 さらに今後はより早期から学びの機会を増やしていくことでスキルアップを図るとともに、年代別の研修等を通じて中長期のキャリアをより明確に描けるような仕組みづくりを推進していきます。 （iii）＜人権の尊重＞ a.「人権尊重の基本方針」荏原グループは、世界人権宣言の「すべての人間は、生まれながらにして尊厳と権利とについて平等である」との規定に基づき、荏原グループCSR方針に掲げる「人権と多様性を尊重する」経営を実践するために、「荏原グループ人権方針」を定め、社内外に公表しています。 ３つの基本方針とともに、それを実践していくための対応方針を定めています。 荏原グループ人権方針は、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重しています。 荏原グループ人権方針の全文は、ウェブサイトに掲載しています。 https://www.ebara.co.jp/sustainability/social/information/respect.html b.「人権に関する救済」国内グループ会社においては、コンプライアンス相談窓口が人権を含む苦情を受け付け、対応しています。 海外グループ会社に10か国に所在する22のグループ会社にホットラインを設置しており、全グループ会社への整備を進めています。 社外からの相談は、当社ウェブサイトのお問い合わせ窓口で受け付けています。 2022年６月改正公益通報者保護法施行にあたり、人権に関する苦情や相談を受け付けた場合には、コンプライアンス相談窓口が当該法に則って対応します。 さらに、当社グループ以外のサプライヤからの苦情や相談に対応する仕組みとして、2024年４月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟しました。 c.「2024年の取り組み」外部との対話人権委員会は、人権に対する課題認識の範囲を広げることや当社グループの人権マネジメントの改善につなげることを目的として、人権に関する社外有識者と対話を行っています。 ＜2024年＞・一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）を招いて、救済メカニズムの目的や意義、バリューチェーンを含めて人権課題に取り組むことの重要性、ビジネスと人権救済の実態、企業の課題、などについて意見交換を行いました。 人権デューディリジェンス人権委員会では、従業員の人権に配慮することや、サプライヤにも人権尊重の意識を持って活動していただくことが当社グループの事業活動において特に重要であると考え、人権デューディリジェンスを行っています。 ＜従業員に対する人権デューディリジェンス＞人事部門が全グループ会社の従業員を対象に毎年行っているグローバルエンゲージメントサーベイを利用し、「職場の公正・公平性」「差別」「労働安全衛生」をグループ共通の人権項目として、約60組織のスコアをモニターしています。 人権項目のエンゲージメントのスコアが一定水準に達していない会社に対して、人権委員会が人権アクションプランの策定を指示し、各社が改善策を実行します。 活動の成果は翌年のエンゲージメントサーベイスコアにより評価しています。 ＜2024年結果＞・2024年は当社グループ３社に対して改善策を求めました。 当社グループの水準に達するよう、継続的な改善活動を行います。 ＜サプライヤに対する人権デューディリジェンス＞2022年に人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対してCSR調達アンケートを実施しました。 アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。 詳細について「(４）指標と目標③人権の尊重」をご覧ください。 （３）リスク管理 当社グループのサステナビリティに関するリスク管理は、リスクマネジメント体制に包含されています。 当社グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関である、リスクマネジメントパネルは、全社共通のリスクとして、「地球環境・気候変動」、「サプライチェーンリスク」、「働き方と人材のリスク」等を認識し、これらのリスクに対処する体制を整えています。 詳細については、３［事業等のリスク］を参照ください。 （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、「（i）カーボンニュートラル・（ii）気候関連開示、「（i）人的資本、（ii）ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」、「(iii）人権」について、次の指標を用いて進捗を評価しております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ①カーボンニュートラル・気候変動項目目標20/1221/1222/1223/1224/12CDP評価（気候変動）（2025年）B以上を維持CDBBA-Scope1,2 GHG排出量（2025年）2018年度比32％削減271千t排出（2018年度比2.1%削減）292千t排出（2018年度比5.2%増加）237千t排出（2018年度比14.5%削減）157千t排出（2018年度比43.2%削減）140千t排出（2018年度比49.5%削減）（速報値）Scope3/削減貢献量/他（バリューチェーン）（2025年）バリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法の確立－－－項目を「Scope3/削減貢献量/他」に見直し※１合理的測定手法を確立※２ ※１ WBCSD (World Business Council For Sustainable Development)が2023年３月に発行した、Guidance on Avoided Emissionsを踏まえ、バリューチェーンにおける目標の記述に「削減貢献量／他」を追記しました。 「他」には、当社グループ製品が無害化するGHG排出係数の高い排ガスのCO2換算相当量などを含んでいます。 ※２ 詳細について「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略 ①E（環境）(i)＜気候変動への対応～カーボンニュートラルの達成に向けて＞」を参照ください。 ②人的資本・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）項目目標20/1221/1222/1223/1224/12競争し、挑戦する風土へ変革し、多様な社員が働きやすさを感じて活躍できる環境づくりを目指す・エンゲージメントサーベイスコア向上(連結)（2025年）83以上（2030年）86以上7879797879グローバルモビリティの向上を目指す・Global Key Position（GKP）における非日本人社員比率（連結）（2025年）30%以上（2030年）50%以上20%22%23%23%25%男女の賃金差異解消①GKP女性ポジション比率(連結)①（2025年）8％以上 （2030年）10％以上①5%①5%①7%①8%①8%②女性管理職比率(単体)②（2025年）8％以上②6.1%②6.4%②6.5%②7.2%②7.5%性別に関係なく仕事と育児を両立できる企業風土を醸成・男性育児休業取得比率（単体）（2025年）100％※2023年11月に目標設定76.7%81.3%79.6%90.8%90.8%・障がい者雇用比率（単体＋グループ適用会社４社）（2025年）2.6%以上2.58%2.56%2.37%2.54%2.68% ③人権の尊重目標24/12実績サプライヤ向けの人権デューディリジェンスの結果に基づく必要な施策の実施人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対してCSR調達アンケートを実施しました。 主要取引先2024年までに国内852社、海外721社、合計1,573社から回答をいただきました。 アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。 2024年にサプライヤからの人権に関する苦情を受け付け、救済することを目的として、ビジネスと人権対話救済機構に正会員として加盟しました。 2024年に以下の施策を実施しました。 ①アンケート未回答サプライヤへの回答要請②低スコアサプライヤへの訪問指導③アンケート結果に基づく得点計算及びリスクの顕在化④教育資料の作成・サプライヤへの展開⑤代表執行役社長からのメッセージ配信 |
| 戦略 | （２）戦略 中期経営計画E-Plan2025の基本方針に、「５：ESG経営の更なる進化」を設定しています。 持続可能な社会づくりに貢献するため、下表の戦略に基づき、高度なESG経営の実践を進めています。 なお、ガバナンス(G)についての戦略及び取り組みについては、 「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 ①E（環境）E（環境）に対しては、2050年のカーボンニュートラル達成のため、自社製品・サービス提供を通じた環境負荷低減を進めています。 （i）＜気候変動への対応～カーボンニュートラルの達成に向けて＞荏原グループでは、2030年にありたい姿の一つに高度なESG経営の実践を掲げており、その重要テーマとして気候変動への対応を掲げています。 持続可能な社会の実現とグループの成長との両立を目指し、自社とバリューチェーンにおけるGHG（Greenhouse gas）排出量を低減することにより、2050年にカーボンニュートラルを目指します。 この実現に向け、サステナビリティ委員会において当社グループの方針、戦略、目標及び KPIを審議し、成果や進捗の確認を行っています。 自社の活動によるGHG排出（Scope1,2）については、各拠点の省エネルギーに取り組むとともに、国内外の拠点で太陽光発電設備の設置や、CO2フリー電力の調達などを進めています。 バリューチェーンのGHG排出（Scope3）については、その大部分を占める当社製品の使用による排出（カテゴリ11）を対象に2030年の削減目標を設定しました。 Scope3の削減策として当社製品の高効率化をはじめ、サプライヤや顧客との連携を進めます。 2024年６月にはSBTイニシアチブにコミットメントレターを送付し、２年以内のSBT認定をコミットしました。 また、2023年のScope1,2,3排出量について第三者保証を取得していますが、今後も継続的な取得を予定しています。 さらに、当社が顧客のGHG削減に寄与する施策を『顧客のGHG削減への貢献目標』として整理し、「削減貢献量」、「当社定義によるGHG削減量」、「カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出」の３つの目標を設定しました。 省エネルギー型のポンプや地球温暖化係数の高いPFCs（パーフルオロカーボン）を化石燃料用いずに無害化する排ガス処理装置の製造販売などに加え、水素・アンモニア向けなどのGHG排出削減に貢献する製品・サービスの開発、提供などによりカーボンニュートラル社会の実現をサポートします。 ≪2030年の目標≫・Scope1,2：2018年度比GHG排出量を55%削減・Scope3（カテゴリ11）：2021年度比GHG排出量を25％削減・削減貢献量 （WBCSDの“Guidance on Avoided Emissions”を参照）：2023年～2030年の累計で4,300万 トン削減・当社定義による顧客のGHG削減量：2023年～2030年の累計で１億トン削減・カーボンニュートラル社会の実現をサポートするビジネス創出 詳細はウェブサイト（荏原グループのカーボンニュートラル）に掲載しています。 https://www.ebara.com/sustainability/environment/information/carbon-neutrality.html （ii）＜気候関連開示＞2019年に賛同署名したTCFD提言に基づき気候関連のリスク・機会の分析を行い、シナリオ分析の結果を中期経営計画E-Plan2025（2023～2025年）に反映させています。 TCFDによる企業の気候関連情報開示モニタリング機能が2024年にIFRS®サステナビリティ開示基準S2号気候関連開示（以下、IFRS®S2）に移管されたため、IFRS®S2の開示基準を参照して2024年６月に気候関連の情報を更新しました。 ・ガバナンス気候関連のリスク・機会を含む非財務経営課題行動計画の進捗を取締役会が監督しています。 気候関連の情報開示とその更新に際しては、執行側の会議体であるサステナビリティ委員会又は経営会議に諮った上で、取締役会に上程し、内容の確認を経て開示しています。 ・戦略主要な対面市場ごとに気温上昇を1.5℃、4℃に抑える世界観における気候関連シナリオ分析を行っています。 シナリオ分析の結果は中期経営計画E-Plan2025の各カンパニーの戦略に落とし込まれています。 本項(ⅰ）の目標達成に向けた施策は気候関連戦略に含まれています。 1.5℃、4℃の世界観において、当社事業への財務インパクトを当社Webサイトに公表しています。 ・リスク管理気候関連シナリオ分析によって特定した重要なリスクと機会に基づく各種施策の進捗は、代表執行役社長が主宰する「経営課題行動計画モニタリング会議」に各カンパニープレジデントが報告する体制としています。 気候関連を含む非財務の指標・目標の全体の進捗はサステナビリティ委員会に報告され、レビューする仕組みとしています。 サステナビリティ委員会の報告・審議内容は取締役会に報告されます。 ・指標と目標本項(ⅰ）に記載の通り、指標と目標を設定してカーボンニュートラルを推進しています。 詳細はウェブサイト（気候関連開示（TCFD提言））に掲載しています。 https://www.ebara.com/sustainability/think/information/tcfd.html ②S（社会）S（社会）に対しては、人的資本経営の強化を進め、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）を推進します。 サプライチェーンにおける人権デューディリジェンスへの対応も進めています。 （i）＜人的資本経営の強化＞長期ビジョンE-Vision2030のマテリアリティ４「人材の活躍促進」に向けて、荏原グループは「チャレンジ精神をもって創意工夫する多様な人材を世界中から獲得し、働きやすい職場環境下での適切な競争や挑戦によって実力が最大限発揮され、公正に評価され、個々の社員が充実し、成長する企業風土を目指す」という人事・人材開発基本方針を掲げています。 この方針のもと、多様な人材の活躍推進とグローバルでの人材マネジメント基盤を確立するための具体的な取り組みを実現するため、2023年にCHROオフィスを設置しました。 各事業の人材ニーズや人材に関する経営課題を解決するため、グループ全体の人事戦略（ONE EBARA HR）に基づいた施策を遂行し、「人的資本経営」の強化を図っています。 人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、「グローバルでの持続的成長」を実現するための基盤整備をより加速させ、「競争し、挑戦する」人材を育成し、グローバルモビリティの向上を通じて、人材の最適配置をグループ全体で強化しています。 ＜中期経営計画E-Plan2025期間中の主要施策＞ 1. 学びたい人、挑戦したい人に対して、早期選抜・育成に資する様々な機会を提供するとともに、自らキャリアチェンジを目指せるような仕組みを構築し、適所でモチベーション高く働けるよう支援します。 2. 海外グループ会社のローカル社員がより重要なポジション（グローバルキーポジションGKP：Global Key Position）で活躍するための、グローバルで統一された役割等級制度の導入の推進、グローバル人材育成プログラムの全社展開、国内外のサクセッションの戦略的な実行を推進します。 3. リファラル採用、アルムナイ制度を活用し、多様な人材の獲得を進めます。 また、多様な人材がより働きやすい環境を提供するために、EBARA New Workstyleの更なる拡大を行います。 4. 「人材の見える化」をグローバルに加速させるための基盤となる「グローバルHCM(Human Capital Management)プラットフォーム」を構築し、各人事施策の効果を定量的にモニタリングできる体制を構築していきます。 「グローバルHCMプラットフォーム構築の取り組み」＜技術元素表＞当社では技術と人の結びつきを技術・人材マップにより整理する試みを継続しており、それを可視化したものが、技術元素表です。 ５カンパニー別の技術と、複数のカンパニーに共通する共通技術、さらには全社横断的な重要な共通技術について整理しています。 この技術元素表の活用により、社内外のコラボレーションを進めるとともに、人材が不足する重要な技術については人材の補強、さらにはローテーションを行って、確実に技術を継承、発展させていく体制を整えていきます。 （ii）＜ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）に向けた取り組み＞ 当社は、より強い企業となり、成長し続けるために、多様な人材の登用と活躍を目的としたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に力を入れています。 主な取り組みとしては以下となります。 a．意識・風土醸成 全社員を対象に、DE&Iの理念浸透と心理的安全性の確保を目的とした研修やeラーニングを実施、チェンジマネジメントを活用して社員の理解浸透に取り組み、相互の価値観を尊重する企業文化の醸成を図っています。 b．ライフイベント支援 社内勉強会による理解促進や制度の見直し・周知を通じて、仕事と介護の両立支援、育児休業取得、ジェンダー平等の推進に取り組んでいます。 c．LGBTQ+に関する取り組み 社内勉強会の開催、東京レインボープライド2024への協賛、プライド指標獲得を通じて、すべての社員が自分らしく働ける環境づくりを進めています。 d．障がいのある社員の活躍促進 社内勉強会による理解促進などを通じて、障がいのある社員の活躍につながる環境づくりを進めています。 社員一人ひとりの能力が最大限に発揮できる環境を整え、持続的な成長と社会への貢献を目指してまいります。 特に女性管理職比率を向上するために、2023年より昇格試験制度の見直し（管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現）等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。 さらに今後はより早期から学びの機会を増やしていくことでスキルアップを図るとともに、年代別の研修等を通じて中長期のキャリアをより明確に描けるような仕組みづくりを推進していきます。 （iii）＜人権の尊重＞ a.「人権尊重の基本方針」荏原グループは、世界人権宣言の「すべての人間は、生まれながらにして尊厳と権利とについて平等である」との規定に基づき、荏原グループCSR方針に掲げる「人権と多様性を尊重する」経営を実践するために、「荏原グループ人権方針」を定め、社内外に公表しています。 ３つの基本方針とともに、それを実践していくための対応方針を定めています。 荏原グループ人権方針は、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」と国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を尊重しています。 荏原グループ人権方針の全文は、ウェブサイトに掲載しています。 https://www.ebara.co.jp/sustainability/social/information/respect.html b.「人権に関する救済」国内グループ会社においては、コンプライアンス相談窓口が人権を含む苦情を受け付け、対応しています。 海外グループ会社に10か国に所在する22のグループ会社にホットラインを設置しており、全グループ会社への整備を進めています。 社外からの相談は、当社ウェブサイトのお問い合わせ窓口で受け付けています。 2022年６月改正公益通報者保護法施行にあたり、人権に関する苦情や相談を受け付けた場合には、コンプライアンス相談窓口が当該法に則って対応します。 さらに、当社グループ以外のサプライヤからの苦情や相談に対応する仕組みとして、2024年４月に一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に加盟しました。 c.「2024年の取り組み」外部との対話人権委員会は、人権に対する課題認識の範囲を広げることや当社グループの人権マネジメントの改善につなげることを目的として、人権に関する社外有識者と対話を行っています。 ＜2024年＞・一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）を招いて、救済メカニズムの目的や意義、バリューチェーンを含めて人権課題に取り組むことの重要性、ビジネスと人権救済の実態、企業の課題、などについて意見交換を行いました。 人権デューディリジェンス人権委員会では、従業員の人権に配慮することや、サプライヤにも人権尊重の意識を持って活動していただくことが当社グループの事業活動において特に重要であると考え、人権デューディリジェンスを行っています。 ＜従業員に対する人権デューディリジェンス＞人事部門が全グループ会社の従業員を対象に毎年行っているグローバルエンゲージメントサーベイを利用し、「職場の公正・公平性」「差別」「労働安全衛生」をグループ共通の人権項目として、約60組織のスコアをモニターしています。 人権項目のエンゲージメントのスコアが一定水準に達していない会社に対して、人権委員会が人権アクションプランの策定を指示し、各社が改善策を実行します。 活動の成果は翌年のエンゲージメントサーベイスコアにより評価しています。 ＜2024年結果＞・2024年は当社グループ３社に対して改善策を求めました。 