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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Bizmates, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴木 伸明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田須田町二丁目19番地23（2024年９月９日から本店所在地 東京都千代田区神田須田町一丁目７番地９ が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3526-2640 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2012年７月オンライン英会話レッスンの提供を目的にビズメイツ株式会社を設立（東京都千代田区）2012年８月トレーナーの確保及び管理を目的にフィリピン国に子会社Bizmates Philippines, Inc. を設立2012年11月ビジネス特化型オンライン英会話「Bizmates」（ビズメイツ）をリリースランゲージソリューション事業を開始2014年４月本社所在地を移転（東京都千代田区神田淡路町二丁目３番地12）2016年６月本社所在地を移転（東京都千代田区神田須田町一丁目７番地９）2017年１月プライバシーマークの認証を取得2018年５月有料職業紹介事業の許可を取得2018年10月外国人ITエンジニアの人材紹介業 タレントソリューション事業を開始2018年11月大阪営業所を開設（大阪府大阪市北区）2019年２月人材紹介事業「G Talent」（ジータレント）専用の事業所を開設（東京都千代田区）2019年５月外国人向けオンライン日本語修得サービス「Zipan」（ジパン）の提供を開始2020年11月外国人ITエンジニアの採用マッチングサイト「GitTap」（ギットタップ）の提供を開始2021年２月テクノロジーを活用したイノベーションの創出を目的にITイノベーション推進室（現IT本部）を設立2021年３月オンラインコーチングサービス「Bizmates Coaching」（ビズメイツコーチング）の提供を開始2023年３月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年９月本社所在地を移転（東京都千代田区神田須田町二丁目19番地23） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社１社（Bizmates Philippines, Inc.）で構成されており、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションのもと、人と企業が成長しあう多様性のある豊かな社会の実現を目指しており、オンラインでビジネス英会話及び日本語会話レッスン等の提供を行う「ランゲージソリューション事業」、グローバルIT人材にフォーカスした人材紹介サービスや採用マッチングサイトの運営等を行う「タレントソリューション事業」の２つの事業を展開しております。 なお、上記の２つのセグメントは「第5 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) ランゲージソリューション事業 当事業の英会話レッスンサービスである「Bizmates」（ビズメイツ）は、ビジネス英会話を初心者でも学ぶことができ、低価格で高品質なサービスを提供することをコンセプトとしたビジネス特化型のオンライン英会話レッスンを提供しており、当社グループの売上高の大部分を占めるサービスとなっております。 また、外国人向けのビジネス日本語レッスンサービスである「Zipan」（ジパン）も展開しており、幅広いランゲージソリューションを提供しております。 ① 事業の概要 当事業は通学型の語学事業とは異なり、通信システム等を使用しウェブカメラを通じて場所・時間をほとんど問わず、自身にとって最適な環境でオンラインレッスンを提供するものであります。 サービス形態としては、有料会員として月額利用料（定額）を支払い、毎日１回25分のレッスンを朝5時から25時まで希望する時間帯で受けることができます。 レッスン受講の際は主に自社開発した「MyStage」などの通信システムを使用し、トレーナーと１対１でレッスンを受けることとなります。 ② サービスの特徴 サービスの特徴としては以下の点が挙げられます。 １．ビジネス特化型 「英語を話すこと」ではなく、「英語で仕事をすること」を可能にすることを目的としたレッスンを提供しており、ビジネスを成功に導くためのコミュニケーションスキルを効率的に高めることが可能となっております。 また、様々なビジネスシーンに対応したコミュニケーションの「型」を初心者でも効果的に学べる独自のテキストやレッスンの開発をしております。 ２．トレーナー品質 ビジネス英会話はビジネス経験があるトレーナーから学ぶべきと考えております。 学歴、ティーチングスキル、コミュニケーションスキル、人間性に加えて「ビジネス経験」をトレーナーの採用条件としており、採用率1.0％以下の厳しい選考基準を通過したビジネス領域に精通したプロのトレーナーから、英語だけでなく自身の職業や職種に合ったビジネススキルまで身につけることが可能となっております。 ３．ビジネス向けオリジナル教材 基本レッスンである「Bizmates Program」は6段階のレベルが設定されており、各レベルにはA～Eの5段階のランクが設けられております。 