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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Altech Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 須藤 泰志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５－６４０－３７００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1968年７月神奈川県相模原市相武台において松井設計事務所開業。 1971年１月神奈川県相模原市相武台に㈲アルプス技研（資本金1,000千円）を設立。 1981年１月神奈川県相模原市共和に本店移転。 1981年３月株式会社アルプス技研に組織変更（資本金10,000千円）。 1985年７月神奈川県相模原市西橋本一丁目に社屋を建設及び本店移転。 1986年４月技術研修部門を子会社「㈱技術研修センター」（現㈱アルプスビジネスサービス）として設立（資本金20,000千円）。 1989年12月長野県茅野市に蓼科テクノパークを開設。 1996年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（資本金832,619千円)。 1998年12月子会社「ALTECH SHINE CO.,LTD.」（商号変更により、現「ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.」)を台湾台北市に設立（資本金6,000千台湾ドル）。 1999年10月栃木県矢板市に宇都宮工場を設置。 2000年９月東京証券取引所第二部に株式を上場（資本金1,524,107千円）。 2001年７月神奈川県相模原市西橋本五丁目に本社、総合研修センター（現「アルプス技研第１ビル」）を建設、本店移転。 2004年12月東京証券取引所第一部に株式を上場（資本金1,530,952千円）。 2007年３月子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」を中国青島市に設立（資本金100,000千円）。 2007年７月中国青島市に中国人技術者の研修施設として、「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」がALPS青島教育開発センターを開校。 2009年１月子会社「㈱アルプスの杜」を設立（資本金100,000千円）。 2010年３月子会社「ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)」を中国上海市に設立（資本金105,000千円）。 2010年７月子会社「ALTECH QINGDAO CO.,LTD.」の出資持分の一部譲渡により、連結対象から除外とする。 2011年３月神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目３番５号に本店移転。 2012年８月子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」を設立（資本金200,000千円）。 2014年12月子会社「㈱アルプスの杜」の全株式譲渡により、連結対象から除外とする。 2015年４月ミャンマー（ヤンゴン市）に「ヤンゴン支店」を開設。 2016年９月「㈱パナＲ＆Ｄ」の全株式（資本金310,000千円）を取得し、子会社とする。 子会社「㈱アルプスキャリアデザイニング」は、子会社「㈱アルプスビジネスサービス」を存続会社とする吸収合併により消滅。 2018年４月子会社「㈱アグリ＆ケア」（2021年７月「㈱アルプスアグリキャリア」に社名を変更）を設立（資本金100,000千円）。 2018年９月神奈川県相模原市緑区西橋本一丁目に「アルプス技研第２ビル」建設。 2020年５月「㈱ＤＯＮＫＥＹ」の増資を引受け、関連会社とする（2022年２月連結子会社化）。 2020年７月「㈱デジタル・スパイス」の全株式（資本金27,500千円）を取得し、子会社とする。 2020年10月子会社「ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.」をミャンマーヤンゴン市に設立（資本金200千USドル）。 2021年７月子会社「㈱アルプスケアハート」を設立（資本金100,000千円）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴いプライム市場へ移行。 2023年４月子会社「㈱パナＲ＆Ｄ」は、受託部門を子会社「㈱デジタル・スパイス」に吸収分割し、受託部門以外は当社を存続会社とする吸収合併により消滅。 2024年１月「㈱たんぽぽ四季の森」の全株式（資本金10,000千円）を取得し、子会社とする。 2024年７月子会社「㈱たんぽぽ四季の森」は、子会社「㈱アルプスケアハート」を存続会社とする吸収合併により消滅。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱アルプス技研）及び子会社８社から構成されており、アウトソーシングサービス事業、グローバル事業、その他の３事業を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報）[セグメント情報]３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 区分事業内容アウトソーシングサービス事業機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣並びに技術プロジェクトの受託ＣＡＤオペレーション、オフィスサポート等の人材派遣並びに受託農業、介護分野の派遣・請負事業グローバル事業プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス、人材サービス並びに人材育成事業その他サービス付き高齢者向け住宅事業 事業系統図は次のとおりであります。 （注）無印 連結子会社１．事業区分はその他事業に該当２．非連結子会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （1）連結子会社名称住所資本金事業内容子会社の議決権に対する所有割合関係内容役員の兼務等（人）資金援助営業上の取引設備の賃貸等業務提携等㈱アルプスビジネスサービス神奈川県相模原市緑区100,000千円アウトソーシングサービス事業直接100.0%当社役員１当社使用人２―ビジネス教育等を行っております。 有なし㈱アルプスアグリキャリア神奈川県相模原市緑区100,000千円アウトソーシングサービス事業直接100.0%当社役員３当社使用人２資金の貸付―有なし㈱デジタル・スパイス長野県諏訪市27,500千円アウトソーシングサービス事業直接100.0%当社役員３当社使用人１資金の貸付派遣及び請負取引を行っております。 有なし㈱アルプスケアハート神奈川県相模原市緑区100,000千円アウトソーシングサービス事業サービス付き高齢者向け住宅事業直接100.0%当社役員３当社使用人４資金の貸付―有なし㈱ＤＯＮＫＥＹ (注) ３神奈川県相模原市緑区280,000千円農業用ロボットの開発、販売事業直接85.69%当社役員２当社使用人２資金の貸付派遣及び請負取引を行っております。 なしなしALPSGIKEN TAIWANCO.,LTD.台湾台北市40,000千台湾ドルグローバル事業直接95.0%当社役員２当社使用人３――なしなしALTECH SHANGHAICO.,LTD.(CHINA)中国上海市105,000千円グローバル事業直接100.0%当社役員２当社使用人４――なしなし （注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。 ２．上記連結子会社については、連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の 100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。 ３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）アウトソーシングサービス事業5,842[227]グローバル事業364[ －]合計6,206[227] （注）従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4,712[163]36.29.85,419,392 セグメントの名称従業員数（人）アウトソーシングサービス事業4,712[163]合計4,712[163] （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．定年は、満60歳に達した月の末日としております。 ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。 （3）労働組合の状況当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、2008年11月24日に設立されており、2024年12月31日現在における組合員数は4,498人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年12月31日現在①提出会社管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１6.9 区分女性（人）男性（人）合計（人）正規35473508非正規022管理職合計35475510参考）従業員数4514,2614,712 男性社員の育児休業取得率（％）（注）２82.0 各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（％）（注）１、３正規86.6非正規50.8全て83.1 ＜賃金の差異に関する説明＞ 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。 ②連結子会社株式会社アルプスビジネスサービス管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性社員の育児休業取得率（注）２各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３全てうち正規うち非正規16.7％－％94.2％96.0％55.6％ ＜賃金の差異に関する説明＞ 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。 株式会社アルプスアグリキャリア管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性社員の育児休業取得率（注）２各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３全てうち正規うち非正規54.5％－％94.3％92.8％96.9％ 株式会社デジタル・スパイス管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性社員の育児休業取得率（注）２各区分の男性の賃金を100とした場合の女性の賃金の割合（注）１、３全てうち正規うち非正規0.0％100％71.6％72.6％41.3％ ＜賃金の差異に関する説明＞ 非正規の男性社員には、定年再雇用で賃金の高い技術者が多く含まれていることにより差異が生じております。 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．2024年1月～12月に支払った給与及び賞与の支給額を、総労働時間（有給休暇分を含む）で除した賃金を比較しております。 ４．正規＝正社員 非正規＝有期契約社員、無期契約社員、パート社員５．上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営者の認識については、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営方針当社は、「社会や企業の発展も技術開発も、人と人との心のつながりが基本である」との意味をこめた『Heart to Heart』の経営理念に基づき、日々高度・多様化する顧客の「技術要請」に的確に応えるべく技術系アウトソーシングサービスを行ってまいりました。 今後も、当社の経営資源を顧客と共有することにより、顧客の経営効率化に資するとともに、課題解決に繋がる提案や付加価値の高いサービス提供を行い、当社の事業価値向上に努めてまいります。 また、社内では技術者が自律的にキャリアアップしていく仕組みを取り入れ、さらに高度な技術者を育成してまいります。 グループ戦略につきましては、既存事業はもとより、創業50周年を迎えた第二創業として、2018年に開始した農業・介護事業、強みである技術力を生かした「ものづくり」事業、人材の国際的流動化に対応したグローバル事業の成長を目指し、グループのシナジーを強化しています。 引き続き、社会課題解決型の新規事業創出に取組み、企業価値の向上に努めてまいります。 （2）目標とする経営指標当社は、継続的な成長及び収益の向上を実現させるため、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な経営指標と考えております。 （3）中長期的な会社の経営戦略当社は、2023年７月に第12次５ヵ年計画「技術を活用し共創社会のパートナーへ挑戦」をテーマに掲げております。 具体的には、技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦、新たな収益の柱を創る、持続可能で豊かな社会の創生へ貢献、デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成に資する取組みを、着実に実行してまいります。 ① 技術系アウトソーシング事業の新領域への挑戦AI・ロボティクスなど先端技術の発展を契機として、技術者が身に着けるべき技術スキルが変化します。 また、技術者が活躍できる業務領域も変化していきます。 当社グループは、創業以来培ってきた育成ノウハウを活用し、常に最先端の技術を身に着けた技術者を育成してまいります。 さらに、その身に着けた技術を活用し、既存の枠に捉われない新たな業務領域へ挑戦してまいります。 先端技術の発展により生まれる新たな製品・サービスや、社会変化によって新たに技術が必要となる業種や事業へ先手を打って挑戦してまいります。 ② 新たな収益の柱を創る社会的課題を解決すべく進出した農業・介護事業は、当社グループが培ってきた人材サービスのノウハウや技術力を活かし、育ててまいりました。 今後は一層、テクノロジーとの融合を強化し、事業の拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。 ものづくり事業は、高成長が期待できる医療・宇宙・農業・環境分野を中心に、付加価値の高い製品をつくり、事業規模の拡大を目指してまいります。 グローバル事業は、人材サービスの領域・地域を広げ、現地で新たな事業創出に取り組んでまいります。 これら農業・介護・ものづくり・グローバル事業を技術系アウトソーシング事業に続く新たな収益の柱となるよう挑んでまいります。 ③ 持続可能で豊かな社会の創生へ貢献一人ひとりが生き甲斐や遣り甲斐のある心豊かな生活を送ることが出来る未来型ケアハウスや、地域が持つ資源に付加価値を与え産地と消費地をつなぐサプライチェーンの構築を実現してまいります。 さらに、これまで積み重ねてきた技術力と育んできた人間力を活かし、起業家精神のもと新規事業を創出することで、地方創生に貢献してまいります。 ④ デジタル化で多様な人材が活躍する組織・風土の醸成デジタル化した経営資源、構築したプラットフォームを活用し、業務効率化を進め、業務プロセスおよびビジネスモデルの変革に挑戦してまいります。 社員一人ひとりが働く環境、成長できる環境、挑戦できる環境を充実させ、エンゲージメントの高い多様な人材が活躍する風土を醸成してまいります。 （4）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費に足踏みがみられたものの、堅調な企業業績によって緩やかながら回復基調で推移いたしました。 一方で、国内外における金融政策の影響、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しする可能性があります。 このような環境の下、当社グループは無期雇用型技術者派遣事業をコアとしており、採用・教育・営業の仕組みを変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「さらなる技術力を共創し、顧客の欠かせない存在となる」、「創造性、柔軟性を育むことで、一人ひとりが人間力を高める」、「新規事業の成長と、働きがいがある組織を構築し、アルプスブランドを高める」の諸施策を推進しております。 社会環境が大きく変化し、技術の進展も加速されていく中で、顧客の量的・質的要望に応えるとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。 また、新規事業分野として挑戦している農業や介護関連分野においても、既存事業とのシナジーを強化し、新たな事業の柱に成長させることが企業価値向上への課題と認識しております。 当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。 ① 採用の強化当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、人材獲得競争が激化している状況の中でも、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっております。 一昨年より、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の強化を図り、社員数の安定的な増加に力を入れております。 優秀な新卒社員の獲得に向け、技術者と連携した施策を講じるほか、学生の意向に沿った採用企画を実行しております。 また、全役職員一体となり連携を活かしたリファラル採用を駆使する等、国内のみならず海外を含めた多様な採用チャネルを強化してまいります。 ② 技術力の強化当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いのもと、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。 なかでも、生成AIをはじめとする先端技術や環境対応技術といった成長分野を中心に、顧客のニーズに特化したカスタマイズ研修や、技術者の長期キャリア形成を目的としたシニア人材を含む年代別キャリア開発研修、次代を担う若手人材向けのマネジメント研修等に取組み「顧客の欠かせない存在となる」よう努めております。 さらに、積極的に「チーム派遣」を推進するために、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「チームリーダー」を育成すべく、リーダー養成の研修を実施し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。 また、座学の研修のみならず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては実践的な技術力を身に付けるために必要な経験であるとの認識から、OJTの場を多く設けるとともに、アルプスロボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、グループの垣根を越えて「ものづくり」の技術力を高めてまいります。 ③ 営業力の強化当社グループの主要顧客である自動車、半導体、電機メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、開発設計部門における効率化の流れは継続するものと思われます。 その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。 このような環境変化に対応すべく、営業部門の強化、拠点体制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。 また、「チームアルプス」というビジョンのもと、営業担当者のみならず、技術者自身も顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価を実現し、社員の処遇を高め、より優秀な人材が集まる好循環の実現に注力してまいります。 ④ 国際化への対応アジア圏における経済成長を睨み、上海と台湾、ミャンマーに現地法人を構え、人材育成事業と製造業各社に対するエンジニアリング事業（プラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービス）を展開しております。 さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のグローバル戦略にも積極的に対応してまいります。 引き続き、地政学的リスクを考慮しながら、新たな地域の開拓に向け検討を進めてまいります。 ⑤ グループ戦略当社グループでは、新たな企業価値を創る取組みとして、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、㈱アルプスアグリキャリアや㈱アルプスケアハートを中心に農業・介護を始めとする新たな事業分野の拡大を進めております。 また㈱デジタル・スパイスを中心に、農業用ロボットの開発販売を担う㈱ⅮＯＮＫＥＹや当社受託開発部門が連携して、ものづくり事業の拡大に挑戦しております。 なお、当社受託開発部門は、介護事業者向けのシステムを内製化しております。 さらに人材サービスのみならず、「共創社会のパートナー」となるべく地方創生への取組みなど、これまで培ってきた技術力、ものづくりの強みを融合した新規事業を展開してまいります。 ⑥ コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み当社グループでは従来「企業倫理憲章」を始めとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。 コンプライアンスは経営の重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。 また、当社は企業市民としてサステナビリティ基本方針に則り、環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じた起業家育成・教育・コミュニティ活動等の社会貢献活動を支援してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組み】 経営理念「Heart to Heart」のもと、当社では「アルプス技研企業倫理憲章」に全ての役員及び社員が遵守すべき「７つの誓い」として、社会倫理に則した行動を定めております。 また、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ委員会を中心に、環境保全活動、CSR活動等を実施しております。 サステナビリティに関する考え方や取組みについては、当社ホームページのサステナビリティにて開示しております。 （https://www.alpsgiken.co.jp/sustainability/) (1) 気候変動に係るリスク及び収益機会の影響当社のビジネスモデル上、派遣先の状況によって、気候変動に係る間接的な影響を受ける可能性があることから、リスク管理委員会において重要項目として対応しております。 一方、気候変動に係る技術革新は、当社にとりまして収益機会の拡大につながると考えており、脱炭素社会の実現に向け、新技術領域に適応したエンジニアの更なる育成などに取組んでおります。 なお、TCFDの枠組みに基づく開示は以下のとおりであります。 ①ガバナンス 当社は、経営理念「Heart to Heart」のもと、環境保全活動や社会貢献活動を包括する「サステナビリティ基本方針」を制定しております。 また、具体的な企画・実行・管理の統括を目的とした取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会（以下「本委員会」という）を設置しております。 これにより、取締役会が実効的に監督を行える環境を整備しております。 また本委員会で検討した内容は、取締役会へ報告し、企業経営に反映しております。 引き続き本委員会を中心に、実施計画の策定と進捗のモニタリングを行ってまいります。 ②戦略気候変動は大きな社会課題の一つであり、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。 パリ協定においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」が掲げられました。 当社グループはパリ協定を参考に、1.5℃シナリオを採用し、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について検討いたしました。 主な戦略は以下のとおりであります。 大分類小分類説明機会リスク時期業績への影響取り組み移行リスク環境負荷の高い業務が減少リスク短期～中期小当社の強みである教育により、環境負荷の高い事業から、環境改善につながる事業へエンジニアのシフトを推進する。 環境対応などのスキル・経験を有する人材の採用市場が激化リスク短期～中期中即戦力人材の採用強化と併せて、教育により最適な人材の確保に努める。 環境改善につながる新成長市場の獲得機会短期～長期大新成長市場で必要となるスキルを身に付けた人材によるサービスを提供し、いち早く市場を獲得する。 物理リスク大雨・台風などの自然災害が増加リスク短期～長期小自然災害による売上損失の主な要因は、通勤手段の途絶である。 導入しているテレワークを活用し損失低減に努める。 ③リスク管理 本委員会にてシナリオの分析を行い、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について各部門が連携し適切に管理しております。 状況はサステナビリティ委員会及び、リスク管理委員会にて定期的にモニタリングし、経営方針や事業戦略に反映してまいります。 ④指標・目標当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を長期的な目標として設定しております。 【長期目標】 2050年のカーボンニュートラルを目指します。 【主な取り組み】 １．社有車のEV化、照明のLED化、ペーパーレス化などの省エネ活動推進 ２．脱炭素社会の実現に向け、技術サービスによる支援強化 ３．植林・ゴミ拾いなどの活動を通じた、全社員の環境課題に対する意識醸成 (2) 人的資本に関する状況当社は、人が未来であるという考え方から、人的資本への積極的な投資を行っております。 また、創業以来、「技術力」の向上に力を入れており、技術者一人ひとりのキャリア開発をサポートしております。 なお、当社の教育・研修制度は当社ホームページの以下のURLにおいて開示しております。 （https://www.alpsgiken.co.jp/engineer/training/training.html) ①戦略ア．人材の多様性新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別を問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。 特に外国籍人材につきましては、2003年より20年以上にわたり、延べ1,000名以上の技術系人材を育成・採用し、多くのお客様に高度な技術サービスを提供しております。 2018年からは、さらに農業・介護分野へ活躍のフィールドを広げ、先駆的に人材の育成と採用に取組んでおります。 外国籍人材やキャリア採用者の管理職への登用につきましては、当社では既に積極的かつ適正な人数の登用を実施していると認識しており、改めて目標は設定しておりません。 様々な分野、業種のお客様と取引している利点を活かし、エンジニアが担当する業務をローテーションすることにより、新たな経験を積み、スキルを高めていく当社のビジネスモデルそのものがリスキリングと考えております。 一人ひとりの描くキャリアに適したローテーションを実施するため、研修や勉強会などの教育体制を充実させ、キャリア形成を支援しています。 イ．人材の育成教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、シニア向けと年代に合わせた研修を実施しております。 また、専門技術研修のみならず、マネージャーやリーダー向けのマネジメント研修にも力を入れております。 ウ．社内環境整備入社時からエンジニアの継続的なキャリア形成を支援しています。 システムには社員一人一人の業務経歴、専門技術、スキル、資格などが登録でき、目指すエンジニア像を入力すると、そのキャリアに必要な能力や知識が提示されます。 社内のキャリアサポーターがアドバイスを実施し、スキル、モチベーション、生活面とトータルにサポートしています。 この一連のシステムがESS（エンジニアサポートシステム）です。 ②指標及び目標分類指標2024年12月期実績前期比2025年12月期目標採用新入社員採用（技術）217人－ 72人300人中途社員採用99人－ 3人100人社員技術社員数4,564人＋ 48人（注）１ 60歳以上技術者数 （注）282人＋ 27人（注）１外国籍社員数（連結）（注）3507人－ 13人（注）１ 社員に占める外国籍社員の割合（連結）（注）38.6％－ 0.7ppt（注）１管理職に占める中途採用者の割合36.0％－ 1.7ppt（注）１定年延長再雇用者数91人＋ 19人（注）１教育会社が企画実行する研修講座数1,093講座＋ 8講座1,000講座エンジニアが自主的に企画実行した勉強会の回数2,441回－ 22回3,000回健康ストレスチェックの受検率99.6％＋ 0.3ppt100％定期健康診断の受診率100.0％± 0.0ppt100％ (注)１．目標は定めておりません。 ２．2023年度の開示人数に技術者以外も含まれていたため修正しております。 2023年度60歳以上技術社員数は55人でございます。 ３．該当項目の連結には海外現地法人の社員は含んでおりません。 |
| 戦略 | ②戦略気候変動は大きな社会課題の一つであり、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。 パリ協定においては、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」が掲げられました。 当社グループはパリ協定を参考に、1.5℃シナリオを採用し、気候変動に係るリスク及び収益機会の影響について検討いたしました。 主な戦略は以下のとおりであります。 大分類小分類説明機会リスク時期業績への影響取り組み移行リスク環境負荷の高い業務が減少リスク短期～中期小当社の強みである教育により、環境負荷の高い事業から、環境改善につながる事業へエンジニアのシフトを推進する。 環境対応などのスキル・経験を有する人材の採用市場が激化リスク短期～中期中即戦力人材の採用強化と併せて、教育により最適な人材の確保に努める。 環境改善につながる新成長市場の獲得機会短期～長期大新成長市場で必要となるスキルを身に付けた人材によるサービスを提供し、いち早く市場を獲得する。 物理リスク大雨・台風などの自然災害が増加リスク短期～長期小自然災害による売上損失の主な要因は、通勤手段の途絶である。 導入しているテレワークを活用し損失低減に努める。 |
| 指標及び目標 | ④指標・目標当社グループは、2050年のカーボンニュートラル実現を長期的な目標として設定しております。 【長期目標】 2050年のカーボンニュートラルを目指します。 【主な取り組み】 １．社有車のEV化、照明のLED化、ペーパーレス化などの省エネ活動推進 ２．脱炭素社会の実現に向け、技術サービスによる支援強化 ３．植林・ゴミ拾いなどの活動を通じた、全社員の環境課題に対する意識醸成 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本に関する状況当社は、人が未来であるという考え方から、人的資本への積極的な投資を行っております。 また、創業以来、「技術力」の向上に力を入れており、技術者一人ひとりのキャリア開発をサポートしております。 なお、当社の教育・研修制度は当社ホームページの以下のURLにおいて開示しております。 （https://www.alpsgiken.co.jp/engineer/training/training.html) ①戦略ア．人材の多様性新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別を問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。 特に外国籍人材につきましては、2003年より20年以上にわたり、延べ1,000名以上の技術系人材を育成・採用し、多くのお客様に高度な技術サービスを提供しております。 2018年からは、さらに農業・介護分野へ活躍のフィールドを広げ、先駆的に人材の育成と採用に取組んでおります。 外国籍人材やキャリア採用者の管理職への登用につきましては、当社では既に積極的かつ適正な人数の登用を実施していると認識しており、改めて目標は設定しておりません。 様々な分野、業種のお客様と取引している利点を活かし、エンジニアが担当する業務をローテーションすることにより、新たな経験を積み、スキルを高めていく当社のビジネスモデルそのものがリスキリングと考えております。 一人ひとりの描くキャリアに適したローテーションを実施するため、研修や勉強会などの教育体制を充実させ、キャリア形成を支援しています。 イ．人材の育成教育体系及びキャリアパスを定め、新入社員、若手、中堅、シニア向けと年代に合わせた研修を実施しております。 また、専門技術研修のみならず、マネージャーやリーダー向けのマネジメント研修にも力を入れております。 ウ．社内環境整備入社時からエンジニアの継続的なキャリア形成を支援しています。 システムには社員一人一人の業務経歴、専門技術、スキル、資格などが登録でき、目指すエンジニア像を入力すると、そのキャリアに必要な能力や知識が提示されます。 社内のキャリアサポーターがアドバイスを実施し、スキル、モチベーション、生活面とトータルにサポートしています。 この一連のシステムがESS（エンジニアサポートシステム）です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標分類指標2024年12月期実績前期比2025年12月期目標採用新入社員採用（技術）217人－ 72人300人中途社員採用99人－ 3人100人社員技術社員数4,564人＋ 48人（注）１ 60歳以上技術者数 （注）282人＋ 27人（注）１外国籍社員数（連結）（注）3507人－ 13人（注）１ 社員に占める外国籍社員の割合（連結）（注）38.6％－ 0.7ppt（注）１管理職に占める中途採用者の割合36.0％－ 1.7ppt（注）１定年延長再雇用者数91人＋ 19人（注）１教育会社が企画実行する研修講座数1,093講座＋ 8講座1,000講座エンジニアが自主的に企画実行した勉強会の回数2,441回－ 22回3,000回健康ストレスチェックの受検率99.6％＋ 0.3ppt100％定期健康診断の受診率100.0％± 0.0ppt100％ (注)１．目標は定めておりません。 ２．2023年度の開示人数に技術者以外も含まれていたため修正しております。 2023年度60歳以上技術社員数は55人でございます。 ３．該当項目の連結には海外現地法人の社員は含んでおりません。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。 なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。 当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。 下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 分類リスクの内容主な取組み人材の確保や育成・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には 人材の確保が難しくなる傾向・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀 な人材の確保を継続・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成労働者派遣法改正による影響・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行 （2020年４月１日）に伴う事業への影響・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者 派遣事業を継続・安定した雇用・待遇を確保内部統制・コンプライアンス・役職員の故意または過失による法令違反行為により 損害賠償を求められる事案が発生する可能性・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守海外情勢の影響・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更・外国通貨の為替変動・地政学的リスクを四半期ごとに検証・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築企業買収・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、 一方的に大量の株式の買付を行う動き・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定、運用関係会社・グループ各社が期待した収益を生まない・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上減損会計・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の収益状況による減損損失の発生・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断システム障害・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、 大規模な自然災害によるシステム障害・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備・事業継続に必要なバックアップ体制を整備情報セキュリティー・機密情報管理・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が 発生・社員の不正により機密情報漏洩が発生・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護とPCのハードディスク暗号化・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る自然災害、環境問題等・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故・環境問題等への対応・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービスを通じて貢献 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における経営者の視点による当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、個人消費に足踏みがみられたものの、堅調な企業業績によって緩やかながら回復基調で推移いたしました。 一方で、国内外における金融政策の影響、米国の経済政策の不確実性や中国経済の先行き懸念、地政学リスクの高まりなどによる海外景気の下振れが、わが国の景気を下押しする可能性があります。 こうした社会・経済環境のなか、大手製造業各社は、競争優位に向けた研究開発の先行投資を維持しており、当社グループに対する要請は堅調に推移いたしました。 当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。 また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加に力を入れました。 以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は498億58百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は51億59百万円（同3.6％増）、経常利益は53億13百万円（同5.1％増）となりました。 また、のれん償却の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は36億77百万円（同0.5％減）となりました。 当社グループは、2023年に「技術を活用し、共創社会のパートナーへ挑戦」という中期経営計画を掲げ、アウトソーシングサービス事業の強化はもとより、農業・介護を始めとする社会的課題の解決に資する新たな事業分野の開拓と、ものづくり事業の拡大に向けた施策を推進しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 ア．アウトソーシングサービス事業主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派遣、職業紹介等を行っております。 人材獲得競争が激化しているなかにあっても優秀な人材を確保するため、リファラル採用等の施策に注力いたしました。 また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、引き続き稼働率は高水準を維持し契約単価も上昇いたしました。 その結果、当連結会計年度における売上高は457億54百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は48億82百万円（同7.3％増）となりました。 イ．グローバル事業グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の設計・製作・据付及びメンテナンス並びに人材サービスを行っております。 当連結会計年度における売上高は40億17百万円（前年同期比13.9％増）、前々期から続いた高採算の大型案件が前期に完工した反動により営業利益は３億42百万円（同20.6％減）となりました。 (財政状態)当連結会計年度末における総資産は280億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億51百万円増加いたしました。 これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。 負債合計は93億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億74百万円増加いたしました。 これは、主に未払法人税等の増加によるものであります。 この結果、純資産の部は187億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億76百万円増加いたしました。 これらの結果、自己資本比率は66.6%となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は125億50百万円となり前連結会計年度末に比べて18億12百万円増加いたしました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 ア．