当社グループの水準に達するよう、継続的な改善活動を行います。 ＜サプライヤに対する人権デューディリジェンス＞2022年に人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対してCSR調達アンケートを実施しました。 アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。 詳細について「(４）指標と目標③人権の尊重」をご覧ください。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、「（i）カーボンニュートラル・（ii）気候関連開示、「（i）人的資本、（ii）ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン」、「(iii）人権」について、次の指標を用いて進捗を評価しております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ①カーボンニュートラル・気候変動項目目標20/1221/1222/1223/1224/12CDP評価（気候変動）（2025年）B以上を維持CDBBA-Scope1,2 GHG排出量（2025年）2018年度比32％削減271千t排出（2018年度比2.1%削減）292千t排出（2018年度比5.2%増加）237千t排出（2018年度比14.5%削減）157千t排出（2018年度比43.2%削減）140千t排出（2018年度比49.5%削減）（速報値）Scope3/削減貢献量/他（バリューチェーン）（2025年）バリューチェーンにおけるGHG排出量の合理的測定手法の確立－－－項目を「Scope3/削減貢献量/他」に見直し※１合理的測定手法を確立※２ ※１ WBCSD (World Business Council For Sustainable Development)が2023年３月に発行した、Guidance on Avoided Emissionsを踏まえ、バリューチェーンにおける目標の記述に「削減貢献量／他」を追記しました。 「他」には、当社グループ製品が無害化するGHG排出係数の高い排ガスのCO2換算相当量などを含んでいます。 ※２ 詳細について「２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略 ①E（環境）(i)＜気候変動への対応～カーボンニュートラルの達成に向けて＞」を参照ください。 ②人的資本・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）項目目標20/1221/1222/1223/1224/12競争し、挑戦する風土へ変革し、多様な社員が働きやすさを感じて活躍できる環境づくりを目指す・エンゲージメントサーベイスコア向上(連結)（2025年）83以上（2030年）86以上7879797879グローバルモビリティの向上を目指す・Global Key Position（GKP）における非日本人社員比率（連結）（2025年）30%以上（2030年）50%以上20%22%23%23%25%男女の賃金差異解消①GKP女性ポジション比率(連結)①（2025年）8％以上 （2030年）10％以上①5%①5%①7%①8%①8%②女性管理職比率(単体)②（2025年）8％以上②6.1%②6.4%②6.5%②7.2%②7.5%性別に関係なく仕事と育児を両立できる企業風土を醸成・男性育児休業取得比率（単体）（2025年）100％※2023年11月に目標設定76.7%81.3%79.6%90.8%90.8%・障がい者雇用比率（単体＋グループ適用会社４社）（2025年）2.6%以上2.58%2.56%2.37%2.54%2.68% ③人権の尊重目標24/12実績サプライヤ向けの人権デューディリジェンスの結果に基づく必要な施策の実施人権尊重を含む当社CSR調達ガイドラインについて、サプライヤの皆様に理解と実践を求めることを目的とし、グローバルの一次サプライヤに対してCSR調達アンケートを実施しました。 主要取引先2024年までに国内852社、海外721社、合計1,573社から回答をいただきました。 アンケートの内容には人権に関する設問が含まれており、人権委員会は、サプライヤにおいて児童労働や強制労働、差別が起きないような取り組みがなされているか、適正な労働環境が維持されているかなど、人権に関する設問の結果を調達部門と共有し、健全なサプライチェーンマネジメントの構築を推進しています。 2024年にサプライヤからの人権に関する苦情を受け付け、救済することを目的として、ビジネスと人権対話救済機構に正会員として加盟しました。 2024年に以下の施策を実施しました。 ①アンケート未回答サプライヤへの回答要請②低スコアサプライヤへの訪問指導③アンケート結果に基づく得点計算及びリスクの顕在化④教育資料の作成・サプライヤへの展開⑤代表執行役社長からのメッセージ配信 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （i）＜人的資本経営の強化＞長期ビジョンE-Vision2030のマテリアリティ４「人材の活躍促進」に向けて、荏原グループは「チャレンジ精神をもって創意工夫する多様な人材を世界中から獲得し、働きやすい職場環境下での適切な競争や挑戦によって実力が最大限発揮され、公正に評価され、個々の社員が充実し、成長する企業風土を目指す」という人事・人材開発基本方針を掲げています。 この方針のもと、多様な人材の活躍推進とグローバルでの人材マネジメント基盤を確立するための具体的な取り組みを実現するため、2023年にCHROオフィスを設置しました。 各事業の人材ニーズや人材に関する経営課題を解決するため、グループ全体の人事戦略（ONE EBARA HR）に基づいた施策を遂行し、「人的資本経営」の強化を図っています。 人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出し、「グローバルでの持続的成長」を実現するための基盤整備をより加速させ、「競争し、挑戦する」人材を育成し、グローバルモビリティの向上を通じて、人材の最適配置をグループ全体で強化しています。 ＜中期経営計画E-Plan2025期間中の主要施策＞ 1. 学びたい人、挑戦したい人に対して、早期選抜・育成に資する様々な機会を提供するとともに、自らキャリアチェンジを目指せるような仕組みを構築し、適所でモチベーション高く働けるよう支援します。 2. 海外グループ会社のローカル社員がより重要なポジション（グローバルキーポジションGKP：Global Key Position）で活躍するための、グローバルで統一された役割等級制度の導入の推進、グローバル人材育成プログラムの全社展開、国内外のサクセッションの戦略的な実行を推進します。 3. リファラル採用、アルムナイ制度を活用し、多様な人材の獲得を進めます。 また、多様な人材がより働きやすい環境を提供するために、EBARA New Workstyleの更なる拡大を行います。 4. 「人材の見える化」をグローバルに加速させるための基盤となる「グローバルHCM(Human Capital Management)プラットフォーム」を構築し、各人事施策の効果を定量的にモニタリングできる体制を構築していきます。 「グローバルHCMプラットフォーム構築の取り組み」＜技術元素表＞当社では技術と人の結びつきを技術・人材マップにより整理する試みを継続しており、それを可視化したものが、技術元素表です。 ５カンパニー別の技術と、複数のカンパニーに共通する共通技術、さらには全社横断的な重要な共通技術について整理しています。 この技術元素表の活用により、社内外のコラボレーションを進めるとともに、人材が不足する重要な技術については人材の補強、さらにはローテーションを行って、確実に技術を継承、発展させていく体制を整えていきます。 （ii）＜ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン（DE&I）に向けた取り組み＞ 当社は、より強い企業となり、成長し続けるために、多様な人材の登用と活躍を目的としたダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進に力を入れています。 主な取り組みとしては以下となります。 a．意識・風土醸成 全社員を対象に、DE&Iの理念浸透と心理的安全性の確保を目的とした研修やeラーニングを実施、チェンジマネジメントを活用して社員の理解浸透に取り組み、相互の価値観を尊重する企業文化の醸成を図っています。 b．ライフイベント支援 社内勉強会による理解促進や制度の見直し・周知を通じて、仕事と介護の両立支援、育児休業取得、ジェンダー平等の推進に取り組んでいます。 c．LGBTQ+に関する取り組み 社内勉強会の開催、東京レインボープライド2024への協賛、プライド指標獲得を通じて、すべての社員が自分らしく働ける環境づくりを進めています。 d．障がいのある社員の活躍促進 社内勉強会による理解促進などを通じて、障がいのある社員の活躍につながる環境づくりを進めています。 社員一人ひとりの能力が最大限に発揮できる環境を整え、持続的な成長と社会への貢献を目指してまいります。 特に女性管理職比率を向上するために、2023年より昇格試験制度の見直し（管理職登用までの期間短縮・抜擢受験の実現）等を通じて、出産・育児等のライフイベントの影響なく挑戦をサポートする体制を整えました。 さらに今後はより早期から学びの機会を増やしていくことでスキルアップを図るとともに、年代別の研修等を通じて中長期のキャリアをより明確に描けるような仕組みづくりを推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本・ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（DE&I）項目目標20/1221/1222/1223/1224/12競争し、挑戦する風土へ変革し、多様な社員が働きやすさを感じて活躍できる環境づくりを目指す・エンゲージメントサーベイスコア向上(連結)（2025年）83以上（2030年）86以上7879797879グローバルモビリティの向上を目指す・Global Key Position（GKP）における非日本人社員比率（連結）（2025年）30%以上（2030年）50%以上20%22%23%23%25%男女の賃金差異解消①GKP女性ポジション比率(連結)①（2025年）8％以上 （2030年）10％以上①5%①5%①7%①8%①8%②女性管理職比率(単体)②（2025年）8％以上②6.1%②6.4%②6.5%②7.2%②7.5%性別に関係なく仕事と育児を両立できる企業風土を醸成・男性育児休業取得比率（単体）（2025年）100％※2023年11月に目標設定76.7%81.3%79.6%90.8%90.8%・障がい者雇用比率（単体＋グループ適用会社４社）（2025年）2.6%以上2.58%2.56%2.37%2.54%2.68% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 （１） 当社のリスクマネジメントの体制荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（以下、「RMP」）を設置しています。 RMPを中心としたリスクマネジメントの体制は下掲の図のとおりです。 RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。 また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。 RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。 あわせて、リスク対応の重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断をとるようにしています。 当社グループの事業活動に関するリスクについては、執行役の職務分掌に基づき各執行役がそれぞれに管理し、重要事項については経営会議(代表執行役社長が意思決定を行うために必要な審議を行う業務執行会議体）で審議します。 事業活動を通じたサステナブルな社会・環境の構築にかかるリスクについてはサステナビリティ委員会(事業活動を通じてサステナブルな社会・環境の構築に寄与し、企業価値を継続的に向上させるため、事業とそれを支える活動の対応方針の審議、KPI及び目標の決定、並びに成果の確認を行う業務執行会議体）で審議します。 RMPはリスク管理活動を統括し、当社グループ全体のリスク対応体制を整備し、リスク対応活動を支援します。 これらの執行会議体とガバナンス体制の全体像としては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」及びウェブサイトを参照ください。 https://www.ebara.co.jp/ir/governance/information/Basic-Policy-and-Framework.html （２） 事業継続マネジメント大地震や大規模な感染症などの発生時、国民の生命・財産にかかわる重要な施設の機能継続や早期復旧を支援するために製品・サービスを提供することは、当社の重要な業務と考えています。 そこで、事業継続マネジメントシステムを構築し、組織体制や計画をまとめています。 これについては、代表執行役社長を本部長とした統括本部を設置して、初動活動から事業継続および事業復旧まで一貫して全社の活動情況を把握し、全社的な指示や情報発信を行いつつ、「初動活動」においては、地域毎に設置した現地本部が避難、救助、消火等、社員等の安全確保や資産の保全のための活動を指揮する一方、「事業継続及び事業復旧活動」においては、重要業務の継続及び速やかな復旧をカンパニーが指揮する体制としています。 （３） リスク分析と当社グループの重要リスク当社グループの事業等に関するリスクについて、長期ビジョン「E-Vision2030」及び中期経営計画「E-Plan2025」の策定にあたっては、中長期的な社会情勢や市場環境の変動をシナリオプランニングによって分析しています。 また、足下の当社グループを取り巻くリスクについては、事業特性に照らし想定し得るリスクのうちから当社グループにとっての発生可能性、影響度及び対策後の残存リスクを分析する、全社リスクアセスメントを３年ごとに実施しています。 近年は社会情勢の変化が著しいため、中間年でも全社共通のリスクを見直すために簡易的なリスクアセスメントを実施することなどを検討しています。 リスクアセスメントでは、当社グループの事業運営において想定される100を超える様々なリスク項目の中から、当社グループにとっての影響度と発生可能性がともに大きいもの、さらに「それらの対策が十分であるか」を評価の上で、グループ重要リスクとして特定し、主管部門や報告先執行会議体などのリスク対応体制を再整備し、RMPに報告しています。 将来の気温上昇がもたらす事業への影響については、長期ビジョンの設定と平仄をあわせて、TCFDの枠組みに沿って気候変動因子を中心に２℃以下シナリオを含む複数のシナリオによって分析をおこなっています。 これらに基づき、全社共通のリスクと、当社が対面している市場別のリスクにまとめると、以下の表のとおりです。 ① 全社共通のリスク№項目影響度×起こりうる可能性リスク内容当社の対策１地球環境・気候変動影響度大×起こりうる可能性大・脱炭素の動きにより炭素税などのコスト負担増があり得、また化石燃料の代替など産業構造が大きく変わる可能性がある・台風、火山噴火等の自然災害激甚化 ・長期的・多様なシナリオ分析に基づくリスクと機会の予測と対策を実施→気候関連シナリオ分析については当社ウェブサイト「気候関連開示（TCFD提言）」※１を参照ください。 ・カーボンニュートラル施策の推進→詳細は当社ウェブサイト「荏原グループのカーボンニュートラル」※２を参照ください。 ・ハザード情報等に基づくBCM計画整備と継続的改善・火山噴火ガイドラインを整備 ２国際情勢・地政学上のリスク影響度大×起こりうる可能性大・米中摩擦の激化、中東の紛争、ウクライナ情勢、東アジア情勢等による経済や金融、貿易への影響により事業活動上の想定外の制約や費用が発生 ・個別の事変に対しては状況により社長を本部長とし関連執行役をメンバーとする対策本部を設置する・全体として、リスクに鑑みたグローバルでのサプライチェーン・バリューチェーン構築・有事に備えたリスクシナリオ分析とアクションプランの策定 ３市況等の変化影響度大×起こりうる可能性大・景気変動や市況変化に対応できないリスク・顧客ニーズの変化を読み落とすリスク・技術革新のキャッチアップに遅れ陳腐化するリスク・特定顧客や市場に依存するリスク・経営上の事業戦略にかかる判断リスクであり、職務分掌に基づき各執行役がそれぞれにリスクの把握と管理を行うものとし、重要事項については経営会議で審議４感染症リスク影響度大×起こりうる可能性大・人命や健康はもとより、新型コロナウイルス感染症拡大で直面したロックダウンやそれに端を発するサプライチェーン機能不全、働き方の変化や情報セキュリティの課題など、将来発生しうる新たな感染症でも甚大な影響が想定される・感染症のBCM計画強化・産業医と連携した感染予防・拡大防止策の実施・サプライチェーン管理能力強化・これまでの取組を振り返り、対応ガイドラインを見直し予定５サイバーセキュリティリスク影響度大×起こりうる可能性中・外部からのサイバー攻撃、自社や委託先での人為的過失のみならず、自然災害やインフラ障害など不測の事態により、重要な業務やサービスの停止、機密情報・個人情報の漏洩、重要データの破壊・改ざんが発生する可能性・ソフト/ハード対策強化、ISO27001準拠レベル体制整備・情報セキュリティに関する社員および派遣社員等への教育・訓練の実施・サプライチェーン管理能力強化・生成系AIへの対応方針を明確化６為替変動リスク影響度中×起こりうる可能性大・為替レートの変動による業績への影響・為替予約等、適切な為替リスクヘッジの実施 №項目影響度×起こりうる可能性リスク内容当社の対策７品質偽装リスク影響度大×起こりうる可能性小・当社グループではグローバルの品質管理体制を強化しているが、他メーカで散発しており、当社グループで起こさぬよう警戒・データ計測に人の判断が入らないシステムの整備運用・客先仕様について見積段階でフロントローデイングデザインレビューの実施・ヒアリング等を通じ組織風土品質風土の継続改善を図っていく８サプライチェーンリスク影響度大×起こりうる可能性中(国際情勢や感染症によるサプライチェーンに関するリスクに加えて)・サプライヤが人権抑圧などのESG/SDGs問題を起こすリスク・サプライヤの後継者問題による廃業等の事業継続リスク・中小企業等保護規制の強化への対応 ・サプライヤに対する人権その他ESG項目の監視強化・代替調達先確保 ・サプライチェーンBCMの協力体制構築・人権デューディリジェンス対応の強化・法令遵守体制の強化９働き方と人材のリスク影響度中×起こりうる可能性小・E-Vision2030達成のために必要な人材の増員と強化にかかるリスク、急激な働き方の環境変化に追随した教育や育成についてのリスク・新型コロナウイルスまん延により、社員の働き方が急速に変わり、メンタルヘルスなどへの影響・人材データバンク整備と利活用、処遇制度や教育制度の強化と見直し・コミュニケーションの工夫、メンタルヘルス対策・グローバルエンゲージメントサーベイ結果に基づくエンゲージメント向上対応10契約リスク影響度中×起こりうる可能性小・賠償責任条項により問題発生時の損失が非常に大きくなる可能性・契約締結時の交渉体制およびリーガルチェック体制の継続強化11M&Aリスク影響度中×起こりうる可能性小・事業投資の成果が出ない・グローバル市場への展開でM&Aは有効な一つの手段であるが、当社グループにおけるM&A経験の不十分さ・デューディリジェンスの徹底、外部アドバイザーとの協力体制強化・M&A実務経験者を増やし暗黙知を含めた経験値の継受・速やかに荏原グループ経営に組み込むためのPMI体制強化・PMI実施ノウハウの蓄積・活用 ※1 気候関連開示（TCFD提言）：https://www.ebara.com/sustainability/think/information/tcfd.html※2 荏原グループのカーボンニュートラル：https://www.ebara.com/sustainability/environment/information/carbon-neutrality.html ② 対面市場別リスクセグメント対面市場主要製品主なリスク当社の対策建築・産業建築設備・産業設備 標準ポンプ（陸上ポンプ、水中ポンプ、給水ポンプ）、冷熱機械、送風機・需要増加地域での規制強化と価格競争激化・人口減少地域での建築設備需要減による市場縮小に伴う収益悪化・輸出規制及び制裁への対応を含めたコンプライアンスリスク・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保・グローバル市場でのリソースの戦略的最適化・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施エネルギー石油・ガス電力新エネルギー カスタムポンプ、コンプレッサ・タービン、クライオポンプ・エキスパンダ・石油価格の変動により、急激な需要変動が発生・脱炭素社会への移行により、客先の需要動向が変化・景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生産能力の余剰が発生する等、損益を圧迫する一方、景気好転時にはサプライチェーン起因を含む生産能力不足等が生じ、シェアを低下させるリスク・輸出規制及び制裁への対応を含めたコンプライアンスリスク ・水素等、次世代エネルギー関連事業の促進・需要の変化に対し、先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理・需要の変化に対し、リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化による損益分岐点の低下・需要の変化に対し、S&S事業比率の上昇による安定収益の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施 インフラ水インフラ カスタムポンプ（農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ）、トンネル用送風機・海外市場での規制強化と価格競争激化・公共事業特有のコンプライアンスリスク・製品開発による差別化、S&S事業への注力や業務効率化による競争優位性の確保・グローバル市場へのリソースのシフト・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施 環境固形廃棄物処理都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント・人口減少と循環経済への移行による焼却処理する廃棄物の減少・労働市場の縮小による、施設オペレーションの人材不足の懸念・公共事業特有のコンプライアンスリスク・新技術やライフサイクルアセスメント(LCA)などによる差別化、業務効率化による競争優位性の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施精密・電子半導体製造 真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置 ・半導体需要の動向により、客先の投資や稼働が大きく変動・景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生産能力の余剰が発生する等、損益を圧迫する一方、景気好転時にはサプライチェーン起因を含む生産能力不足等が生じ、シェアを低下させるリスク・輸出規制への対応を含めたコンプライアンスリスク・需要の変化に対し、先行指標の確認等による、高い予測精度での投資計画の策定・実施とリソース管理・需要の変化に対し、リードタイム短縮や設計・製造の自動化等、効率化による損益分岐点の低下・需要の変化に対し、S&S事業比率の上昇による安定収益の確保・継続的なコンプライアンス教育と内部監査の実施 （４） 顕在化したリスクへの対応状況経営に重要な影響を及ぼすような重要かつ全社的に対応が必要な事態が発生した場合には、リスク対応体制として代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。 