さらに各ランクは20レッスンで構成されており、合計で600種類のレッスンが用意されております。 また、その他のレッスンタイプとして、Eメールの書き方やプレゼンテーションなどビジネスシーンに応じて特定のスキルを身につけられる「Other Programs」、英語での資料作りや英語面接対応などをサポートする「Assist Lesson」、ビジネスパーソンに必要な教養と創造性を特定のテーマに沿ってトレーナーとディスカッションしスキルアップする「Discovery」など様々なレッスンニーズに対応したサービスを提供しております。 ４．ラーニングメソッド レッスンは「5つのステップ」（Warm Up → See → Try → Act → Wrap Up）に則って体系立てて進められます。 このレッスンフローをベースとしトレーナーとの活きたコミュニケーションを通じて受講生にパーソナライズされたレッスンを提供しております。 また、「オンラインレッスン」、「自己学習」、「コーチング」によって英語・コミュニケーションスキルを学習し、「実際のビジネス」でそれを実践していくことで、ビジネスで成果をあげていくことを目指しております。 ５．英会話スクールでの位置づけ当社はビジネス特化型のオンライン英会話スクールとして、他社と異なるポジショニング(※)をとっており、主にビジネスパーソン向けの教材開発やレッスン提供を行っております。 (※)主要な英会話ビジネスを行っている会社に対して、当社の分析によるポジショニングとなります。 (2) タレントソリューション事業 当事業は、当社のキャリアコンサルタントを介して正社員の候補者を企業に紹介し、当該候補者が企業に入社した時点で成功報酬を得る人材紹介業「G Talent」（ジータレント）及び自社のプラットフォームを活用し候補者と企業の間を人手により仲介することなく、双方を直接結ぶサービス「GitTap」（ギットタップ）を展開しております。 各サービスの特徴としては、「G Talent」は即戦力かつ外国人ITエンジニアにフォーカスした人材紹介サービスであり、「GitTap」はグローバルで活躍することのできる幅広いIT人材を対象としたマッチングサイトとなっており、昨今、テクノロジーを最大限に活用している企業が競争優位性を発揮している中で、国籍に関わらず、多くのIT人材が日本で安心して働き、活躍できる場を提供しております。 収益形態としては、各サービス共に求人先企業に当社の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） BizmatesPhilippines, Inc.（注）２ フィリピン国16,000千フィリピンペソ ランゲージソリューション事業99.9・オンライン英会話のレッ スンに関する業務委託・システム開発委託・資金の貸付・役員の兼務１名 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ランゲージソリューション事業129（18）タレントソリューション事業22（4）報告セグメント計151（22）全社（共通）31（5）合計182（27） （注）１．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数（１日１人８時間換算）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）90（27）34.32.45,827,406 セグメントの名称従業員数（人）ランゲージソリューション事業37（18）タレントソリューション事業22（4）報告セグメント計59（22）全社（共通）31（5）合計90（27） （注）１．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数（１日１人８時間換算）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針 当社グループは「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をミッションに掲げ、言語・文化の壁を越えた相互理解の促進と、多様な人材の活躍を支援することにより、「人」と「企業」をつなぐ懸け橋となり、グローバルタレントと企業の成長をトータルサポートするソリューションを提供しております。 （２）経営戦略① ランゲージソリューション事業 当社グループとしては、引き続き効果的な広告宣伝や認知度の向上に通じる様々な施策への投資を積極的に行いつつ、サービスメニューの拡大やレッスン品質の向上を実現することにより、当社独自の事業方針であるビジネスの成功のための英会話レッスンの提供、即ち、「英語を話すことではなく、英語で仕事をすること。 」をゴールに掲げ、独自の付加価値の創出に引き続き注力してまいります。 具体的な戦略としては以下を進めていく方針であります。 a.顧客層の拡大従来、当社の有料会員の英会話レベルは主に中級者層を中心としておりましたが、英会話スキル向上の潜在的ニーズが高い初心者層においても積極的なマーケティング活動や教材開発等を行い、新たな顧客層を拡大すべく施策等を推進してまいります。 b.コーチングマーケットの獲得当社は2021年3月より日本人コンサルタントによるオンライン英語学習コーチング「Bizmates Coaching」の提供を開始しております。 当サービスは継続し易い価格帯でコーチングを提供し、当社独自の学習コンテンツ「Bizmates」との組み合わせにより、より効果的な学習方法の確立を実現させることで、新たな付加価値を生み出し事業拡大につなげてまいります。 