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には45億84百万円（前年同期比42.7%増）となりました。 これは、主に棚卸資産の増減額の減少によるものであります。 イ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には３億66百万円（前年同期は１億38百万円の獲得）となりました。 これは、主に子会社株式の取得による支出の増加によるものであります。 ウ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には24億85百万円（前年同期比7.4%減）となりました。 これは、主に自己株式の取得による支出の減少によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（千円）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業34,865,069108.4グローバル事業3,301,588119.8報告セグメント計38,166,657109.3その他（注）97,815－合計38,264,472－ （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 イ．受注実績当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注実績の記入になじまないために記載を省略しております。 ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（千円）前年同期比（％）アウトソーシングサービス事業45,754,300107.2グローバル事業4,017,163113.9報告セグメント計49,771,464107.7その他（注）２87,069－合計49,858,533－ （注）１．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。 ２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ア．財政状態資産合計が前連結会計年度末に比べ30億51百万円増加しておりますが、これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。 負債合計は前連結会計年度に比べ11億74百万円増加しておりますが、これは、主に未払法人税等の増加によるものであります。 イ．経営成績(売上高)当社グループの主要顧客である大手製造業各社においては、多くの主要企業が研究開発投資を維持しており、次世代自動車開発を中心に需要は堅調に推移しております。 半導体関連においては、一部で弱含みがみられたものの、引き続き高いシェアを維持しております。 また、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより売上高は増加いたしました。 業種別のシェアは以下のとおりであります。 (注) 上記グラフは、㈱アルプス技研個別の実績であります。 当社は経営理念「Heart to Heart」のもと、「チームアルプス」というビジョンを掲げ、グループのシナジーを活かし、企業価値の向上を目指しております。 また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、全社を挙げて、先端技術分野や成長が期待できる環境分野の技術教育を強化し、チーム派遣等の営業施策と連動した取組みにより、高稼働率を維持しました。 また、働き方改革に即した給与制度の一部見直しや、働きやすさをサポートする仕組み等の導入を図り、社員数の安定的な増加に力を入れました。 以上のような施策の結果、総稼働人数、契約単価はともに上昇いたしました。 主要指標については以下のとおりであります。 (注)１．上記指標は、㈱アルプス技研個別の実績であります ２．契約単価…顧客との契約に基づく「１時間当たりの単価」。 売上を構成する「実単価」とは異なり、残業代を含まない。 ３．稼働工数…技術者として業務に対応した「月当たりの実務時間」 これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年度の売上高は498億58百万円（前年同期比7.9％増）となり、うち77％を㈱アルプス技研個別の売上高が占めております。 (売上総利益、営業利益)売上総利益は、総稼働人数の増加と高稼働率の維持により、115億94百万円（前年同期比5.9％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、社員数の増加等により、64億34百万円（同7.8％増）となりました。 以上の結果、営業利益は51億59百万円（同3.6％増）となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外収益は、１億80百万円（同5.1％減）となり、営業外費用は、寄付金の減少などにより26百万円（同77.5％減）となりました。 この結果、経常利益は53億13百万円（同5.1％増）となりました。 (特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、投資有価証券売却益の減少により1億95百万円（前年同期比24.2％減）となりました。 特別損失は、のれんの一時償却等により１億59百万円（同199.3％増）となりました。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、53億49百万円（同1.7％増）となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、36億77百万円（同0.5％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報営業活動により45億84百万円の資金を獲得した一方、投資活動により３億66百万円、財務活動に24億85百万円を使用いたしました。 投資活動の主なものとしましては、㈱たんぽぽ四季の森の株式取得に２億39百万円、建物及び構築物等の固定資産の取得に２億5百万円を支出しております。 財務活動の主なものとしましては、配当金の支払いに17億52百万円、長期借入金の返済に７億8百万円を支出しております。 なお、当社グループにおける投資は、自己資金によることを基本としており、借入金等新たな資金調達の予定はありません。 当期末時点での現金及び現金同等物は、125億50百万円と当社グループの事業活動を推進していく上で十分な流動性を確保しているものと認識しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、自己資本の有効利用及び連結の利益が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を重要な指標と位置づけております。 当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）は20.7%（前年同期比2.0ポイント減）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億77百万円（同0.5％減）となりました。 引き続きこれらの指標について、更なる向上に取組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発体制は、当社のソフト受託開発部門において介護事業者向けシステムの開発を、子会社である㈱ＤＯＮＫＥＹにおいて小型多機能型ロボットの開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、71百万円であり、すべてアウトソーシングサービス事業に係るものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、当社グループが実施した設備投資額は247百万円であり、その主な内容は、農業用ハウスの取得であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社 （2024年12月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社（横浜市西区）アウトソーシングサービス事業管理設備5,544－－(－)7046,24853[ 1]アルプス技研第１ビル等（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備425,0818,277787,077(7,800.53)47,3041,267,74086[80]アルプス技研第２ビル（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備741,573－339,962(1,513.18)3,8731,085,408－[－]北日本事業部（仙台市太白区）アウトソーシングサービス事業営業設備6,050048,830(1,857.48)21155,092491[14]北関東事業部（さいたま市大宮区）アウトソーシングサービス事業営業設備7,388444－(－)1,3239,156796[26]南関東事業部（東京都千代田区）アウトソーシングサービス事業営業設備6,244169－(－)3916,8051,249[25]中日本事業部（名古屋市中村区）アウトソーシングサービス事業営業設備45,133154149,269(1,290.00)926195,4831,144[15]西日本事業部（大阪市中央区）アウトソーシングサービス事業営業設備10,9160－(－)63311,550878[15]ものづくりセンター室蓼科テクノパーク等（長野県茅野市）アウトソーシングサービス事業管理設備生産設備78,1454,648203,968(29,943.37)3,693290,45515[5]アルプス技研ファームとかち（北海道音更町）アウトソーシングサービス事業賃貸設備45,350－－(－)63,224108,575－[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．主要な賃借設備は下記のとおりであります。 （2024年12月31日現在）事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社（横浜市西区）アウトソーシングサービス事業管理設備36,186南関東事業部（東京都千代田区）アウトソーシングサービス事業営業設備17,304中日本事業部（名古屋市中村区）アウトソーシングサービス事業営業設備16,554 （2）国内子会社 （2024年12月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人） 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計㈱アルプスビジネスサービス（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備3,064089(31.96)－3723,527633[22]㈱アルプスアグリキャリア（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備賃貸設備53,7525,4502,858(146.9)－－62,060292[4]㈱デジタル・スパイス（長野県諏訪市）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備31,1644,2849,816(2,109.8)－10,85056,115113[5]㈱アルプスケアハート（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業その他管理設備営業設備492,4677,945262,000(2,577.0)－15,709778,12284[38]㈱ＤＯＮＫＥＹ（相模原市緑区）アウトソーシングサービス事業管理設備営業設備－3,754－(－)－6,26810,0238[4] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．セグメントの名称の「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 （3）在外子会社 （2024年12月31日現在）会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.(台湾 台北市)グローバル事業管理設備営業設備－－－(－)1,8101,810264[－]ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)(中国 上海市)グローバル事業管理設備営業設備－－－(－)118118100[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 （1）重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 （2）重要な設備の除却等重要な設備の除却等は計画されておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 71,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 247,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,419,392 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社において、純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の強化等を目的に長期保有を前提として保有している株式であります。 一方、純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当金を目的とする株式であります。 ② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ａ．株式の政策保有に関する方針当社は、株式保有先企業との継続的あるいは中長期的なWin-Win関係を通じて、持続的企業価値向上のため、より強固な取引関係の構築を目的として株式を保有いたします。 ｂ．政策保有株式に係る検証の内容現在保有している個別の政策保有株式については、①保有先企業の不祥事等も含めたリスクの有無、②配当金等を含めた投資リターン、③含み損益等を含めた経済合理性、④保有先企業の将来性の４つの観点から、年に１回評価を実施し、その評価を基に取締役会において保有の適否を検証しております。 なお、評価基準を下回る銘柄については、原則として処分等を検討することとしております。 ｃ．政策保有株式に係る議決権行使に関する方針「議決権行使ガイドライン」を定めて運用しております。 本来、株主は会社経営の業務執行、監督を経営者に付託していることから、会社提案に対して賛成としますが、株主価値を毀損すると判断される場合には、反対の議決権を行使いたします。 イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式10831,068 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果 (注)2当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）NOK㈱ (注)1104,100104,100主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 無257,751195,864㈱フォーカスシステムズ140,800140,800主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 有156,710140,096㈱東邦銀行363,000363,000東北地方へ進出した時より人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。 有107,085104,181㈱八十二銀行75,00075,000中部地方へ進出した時より人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。 有75,93758,928㈱アイネット41,80041,800主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 有66,08577,246㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ63,50063,500本社を置く神奈川県の金融機関であり、人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。 有55,31440,932東部ネットワーク㈱58,30058,300主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 有47,45659,699㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ23,93023,930全国への事業展開が進む中で人的関係強化を通じた資金安定力強化を目的として保有しております。 有44,17428,991㈱ヤマックス8,0008,000主にアウトソーシングサービス事業の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 有11,9528,888㈱山田債権回収管理総合事務所10,00010,000主に管理面の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 有8,6009,580 （注）１．銘柄に記載の会社自身は当社株式を保有しておりませんが、同社関連団体が当社株式を保有しております。 ２．個別銘柄毎の定量的な保有効果は、取引先との関係性を考慮し開示を控えさせて頂きます。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式1783,92017258,783 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式3,646195,28561,728(―) （注）「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 831,068,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,600,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 83,920,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,646,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 195,285,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 61,728,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱山田債権回収管理総合事務所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に管理面の取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR2,53712.76 アルプス技研従業員持株会神奈川県相模原市緑区西橋本五丁目４番12号2,02110.16 株式会社日本カストディ銀行(信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号7913.98 公益財団法人とかち財団北海道帯広市西二十二条北二丁目237483.76 株式会社東邦銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)福島県福島市大町３番25号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR) 5892.96 株式会社横浜銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号）5802.92 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目２－２4232.13 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) 245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 U.S.A(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号決済事業部)3451.73 株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)長野県長野市中御所宇岡田178番地８(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR)3051.53 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15-1品川インターシティA棟)3021.52計－8,64143.50 （注）１．発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り捨てて表示して おります。２．2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー (FMR LLC) より、2024年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として 2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま せん。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー(FMR LLC)米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート2451,411,8256.49 |