160期に発生したリスクおよびその対応としては以下のとおりです。 ① 地政学リスクへの対応ウクライナ情勢について、当社グループでは2022年より社長を本部長とする対策本部を設置し、従業員およびパートナー企業をはじめとするステークホルダーの皆さまの安全を最優先に、情報収集と情報分析、グループ内の意思統一を図ってきました。 当社グループは、各国の法規制を遵守しつつ、社会や産業に製品・サービスを提供する企業として必要な対応を行っています。 当社グループのロシア及びベラルーシ向けの取引は相対的に小さいものであり、ウクライナ情勢に直接起因する事業全体への影響は軽微です。 また、貿易摩擦から始まった米中経済対立の拡大を始めとするその他地政学上の問題についても、懸念される事象に対して幅広く情報収集・情報分析を行っており、前述の対策会議で情報共有や対応策について定期的に協議しています。 事態の推移によっては社長を本部長とする対策本部を別途構築し、危険地域からの退避やその他の従業員およびパートナー企業への行動指針、グローバルサプライチェーンの見直し等を、事前の準備に沿って実施していきます。 ② 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）への対応2024年８月８日に南海トラフ地震臨時情報が気象庁から発表されました。 この臨時地震情報への対応策は検討中でしたが、気象庁発表の約２時間後に「南海トラフ地震防災対策推進地域」で指定されている都道府県（１都２府26県）の勤務者に対し、９日以降は在宅勤務を基本とし、日ごろからの地震の備えの再確認および地震が発生したらすぐに避難するための準備を行うよう、安否確認システム等で周知を図るとともに、南海トラフ地震警戒本部(事務局）を立上げて連絡体制を強化しました。 特に業務上の混乱もなく、15日には通常の業務体制に戻しました。 12月には内閣府より「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)発表を受けての防災対応に関する検証と改善方策」が公表され改善方針が示されたので、南海トラフ地震臨時情報への対応策への反映を行っていきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 （１）経営成績（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率 (％)受注高820,598860,57939,9814.9売上収益759,328866,668107,33914.1営業利益86,02597,95311,92813.9売上収益営業利益率 (％)11.311.3－－親会社の所有者に帰属する当期利益60,28371,40111,11718.4基本的１株当たり当期利益 (円)130.73154.6223.8918.3 当連結会計年度における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が持ち直し、景気は緩やかな回復傾向が継続しました。 世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の減速による下振れリスクはあるものの、持ち直しの動きがみられました。 一方で、米国の政策動向、米中の対立による半導体輸出管理規制強化、ウクライナ情勢や中東情勢などの地政学リスクには注視が必要な状況です。 このような環境の下、当社グループは2023年を初年度とした３か年の中期経営計画「E-Plan2025」において、「顧客起点での価値創造」をテーマに対面市場別組織へ移行し競争力の強化を図り、経営指標の達成に向けた各種施策への取り組みを進めています。 当連結会計年度の受注高は、「環境」においては、大型案件の受注タイミングによる減少により前期を下回りました。 一方で、「精密・電子」においては、生成AI向けの需要増加により、濃淡はあるものの一部顧客の工場稼働率の回復や増産投資の再開を受けて前期を上回りました。 また、「建築・産業」においては、国内のサービス＆サポート需要の取り込みや、海外が堅調に推移したことにより前期を上回りました。 この結果、全社の受注高は前期比で増加となりました。 売上収益は、全てのセグメントが堅調に推移して増収となりました。 営業利益は、「建築・産業」のトルコのグループ会社に係るのれんの減損損失を計上したものの、全セグメントでの増収が寄与し、さらに「精密・電子」を中心とした収益性改善により増益となりました。 これらの結果、当連結会計年度における受注高は8,605億79百万円（前期比4.9％増）、売上収益は8,666億68百万円（前期比14.1％増）、営業利益は979億53百万円（前期比13.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は714億１百万円（前期比18.4％増）となり、いずれの項目においても過去最高額を更新しました。 なお、当社は2025年２月20日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下、「下請法」）に基づく勧告を受けました。 当社は、当社製品の一部部品（以下、「本部品」）について、その製造を下請法に定める下請事業に該当する取引先（以下、「対象事業者」）に委託しており、本部品の製造に使用する当社所有の木型、金型、治具等（以下、「木型等」）を一部の対象事業者に貸与しておりました。 本勧告では、当社が、木型等を用いて製造する本部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、対象事業者に対し、木型等を無償で保管させていた行為が下請法第４条第２項第３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に掲げる行為に該当し、同項の規定に違反すると認定されたものです。 当社は本勧告を厳粛に受け止め、2025年２月21日に本勧告に係る取締役会決議を行いました。 本決議に基づき、当社は、下請法の社内教育の実施など社内体制の整備のために必要な措置を講じ、今後の取引において下請法に違反する行為が発生することのないよう、本件について役員及び従業員に周知徹底するなど、本勧告において求められた措置を速やかに実行するとともに、コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めてまいります。 なお、当社においては、対象事業者との間で誠実に協議を行い、適切な保管費用の支払いを行うための費用を計上しており、今後、支払い完了の事実等につき公正取引委員会に確認いただきながら、速やかに対応いたします。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 （単位：百万円）セグメント受注高売上収益セグメント損益前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)建築・産業221,351244,40110.4222,181238,1827.215,73710,341△34.3エネルギー222,776222,743△0.0167,229210,43425.822,34728,00825.3インフラ56,65860,5596.950,17851,1181.94,6043,697△19.7環境100,85471,594△29.071,54087,43822.26,9338,44521.8精密・電子217,791260,05919.4246,998278,37812.738,28550,13330.9報告セグメント計819,432859,3594.9758,128865,55214.287,907100,62514.5その他1,1651,2204.71,1991,115△7.0△933△2,826－調整額－－－－－－△949153－合計820,598860,5794.9759,328866,66814.186,02597,95313.9 ＜建築・産業＞受注高、売上収益は前年度を上回りましたが、セグメント利益は前年度を下回りました。 建築設備市場は、日本、中国、東南アジアにおいて成長が鈍化傾向にあるものの、北米や南米は回復傾向にあります。 受注高は、国内ではサービス＆サポート需要の取り込みが寄与し、海外では北米のデータセンター向けや中国の一部産業市場向けが堅調だったことにより、前年度を上回りました。 売上収益は、国内では製品、サービス＆サポートともに好調で、海外では北米や南米を中心に好調だったことにより増収となりました。 セグメント利益は、子会社であるトルコのVansan社に係るのれんの減損損失を計上したことなどにより減益となりました。 これらの結果、受注高は前期から230億50百万円増の2,444億１百万円、売上収益は160億円増の2,381億82百万円、営業利益は53億96百万円減の103億41百万円となりました。 ＜エネルギー＞受注高は前年度並みとなり、売上収益、セグメント利益は 前年度を上回りました。 石油化学市場は、北米、アジア、中東地域で動きが継続した一方、LNG市場は市場環境に大きな変化はないものの顧客の投資判断にタイミングのずれが発生しました。 受注高は、製品については、北米で一部案件の期ずれによりLNG向け大型案件を複数受注した前年度より減少したものの、中国の電力向けなど他の地域は堅調に推移しました。 サービス＆サポートについては改造案件などが増加し、全体としては前年度並みの水準となりました。 売上収益は、前年の好調な製品受注により北米が大幅に伸び、サービス＆サポートもアジアで増加したことにより、増収となりました。 セグメント利益は、主に増収効果により増益となりました。 これらの結果、受注高は前期から32百万円減の2,227億43百万円、売上収益は432億４百万円増の2,104億34百万円、営業利益は56億60百万円増の280億８百万円となりました。 ＜インフラ＞受注高、売上収益は前年度を上回りましたが、セグメント利益は前年度を下回りました。 受注高は、国内の公共ポンプ市場の更新・補修に対する需要が堅調に推移し、海外ではアジアや北米の大型案件を受注したことにより、前年度を上回りました。 売上収益は、国内公共向けが減少したものの、海外はアジアや北米が伸長し増収となりました。 セグメント利益は固定費の増加などにより減益となりました。 これらの結果、受注高は前期から39億１百万円増の605億59百万円、売上収益は９億40百万円増の511億18百万円、営業利益は９億６百万円減の36億97百万円となりました。 ＜環境＞受注高は前年度を下回りましたが、売上収益、セグメント利益は前年度を上回りました。 受注高は、ごみ処理施設の延命化の大型案件2件を受注したものの、案件の金額規模が前年度を下回ったことにより前年度と比較して減少しました。 売上収益は、O＆M、EPCの売上がともに増加したことにより増収となり、セグメント利益も主に増収効果により増益となりました。 これらの結果、受注高は前期から292億60百万円減の715億94百万円、売上収益は158億97百万円増の874億38百万円、営業利益は15億11百万円増の84億45百万円となりました。 ※O&M（Operation & Maintenance）…プラントの運転管理・メンテナンス EPC（Engineering, Procurement, Construction）…プラントの設計・調達・建設 ＜精密・電子＞受注高、売上収益、セグメント利益はいずれも前年度を上回りました。 半導体市場は、生成AI向けの需要の増加が牽引し、顧客の工場稼働率も回復傾向にありますが、増産投資の本格的な再開は顧客ごとに濃淡がある状況です。 また、中国の半導体市場は拡大しているものの従来の勢いに落ち着きがみられました。 受注高は、CMP、コンポーネントの需要回復により、製品、サービス＆サポートともに 前年度を上回りました。 売上収益は、CMP、コンポーネントともにサービス＆サポート需要が堅調で増収となりました。 セグメント利益は、増収効果及び案件ミックスの改善による収益性の改善などにより、増益となりました。 これらの結果、受注高は前期から422億67百万円増の2,600億59百万円、売上収益は313億80百万円増の2,783億78百万円、営業利益は118億48百万円増の501億33百万円となりました。 《セグメント別の事業環境と事業概況》セグメント2024年12月期の事業環境2024年12月期の事業概況と受注高の増減率 (注）１建築・産業 ＜海外＞・北米は高い金利水準の継続と建設コストの高騰、労働力不足により市場が停滞している。 ・欧州はインフレ及び高い金利水準の継続により投資が抑制され、特に住宅市場が低迷している。 ・中国は商業や住宅向け等の不動産投資の抑制により、建築設備市場が低迷している。 一方、一部の産業・公共系市場は政府の投資などにより堅調である。 ＜国内＞・建築設備市場は、資材価格などの高止まりや人手不足の影響により建築着工棟数は鈍化している。 サービス市場での需要は引き続き増加傾向である。 ・産業市場は、脱炭素化を見据えた設備投資の検討や事業構造の転換など中長期で大きな変化が想定されるが、足元では堅調に推移している。 ＜海外＞・北南米及び欧州、アジア等で、受注が堅調に推移しており、受注高は前期を上回る。 ＜国内＞・サービス＆サポートの受注が堅調に推移しており、受注高は前期を上回る。 エネルギー ・新規製品分野は、北米・アジア・中東地域を中心に石油化学市場の需要は堅調に推移している。 LNG市場向けの需要も中東地域を中心に堅調に推移している。 中国の電力市場は引き続き活発に推移している。 ・サービス分野は、メンテナンスの需要が一巡し通常レベルに戻る兆しがみられるが、足元では堅調に推移している。 ・製品の受注高は、前期を下回る。 ・サービス分野の受注高は、前期を上回る。 インフラ ＜海外＞・水インフラ市場は、中国では景気減速の影響でポンプ需要が減少し競争が激しくなっているが、東南アジアや北米においては、経済成長や施設の老朽化による整備などが進み需要は堅調に推移している。 ＜国内＞・社会インフラの更新・補修に対する投資は、堅調に推移している。 ・公共向け建設市場は、例年どおりに推移している。 既存設備のアフター関連は堅調な需要が継続している。 ＜海外＞・水インフラの受注高は前期を上回る。 ＜国内＞・公共向けの受注高は総合評価案件やアフターサービスの受注拡大などの施策の継続的な取り組みにより堅調に推移しており、前期を上回る。 環境(注）２＜国内＞・公共向け廃棄物処理施設の新規建設需要は例年通りに推移している。 ・既存施設のO&Mの発注量は例年どおり推移している。 ・民間向けの木質バイオマス発電施設や廃プラスチックなどの産業廃棄物処理施設は、一定の建設需要が継続している。 ＜国内＞・EPCは今期大型案件がなく、O&Mは大型案件の金額規模が前期を下回ったことにより、全体として前期を下回る。 [大型案件の受注状況]・公共向け廃棄物処理施設の基幹的設備改良工事（２件） 精密・電子・顧客の工場稼働率は、半導体需要の全般的な回復や生成AI向け需要の増加によって、回復傾向ではあるものの、顧客により濃淡がみられ、本格的な増産投資の再開は限定的。 ・製品受注の状況は、顧客により濃淡がみられるものの、ロジック・ファウンドリ向けを中心に、調整局面であった前期を上回る。 また、顧客の工場稼働率の回復に伴い、サービス＆サポート受注も前期を上回る。 （注）１．矢印は受注高の前期比の増減率を示しています。 ＋５％以上の場合は、△５％以下の場合は、±５％の範囲内の場合はで表しています。 ２．EPC（Engineering, Procurement, Construction）………プラントの設計・調達・建設 O&M（Operation & Maintenance）………プラントの運転管理・メンテナンス 生産、受注及び販売の状況は以下のとおりです。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)報告セグメント 建築・産業228,2545.0 エネルギー204,15827.3 インフラ48,94110.0 環境22,86497.9 精密・電子215,2467.9 報告セグメント計719,46513.6 その他239△27.1合計719,70413.6 ② 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)報告セグメント 建築・産業244,40110.468,71613.2 エネルギー222,743△0.0239,03813.7 インフラ60,5596.976,94914.2 環境71,594△29.0344,418△0.7 精密・電子260,05919.4187,937△8.5 報告セグメント計859,3594.9917,0603.0 その他1,2204.7137314.3合計860,5794.9917,1983.0 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)報告セグメント 建築・産業238,1827.2 エネルギー210,43425.8 インフラ51,1181.9 環境87,43822.2 精密・電子278,37812.7 報告セグメント計865,55214.2 その他1,115△7.0合計866,66814.1 （注）上記①から③の金額は、いずれも販売価格によっており、セグメント間取引消去後の金額です。 （２）財政状態① 資産当連結会計年度末における資産総額は、前年度末に比べて有形固定資産が261億９百万円、現金及び現金同等物が229億71百万円、契約資産が168億90百万円、営業債権及びその他の債権が69億18百万円、棚卸資産が53億44百万円、その他の流動資産が45億92百万円、のれん及び無形資産が34億14百万円増加したことなどにより、911億85百万円増加し、１兆50億85百万円となりました。 ② 負債当連結会計年度末における負債総額は、前年度末に比べて営業債務及びその他の債務が49億15百万円減少した一方、契約負債が158億59百万円、未払法人所得税が57億64百万円、社債、借入金及びリース負債が51億83百万円、その他の流動負債が26億25百万円増加したことなどにより、274億20百万円増加し、5,197億48百万円となりました。 ③ 資本当連結会計年度末における資本は、配当金を227億63百万円支払った一方、親会社の所有者に帰属する当期利益714億1百万円を計上し、在外営業活動体の換算差額が153億52百万円増加したことなどにより、前年度末に比べて637億64百万円増加し、4,853億36百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は4,732億77百万円で、親会社所有者帰属持分比率は47.1％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、堅調な営業利益に支えられ、1,009億40百万円の収入超過（前期比309億28百万円の収入増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出508億92百万円などにより、485億54百万円の支出超過（前期比129億28百万円の支出増加）となりました。 営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、523億86百万円の収入超過（前期比179億99百万円の収入増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が純額で89億50百万円減少したことや、配当金の支払い227億63百万円などにより、319億15百万円の支出超過（前期比272億56百万円の支出増加）となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末から229億71百万円増加し、1,710億31百万円となりました。 ② 財務戦略の基本方針当社グループは、資本効率と財務健全性のバランスに配慮しつつ、適宜適切なタイミングで資本の調達と配分を行うことを財務戦略の基本と考えています。 現在の事業推進に必要十分と考える「シングルAフラット（※）」の信用格付け維持を基本とし、D/Eレシオを財務規律としつつ負債の活用を図ります。 また、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの改善と非効率資産の選別／処分を通じ投下資本の効率的活用を促進します。 その上で、株主還元として連結配当性向35％以上を維持しつつ、企業価値向上に繋がる投資対象への資本投下の機を逃さずに行い、「長期的な企業価値の最大化」を目指します。 （※）格付投資情報センター(R&I)による格付 ③ 資金調達について当社グループは、事業を行う上で必要となる運転資金や成長のための投資資金として、営業キャッシュ・フローを主とした内部資金だけでなく金融機関からの借入や社債の発行などの外部資金を有効に活用していきます。 D/Eレシオは0.3～0.5を基準に負債の活用を進め、資本コストの低減・資本効率の向上を図ります。 また、現金・預金等の水準（手元流動性）については、連結売上収益の２か月分を目安に適正水準の範囲でコントロールする方針です。 これに加えて、金融上のリスクに対応するためにコミットメントライン契約等を締結することで、代替流動性を確保しています。 なお、グループ内の資金効率を高めるため、資金を当社に集中する制度を運用しています。 契約の種別並びに当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。 種別金額当座貸越契約50億円コミットメントライン契約800億円借入実行高-借入未実行残高850億円 （４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に基づいて作成されています。 連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （１）技術導入契約記載すべき重要な契約はありません。 （２）技術供与契約記載すべき重要な契約はありません。 （３）業務提携契約記載すべき重要な契約はありません。 （４）買収に関する契約記載すべき重要な契約はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、2020年に策定した“価値創造ストーリー”である「E-Vision2030」の実現に向け、重要課題とした「５つのマテリアリティ」を解決するプロセスを通じて持続的に社会に貢献するため、各事業及び各事業と連携を取るコーポレート研究開発組織で研究開発に取り組んでいます。 各事業部及び各グループ会社では、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、及び技術や製品の高付加価値化に向けた研究開発を、業務提携などの外部との協業も活用して効果的に進めました。 コーポレート研究組織では、これらの事業を支える共通基盤と重要なコア技術、今期は特にナノ領域の研究人材の強化を行いました。 さらに「研究開発戦略策定委員会」にて、2030年以降を見据えた中長期の技術開発戦略を策定し、複数の研究テーマの概念検証を開始しました。 本活動を継続的に発展させ、将来のあるべき姿に向けた研究テーマの立案と具体的な取組みを強化していきます。 また、新事業創出のための制度であるEIX(Ebara Innovation for X)制度を活用し、仮想・拡張・複合現実（xR）技術を活用した作業支援・トレーニング手法などを複数部門において実装するとともに金属3Dプリンタで製造した製品の実用化を開始し、製造現場のDX化を加速させています。 グループ全社で挑戦するCP水素関連戦略ビジネスユニットでは、社会実装に向けた事業活動として荏原が有する技術やノウハウを活かし、「つくる」「はこぶ」「つかう」のすべての分野でクリーン水素関連技術の社会実装を目指した活動をさらに強化し、“共創”を基本理念に、産官学連携を強め、組織横断的に取り組むことで、水素がもたらす新たな社会の実現に貢献しています。 具体的には世界初の液体水素昇圧ポンプを中心に水素サプライチェーン構築を世界で支えていきます。 また、水素焚き吸収式冷温水機、水素コンプレッサの開発も進め、様々な利活用に貢献していきます。 天然ガスを使ったターコイズ水素製造についてはNEDO事業にも参画し、クリーン水素製造に関する研究開発の取り組みも強化しています。 さらに、衛星用ロケットや水素航空機用の燃料供給ポンプなど、より難易度の高い航空宇宙分野への挑戦も進めています。 マリン関連では、「水や食べるものに困らない世界」への貢献に向けて、袖ケ浦工場内に陸上養殖試験設備を設けて運用を行っていますが、さらなる実用化とスケールアップを図るため、静岡県内に実証施設を立上げ、2025年より稼働を予定しています。 バイオ関連においては自社ラボにて細胞培養を実際に行いながら高効率細胞培養システムの開発に取り組んでいます。 製造技術関連では、グループ全体の製造技術をサポートする「EMTAC（Ebara Manufacturing Technology Advanced Center）」と名付けた実証開発環境を袖ヶ浦事業所内に設け、各事業部門の対面市場ビジネスに対応するために、鋳造・溶接/接合・機械加工・プレス・表面改質・３D（造形/計測）・非破壊（CT)をコア技術と定め、「開発試作品を3日でお手元に」をモットーに開発試作のスピードアップおよび新たな製造技術開発を推進しています。 当連結会計年度の研究開発費は20,524百万円です。 セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。 （建築・産業）建築・産業分野では、標準ポンプ、送風機、冷熱機器の各製品とサービスの開発に加えて、これら製品の組合せによるソリューション技術を模索、提案することで、より複雑化した顧客の課題解決に取り組んでいます。 標準ポンプでは、インバータ内蔵PMモーター（IVM：Intelligent Variable-speed Motor）を搭載した高効率可変速ポンプシリーズを発売開始しました。 市場での評価試験により検証した高い省エネルギー性（平均35%の電力削減）と既設ポンプからの取替が容易であることにより、新設および既設更新問わず需要を取り込み、顧客のエネルギーコストの削減及びカーボンニュートラルの実現に貢献します。 また、給水装置では、更なる省エネルギー・小型軽量化を追求した新製品を市場投入しました。 これらの製品は、スマートフォンによる運転操作や状態監視、遠隔監視システム(荏原メンテナンスクラウド）との接続が可能であり、顧客に対し設備の安定運用と維持管理の省力化などの新たな価値を提供します。 冷熱機器では、環境に配慮したヒートポンプなどの廃熱利用製品や、地球温暖化係数の小さい冷媒を採用したターボ・スクリュー式冷凍機のラインナップ拡充、応用範囲拡大を継続しています。 また、産業向け温調装置では、安定稼働と省エネルギー効果を検証するため、市場での評価を継続しています。 さらに、自然冷媒を用いた装置を開発し、地球温暖化防止に貢献します。 送風機では、省エネルギー化に向けて送風機効率をより高める開発や、送風機に使用する材料をレアメタル含有量の少ない材料に変更するなど、持続可能な社会に貢献する開発活動を継続します。 当連結会計年度の研究開発費は5,214百万円です。 （エネルギー）エネルギー分野では、市場を取り巻く環境が大きな変革期を迎える中で、エネルギートランジションに対応した水素、アンモニア、CCUSなどの次世代エネルギー向けの製品開発と製品ラインナップの拡充に取り組んでいます。 コンプレッサでは、サステナビリティ領域向けに高効率・省スペースのCO2、水素コンプレッサの開発が進行しており、市場投入に向けた準備を進めています。 タービンでは、省エネ・省資源に貢献する新型高効率タービンの開発を完了し、販売を推進しています。 また、コンプレッサ、タービン、クライオポンプの性能改善と信頼性向上に向けた要素技術の開発に関しても継続して進めています。 カスタムポンプでは、エネルギー分野で脱炭素のニーズに応えるアンモニア用キャンドモータポンプの開発を完了し、販売を推進しています。 また、顧客の保全コストやCO2の削減、プラントの長期安定稼働などの課題を解決し、プラントの収益の最大化を支援するために、顧客現場のデータと当社が保有する回転機械技術を用いた遠隔監視・予知診断の商用化を進めています。 当連結会計年度の研究開発費は2,740百万円です。 （インフラ）インフラ分野では、製品、システム技術および建設に関して国内外の各顧客の特徴に沿った最適化を実現するための開発を行っています。 用途、使用環境による様々な要望に応える設備の実現のみならず、管理・運営技術の高度化、省エネ・省資源・環境負荷低減を目指した継続的な検討を行っています。 一方でカスタムポンプ製品の製造を担う富津工場では、インフラカンパニーのみならず、エネルギー、建築・産業分野における海外工場での開発支援および脱炭素のニーズに応える製品の供給に関しても継続して進めています。 当連結会計年度の研究開発費は755百万円です。 （環境）環境分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&M）までを一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設の長期にわたる運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでいます。 こうした中、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発に加え、運転自動化の実現を視野に入れたAI/ICT技術の活用を推進しています。 また、再生可能エネルギーの需要拡大を見込み、廃棄物処理施設やバイオマス発電施設における発電効率や運転の安定性を向上するための要素技術の開発に取り組んでいます。 さらに、最近の世界的な動きとなっているカーボンニュートラルやプラスチックによる海洋汚染抑制に寄与すべく、廃プラスチックのケミカルリサイクルに適用する資源化技術の開発を行っています。 当連結会計年度の研究開発費は1,817百万円です。 （精密・電子）精密・電子分野では、半導体デバイス製造プロセス装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでなく、重要度が増している新しいパッケージング技術などの開発要求や、急成長するAI、IoT分野に関する技術開発要求にも対応するよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。 コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品や総合排気機器メーカの強みを活かした製品の開発、さらには、DX技術やxR技術による生産性や品質の向上及びアフタービジネスの強化にも取り組んでいます。 また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術の研究も継続しています。 当連結会計年度の研究開発費は9,996百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資は、生産能力拡大及び生産性向上を目的とした設備への投資を中心に58,630百万円を実施しました。 なお、投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めています。 各セグメントの主な設備投資は、以下のとおりです。 なお、投資金額にはセグメント間取引を含めています。 （建築・産業）生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は8,883百万円です。 （エネルギー）生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は7,671百万円です。 （インフラ）生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は1,383百万円です。 （環境）生産能力の維持増強及び技術開発を中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は4,281百万円です。 （精密・電子）生産能力の維持増強及び生産性向上を目的とした投資を行い、実施した設備投資の金額は19,989百万円です。 （その他）情報設備・ソフトウエアを中心に投資を行い、実施した設備投資の金額は16,511百万円です。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１）提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計富津事業所（千葉県富津市）建築・産業、エネルギー、インフラポンプ等の生産設備44404381,850(103)0136743291袖ヶ浦事業所（千葉県袖ヶ浦市）エネルギーコンプレッサ・タービン等の生産設備6101820(143)001,8823藤沢事業所（神奈川県藤沢市）建築・産業ポンプ、冷熱機械等 の生産設備9661977358(145)0303,334499藤沢事業所（神奈川県藤沢市）精密・電子半導体製造装置、真空ポンプ等の生産及び開発設備14,68515,522465(188)6816203,23611,262熊本事業所（熊本県玉名郡）精密・電子半導体製造装置等の生産設備11,7972122149(203)312201,4410239本社他（東京都大田区他）その他情報インフラ設備、事務棟等11,09820301892 (14)7861,5691,7377772 （注）１．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。 （２）国内子会社2024年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）リース資産その他合計㈱荏原風力機械（三重県鈴鹿市他）建築・産業送風機等の生産設備746690109(60)[34]－ 891,636241㈱荏原エリオット（千葉県袖ヶ浦市）（注）４エネルギーコンプレッサ・タービン等の生産設備6122,011－132752,831520中部リサイクル㈱（愛知県名古屋市）環境焼却灰、飛灰溶融再生設備等525665－[6]13221,22655 （注）１．帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。 ３．土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。 ４．当社が土地・建物等を賃貸しています。 （３）在外子会社2024年12月31日現在会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積千㎡）使用権資産その他合計荏原冷熱システム（中国）有限公司（中国）（注）３建築・産業冷熱機械等の生産設備1,589392－[194]6232502,856608Ebara Pumps Europe S.p.A.（イタリア）（注）４建築・産業ポンプ等の生産設備7532,26050(25)[35]1,762244,850493Elliott Company（米国）エネルギーコンプレッサ・タービン等の生産設備11,8069,051247(482) 63849622,2401,214荏原機械淄博有限公司（中国）（注）３エネルギーポンプ等の生産設備838645－[59]377891,951312荏原環境工程（中国）有限公司 （中国）環境A級ボイラ、焼却炉、乾燥機など環境改善用コア設備等2,104306－(74)672－ 3,0840Ebara Precision Machinery Korea Inc.(韓国)精密・電子コンポーネント機 器・半導体製造装置 等の生産設備1,3761,311413(9)131183,251278台湾荏原精密股份有限公司（台湾）精密・電子真空ポンプ・CMP装置等の生産設備656767729(7)638462,838481 （注）１．帳簿価額はIFRS会計基準に基づく金額を記載しています。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は除いています。 ３．土地使用権に係る面積については、[ ]で記載しています。 ４．連結会社以外の者から賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等会社名事業所名等(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法提出会社 藤沢事業所(神奈川県藤沢市)建築・産業ポンプ等の生産設備9,000自己資金等本社他(東京都大田区他)建築・産業情報インフラ設備1,500自己資金等荏原エリオット（千葉県袖ケ浦市）エネルギーコンプレッサ・タービン等の生産設備・試験設備1,900自己資金等Elliott Company(米国)エネルギーコンプレッサ・タービン等の生産設備、試験設備、サービスショップ等9,300自己資金等提出会社 富津事業所(千葉県富津市)インフラポンプ等の生産設備1,200自己資金等本社他(東京都大田区他)インフラ情報インフラ設備800自己資金等提出会社 藤沢事業所(神奈川県藤沢市)精密・電子半導体製造装置、真空ポンプ等の生産設備26,000自己資金等熊本事業所(熊本県玉名郡)精密・電子半導体製造装置等の生産設備1,000自己資金等本社他(東京都大田区他)精密・電子情報インフラ設備4,500自己資金等台湾荏原精密股份有限公司(台湾)精密・電子真空ポンプ等の生産設備2,600自己資金等合肥荏原精密機械有限公司 （中国）精密・電子真空ポンプ等の生産設備6,000自己資金等提出会社 本社他(東京都大田区他)その他情報インフラ設備、事務棟等22,000自己資金等 （注）主として需要者より個別の注文に応じ、型式、能力等、それぞれ異なる製品を生産しており、上記設備の増設に係る生産能力の算定は困難であるため、記載を省略しています。 （２）重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,996,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 16,511,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,488,129,000,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、その保有目的から専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資株式と取引関係の維持強化を目的とするそれ以外の投資株式に区分しています。 また、それ以外の投資株式については、上場株式を特定投資株式、それ以外を非上場株式に区分しています。 なお、信託契約その他の契約又は法律上の規定に基づき議決権行使権限を有する株式については、みなし保有株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（上場株式に限る）及びみなし保有株式については、株式の保有を通じた保有先との提携が当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に限り保有することとし、その保有の合理性につき以下の事項を取締役会において定期的に精査し、合理性の薄れた株式について、売却等の手段により保有を随時解消する方針としています。 ＜保有合理性の確認＞a. 保有先との提携に重要性があり、その関係継続が必要であること。 b. 保有に伴うリターンやリスクが資本コストに見合っていること。 なお当社は、2024年12月31日現在、特定投資株式及びみなし保有株式を保有していません。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式142,078非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式917非上場株式以外の株式－－ （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,078,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR80,20117.36 いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）１ North Bridge Road, 06-08 High Street Centre, Singapore 179094（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）47,52410.29 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号36,3717.87 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 Greenwich Street, New York, New York 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部） 17,0043.68 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）9,1741.99 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング8,5681.86 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）One Congress Street, Suite 1, Boston, Massachusetts（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟）7,4101.60 JP MORGAN CHACE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 Bank Street, Canary Wharf, London, E14 5JP, U.K.