| 株主数－金融機関 | 23 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 96 |
| 株主数－個人その他 | 9,190 |
| 株主数－その他の法人 | 64 |
| 株主数－計 | 9,429 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式105280,435 当期間における取得自己株式―― （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 会社法第155条第13号の規定に基づく普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3,832― 当期間における取得自己株式998― （注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの普通株式の無償取得したことによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -280,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -280,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式21,746,675－－21,746,675自己株式 （注）１、２ 普通株式1,876,7393,9379,6001,871,076 （注）１．普通株式の自己株式数の増加3,937株は、単元未満株式の買取、譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による取得によるものであります。 ２．普通株式の自己株式数の減少9,600株は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 株式会社 アルプス技研取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 博嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越後 大志 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アルプス技研の派遣事業に関する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 売上高は財務諸表利用者にとって重要な判断指標であり、株式会社アルプス技研（以下、会社）の第12次5ヵ年計画においても定量目標としている指標の１つであることから経営者の関心も高い勘定科目である。 会社単体の派遣事業に関する売上高は連結損益計算書における売上高49,858,533千円の約8割を占めており、とりわけ金額的重要性が高い項目となっている。 派遣事業に関する売上高は、顧客数や契約数が非常に多く、個々の取引において顧客と合意した契約単価に顧客の承認を受けた日々の稼働工数を乗じた計算結果の集計である。 契約単価は、顧客との打ち合わせに基づき販売管理システムに入力・承認された後、顧客と契約書を締結する。 また、稼働工数は技術社員の申請に基づき就業管理システムに入力され販売管理システムへデータ転送された後、販売管理システムの工数データと顧客の承認を受けた稼働工数と照合する。 これらの契約単価と稼働工数をもとに販売管理システムにて計算・集計のうえ、会計システムにおいて手入力処理される仕組みとなっている。 契約単価、稼働工数は顧客ごと技術社員ごとで非常に膨大な件数が入力処理されており、また計算・集計については販売管理システムの自動化された内部統制に依存していることから、システムによる処理が適切に行われない場合には影響が広範囲に及び金額的に重要な虚偽表示となる可能性が高い。 したがって、当監査法人は派遣売上が顧客と合意した契約単価及び顧客の承認を受けた稼働工数に基づき適切に計上されているか否か、また自動化された内部統制を含む関連する内部統制が適切に整備し運用されているか否かについて監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は会社単体の派遣事業に関する売上高を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 なお、自動化された業務処理統制、IT全般統制の検証においては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。 ● 契約単価は、顧客との打ち合わせをもとに販売管理システムに入力された結果が管理者によって承認された後、顧客と契約書を締結する。 また、稼働工数は顧客の承認を受けたタイムシートと販売管理システムの入力結果を出力した証票に対して管理者による照合が実施されているため、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ● 販売管理システムにおいて、入力された契約単価及び稼働工数をもとに売上高が自動計算されているため、契約単価及び稼働工数を利用した監査人による再計算結果との整合性の検証により当該自動化された業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ● 自動化された業務処理統制が有効に機能することを担保するIT全般統制が、監査期間を通じて一貫して運用されていることを検討するため、販売管理システムのプログラム等の変更管理及び所定の仕様どおりではない動作やシステム障害等の発生時の検知から再発防止までの対応状況、アクセス権限付与時における承認証跡の閲覧等により全般統制の整備・運用状況を評価した。 ● 契約単価は顧客との契約期間において基本的に一定となることから、販売管理システムに計上された売上高データを対象に、技術社員ごとの契約単価について月次で比較し、契約単価に著しい変動がある場合には、変動原因となった契約単価の合理性を検証し、必要に応じて顧客との契約書との照合を実施した。 ● 販売管理システムに計上された売上高データを対象にサンプルを抽出し、抽出された取引に対して顧客との契約書及び顧客の承認を受けたタイムシートとの照合を実施した。 ● 販売管理システムで集計された売上高と会計システムに入力処理された売上高が整合していることを検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルプス技研の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アルプス技研が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社アルプス技研の派遣事業に関する売上高監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 売上高は財務諸表利用者にとって重要な判断指標であり、株式会社アルプス技研（以下、会社）の第12次5ヵ年計画においても定量目標としている指標の１つであることから経営者の関心も高い勘定科目である。 会社単体の派遣事業に関する売上高は連結損益計算書における売上高49,858,533千円の約8割を占めており、とりわけ金額的重要性が高い項目となっている。 派遣事業に関する売上高は、顧客数や契約数が非常に多く、個々の取引において顧客と合意した契約単価に顧客の承認を受けた日々の稼働工数を乗じた計算結果の集計である。 契約単価は、顧客との打ち合わせに基づき販売管理システムに入力・承認された後、顧客と契約書を締結する。 また、稼働工数は技術社員の申請に基づき就業管理システムに入力され販売管理システムへデータ転送された後、販売管理システムの工数データと顧客の承認を受けた稼働工数と照合する。 これらの契約単価と稼働工数をもとに販売管理システムにて計算・集計のうえ、会計システムにおいて手入力処理される仕組みとなっている。 契約単価、稼働工数は顧客ごと技術社員ごとで非常に膨大な件数が入力処理されており、また計算・集計については販売管理システムの自動化された内部統制に依存していることから、システムによる処理が適切に行われない場合には影響が広範囲に及び金額的に重要な虚偽表示となる可能性が高い。 したがって、当監査法人は派遣売上が顧客と合意した契約単価及び顧客の承認を受けた稼働工数に基づき適切に計上されているか否か、また自動化された内部統制を含む関連する内部統制が適切に整備し運用されているか否かについて監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は会社単体の派遣事業に関する売上高を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 なお、自動化された業務処理統制、IT全般統制の検証においては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。 ● 契約単価は、顧客との打ち合わせをもとに販売管理システムに入力された結果が管理者によって承認された後、顧客と契約書を締結する。 また、稼働工数は顧客の承認を受けたタイムシートと販売管理システムの入力結果を出力した証票に対して管理者による照合が実施されているため、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ● 販売管理システムにおいて、入力された契約単価及び稼働工数をもとに売上高が自動計算されているため、契約単価及び稼働工数を利用した監査人による再計算結果との整合性の検証により当該自動化された業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ● 自動化された業務処理統制が有効に機能することを担保するIT全般統制が、監査期間を通じて一貫して運用されていることを検討するため、販売管理システムのプログラム等の変更管理及び所定の仕様どおりではない動作やシステム障害等の発生時の検知から再発防止までの対応状況、アクセス権限付与時における承認証跡の閲覧等により全般統制の整備・運用状況を評価した。 ● 契約単価は顧客との契約期間において基本的に一定となることから、販売管理システムに計上された売上高データを対象に、技術社員ごとの契約単価について月次で比較し、契約単価に著しい変動がある場合には、変動原因となった契約単価の合理性を検証し、必要に応じて顧客との契約書との照合を実施した。 ● 販売管理システムに計上された売上高データを対象にサンプルを抽出し、抽出された取引に対して顧客との契約書及び顧客の承認を受けたタイムシートとの照合を実施した。 ● 販売管理システムで集計された売上高と会計システムに入力処理された売上高が整合していることを検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社アルプス技研の派遣事業に関する売上高 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高は財務諸表利用者にとって重要な判断指標であり、株式会社アルプス技研（以下、会社）の第12次5ヵ年計画においても定量目標としている指標の１つであることから経営者の関心も高い勘定科目である。 会社単体の派遣事業に関する売上高は連結損益計算書における売上高49,858,533千円の約8割を占めており、とりわけ金額的重要性が高い項目となっている。 派遣事業に関する売上高は、顧客数や契約数が非常に多く、個々の取引において顧客と合意した契約単価に顧客の承認を受けた日々の稼働工数を乗じた計算結果の集計である。 契約単価は、顧客との打ち合わせに基づき販売管理システムに入力・承認された後、顧客と契約書を締結する。 また、稼働工数は技術社員の申請に基づき就業管理システムに入力され販売管理システムへデータ転送された後、販売管理システムの工数データと顧客の承認を受けた稼働工数と照合する。 これらの契約単価と稼働工数をもとに販売管理システムにて計算・集計のうえ、会計システムにおいて手入力処理される仕組みとなっている。 契約単価、稼働工数は顧客ごと技術社員ごとで非常に膨大な件数が入力処理されており、また計算・集計については販売管理システムの自動化された内部統制に依存していることから、システムによる処理が適切に行われない場合には影響が広範囲に及び金額的に重要な虚偽表示となる可能性が高い。 したがって、当監査法人は派遣売上が顧客と合意した契約単価及び顧客の承認を受けた稼働工数に基づき適切に計上されているか否か、また自動化された内部統制を含む関連する内部統制が適切に整備し運用されているか否かについて監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は会社単体の派遣事業に関する売上高を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 なお、自動化された業務処理統制、IT全般統制の検証においては、当監査法人内部のIT専門家も参画した。 ● 契約単価は、顧客との打ち合わせをもとに販売管理システムに入力された結果が管理者によって承認された後、顧客と契約書を締結する。 また、稼働工数は顧客の承認を受けたタイムシートと販売管理システムの入力結果を出力した証票に対して管理者による照合が実施されているため、当該内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ● 販売管理システムにおいて、入力された契約単価及び稼働工数をもとに売上高が自動計算されているため、契約単価及び稼働工数を利用した監査人による再計算結果との整合性の検証により当該自動化された業務処理統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ● 自動化された業務処理統制が有効に機能することを担保するIT全般統制が、監査期間を通じて一貫して運用されていることを検討するため、販売管理システムのプログラム等の変更管理及び所定の仕様どおりではない動作やシステム障害等の発生時の検知から再発防止までの対応状況、アクセス権限付与時における承認証跡の閲覧等により全般統制の整備・運用状況を評価した。 ● 契約単価は顧客との契約期間において基本的に一定となることから、販売管理システムに計上された売上高データを対象に、技術社員ごとの契約単価について月次で比較し、契約単価に著しい変動がある場合には、変動原因となった契約単価の合理性を検証し、必要に応じて顧客との契約書との照合を実施した。 ● 販売管理システムに計上された売上高データを対象にサンプルを抽出し、抽出された取引に対して顧客との契約書及び顧客の承認を受けたタイムシートとの照合を実施した。 ● 販売管理システムで集計された売上高と会計システムに入力処理された売上高が整合していることを検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 株式会社 アルプス技研取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水野 博嗣 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士越後 大志 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の2024年1月1日から2024年12月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルプス技研の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 派遣事業に関する売上高株式会社アルプス技研の当事業年度の損益計算書において、売上高38,627,101千円が計上されている。 そのなかでも派遣事業の売上高は損益計算書における売上高の約9割を占めており、とりわけ金額的重要性が高い項目となっている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 派遣事業に関する売上高株式会社アルプス技研の当事業年度の損益計算書において、売上高38,627,101千円が計上されている。 そのなかでも派遣事業の売上高は損益計算書における売上高の約9割を占めており、とりわけ金額的重要性が高い項目となっている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 派遣事業に関する売上高 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社アルプス技研の当事業年度の損益計算書において、売上高38,627,101千円が計上されている。 そのなかでも派遣事業の売上高は損益計算書における売上高の約9割を占めており、とりわけ金額的重要性が高い項目となっている。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,051,270,000 |
| 商品及び製品 | 9,358,000 |
| 仕掛品 | 245,278,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 249,226,000 |
| その他、流動資産 | 745,844,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,951,877,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 35,128,000 |
| 土地 | 1,803,637,000 |
| 有形固定資産 | 3,948,059,000 |
| ソフトウエア | 90,675,000 |
| 無形固定資産 | 205,638,000 |
| 投資有価証券 | 952,609,000 |
| 長期前払費用 | 232,878,000 |
| 繰延税金資産 | 861,890,000 |
| 投資その他の資産 | 2,279,030,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 432,591,000 |
| 短期借入金 | 210,280,000 |
| 未払金 | 2,085,639,000 |
| 未払法人税等 | 1,077,981,000 |
| 未払費用 | 729,656,000 |
| 賞与引当金 | 1,898,426,000 |
| 退職給付に係る負債 | 152,749,000 |
| 資本剰余金 | 2,811,011,000 |
| 利益剰余金 | 15,478,458,000 |
| 株主資本 | 17,911,150,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 441,360,000 |
| 為替換算調整勘定 | 339,226,000 |
| 評価・換算差額等 | 780,587,000 |
| 非支配株主持分 | 51,521,000 |
| 負債純資産 | 28,077,013,000 |
PL
| 売上原価 | 38,264,472,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,434,551,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,159,508,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,328,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 31,145,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,746,000 |
| 営業外収益 | 180,565,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,518,000 |
| 営業外費用 | 26,849,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 254,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 195,285,000 |
| 特別利益 | 195,539,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,406,000 |
| 特別損失 | 159,693,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,733,694,000 |
| 法人税等調整額 | -73,249,000 |
| 法人税等 | 1,660,444,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -38,880,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 95,121,000 |
| その他の包括利益 | 56,240,000 |
| 包括利益 | 3,744,868,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,731,481,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 13,387,000 |
| 剰余金の配当 | -1,887,975,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 60,993,000 |