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） 6,4171.39 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店） Bahnhofstrasse 45, 8001 Zurich, Switzerland（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）5,7061.24 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 Heritage Drive, North Quincy, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） 5,6791.23計－224,05948.51 １ 2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１名が2024年10月15日現在で25,697千株（株券等保有割合5.56％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号14,2453.08日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号11,4512.48 ２ 2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社 及びその共同保有者２名が2024年10月15日現在で24,064千株（株券等保有割合5.21％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号-10.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom7580.16野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号23,0645.04 ３ 2022年11月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７名が2022年10月31日現在で5,160千株（株券等保有割合5.60％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号1,7191.87ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国 アムステルダム HA1096アムステルプレイン １2910.32ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 122130.23ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)カナダ国 オンタリオ州 トロント市ベイ・ストリート 161、2500号1080.12ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階7490.81ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4001,1081.20ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 4008710.95ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12970.11 ４ 2023年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者３名が2023年７月10日現在で4,403千株（株券等保有割合4.77％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,5682.78MUFGセキュリティーズEMEA(MUFG Securities EMEA plc)Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom6500.70三菱UFJ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町一丁目12番１号1,0501.14三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号1340.15 ５ 2019年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド（Newton Investment Management Limited）及びその共同保有者５名が2019年９月30日現在で4,224千株（株券等保有割合4.14％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド(Newton Investment Management Limited)英国、EC4V 4LA、ロンドン、クイーン・ビクトリア・ストリート160、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・センター3,0703.01BNYメロン・インベストメント・アドバイザー・インク(BNY Mellon Investment Adviser, Inc.)アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240(240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA)4150.41BNYメロン・セキュリティーズ・コーポレーション（BNY Mellon Securities Corporation）アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリニッジ・ストリート240(240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA)2520.25ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon)アメリカ合衆国、ニューヨーク州10286、ニューヨーク市、グリーンウィッチ・ストリート240(240 Greenwich Street, New York City, New York 10286, USA)1510.15BNYメロン・エヌ・エー(BNY Mellon, N.A.)アメリカ合衆国、ペンシルバニア州15258、ピッツバーグ、グラント・ストリート500、ワン・メロン・センター(One Mellon Center, 500 Grant Street, Pittsburgh, Pennsylvania 15258, USA)1460.14メロン・インベストメンツ・コーポレーション(Mellon Investments Corporation)アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、BNYメロン・センター(BNY Mellon Center, 1 Boston Place, Boston, MA 02108, U.S.A.)1870.18 ６ 2021年２月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2021年２月12日現在で3,907千株（株券等保有割合4.10％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、 タイム アンド ライフ ビル５階3,9074.10 ７ 2021年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、みずほ証券株式会社の共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2021年12月15日現在で3,663千株（株券等保有割合3.84％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号3,6633.84 ８ 2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク（Black Creek Investment Management, Inc.）が2024年３月29日現在で3,563千株（株券等保有割合3.86％）を所有している旨の記載がされているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。 なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラック・クリーク・インベストメント・マネジメント・インク（Black Creak Investment Management, Inc.）カナダM5J 2M2、オンタリオ州トロント、フロント・ストリート・ウェスト123、スィート12003,5633.86 |
| 株主数－金融機関 | 73 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 46 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 121 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 480 |
| 株主数－個人その他 | 29,703 |
| 株主数－その他の法人 | 382 |
| 株主数－計 | 30,805 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式2,23317,063,277当期間における取得自己株式80208,660 (注)当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 会社法第155条第13号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式686－当期間における取得自己株式－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度における無償取得によるものです。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -17,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２７日株式会社荏原製作所取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北村 嘉章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士隅田 拓也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤春 暁子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社荏原製作所及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積り【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社及び連結子会社は、対面市場を軸にしたセグメントにおいて、それぞれ以下の事業を展開している。 セグメント主な事業内容建築・産業建築設備や産業設備において使用する標準ポンプ、冷熱機械、送風機等の製造、販売及び保守を行っているエネルギー石油・ガス、電力、新エネルギーにおいて使用するカスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダ等の製造、販売及び保守を行っているインフラ水インフラにおいて使用する農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ、トンネル用送風機等の製造、販売、運転及び保守を行っている環境固形廃棄物処理において使用する都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント等のエンジニアリング、工事、運転及び保守を行っている精密・電子半導体製造において使用する真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守を行っている 上記セグメントのうち、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」及び「環境」において、会社及び連結子会社は顧客と工事請負契約を締結している。 連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（13）売上収益」及び「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、上述の工事請負契約については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、以下の数式（インプット法）で算出している。 進捗度＝実際原価見積総原価 会社及び連結子会社の工事請負契約は、案件ごとに業務内容や仕様が異なり、原価総額の見積りは専門的な知識と経験を有するプロジェクト管理責任者による一定の仮定と判断を伴う。 特に「エネルギー」、「インフラ」及び「環境」においては工期が長期となる大型案件があり、仕様変更などの契約内容の変更、施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動等により原価総額の見積りが事後的に変動する場合がある。 会社及び連結子会社の工事請負契約におけるこのような性質により、長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 【監査上の対応】 当監査法人は、長期かつ大型の工事請負契約の収益認識の前提となる原価総額の見積りを評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社及び連結子会社の原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有するプロジェクト担当者により作成され、プロジェクト管理責任者の承認により信頼性を確保するための統制・ 契約内容の変更、案件の施工状況や実際の原価の発生状況に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われていることを確認し、承認する統制・ 案件の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に責任を持つプロジェクト管理責任者が適時・適切にモニタリングを行う統制（２）原価総額の見積りの妥当性の評価契約額及び売上収益の金額的重要性及び工事の進捗状況や工期の長さ等を考慮して案件を抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・ 契約書、実行予算書、工程管理資料の閲覧・ 契約内容の変更、案件の施工状況や実際の原価の発生状況、及び、原価総額の見直し要否についてプロジェクト管理責任者への質問・ 原価総額の見積りの重要な仮定（建設資材単価や労務単価、工期等）についての合理性の評価・ 原価総額の見積りの基礎データの根拠資料との突合・ 工事又は製造現場への視察及び現場責任者への質問・ 原価総額の契約当初の見積額又は再見積額と確定額の比較検討 Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんの評価【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社は、2021年4月に欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するとともに、グローバル市場におけるサプライチェーンを充実させ、標準ポンプ事業の拡大を図るため、「建築・産業」においてトルコポンプメーカであるCigli Su Teknolojileri A.S.及びその子会社（Cigli Su Teknolojileri A.S.は2022年12月に傘下のVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.に吸収合併されたことにより消滅。 以下、Vansan社及びその子会社）を取得した。 連結財務諸表注記「13.非金融資産の減損（３）のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、前連結会計年度末にVansan社及びその子会社に係るのれんを5,835百万円計上しており、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。 当連結会計年度において、トルコにおける高インフレ及びトルコリラ安を背景としたトルコ国内市場の低迷、地政学的要因による輸出売上の減少、人件費の上昇等の事業環境、直近の業績動向を踏まえ、事業計画を見直し、減損テストを実施した結果、のれんの回収可能性が認められないため、のれんの帳簿価額を全額減額し、連結損益計算書においてのれんに係る減損損失7,085百万円を計上している。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された５か年の事業計画等を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、市場の長期期待成長率の範囲内で見積った永久成長率等をもとに算定している。 使用価値の見積りにおける重要な要素は、使用価値の算定モデル、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長率及び割引率である。 このうち、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定である事業計画期間の売上成長率、営業利益率及び割引率について、それぞれ以下の理由により不確実性が高い。 項目不確実性を高める要因売上成長率・営業利益率・ トルコ経済の情勢が不安定なため、達成可能性に係る不確実性が高い・ インフレの影響の見積りが困難・ 売上及び利益におけるシナジーの影響に係る見積りが困難割引率・ インフレ率の影響を受ける・ 経済環境の変化によるカントリーリスクの変動の影響を受ける・ 割引率自体が高いため、感応度が高い 以上を鑑みて、使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 【監査上の対応】 当監査法人は、Vansan社及びその子会社に係るのれんの評価に係る将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社のVansan社及びその子会社に係るのれんの減損テストに関する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 減損テストについて、用いられている事業価値の計算前提と承認された事業計画に齟齬がなく、結論が妥当であることを財務責任者の承認により確かめる統制（２）使用価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定である事業計画期間の売上成長率、営業利益率及び割引率について、それぞれ以下の監査手続を実施した。 項目実施手続売上成長率・営業利益率・ 経営者によって承認された５か年の将来キャッシュ・フロー予測との整合性を検証した・ 売上成長率及び営業利益を構成する項目について、経営者等への質問を行うとともに、市場予測等の利用可能な外部情報、又は過去実績と比較した・ 将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度においてのれんの評価の基礎として使用されている将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績を比較した・ 将来キャッシュ・フローに加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した割引率・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の見積りに使用されたカントリーリスク等のインプット情報と外部情報との整合性について検証した・ 割引率に加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社荏原製作所の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社荏原製作所が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積り【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社及び連結子会社は、対面市場を軸にしたセグメントにおいて、それぞれ以下の事業を展開している。 セグメント主な事業内容建築・産業建築設備や産業設備において使用する標準ポンプ、冷熱機械、送風機等の製造、販売及び保守を行っているエネルギー石油・ガス、電力、新エネルギーにおいて使用するカスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダ等の製造、販売及び保守を行っているインフラ水インフラにおいて使用する農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ、トンネル用送風機等の製造、販売、運転及び保守を行っている環境固形廃棄物処理において使用する都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント等のエンジニアリング、工事、運転及び保守を行っている精密・電子半導体製造において使用する真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造、販売及び保守を行っている 上記セグメントのうち、「建築・産業」、「エネルギー」、「インフラ」及び「環境」において、会社及び連結子会社は顧客と工事請負契約を締結している。 連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（13）売上収益」及び「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおり、上述の工事請負契約については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、以下の数式（インプット法）で算出している。 進捗度＝実際原価見積総原価 会社及び連結子会社の工事請負契約は、案件ごとに業務内容や仕様が異なり、原価総額の見積りは専門的な知識と経験を有するプロジェクト管理責任者による一定の仮定と判断を伴う。 特に「エネルギー」、「インフラ」及び「環境」においては工期が長期となる大型案件があり、仕様変更などの契約内容の変更、施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動等により原価総額の見積りが事後的に変動する場合がある。 会社及び連結子会社の工事請負契約におけるこのような性質により、長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 【監査上の対応】 当監査法人は、長期かつ大型の工事請負契約の収益認識の前提となる原価総額の見積りを評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社及び連結子会社の原価総額の見積りに関する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（案件の原価管理のために作成され承認された予算書）が専門知識を有するプロジェクト担当者により作成され、プロジェクト管理責任者の承認により信頼性を確保するための統制・ 契約内容の変更、案件の施工状況や実際の原価の発生状況に応じて、適時に原価総額の見積りの改訂が行われていることを確認し、承認する統制・ 案件の損益管理、進捗度について、原価の信頼性に責任を持つプロジェクト管理責任者が適時・適切にモニタリングを行う統制（２）原価総額の見積りの妥当性の評価契約額及び売上収益の金額的重要性及び工事の進捗状況や工期の長さ等を考慮して案件を抽出し、主に以下の手続を実施した。 ・ 契約書、実行予算書、工程管理資料の閲覧・ 契約内容の変更、案件の施工状況や実際の原価の発生状況、及び、原価総額の見直し要否についてプロジェクト管理責任者への質問・ 原価総額の見積りの重要な仮定（建設資材単価や労務単価、工期等）についての合理性の評価・ 原価総額の見積りの基礎データの根拠資料との突合・ 工事又は製造現場への視察及び現場責任者への質問・ 原価総額の契約当初の見積額又は再見積額と確定額の比較検討 Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんの評価【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社は、2021年4月に欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するとともに、グローバル市場におけるサプライチェーンを充実させ、標準ポンプ事業の拡大を図るため、「建築・産業」においてトルコポンプメーカであるCigli Su Teknolojileri A.S.及びその子会社（Cigli Su Teknolojileri A.S.は2022年12月に傘下のVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.に吸収合併されたことにより消滅。 以下、Vansan社及びその子会社）を取得した。 連結財務諸表注記「13.非金融資産の減損（３）のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、前連結会計年度末にVansan社及びその子会社に係るのれんを5,835百万円計上しており、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。 当連結会計年度において、トルコにおける高インフレ及びトルコリラ安を背景としたトルコ国内市場の低迷、地政学的要因による輸出売上の減少、人件費の上昇等の事業環境、直近の業績動向を踏まえ、事業計画を見直し、減損テストを実施した結果、のれんの回収可能性が認められないため、のれんの帳簿価額を全額減額し、連結損益計算書においてのれんに係る減損損失7,085百万円を計上している。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された５か年の事業計画等を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、市場の長期期待成長率の範囲内で見積った永久成長率等をもとに算定している。 使用価値の見積りにおける重要な要素は、使用価値の算定モデル、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長率及び割引率である。 このうち、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定である事業計画期間の売上成長率、営業利益率及び割引率について、それぞれ以下の理由により不確実性が高い。 項目不確実性を高める要因売上成長率・営業利益率・ トルコ経済の情勢が不安定なため、達成可能性に係る不確実性が高い・ インフレの影響の見積りが困難・ 売上及び利益におけるシナジーの影響に係る見積りが困難割引率・ インフレ率の影響を受ける・ 経済環境の変化によるカントリーリスクの変動の影響を受ける・ 割引率自体が高いため、感応度が高い 以上を鑑みて、使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 【監査上の対応】 当監査法人は、Vansan社及びその子会社に係るのれんの評価に係る将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社のVansan社及びその子会社に係るのれんの減損テストに関する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 減損テストについて、用いられている事業価値の計算前提と承認された事業計画に齟齬がなく、結論が妥当であることを財務責任者の承認により確かめる統制（２）使用価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定である事業計画期間の売上成長率、営業利益率及び割引率について、それぞれ以下の監査手続を実施した。 項目実施手続売上成長率・営業利益率・ 経営者によって承認された５か年の将来キャッシュ・フロー予測との整合性を検証した・ 売上成長率及び営業利益を構成する項目について、経営者等への質問を行うとともに、市場予測等の利用可能な外部情報、又は過去実績と比較した・ 将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度においてのれんの評価の基礎として使用されている将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績を比較した・ 将来キャッシュ・フローに加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した割引率・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の見積りに使用されたカントリーリスク等のインプット情報と外部情報との整合性について検証した・ 割引率に加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.及びその子会社に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社は、2021年4月に欧州、中央アジア、中東、アフリカ市場へのアクセスを強化するとともに、グローバル市場におけるサプライチェーンを充実させ、標準ポンプ事業の拡大を図るため、「建築・産業」においてトルコポンプメーカであるCigli Su Teknolojileri A.S.及びその子会社（Cigli Su Teknolojileri A.S.は2022年12月に傘下のVansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.に吸収合併されたことにより消滅。 以下、Vansan社及びその子会社）を取得した。 連結財務諸表注記「13.非金融資産の減損（３）のれんの減損テスト」に記載されているとおり、会社は、連結財政状態計算書において、前連結会計年度末にVansan社及びその子会社に係るのれんを5,835百万円計上しており、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施している。 当連結会計年度において、トルコにおける高インフレ及びトルコリラ安を背景としたトルコ国内市場の低迷、地政学的要因による輸出売上の減少、人件費の上昇等の事業環境、直近の業績動向を踏まえ、事業計画を見直し、減損テストを実施した結果、のれんの回収可能性が認められないため、のれんの帳簿価額を全額減額し、連結損益計算書においてのれんに係る減損損失7,085百万円を計上している。 会社は、減損テストを実施するに当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された５か年の事業計画等を基礎とし、事業計画が対象とする期間後は、市場の長期期待成長率の範囲内で見積った永久成長率等をもとに算定している。 使用価値の見積りにおける重要な要素は、使用価値の算定モデル、５か年の将来キャッシュ・フローの見積り、永久成長率及び割引率である。 このうち、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定である事業計画期間の売上成長率、営業利益率及び割引率について、それぞれ以下の理由により不確実性が高い。 項目不確実性を高める要因売上成長率・営業利益率・ トルコ経済の情勢が不安定なため、達成可能性に係る不確実性が高い・ インフレの影響の見積りが困難・ 売上及び利益におけるシナジーの影響に係る見積りが困難割引率・ インフレ率の影響を受ける・ 経済環境の変化によるカントリーリスクの変動の影響を受ける・ 割引率自体が高いため、感応度が高い 以上を鑑みて、使用価値の見積りにおける上記の重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「13.非金融資産の減損（３）のれんの減損テスト」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 「４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 【監査上の対応】 当監査法人は、Vansan社及びその子会社に係るのれんの評価に係る将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価会社のVansan社及びその子会社に係るのれんの減損テストに関する以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 減損テストについて、用いられている事業価値の計算前提と承認された事業計画に齟齬がなく、結論が妥当であることを財務責任者の承認により確かめる統制（２）使用価値の見積りの合理性の評価将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定である事業計画期間の売上成長率、営業利益率及び割引率について、それぞれ以下の監査手続を実施した。 項目実施手続売上成長率・営業利益率・ 経営者によって承認された５か年の将来キャッシュ・フロー予測との整合性を検証した・ 売上成長率及び営業利益を構成する項目について、経営者等への質問を行うとともに、市場予測等の利用可能な外部情報、又は過去実績と比較した・ 将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度においてのれんの評価の基礎として使用されている将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績を比較した・ 将来キャッシュ・フローに加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した割引率・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の見積りに使用されたカントリーリスク等のインプット情報と外部情報との整合性について検証した・ 割引率に加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２７日株式会社荏原製作所取締役会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北村 嘉章 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士隅田 拓也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤春 暁子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社荏原製作所の2024年1月1日から2024年12月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社荏原製作所の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積り【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社は、対面市場を軸にしたセグメントにおいて、それぞれ以下の事業を展開している。 セグメント主な事業内容建築・産業建築設備や産業設備において使用する標準ポンプ、冷熱機械、送風機等の製造、販売及び保守を行っているエネルギー石油・ガス、電力、新エネルギーにおいて使用するカスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダ等の販売及び保守を行っているインフラ水インフラにおいて使用する農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ、トンネル用送風機等の製造、販売、運転及び保守を行っている環境固形廃棄物処理において使用する都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント等のエンジニアリング、工事、運転及び保守を、子会社を通して展開している精密・電子半導体製造において使用する真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造及び販売を行っている 上記セグメントのうち、「建築・産業」、「エネルギー」及び「インフラ」において、会社は顧客と工事請負契約を締結している。 注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．収益認識」に記載されているとおり、上述の工事請負契約については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、以下の数式（インプット法）で算出している。 進捗度＝実際原価見積総原価 会社の工事請負契約は、案件ごとに業務内容や仕様が異なり、原価総額の見積りは専門的な知識と経験を有するプロジェクト管理責任者による一定の仮定と判断を伴う。 特に「インフラ」においては工期が長期となる大型案件があり、仕様変更などの契約内容の変更、施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動等により原価総額の見積りが事後的に変動する場合がある。 会社の工事請負契約におけるこのような性質により、長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 【監査上の対応】 長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積りに係る監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書における「長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積り」の監査上の対応と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では具体的な記載を省略する。 子会社株式（Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.）の評価【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社は、貸借対照表において、関係会社株式110,462百万円を計上しており、そのうち11,920百万円は、Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.（以下、Vansan社）の子会社株式（超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味した価額）である。 注記事項「（重要な会計方針）１．（１）有価証券の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、会社は子会社株式の評価基準及び評価方法として、総平均法による原価法を採用している。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）６.関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式は、取得原価と比較して実質価額が50％程度以上低下した場合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行う方針としている。 会社は、Vansan社株式の評価損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しており、超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性や割引率の影響を受ける。 Vansan社においては、トルコにおける不安定な経済状況及びインフレの影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定である事業計画期間の売上成長率、営業利益率及び割引率について不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 【監査上の対応】 当監査法人は、当該子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 市場価格のない関係会社株式の実質価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）子会社株式の評価の合理性の検討・ 実質価額の著しい下落の有無を検討するため、Vansan社株式の帳簿価額と無形資産及び超過収益力を反映した実質価額との比較を実施した。 ・ 超過収益力の評価に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定である事業計画期間の売上成長率、営業利益率及び割引率についてそれぞれ以下の監査手続を実施した。 項目実施手続売上成長率・営業利益率・ 経営者によって承認された５か年の将来キャッシュ・フロー予測との整合性を検証した・ 売上成長率及び営業利益を構成する項目について、経営者等への質問を行うとともに、市場予測等の利用可能な外部情報、又は過去実績と比較した・ 将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度において超過収益力の評価の基礎として使用されている将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績を比較した・ 将来キャッシュ・フローに加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した割引率・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の見積りに使用されたカントリーリスク等のインプット情報と外部情報との整合性について検証した・ 割引率に加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積り【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社は、対面市場を軸にしたセグメントにおいて、それぞれ以下の事業を展開している。 