| 当期変動額合計 | 1,876,442,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,677,439,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,550,407,000 |
| 受取手形 | 125,282,000 |
| 売掛金 | 6,824,709,000 |
| 契約資産 | 101,277,000 |
| 契約負債 | 211,746,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 163,821,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 33,890,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 275,436,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 79,860,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,812,566,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 49,858,533,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 210,241,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 247,912,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 71,069,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,241,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,027,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,183,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,474,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,518,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -195,285,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,627,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 57,902,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 143,559,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 312,268,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,931,430,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 41,471,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,549,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,425,644,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,982,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -708,447,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,234,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,752,629,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -205,830,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 254,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,453,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,430,73713,343,307 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 6,547,477※１ 7,051,270 商品及び製品1,0749,358 仕掛品484,449245,278 原材料及び貯蔵品92,967249,226 その他706,446745,844 流動資産合計19,263,15121,644,285 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物3,366,4193,938,673 減価償却累計額※２ △1,877,089※２ △1,986,795 建物及び構築物（純額）1,489,3291,951,877 機械装置及び運搬具219,096234,325 減価償却累計額※２ △187,886※２ △199,196 機械装置及び運搬具（純額）31,21035,128 土地1,541,6371,803,637 その他432,948532,031 減価償却累計額※２ △339,306※２ △374,615 その他（純額）93,641157,416 有形固定資産合計3,155,8193,948,059 無形固定資産 のれん159,11189,696 その他124,947115,941 無形固定資産合計284,059205,638 投資その他の資産 投資有価証券1,023,942952,609 関係会社株式32,21832,218 繰延税金資産777,764861,890 その他488,730432,311 投資その他の資産合計2,322,6552,279,030 固定資産合計5,762,5346,432,728 資産合計25,025,68628,077,013 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金355,993432,591 短期借入金224,262210,280 未払金1,941,6592,085,639 未払法人税等760,3501,077,981 未払消費税等788,459932,018 契約負債105,104211,746 賞与引当金1,745,6471,898,426 役員賞与引当金31,50028,646 その他1,885,3652,061,449 流動負債合計7,838,3428,938,781 固定負債 長期借入金21,01410,734 役員退職慰労引当金1,4701,470 退職給付に係る負債160,777152,749 その他137,266230,020 固定負債合計320,527394,974 負債合計8,158,8709,333,755純資産の部 株主資本 資本金2,347,1632,347,163 資本剰余金2,798,7422,811,011 利益剰余金13,688,99415,478,458 自己株式△2,739,199△2,725,483 株主資本合計16,095,70117,911,150 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金480,241441,360 為替換算調整勘定246,304339,226 その他の包括利益累計額合計726,545780,587 非支配株主持分44,56851,521 純資産合計16,866,81518,743,258負債純資産合計25,025,68628,077,013 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 46,216,036※１ 49,858,533売上原価35,263,47238,264,472売上総利益10,952,56411,594,060販売費及び一般管理費 役員報酬175,054163,821 従業員給料1,774,6111,909,215 賞与引当金繰入額184,574205,086 退職給付費用33,23733,890 減価償却費283,759275,436 役員賞与引当金繰入額32,02028,646 その他3,486,8373,818,454 販売費及び一般管理費合計※２ 5,970,095※２ 6,434,551営業利益4,982,4685,159,508営業外収益 受取利息9,69710,328 受取配当金27,02831,145 助成金収入21,31534,653 為替差益23,57319,746 その他108,56284,691 営業外収益合計190,177180,565営業外費用 支払利息9081,518 寄付金81,6712,167 株式報酬費用消滅損11,9008,418 投資事業組合運用損6,1454,283 その他18,70710,460 営業外費用合計119,33226,849経常利益5,053,3125,313,225特別利益 固定資産売却益※３ 364※３ 254 投資有価証券売却益257,611195,285 特別利益合計257,975195,539特別損失 固定資産除却損※４ 1,786※４ 2,406 解約違約金－※５ 15,000 減損損失※６ 51,573－ のれん償却額－※７ 142,286 特別損失合計53,360159,693税金等調整前当期純利益5,257,9285,349,072法人税、住民税及び事業税1,484,6221,733,694法人税等調整額84,561△73,249法人税等合計1,569,1831,660,444当期純利益3,688,7443,688,627非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△7,33511,187親会社株主に帰属する当期純利益3,696,0803,677,439 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益3,688,7443,688,627その他の包括利益 その他有価証券評価差額金94,798△38,880 為替換算調整勘定59,22695,121 その他の包括利益合計※ 154,025※ 56,240包括利益3,842,7693,744,868（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,852,4603,731,481 非支配株主に係る包括利益△9,69013,387 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,347,1632,784,65111,973,136△1,987,43315,117,517当期変動額 剰余金の配当 △1,980,273 △1,980,273親会社株主に帰属する当期純利益 3,696,080 3,696,080自己株式の取得 △766,435△766,435自己株式の処分 14,091 14,66928,760その他 51 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－14,0911,715,857△751,765978,183当期末残高2,347,1632,798,74213,688,994△2,739,19916,095,701 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高385,442184,722570,16554,25915,741,943当期変動額 剰余金の配当 △1,980,273親会社株主に帰属する当期純利益 3,696,080自己株式の取得 △766,435自己株式の処分 28,760その他 51株主資本以外の項目の当期変動額（純額）94,79861,581156,379△9,690146,689当期変動額合計94,79861,581156,379△9,6901,124,872当期末残高480,241246,304726,54544,56816,866,815 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,347,1632,798,74213,688,994△2,739,19916,095,701当期変動額 剰余金の配当 △1,887,975 △1,887,975親会社株主に帰属する当期純利益 3,677,439 3,677,439自己株式の取得 △280△280自己株式の処分 12,268 13,99626,265株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－12,2681,789,46313,7161,815,449当期末残高2,347,1632,811,01115,478,458△2,725,48317,911,150 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高480,241246,304726,54544,56816,866,815当期変動額 剰余金の配当 △1,887,975親会社株主に帰属する当期純利益 3,677,439自己株式の取得 △280自己株式の処分 26,265株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△38,88092,92254,0416,95260,993当期変動額合計△38,88092,92254,0416,9521,876,442当期末残高441,360339,226780,58751,52118,743,258 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,257,9285,349,072 減価償却費257,338210,241 減損損失51,573－ のれん償却額84,010235,416 役員賞与引当金の増減額（△は減少）3,002△2,853 賞与引当金の増減額（△は減少）29,280146,183 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△17,138△8,027 受取利息及び受取配当金△36,725△41,474 助成金収入△21,315△34,653 支払利息9081,518 寄付金81,6712,167 株式報酬費用消滅損11,9008,418 投資事業組合運用損益（△は益）6,1454,283 固定資産売却損益（△は益）△364△254 投資有価証券売却損益（△は益）△257,611△195,285 解約違約金－15,000 固定資産除却損1,7862,406 その他の営業外収益△108,562△84,691 その他の営業外費用18,70710,460 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）141,588△428,366 棚卸資産の増減額（△は増加）△281,81574,627 仕入債務の増減額（△は減少）△120,20057,902 未払金の増減額（△は減少）△35,015126,008 未払消費税等の増減額（△は減少）△139,943143,559 未収消費税等の増減額（△は増加）9,59227,502 その他51,358312,268 小計4,988,1005,931,430 利息及び配当金の受取額36,50741,471 利息の支払額△907△1,549 助成金の受取額21,31555,992 寄付金の支払額△81,671△2,167 法人税等の支払額△1,749,696△1,425,644 解約違約金の支払額－△15,000 営業活動によるキャッシュ・フロー3,213,6474,584,532 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△100,000 有形固定資産の取得による支出△175,604△205,830 有形固定資産の売却による収入364254 投資有価証券の売却による収入361,530214,664 無形固定資産の取得による支出△48,722△25,765 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △239,123 その他1,055△10,453 投資活動によるキャッシュ・フロー138,622△366,253財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50,129△13,982 長期借入金の返済による支出△24,262△708,447 自己株式の取得による支出△767,014△280 非支配株主への配当金の支払額△7,688△10,234 配当金の支払額△1,835,481△1,752,629 自己株式の売却による収入98－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,684,477△2,485,573現金及び現金同等物に係る換算差額66,37379,860現金及び現金同等物の増減額（△は減少）734,1671,812,566現金及び現金同等物の期首残高10,003,67310,737,841現金及び現金同等物の期末残高※１ 10,737,841※１ 12,550,407 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 7社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルプスアグリキャリア㈱デジタル・スパイス㈱アルプスケアハート㈱ＤＯＮＫＥＹALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)当連結会計年度において㈱たんぽぽ四季の森を新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。 なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である(株)アルプスケアハートを存続会社、㈱たんぽぽ四季の森を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、㈱たんぽぽ四季の森を連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社 １社ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社 －社 (2) 持分法非適用会社 ３社ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.㈱ビサイズテクノプロジェクト㈱（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 関係会社株式…………………………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産連結財務諸表提出会社建物及び構築物……定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年上記以外……定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 機械装置及び運搬具 ２～17年その他 ３～30年在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法上記以外の連結子会社……定率法ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法② 無形固定資産（のれんを除く)連結財務諸表提出会社……定額法なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法上記以外の連結子会社……定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。 ② 役員賞与引当金連結財務諸表提出会社取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。 連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金連結子会社：㈱デジタル・スパイス役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法連結財務諸表提出会社当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型年金制度廃止日における退職金未払額を「退職給付に係る負債」として計上しております。 なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。 連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス、㈱アルプスケアハート確定拠出年金制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① アウトソーシングサービス事業アウトソーシングサービス事業は、主に機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。 技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて各月の収益を認識しております。 技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② グローバル事業グローバル事業は、主に海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンスを行っております。 