セグメント主な事業内容建築・産業建築設備や産業設備において使用する標準ポンプ、冷熱機械、送風機等の製造、販売及び保守を行っているエネルギー石油・ガス、電力、新エネルギーにおいて使用するカスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダ等の販売及び保守を行っているインフラ水インフラにおいて使用する農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ、トンネル用送風機等の製造、販売、運転及び保守を行っている環境固形廃棄物処理において使用する都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント等のエンジニアリング、工事、運転及び保守を、子会社を通して展開している精密・電子半導体製造において使用する真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造及び販売を行っている 上記セグメントのうち、「建築・産業」、「エネルギー」及び「インフラ」において、会社は顧客と工事請負契約を締結している。 注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．収益認識」に記載されているとおり、上述の工事請負契約については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、以下の数式（インプット法）で算出している。 進捗度＝実際原価見積総原価 会社の工事請負契約は、案件ごとに業務内容や仕様が異なり、原価総額の見積りは専門的な知識と経験を有するプロジェクト管理責任者による一定の仮定と判断を伴う。 特に「インフラ」においては工期が長期となる大型案件があり、仕様変更などの契約内容の変更、施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動等により原価総額の見積りが事後的に変動する場合がある。 会社の工事請負契約におけるこのような性質により、長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 【監査上の対応】 長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積りに係る監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書における「長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積り」の監査上の対応と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では具体的な記載を省略する。 子会社株式（Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.）の評価【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社は、貸借対照表において、関係会社株式110,462百万円を計上しており、そのうち11,920百万円は、Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.（以下、Vansan社）の子会社株式（超過収益力及び取得時に識別された無形資産等を加味した価額）である。 注記事項「（重要な会計方針）１．（１）有価証券の評価基準及び評価方法」に記載されているとおり、会社は子会社株式の評価基準及び評価方法として、総平均法による原価法を採用している。 また、注記事項「（重要な会計上の見積り）６.関係会社株式及び関係会社出資金の評価」に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式は、取得原価と比較して実質価額が50％程度以上低下した場合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行う方針としている。 会社は、Vansan社株式の評価損処理の要否を検討するに当たり、超過収益力等の毀損による実質価額の著しい低下の有無を検討しており、超過収益力等の毀損の有無は、将来の事業計画の達成可能性や割引率の影響を受ける。 Vansan社においては、トルコにおける不安定な経済状況及びインフレの影響を受け、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定である事業計画期間の売上成長率、営業利益率及び割引率について不確実性が高いことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 【監査上の対応】 当監査法人は、当該子会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・ 市場価格のない関係会社株式の実質価額の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）子会社株式の評価の合理性の検討・ 実質価額の著しい下落の有無を検討するため、Vansan社株式の帳簿価額と無形資産及び超過収益力を反映した実質価額との比較を実施した。 ・ 超過収益力の評価に係る将来キャッシュ・フローの見積りにおいて重要な仮定である事業計画期間の売上成長率、営業利益率及び割引率についてそれぞれ以下の監査手続を実施した。 項目実施手続売上成長率・営業利益率・ 経営者によって承認された５か年の将来キャッシュ・フロー予測との整合性を検証した・ 売上成長率及び営業利益を構成する項目について、経営者等への質問を行うとともに、市場予測等の利用可能な外部情報、又は過去実績と比較した・ 将来キャッシュ・フロー計画の策定に関する経営者による見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度において超過収益力の評価の基礎として使用されている将来キャッシュ・フロー計画とその後の実績を比較した・ 将来キャッシュ・フローに加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した割引率・ 当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、割引率の見積りに使用されたカントリーリスク等のインプット情報と外部情報との整合性について検証した・ 割引率に加味されているインフレ率について、利用可能な外部情報と比較した |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式（Vansan Makina Sanayi ve Ticaret A.S.）の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 【監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由】 会社は、対面市場を軸にしたセグメントにおいて、それぞれ以下の事業を展開している。 セグメント主な事業内容建築・産業建築設備や産業設備において使用する標準ポンプ、冷熱機械、送風機等の製造、販売及び保守を行っているエネルギー石油・ガス、電力、新エネルギーにおいて使用するカスタムポンプ、コンプレッサ、タービン、クライオポンプ、エキスパンダ等の販売及び保守を行っているインフラ水インフラにおいて使用する農業用ポンプ、排水ポンプ、上下水道ポンプ、トンネル用送風機等の製造、販売、運転及び保守を行っている環境固形廃棄物処理において使用する都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント等のエンジニアリング、工事、運転及び保守を、子会社を通して展開している精密・電子半導体製造において使用する真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置等の製造及び販売を行っている 上記セグメントのうち、「建築・産業」、「エネルギー」及び「インフラ」において、会社は顧客と工事請負契約を締結している。 注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」及び「（重要な会計上の見積り）１．収益認識」に記載されているとおり、上述の工事請負契約については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識している。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、以下の数式（インプット法）で算出している。 進捗度＝実際原価見積総原価 会社の工事請負契約は、案件ごとに業務内容や仕様が異なり、原価総額の見積りは専門的な知識と経験を有するプロジェクト管理責任者による一定の仮定と判断を伴う。 特に「インフラ」においては工期が長期となる大型案件があり、仕様変更などの契約内容の変更、施工の遅延、建設資材単価や労務単価の変動等により原価総額の見積りが事後的に変動する場合がある。 会社の工事請負契約におけるこのような性質により、長期かつ大型の工事請負契約における収益認識の前提となる原価総額の見積りは不確実性が高く、経営者による判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 33,053,000,000 |
| 仕掛品 | 63,887,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 48,421,000,000 |
| その他、流動資産 | 19,657,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 45,227,000,000 |
| 土地 | 20,131,000,000 |
| 建設仮勘定 | 8,863,000,000 |
| 有形固定資産 | 100,776,000,000 |
| ソフトウエア | 14,682,000,000 |
| 無形固定資産 | 30,877,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,078,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,889,000,000 |
| 投資その他の資産 | 157,227,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 24,008,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 16,113,000,000 |
| 未払法人税等 | 6,268,000,000 |
| 賞与引当金 | 5,337,000,000 |
| 資本剰余金 | 84,567,000,000 |
| 利益剰余金 | 187,276,000,000 |
| 株主資本 | 352,318,000,000 |
| 負債純資産 | 649,607,000,000 |
PL
| 売上原価 | 244,906,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 84,763,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 28,998,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,828,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 25,424,000,000 |
| 営業外収益 | 27,578,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,572,000,000 |
| 営業外費用 | 2,860,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 15,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,000,000 |
| 特別利益 | 21,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 835,000,000 |
| 特別損失 | 1,302,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,716,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,806,000,000 |
| 法人税等 | 5,910,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -22,763,000,000 |
| 当期変動額合計 | 23,937,000,000 |
FS_ALL
| 受取手形 | 3,772,000,000 |
| 売掛金 | 66,729,000,000 |
| 契約資産 | 19,829,000,000 |
| 契約負債 | 41,886,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 742,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,747,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 16,009,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行うセミナーに参加しています。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等の処理期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形394百万円560百万円電子記録債権3,820百万円4,143百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、以下のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)貸倒引当金繰入額△157百万円△10百万円人件費20,413百万円23,961百万円賞与引当金繰入額2,605百万円2,918百万円役員賞与引当金繰入額228百万円189百万円退職給付費用651百万円742百万円減価償却費4,692百万円6,747百万円研究開発費13,245百万円16,009百万円業務委託費8,510百万円11,517百万円 おおよその割合 販売費6％5％ 一般管理費94％95％ |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)394,536866,668税引前中間(当期)利益(百万円)42,15099,852親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)29,21671,401基本的１株当たり中間(当期)利益(円)63.28154.62 （注）当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益を算出しています。 ② 決算日後の状況特記事項はありません。 ③ 訴訟詳細は「40. 偶発事象」に記載のとおりです。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金55,20369,617 受取手形※4 3,563※4 3,772 売掛金※1 56,410※1 66,729 電子記録債権※1,※4 37,080※1,※4 33,053 契約資産22,99519,829 製品2,2252,289 仕掛品59,33563,887 原材料及び貯蔵品49,02048,421 短期貸付金※1 29,571※1 33,702 その他※1 19,753※1 19,657 貸倒引当金△232△232 流動資産合計334,929360,726 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物38,13145,227 機械及び装置20,72021,528 土地20,00220,131 建設仮勘定6,5318,863 その他4,0385,025 有形固定資産合計89,423100,776 無形固定資産 ソフトウエア15,11914,682 ソフトウエア仮勘定7,14715,683 その他592511 無形固定資産合計22,85930,877 投資その他の資産 投資有価証券2,2652,078 関係会社株式110,065110,462 関係会社出資金26,10126,101 長期貸付金※1 1,513※1 862 前払年金費用4,7795,224 繰延税金資産9,08210,889 その他※1 3,351※1 3,451 貸倒引当金△1,696△1,843 投資その他の資産合計155,462157,227 固定資産合計267,745288,880 資産合計602,674649,607 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形1,144889 買掛金※1 22,127※1 25,169 電子記録債務※1 64,826※1 53,321 短期借入金※1 19,285※1 24,008 1年内返済予定の長期借入金1,18916,113 1年内償還予定の社債－15,000 未払法人税等3,0296,268 契約負債34,43641,886 賞与引当金4,5855,337 役員賞与引当金228189 完成工事補償引当金1,153804 製品保証引当金3,0502,888 工事損失引当金1,3931,190 その他※1 17,315※1 21,346 流動負債合計173,765214,415 固定負債 社債30,00025,000 長期借入金67,49954,206 退職給付引当金4630 その他2,7523,407 固定負債合計100,29882,644 負債合計274,064297,059純資産の部 株主資本 資本金80,48980,639 資本剰余金 資本準備金84,41784,567 その他資本剰余金－0 資本剰余金合計84,41784,567 利益剰余金 その他利益剰余金 特定株式取得積立金7575 繰越利益剰余金163,440187,201 利益剰余金合計163,515187,276 自己株式△148△165 株主資本合計328,273352,318 新株予約権336229 純資産合計328,610352,547負債純資産合計602,674649,607 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 328,868※1 358,668売上原価※1 233,080※1 244,906売上総利益95,787113,762販売費及び一般管理費※1,※2 70,591※1,※2 84,763営業利益25,19528,998営業外収益 受取利息※1 1,503※1 1,828 受取配当金※1 25,476※1 25,424 その他※1 200※1 324 営業外収益合計27,17927,578営業外費用 支払利息※1 1,177※1 1,572 為替差損703599 コミットメントライン手数料399307 貸倒引当金繰入額※1 49※1 93 その他202287 営業外費用合計2,5322,860経常利益49,84353,716特別利益 固定資産売却益※1 110※1 15 投資有価証券売却益1085 その他63－ 特別利益合計28121特別損失 固定資産売却損0－ 固定資産除却損218835 減損損失486234 投資有価証券売却損1223 投資有価証券評価損※1 154－ 出資金評価損－9 特別損失合計8601,302税引前当期純利益49,26452,434法人税、住民税及び事業税7,4667,716法人税等調整額△2,974△1,806法人税等合計4,4925,910当期純利益44,77146,524 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高79,80483,732－83,73275137,611137,686当期変動額 新株の発行685685 685 －剰余金の配当 △18,943△18,943当期純利益 44,77144,771自己株式の取得 自己株式の処分 －当期変動額合計685685－685－25,82825,828当期末残高80,48984,417－84,41775163,440163,515 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△136301,086459301,546当期変動額 新株の発行 1,370△1221,247剰余金の配当 △18,943 △18,943当期純利益 44,771 44,771自己株式の取得△11△11 △11自己株式の処分 － －当期変動額合計△1127,186△12227,064当期末残高△148328,273336328,610 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高80,48984,417－84,41775163,440163,515当期変動額 新株の発行149149 149 －剰余金の配当 △22,763△22,763当期純利益 46,52446,524自己株式の取得 自己株式の処分 00 －当期変動額合計1491490150－23,76123,761当期末残高80,63984,567084,56775187,201187,276 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△148328,273336328,610当期変動額 新株の発行 299△106192剰余金の配当 △22,763 △22,763当期純利益 46,524 46,524自己株式の取得△17△17 △17自己株式の処分00 0当期変動額合計△1624,044△10623,937当期末残高△165352,318229352,547 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） ② 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法 ③ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）市場価格のない株式等総平均法による原価法 （２）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 （３）棚卸資産の評価基準及び評価方法製品、原材料及び貯蔵品は総平均法（精密・電子事業は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、仕掛品は個別原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、３年間で均等償却する方法を採用しています。 （２）無形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しています。 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 （３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 （２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 （３）役員賞与引当金役員賞与の支給に充てるため、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。 （４）完成工事補償引当金完成工事に係る契約不適合(瑕疵担保)費用の支出に備えるため、完成工事高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積補償額を計上しています。 （５）製品保証引当金売買契約に係る契約不適合(瑕疵担保)費用の支出に備えるため、製品売上高に対し合理的に算出した発生比率を乗じた見積保証額を計上しています。 （６）工事損失引当金請負工事の損失発生に備えるため、未引渡工事のうち損失が発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることができる工事については、当該損失見込額を引当計上しています。 （７）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)及び「収益認識に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 (13) 売上収益」に記載のとおりです。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しています。 また、振当処理の要件を満たす為替予約、通貨オプション等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引ヘッジ対象外貨建金銭債権債務及び借入金 ③ ヘッジ方針内部規程であるリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。 ④ ヘッジの有効性評価の方法上記②に係る金利変動リスクヘッジ取引開始から有効性判定時点までのヘッジ対象及びヘッジ手段それぞれのキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を判定しています。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては有効性の判定を省略しています。 上記②に係る為替変動リスクヘッジ取引ごとにヘッジ対象とヘッジ手段の対応を確認することで有効性の判定に代えています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１. 収益認識 会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 収益の認識」に記載のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)契約資産22,995百万円19,829百万円 ２. 繰延税金資産の回収可能性 会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおりです。 当事業年度末における繰延税金資産の帳簿価額は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 税効果会計関係」に記載のとおりです。 ３. 前払年金費用の測定 会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 確定給付制度債務」に記載のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)前払年金費用4,779百万円5,224百万円 ４. 引当金 会計上の見積りの内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 引当金の会計処理と評価」に記載のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)完成工事補償引当金1,153百万円804百万円製品保証引当金3,050百万円2,888百万円工事損失引当金1,393百万円1,190百万円 ５. 固定資産の減損 固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、セグメントを基礎として、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)有形固定資産89,423百万円100,776百万円無形固定資産22,859百万円30,877百万円 ６. 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と比較して実質価額が50％程度以上低下した場合、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて評価損の計上を行っています。 なお、一部の関係会社株式及び関係会社出資金は、実質価額に当該会社の買収時の超過収益力等を加味して評価しています。 事業計画は経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の不確実な経済条件の変動や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式110,065百万円110,462百万円関係会社出資金26,101百万円26,101百万円 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、以下のとおりです。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権84,892百万円91,140百万円長期金銭債権1,434百万円800百万円短期金銭債務42,385百万円36,838百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、以下のとおりです。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高110,247百万円109,769百万円 仕入高24,600百万円23,654百万円営業取引以外の取引による取引高28,199百万円27,852百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、時価については記載していません。 これらの貸借対照表計上額は、以下のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式107,822108,219関連会社株式2,2432,243 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金1,404百万円1,634百万円赤字工事進行基準による売上損失511百万円369百万円退職給付引当金1,173百万円1,055百万円投資有価証券等評価損61百万円49百万円関係会社株式評価損2,667百万円2,667百万円棚卸資産評価損3,018百万円3,177百万円固定資産除却損831百万円862百万円減価償却費768百万円875百万円完成工事補償等引当金1,749百万円1,521百万円貸倒引当金繰入限度超過額590百万円635百万円未収入金1,351百万円2,530百万円未払金704百万円856百万円その他2,382百万円2,652百万円繰延税金資産小計17,215百万円18,889百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,447百万円△7,319百万円評価性引当額小計△7,447百万円△7,319百万円繰延税金資産合計9,767百万円11,570百万円繰延税金負債 その他684百万円680百万円繰延税金負債合計684百万円680百万円繰延税金資産の純額9,082百万円10,889百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.4％△14.1％評価性引当額△4.8％△0.2％その他△1.7％△5.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率9.1％11.2％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しています。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）インドにおける競業避止義務違反に基づく損害賠償請求等に関する係争について重要な後発事象の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表等 連結財務諸表注記 42．後発事象」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物及び構築物97,56611,0941,070(197)3,778107,59062,363機械及び装置64,4015,1072,329(12)4,22867,17945,651土地20,002129－－20,131－建設仮勘定6,53121,54319,210－8,863－その他28,1052,9241,650(6)1,92829,37924,354計216,60740,79824,261(216)9,935233,144132,368無形固定資産ソフトウエア44,2964,578648(17)4,94348,22633,544ソフトウエア仮勘定7,14713,2714,736－15,683－その他5,309125(0)915,3154,803計56,75317,8625,390(18)5,03569,22538,347 （注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額です。 ２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しています。 ３．当期増加額のうち主たるものは、建物及び構築物に計上されている熊本工場（K３棟）関連の7,104百万円です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,928160132,076賞与引当金4,58518,85218,1015,337役員賞与引当金228189228189完成工事補償引当金1,153604953804製品保証引当金3,0502,8583,0202,888工事損失引当金1,3931933961,190 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度自 １月１日 至 12月31日定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 https://www.ebara.co.jp株主に対する特典なし (注）当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有していません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第159期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 （２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度（第159期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年４月５日関東財務局長に提出。 事業年度（第159期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 （３）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第159期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 （４）四半期報告書及び確認書 （第160期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 （５）半期報告書及び確認書 （第160期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 （６）臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての新株式発行）に基づく臨時報告書 2024年４月９日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 2024年12月10日関東財務局長に提出。 （７）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2024年11月20日関東財務局長に提出。 （８）訂正発行登録書 2024年12月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次国際会計基準第156期第157期第158期第159期第160期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)522,478603,213680,870759,328866,668税引前利益(百万円)35,75660,30269,48184,73399,852親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)24,23643,61650,48860,28371,401親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)23,80452,52966,01968,39185,919親会社の所有者に帰属する持分(百万円)289,564312,310359,966409,875473,277総資産額(百万円)644,771719,736828,049913,9001,005,085１株当たり親会社所有者帰属持分(円) 3,036.193,395.503,910.07887.921,024.60基本的１株当たり当期利益(円)254.36463.44548.61130.73154.62希薄化後１株当たり当期利益(円)253.34462.09547.34130.51154.43親会社所有者帰属持分比率(％)44.943.443.544.847.1親会社所有者帰属持分利益率(％)8.614.515.015.716.2株価収益率(倍)13.213.88.612.815.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)68,84872,85837,07070,012100,940投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△29,200△31,361△38,324△35,625△48,554財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,389△29,489△23,749△4,658△31,915現金及び現金同等物の期末残高(百万円)120,544136,488116,137148,059171,031従業員数(名)17,48018,37219,09519,62920,510 （注）１．第157期より国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しています。 ２．従業員数は、就業人員数を記載しています。 ３．当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。 第159期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。 回次日本基準第156期第157期決算年月2020年12月2021年12月売上高(百万円)523,727603,213経常利益(百万円)36,85958,318親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)24,47342,576包括利益(百万円)24,11353,882純資産額(百万円)304,470326,119総資産額(百万円)621,578700,985１株当たり純資産額(円)3,106.103,438.27１株当たり当期純利益金額(円)256.85452.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)255.82451.07自己資本比率(％)47.745.1自己資本利益率(％)8.413.9株価収益率(倍)13.114.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)64,23468,549投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△29,071△31,754財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,628△25,179現金及び現金同等物の期末残高(百万円)120,544136,488従業員数(名)17,48018,372 （注）１．第157期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。 ２．従業員数は、就業人員数を記載しています。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を第156期の期首から適用しています。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第156期第157期第158期第159期第160期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)230,975264,707292,333328,868358,668経常利益(百万円)24,78538,45147,92549,84353,716当期純利益(百万円)23,25435,65442,72444,77146,524資本金(百万円)79,45179,64379,80480,48980,639発行済株式総数(千株)95,39195,51392,08692,349462,055純資産額(百万円)271,459276,851301,546328,610352,547総資産額(百万円)454,853494,785549,421602,674649,607１株当たり純資産額(円)2,838.323,003.623,270.49711.14762.73１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)90.00163.00193.00229.00147.00(30.00)(50.00)(85.00)(97.50)(115.00)１株当たり当期純利益金額(円)244.06378.84464.2597.09100.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)243.08377.73463.1796.93100.63自己資本比率(％)59.555.854.854.554.2自己資本利益率(％)8.913.014.814.213.7株価収益率(倍)13.816.910.217.224.4配当性向(％)36.943.041.647.254.6従業員数(名)4,0474,1034,2874,6885,109株主総利回り(％)104.1199.8155.4271.4398.6(比較指標：配当込TOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)3,5706,7106,9508,7352,859(14,295)最低株価(円)1,7153,2954,6154,6201,498.5(7,492.5) （注）１．従業員数は、就業人員数を記載しています。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2018年３月30日）を第156期の期首から適用しています。 ４． 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。 第159期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しています。 なお、第160期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ５．株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。 |