これらのサービスは契約に定める期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、顧客の検収が完了した後、契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(７～８年)にわたり均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社 7社㈱アルプスビジネスサービス㈱アルプスアグリキャリア㈱デジタル・スパイス㈱アルプスケアハート㈱ＤＯＮＫＥＹALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)当連結会計年度において㈱たんぽぽ四季の森を新たに子会社化したため、連結の範囲に含めております。 なお、当連結会計年度において当社の連結子会社である(株)アルプスケアハートを存続会社、㈱たんぽぽ四季の森を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、㈱たんぽぽ四季の森を連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用会社 －社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法非適用会社 ３社ALPSGIKEN MYANMAR CO.,LTD.㈱ビサイズテクノプロジェクト㈱（持分法を適用していない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 関係会社株式…………………………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品………………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品………………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産連結財務諸表提出会社建物及び構築物……定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年上記以外……定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 機械装置及び運搬具 ２～17年その他 ３～30年在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法上記以外の連結子会社……定率法ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法② 無形固定資産（のれんを除く)連結財務諸表提出会社……定額法なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年在外連結子会社：ALPSGIKEN TAIWAN CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法上記以外の連結子会社……定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。 ② 役員賞与引当金連結財務諸表提出会社取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。 連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金連結子会社：㈱デジタル・スパイス役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の全額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法連結財務諸表提出会社当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型年金制度廃止日における退職金未払額を「退職給付に係る負債」として計上しております。 なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。 連結子会社：㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス、㈱アルプスケアハート確定拠出年金制度を採用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① アウトソーシングサービス事業アウトソーシングサービス事業は、主に機械・電気・情報処理設計等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。 技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて各月の収益を認識しております。 技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② グローバル事業グローバル事業は、主に海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンスを行っております。 これらのサービスは契約に定める期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 ただし、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、顧客の検収が完了した後、契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、のれんの発生原因に基づき、その効果の及ぶ期間(７～８年)にわたり均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（のれんの減損）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん159,11189,696 ２．算出方法企業結合により取得した㈱デジタル・スパイスに係るのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、取得原価と企業結合日時点の時価との差額で計上しております。 のれんの減損兆候の判定にあたり、同社の事業計画に基づき、超過収益力の毀損は生じていないと考えられるため、減損の兆候は認められないと判断しました。 また、のれんの償却期間は、㈱デジタル・スパイスの将来の事業計画を考慮して、その効果が及ぶ期間に基づき決定しております。 ３．主要な仮定株式の取得原価及びのれんの償却期間の算定の基礎となる将来の事業計画については、以下の仮定をおいております。 主要な仮定内容宇宙事業の売上増加はやぶさ２やSLIMといった国の宇宙探査プロジェクトへの参画実績は、競合他社と比べて優位にある。 また、政府の宇宙関連予算の増額に伴い、受注高は増加基調である。 医療事業の売上増加事業立ち上げ以降、増収基調にて推移。 今後、国内だけでなく、海外販売用製品開発による増収も見込んでいる。 ソフト開発・FA装置他受託事業の売上増加当社グループ各社との営業連携が浸透してきており、増収を見込んでいる。 防衛事業の売上増加政府の防衛予算の増額に伴い、受注高は増加基調である。 原材料高騰に対する対応資材の高騰について、販売価格に転嫁できる環境になってきている。 ４．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の仮定について、将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離した場合に、のれんの減損損失を計上する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度受取手形179,469125,282売掛金6,287,1386,824,709契約資産80,868101,277 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形－千円2,069千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員賞与引当金繰入額29,400千円26,366千円従業員給与1,277,496 1,352,765 賞与引当金繰入額93,145 99,563 退職給付費用24,669 24,726 減価償却費232,586 212,701 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具364千円254千円計364 254 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物及び構築物1,487千円206千円機械装置及び運搬具0 － その他（有形固定資産）0 － その他（無形固定資産）299 2,200 計1,786 2,406 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）研究開発費88,210千円71,069千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額349,803千円146,963千円組替調整額△255,074 △195,285 税効果調整前94,728 △48,322 税効果額70 9,441 その他有価証券評価差額金94,798 △38,880 為替換算調整勘定： 当期発生額59,226 95,121 組替調整額－ － 税効果調整前59,226 95,121 税効果額－ － 為替換算調整勘定59,226 95,121 その他の包括利益合計154,025 56,240 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式1,013,366512023年12月31日2024年３月27日 決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年８月８日取締役会普通株式874,609442024年６月30日2024年９月13日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式973,904利益剰余金492024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定11,430,737千円13,343,307千円預入期間が３か月を超える定期預金△692,896 △792,899 現金及び現金同等物10,737,841 12,550,407 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内－27,099１年超－496,823合計－523,922 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借入による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。 借入金は、運転資金及び設備投資資金として調達したものであり、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごとに四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。 連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（金利や価格変動等の変動リスク）の管理当社の借入金のうち変動金利によるものは、月次単位で報告資料を作成し、調達金利の動向を把握することによって管理を行っております。 また投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ごとに時価の把握を行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券993,285993,285－資産計993,285993,285－長期借入金45,27645,188△87負債計45,27645,188△87 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は30,656千円であります。 ４．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非連結子会社及び関連会社株式32,218 当連結会計年度（2024年12月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券926,236926,236－資産計926,236926,236－長期借入金21,01421,014－負債計21,01421,014－ （注）１．「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ３．連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は26,373千円であります。 ４．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非連結子会社及び関連会社株式32,218 （注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金11,430,737－－－受取手形179,469－－－売掛金6,287,138－－－合計17,897,346－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金13,343,307－－－受取手形125,282－－－売掛金6,824,709－－－合計20,293,299－－－ （注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金24,26210,2808,5682,166－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）区分１年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金200,000－－－－－長期借入金10,2808,5682,166－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式991,983－－991,983公社債投資信託－1,301－1,301資産計991,9831,301－993,285 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式924,933－－924,933公社債投資信託－1,303－1,303資産計924,9331,303－926,236 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－45,188－45,188負債計－45,188－45,188 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－21,014－21,014負債計－21,014－21,014 （注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 公社債投資信託は、取引金融機関が公表する基準価額を用いて評価しております。 活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む） 変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式990,755372,407618,347(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他1,3011,301－小計992,056373,708618,347連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1,2281,358△129(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,2281,358△129合計993,285375,066618,218 （注） 非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 32,218千円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額30,656千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式924,933355,037569,896(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他1,3031,3011小計926,236356,338569,897連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計926,236356,338569,897 （注） 非連結子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 32,218千円）、投資事業組合への出資（連結貸借対照表計上額26,373千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式355,812255,074－合計355,812255,074－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式214,664195,285－合計214,664195,285－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社、㈱アルプスビジネスサービス、㈱デジタル・スパイス、㈱アルプスケアハートは、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高177,916千円160,777千円退職給付費用411 90 退職給付金の支払額△17,550 △8,118 退職給付に係る負債の期末残高160,777 152,749 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務160,777千円152,749千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額160,777 152,749 退職給付に係る負債160,777 152,749 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額160,777 152,749 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度411千円当連結会計年度90千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度456,736千円、当連結会計年度483,863千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税50,255千円 68,543千円賞与引当金493,443 533,967 役員賞与引当金9,684 8,819 原材料2,580 2,839 仕掛品123 － 未払費用77,802 83,843 投資有価証券198,375 191,658 会員権1,272 1,271 退職給付に係る負債51,492 49,072 税務上の繰越欠損金（注）325,710 490,781 減損損失86,973 85,417 敷金保証金10,891 11,395 譲渡制限付株式報酬110,132 127,465 その他200,461 218,963 繰延税金資産小計1,619,200 1,874,040 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△325,710 △490,781 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△372,531 △370,102 評価性引当額小計△698,242 △860,884 繰延税金資産合計920,958 1,013,156 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△2,404 △2,252 国庫補助金等圧縮積立金△492 △247 その他有価証券評価差額金△140,296 △130,856 その他－ △17,908 繰延税金負債合計△143,193 △151,265 繰延税金資産の純額777,764 861,890 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－4,904320,805325,710評価性引当額－－－－△4,904△320,805△325,710繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－4,90416,745469,131490,781評価性引当額－－－△4,904△16,745△469,131△490,781繰延税金資産－－－－－－－ （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前期連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は2023年９月７日開催の取締役会において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 当該株式の取得は、2024年１月４日に完了いたしました。 (1) 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業内容被取得企業の名称 ㈱たんぽぽ四季の森事業の内容 サービス付き高齢者住宅事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業② 企業結合を行った主な理由当社は、1968年の創業以来、経営理念「Heart to Heart」のもと、技術力と人間力を兼ね備えた技術者を育成し、高度な技術サービスを提供することで、日本のものづくりの発展を支えてまいりました。 その後、2021年に、㈱アルプスケアハートを設立し、介護人材の不足という社会的課題を抱える介護分野の事業拡大を進めております。 今回、新たに当社グループとなる㈱たんぽぽ四季の森は、㈱坂本企画より吸収分割を経て2023年11月１日に設立されました。 事業内容はサービス付き高齢者住宅事業を中心に、居宅介護支援事業、訪問介護事業を営んでおりました。 ③ 企業結合日 2024年１月４日(現金を対価とする株式取得日) 2024年１月１日(みなし取得日)④ 企業結合の法的形式 株式取得⑤ 結合後企業の名称 名称に変更はありません。 ⑥ 取得する議決権比率 100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年１月１日から2024年６月30日まで (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金246,962千円取得原価 246,962千円 (4) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 27,397千円 (5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 166,001千円② 発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。 ③ 償却方法及び償却期間 ７年間にわたる均等償却 (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産固定資産19,761771,055千円千円資産合計790,816千円 流動負債固定負債 11,688698,167 千円千円負債合計709,855千円 （共通支配下の取引等） 連結子会社間の吸収合併 当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱アルプスケアハートを存続会社、当社の連結子会社である㈱たんぽぽ四季の森を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年７月１日付で合併を完了しております。 (1) 取引の概要連結子会社の吸収合併① 結合当事企業の名称及びその事業の内容ア．結合企業(存続会社)企業の名称：㈱アルプスケアハート事業の内容：訪問介護事業、その他居宅介護サービス事業イ．被結合企業(消滅会社)企業の名称：㈱たんぽぽ四季の森事業の内容：サービス付き高齢者向け住宅事業、居宅介護支援事業、訪問介護事業② 企業結合の目的グループ内の介護に関連する事業を㈱アルプスケアハートに集約し、各事業間の連携を強化するとともに、多様な高齢者向けサービスの提供により介護事業の成長を加速させることを目的として、本吸収合併を実施することといたしました。 ③ 企業結合日(効力発生日)2024年７月１日④ 企業結合の法的形式㈱アルプスケアハートを存続会社とし、㈱たんぽぽ四季の森を消滅会社とする吸収合併⑤ 結合後企業の名称㈱アルプスケアハート (2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計アウトソーシングサービス事業グローバル事業計派遣38,415,479－38,415,479－38,415,479請負4,064,5173,287,0387,351,555－7,351,555その他 (注)208,156240,844449,001－449,001顧客との契約から生じる収益42,688,1533,527,88346,216,036－46,216,036その他の収益－－－－－外部顧客への売上高42,688,1533,527,88346,216,036－46,216,036 （注）「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他 (注)１合計アウトソーシングサービス事業グローバル事業計派遣40,462,417－40,462,417－40,462,417請負4,881,6733,572,9568,454,629－8,454,629その他 (注)２410,210444,207854,41733,065887,482顧客との契約から生じる収益45,754,3004,017,16349,771,46433,06549,804,529その他の収益 (注)3－－－54,00354,003外部顧客への売上高45,754,3004,017,16349,771,46487,06949,858,533 （注）１．報告セグメント以外の「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業であります。 ２．「その他」の区分は、物品販売事業、訪問介護事業等を含んでおります。 ３．「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1） 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,387,3216,466,608顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,466,6086,949,992契約資産（期首残高）235,55180,868契約資産（期末残高）80,868101,277契約負債（期首残高）6,541105,104契約負債（期末残高）105,104211,746 （注）１．契約資産は、グローバル事業に関連して認識したものであり、履行義務の充足に従って認識した収益のうち、未請求の対価に対する権利に関するものであります。 また、契約負債は主にアウトソーシングサービス事業及びグローバル事業に関連して認識した顧客からの前受金であります。 ２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,942千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は105,104千円であります。 (2） 残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。 アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。 グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項第１四半期連結会計期間より、㈱たんぽぽ四季の森の株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動)「その他」において、㈱たんぽぽ四季の森の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことによりのれんが発生しております。 なお、当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度においては166,001千円であります。 また、「その他」において子会社株式の減損処理に伴うのれんの一時償却を行っております。 当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度においては142,286千円であります。 ５.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他合計アウトソーシング サービス事業グローバル事業計売上高 外部顧客への売上高42,688,1533,527,88346,216,036－46,216,036セグメント間の内部売上高又は振替高－38,81538,815－38,815計42,688,1533,566,69846,254,852－46,254,852セグメント利益4,548,440431,5074,979,948－4,982,468セグメント資産23,428,0382,135,66525,563,703－25,563,703その他の項目 減価償却費253,8283,509257,338－257,338のれん償却額84,010－84,010－84,010有形固定資産及び無形固定資産の増加額214,9042,737217,642－217,642 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)合計アウトソーシング サービス事業グローバル事業計売上高 外部顧客への売上高45,754,3004,017,16349,771,46487,06949,858,533セグメント間の内部売上高又は振替高－39,94839,948－39,948計45,754,3004,057,11149,811,41287,06949,898,481セグメント利益又は損失(△)4,882,750342,7065,225,456△68,6765,156,780セグメント資産25,465,7152,480,08427,945,800783,99228,729,792その他の項目 減価償却費192,7552,382195,13815,103210,241のれん償却額69,415－69,415166,001235,416有形固定資産及び無形固定資産の増加額218,434896219,33028,581247,912 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 ６．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,254,85249,811,412「その他」の区分の売上高－87,069セグメント間取引消去△38,815△39,948連結財務諸表の売上高46,216,03649,858,533 （単位：千円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,979,9485,225,456「その他」の区分の営業損失－△68,676セグメント間取引消去2,5202,728連結財務諸表の営業利益4,982,4685,159,508 （単位：千円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計25,563,70327,945,800「その他」の区分の資産－783,992セグメント間取引消去△538,017△652,778連結財務諸表の資産合計25,025,68628,077,013 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費257,338195,138－15,103－－257,338210,241のれん償却額（注）84,01069,415－166,001－－84,010235,416有形固定資産及び無形固定資産の増加額217,642219,330－28,581－－217,642247,912 （注）「のれん償却額」には、特別損失に計上したのれん償却額142,286千円を含んでおります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計アウトソーシングサービス事業グローバル事業減損損失51,573－－－51,573 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計アウトソーシングサービス事業グローバル事業当期償却額84,010－－－84,010当期末残高159,111－－－159,111 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他全社・消去合計アウトソーシングサービス事業グローバル事業当期償却額69,415－166,001－235,416当期末残高89,696－－－89,696 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。 アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。 グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、サービス付き高齢者向け住宅事業が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員に準ずる者が理事長を務める特定非営利活動法人特定非営利活動法人ふれあい自然塾 相模原市 緑区― 自然生活体験事業、奨学金事業――寄付金（注）60,000―― （注）寄付金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員に準ずる者松井 利夫― ― 当社創業者（被所有）間接 2.22―施設の賃貸（注）3,332その他流動負債 その他固定負債 4,804 41,025 （注）取引条件については、一般の取引先と同様に決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額846円62銭940円44銭１株当たり当期純利益185円16銭185円03銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額（千円）16,866,81518,743,258純資産の部の合計額から控除する金額（千円）44,56851,521（うち非支配株主持分（千円））(44,568)(51,521)普通株式に係る期末の純資産額（千円）16,822,24618,691,737期末の普通株式の数（株）19,869,93619,875,599 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,696,0803,677,439普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,696,0803,677,439期中平均株式数（株）19,962,07319,874,781 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 (1) 自己株式の取得を行う理由株主還元と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。 (2) 自己株式の取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類当社普通株式② 取得し得る株式の総数300,000株(上限) (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.51％)③ 株式の取得価額の総額1,000,000千円(上限)④ 取得期間2025年２月14日～2025年３月13日⑤ 取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付 (3) 取得結果 上記決議に基づき、2025年２月17日に当社普通株式267,000株（取得価額 674,709千円）を取得し、当該決議に伴う自己株式の取得を終了いたしました。 （自己株式の消却） 当社は2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年２月28日に消却を実施いたしました。 (1) 自己株式の消却を行う理由当社の自己株式の保有・消却に関する基本方針の定めによる。 (2) 自己株式の消却の内容① 消却する株式の種類当社普通株式② 消却する株式の数1,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合4.60％)③ 消却期日2025年２月28日④ 消却後の発行済株式総数20,746,675株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金200,000200,0000.61―１年以内に返済予定の長期借入金24,26210,2800.88―１年以内に返済予定のリース債務－－－―長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）21,01410,7340.952025年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－―その他有利子負債－－－―合計245,276221,014―― （注）１．平均利率について期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金8,5682,166－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）24,098,24349,858,533税金等調整前中間（当期）純利益（千円）2,498,6395,349,072親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）1,603,7833,677,439１株当たり中間（当期）純利益（円）80.70185.03 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,883,96610,422,123 受取手形38,859※１ 21,843 売掛金※２ 4,926,712※２ 5,270,095 仕掛品52,54840,613 原材料及び貯蔵品661600 前払費用371,088419,961 関係会社短期貸付金※２ 1,150,000※２ 1,859,250 貸倒引当金△144,328△588,323 その他※２ 49,934※２ 16,244 流動資産合計15,329,44117,462,408 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,395,6941,276,264 機械装置及び運搬具17,74710,091 土地1,529,1081,463,508 その他82,09258,180 有形固定資産合計3,024,6432,808,044 無形固定資産 ソフトウエア95,16390,675 のれん43,787－ その他19,49411,192 無形固定資産合計158,445101,867 投資その他の資産 投資有価証券1,013,845941,361 関係会社株式934,540834,540 関係会社出資金105,000105,000 長期前払費用297,380232,878 敷金及び保証金105,456108,986 保険積立金62,23962,239 繰延税金資産696,609790,192 賃貸固定資産－228,472 その他601601 投資その他の資産合計3,215,6723,304,272 固定資産合計6,398,7606,214,184 資産合計21,728,20123,676,592 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 332,943※２ 428,763 短期借入金200,000200,000 未払金※２ 1,638,708※２ 1,735,774 未払費用685,894729,656 未払法人税等677,687865,483 未払消費税等656,631744,076 預り金830,717902,931 契約負債3,4202,288 賞与引当金1,466,6861,596,103 役員賞与引当金29,40026,366 その他※２ 10,173※２ 6,206 流動負債合計6,532,2647,237,649 固定負債 退職給付引当金147,759140,367 その他137,266140,370 固定負債合計285,026280,737 負債合計6,817,2917,518,387純資産の部 株主資本 資本金2,347,1632,347,163 資本剰余金 資本準備金2,784,6512,784,651 その他資本剰余金14,09126,359 資本剰余金合計2,798,7422,811,011 利益剰余金 利益準備金190,000190,000 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金4,4764,180 別途積立金1,510,0001,510,000 繰越利益剰余金10,320,76411,582,017 利益剰余金合計12,025,24013,286,198 自己株式△2,739,199△2,725,483 株主資本合計14,431,94615,718,889 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金478,963439,315 評価・換算差額等合計478,963439,315 純資産合計14,910,91016,158,205負債純資産合計21,728,20123,676,592 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 36,274,311※２ 38,627,101売上原価※２ 27,097,022※２ 29,044,945売上総利益9,177,2889,582,156販売費及び一般管理費※１,※２ 4,544,753※１,※２ 4,854,489営業利益4,632,5354,727,666営業外収益 受取利息※２ 2,850※２ 6,018 受取配当金※２ 337,394※２ 316,113 為替差益21,85622,119 助成金収入20,13827,155 その他※２ 122,306※２ 117,473 営業外収益合計504,546488,881営業外費用 支払利息462815 寄付金127,36422,167 関係会社貸倒引当金繰入額※３ 144,328※３ 443,994 その他37,34325,651 営業外費用合計309,499492,629経常利益4,827,5824,723,917特別利益 固定資産売却益※４ 364※４ 254 投資有価証券売却益257,611195,285 抱合せ株式消滅差益30,140－ 特別利益合計288,116195,539特別損失 固定資産除却損※５ 1,786※５ 2,406 解約違約金－※６ 15,000 関係会社株式評価損※７ 225,943※７ 376,559 特別損失合計227,730393,965税引前当期純利益4,887,9684,525,492法人税、住民税及び事業税1,310,7351,460,317法人税等調整額53,611△83,758法人税等合計1,364,3471,376,558当期純利益3,523,6213,148,933 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金買換資産圧縮積立金別途積立金当期首残高2,347,1632,784,651－2,784,651190,0004,7711,510,000当期変動額 剰余金の配当 買換資産圧縮積立金の取崩 △295 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 14,09114,091 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－14,09114,091－△295－当期末残高2,347,1632,784,65114,0912,798,742190,0004,4761,510,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高8,777,12010,481,892△1,987,43313,626,273385,066385,06614,011,340当期変動額 剰余金の配当△1,980,273△1,980,273 △1,980,273 △1,980,273買換資産圧縮積立金の取崩295－ － －当期純利益3,523,6213,523,621 3,523,621 3,523,621自己株式の取得 △766,435△766,435 △766,435自己株式の処分 14,66928,760 28,760株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 93,89693,89693,896当期変動額合計1,543,6431,543,347△751,765805,67393,89693,896899,569当期末残高10,320,76412,025,240△2,739,19914,431,946478,963478,96314,910,910 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金買換資産圧縮積立金別途積立金当期首残高2,347,1632,784,65114,0912,798,742190,0004,4761,510,000当期変動額 剰余金の配当 買換資産圧縮積立金の取崩 △295 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 12,26812,268 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－12,26812,268－△295－当期末残高2,347,1632,784,65126,3592,811,011190,0004,1801,510,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高10,320,76412,025,240△2,739,19914,431,946478,963478,96314,910,910当期変動額 剰余金の配当△1,887,975△1,887,975 △1,887,975 △1,887,975買換資産圧縮積立金の取崩295－ － －当期純利益3,148,9333,148,933 3,148,933 3,148,933自己株式の取得 △280△280 △280自己株式の処分 13,99626,265 26,265株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △39,647△39,647△39,647当期変動額合計1,261,2531,260,95713,7161,286,943△39,647△39,6471,247,295当期末残高11,582,01713,286,198△2,725,48315,718,889439,315439,31516,158,205 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式……………………………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………………移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品…………最終仕入原価法２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産建物及び構築物……定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年上記以外……定率法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 機械装置及び運搬具 ２～15年その他 ５～30年(2）無形固定資産（のれんを除く）……定額法なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。 自社利用のソフトウェア ５年３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。 (3）退職給付引当金当社は現在確定拠出年金制度を採用しておりますが、過去に採用していた確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を「退職給付引当金」として計上しております。 なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。 (4）役員賞与引当金取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、主に機械・電気・情報処理等の設計技術者の派遣及び技術プロジェクトの請負を行っております。 技術者派遣は、派遣契約に定められた派遣期間にわたり労働時間の経過につれて履行義務が充足されるものと判断し、当該契約に定められた派遣単価と提供した労働時間に基づいて、各月の収益を認識しております。 技術プロジェクトの請負は、請負契約に基づき、受託した業務の提供が完了した時点で、履行義務が充足されるものと判断し、顧客による検収を受けた時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（関係会社株式及び関係会社短期貸付金の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式934,540834,540関係会社株式評価損225,943376,559関係会社短期貸付金1,150,0001,859,250貸倒引当金△144,328△588,323 ２．算出方法 市場価格のない株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで減損処理しております。 財政状態の悪化とは、実質価額が取得価額に比べ、50%以上下落した場合と定義しております。 ただし、市場価格のない株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、評価差額を当期の損失として処理しないこととしております。 なお、企業買収において超過収益力等を反映して取得した関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化がないとしても、超過収益力等の減少に伴う実質価額の大幅な低下が将来の期間にわたって続くと予想され、超過収益力等が見込めなくなった場合には、実質価額が著しく低下している限り、実質価額まで減額処理しております。 関係会社短期貸付金は、債務超過など財政状態が著しく悪化した場合には、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。 当事業年度末においては、当社の子会社である㈱ＤＯＮＫＥＹ、㈱アルプスアグリキャリア及び㈱アルプスケアハートに係る貸付金について、支払い能力や将来の事業計画等を総合的に勘案した結果、回収不能見込額として、関係会社貸倒引当金繰入額を計上しております。 その結果、当事業年度末において、㈱ＤＯＮＫＥＹについて308,674千円、㈱アルプスアグリキャリアについて181,004千円、㈱アルプスケアハートについて98,645千円の貸倒引当金残高となっております。 ３．主要な仮定 関係会社株式の評価に際しては、投資先の事業計画に基づき、回復可能性を検討しております。 当該事業計画では、各社の主要な事業に対して以下の仮定をおいております。 会社名主要な事業主要な仮定㈱アルプスアグリキャリア農業分野の派遣事業、請負事業・就農者の高齢化、人手不足による需要増・採用強化による社員数の増加㈱アルプスケアハート訪問介護事業、居宅介護サービス事業、サービス付き高齢者向け住宅事業・少子高齢化に伴う介護サービス及び サービス付き高齢者向け住宅の需要増・採用強化による社員数の増加㈱ＤＯＮＫＥＹ農業用ロボットの開発、販売事業・就農者の高齢化、人手不足に伴う 省力化への需要増 また、関係会社短期貸付金の回収可能性の検討に際しては、各社の純資産額等の財務内容を使用した上で関係会社の事業計画等に基づいて合理的に評価しております。 当事業年度において債務超過である関係会社貸付金につきましては、一部回収不能との仮定により、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を算定し、当該回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 ４．翌事業年度の財務諸表に与える影響 将来の経営環境の変化等により、実績値が事業計画から大きく乖離し、更なる財政状態の悪化が生じた場合には、追加的な損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）の金額は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権22,099千円1,881,352千円短期金銭債務312,512 423,261 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高340,141千円353,522千円営業取引以外の取引による取引高425,482 392,192 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）子会社株式934,540千円834,540千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税45,472千円 53,681千円原材料2,580 2,839 賞与引当金447,486 486,971 未払費用70,966 77,070 貸倒引当金44,034 179,497 投資有価証券198,375 191,658 退職給付引当金45,081 42,826 子会社株式92,153 99,246 減損損失86,278 85,025 譲渡制限付株式報酬110,132 127,465 関係会社株式評価損155,258 270,146 その他114,231 131,241 繰延税金資産小計1,412,052 1,747,668 評価性引当額△575,077 △826,938 繰延税金資産合計836,974 920,730 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△2,404 △2,252 その他有価証券評価差額金△137,960 △128,136 その他－ △148 繰延税金負債合計△140,364 △130,537 繰延税金資産の純額696,609 790,192 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 住民税均等割額0.8 寄付金等の一時差異でない項目△0.8 評価性引当額の当期増減額2.3 税額控除△5.3 その他0.4 税効果会計適用後の法人税率等の負担率27.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)（共通支配下の取引等）連結財務諸表「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （取得による企業結合）連結財務諸表「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の消却）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物1,395,69420,45555,07784,8081,276,2641,760,274機械装置及び運搬具17,7475,0244,1978,48210,09185,999土地1,529,108－65,600－1,463,508－その他82,09210,8031,35333,36258,180282,416計3,024,64336,282126,227126,6522,808,0442,128,690無形固定資産ソフトウエア95,16331,915－36,40290,675－のれん43,787－－43,787－－その他19,4943,75112,0173511,192－計158,44535,66612,01780,225101,867－投資その他の資産賃貸固定資産－235,569－7,096228,472174,642 （注）当期の増減額の主な内容機械装置及び運搬具の増加は、営業用車両買い替え（3,204千円）によるものであります。 ソフトウェアの増加は、顧客管理データベース構築（20,235千円）によるものであります。 その他の増加（無形固定資産）は、営業支援システム開発費（3,751千円）によるものであります。 その他の減少（無形固定資産）は、ソフトウェア振替高（12,017千円）によるものであります。 賃貸固定資産の増加は、農業用ハウス取得（109,546千円）によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金144,328588,323144,328588,323賞与引当金1,466,6861,596,1031,466,6861,596,103役員賞与引当金29,40026,36629,40026,366 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行㈱ 証券代行部株主名簿管理人―取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告は電子公告の方法により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 公告のＵＲＬhttps://www.alpsgiken.co.jp/ir/index.shtml株主に対する特典該当事項はありません。 株主名簿管理人は上記特別口座取扱場所とは異なり、以下のとおりであります。 株主名簿管理人三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号同事務取扱場所三井住友信託銀行㈱ 証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第43期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第44期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書（第44期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月12日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年１月21日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第39期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2025年３月３日関東財務局長に提出。 事業年度（第40期）（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2025年３月３日関東財務局長に提出。 事業年度（第41期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2025年３月３日関東財務局長に提出。 事業年度（第42期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2025年３月３日関東財務局長に提出。 事業年度（第43期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2025年３月３日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年２月14日 至 2025年２月28日）2025年3月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）35,753,73339,261,57843,647,69846,216,03649,858,533経常利益（千円）4,595,7624,574,5794,560,9975,053,3125,313,225親会社株主に帰属する当期純利益（千円）3,057,6283,095,7323,416,9323,696,0803,677,439包括利益（千円）3,110,2443,353,5183,398,8603,842,7693,744,868純資産額（千円）12,771,15814,635,16615,741,94316,866,81518,743,258総資産額（千円）20,996,97022,545,05924,274,52625,025,68628,077,013１株当たり純資産額（円）622.21711.48778.68846.62940.44１株当たり当期純利益（円）149.13151.00169.47185.16185.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）60.764.864.667.266.6自己資本利益率（％）24.022.622.622.720.7株価収益率（倍）14.112.612.414.414.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,900,9933,169,7813,663,5483,213,6474,584,532投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△359,705△222,030△125,932138,622△366,253財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,460,183△1,733,226△2,881,041△2,684,477△2,485,573現金及び現金同等物の期末残高（千円）7,998,1719,293,05510,003,67310,737,84112,550,407従業員数（人）5,3035,4235,8796,1076,206［外、平均臨時雇用者数］[169][140][196][187][227] （注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第40期第41期第42期第43期第44期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）29,630,72630,902,10833,435,19236,274,31138,627,101経常利益（千円）4,172,1144,142,4924,461,8924,827,5824,723,917当期純利益（千円）2,838,9982,868,3183,384,0513,523,6213,148,933資本金（千円）2,347,1632,347,1632,347,1632,347,1632,347,163発行済株式総数（千株）24,74624,74621,74621,74621,746純資産額（千円）11,492,52613,010,03414,011,34014,910,91016,158,205総資産額（千円）18,016,89319,222,84720,702,51821,728,20123,676,592１株当たり純資産額（円）561.02633.92695.47750.43812.97１株当たり配当額（円）75.0076.0085.00103.0093.00（うち１株当たり中間配当額）(35.00)(37.00)(38.00)(52.00)(44.00)１株当たり当期純利益（円）138.47139.91167.84176.52158.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）63.867.767.768.668.2自己資本利益率（％）24.723.425.024.420.3株価収益率（倍）15.213.612.515.116.3配当性向（％）54.1654.3250.6458.3558.70従業員数（人）4,0854,1584,3374,6804,712［外、平均臨時雇用者数］ [136][107][144][142][163]株主総利回り（％）110.4104.3118.6152.5153.4（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,3722,2342,1913,1402,998最低株価（円）1,2101,8411,7012,0302,134 （注）１．第43期の１株当たり配当額には、創業55周年記念配当10円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 |