c.オフライン市場の開拓昨今の旺盛なインバウンド需要の拡大を背景に、法人営業においてはオンライン英会話の提供のみならず、対面でのグループレッスンや集合研修等にも注力してまいります。 加えて、当社の強みである商品開発力や商品カスタマイズ力を活かし、より積極的な営業活動により売上高拡大を目指してまいります。 d.テクノロジー活用当社は日々、サービス品質向上のための改善や機能拡充等を行っておりますが、中期的視点においてもテクノロジーを活用することで、受講生の体験価値を最大化し顧客満足度のさらなる向上を図るため、生成AIによるオンライン英会話サービスの品質向上や、学習アプリサービス等の提供を行い、事業拡大に結び付けてまいります。 ② タレントソリューション事業「G Talent」現在、当サービスは多国籍な環境で働きたいIT・機電エンジニアの方を中心に取り扱う人材紹介業でありますが、対象とする求職者層や職種を広げていくことで事業拡大を図り、グローバル人材の総合人材サービスを目指してまいります。 「GitTap」本サービスはダイレクトリクルーティングプラットフォームを展開し、企業とグローバル人材を直接結びつける採用マッチングシステムを提供しておりますが、2020年11月より開始したサービスであり、当面は継続的な機能拡充を進めていくことが重要だと考えております。 そのため、システム開発体制の強化を行っていくことで、顧客満足度を向上させ事業の拡大を進めてまいります。 （３）事業環境① ランゲージソリューション事業 オンライン語学学習市場においては、高品質で高速なインターネット通信やスマートフォンが普及したことや、コロナウイルス感染拡大の影響によりデジタルシフトの定着が進んだことにより、同市場は教室系の語学スクール市場の成長率を上回る水準で拡大しております。 また、新たなテクノロジーである生成AIをオンライン英会話サービスの品質向上のために取り入れたり、英会話アプリの展開が活性化していることなどにより、矢野経済研究所「語学ビジネス徹底調査レポート2024」によれば、2023年度の当該市場の規模は、前年度比7.7％増の320億円となり、2024年度につきましては、前年度比6.3％増の340億円と予想されております。 ② タレントソリューション事業 デジタル人材紹介サービス市場は、予てからのIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を確保（採用）する企業の動きは活発であり、当該市場は拡大成長を維持しています。 IT・デジタル人材需要の拡大は、IT・デジタル技術の活用による業務プロセスの改善・効率化やビジネス変革の必要性が高まっていることが背景にあり、今後も需要は逼迫することが予想されます。 そのため、デジタル人材紹介サービスは引き続き高いニーズを維持していくものと考えております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、安定的な成長を図るため、成長性、収益性及び効率性を重視した経営が必要と認識しております。 このため、当社グループでは、売上高、売上総利益、営業利益、売上総利益率、営業利益率及び連結売上高の大部分を占める「Bizmates」の累積有料会員数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの展開する各事業を取り巻く環境については、日本企業におけるグローバル化の進展、英会話ニーズの多様化、新規参入企業の増加による競合の激化等、既存事業者との差別化や収益力の強化を行いより高い事業の成長を目指すため、以下の課題について重点的に取り組みを進めてまいります。 （全社）① IT人材の確保 競合企業とのサービスの差別化、競争優位性の確立を図るためには、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が不可欠であると考えております。 これらを実現するためには優秀なITエンジニアの確保が必要になりますが、昨今のIT人材不足によりタイムリーな人材確保が困難な状況となっております。 当社グループとしては採用力の強化を図りIT人材の充実化に努めてまいります。 ② 認知度向上による新規顧客の獲得 高い成長性を持続し事業を拡大していくためには、継続的に認知度の向上を図り、新規顧客を獲得していくことが必要であると考えております。 これまでも各事業セグメントの事業特性に応じて適切な手法を選択し、積極的な広告宣伝活動等の認知向上施策を行って参りましたが、今後もWebマーケティングやターゲット含有率の高いメディア出稿等の効果的な広告宣伝等の活動に注力し、一層の新規顧客の獲得を実現してまいります。 ③ 内部管理体制の強化 当社グループとして中長期的に企業価値を向上させるためには経営管理体制の強化や、コーポレートガバナンスの充実に向けた取り組みを行うことが重要だと考えております。 従って内部統制に係る体制や法令遵守の強化に向けた体制作りを行ってまいります。 ④ 優秀な人材の採用と育成 当社グループが、事業の成長及び経営体制の強化を実現していく上で、優秀な人材の確保・育成は不可欠であります。 そこで、当社グループは社員研修制度の充実、公正な人事制度の確立等に取り組むことで、将来、当社グループの核となる優秀な人材の確保・育成を図ってまいります。 ⑤ 財務体質の強化優秀な人材の採用や継続的なシステム開発投資や広告宣伝活動等を行うため、事業資金の安定的な確保が必要であると考えております。 当社グループは、運転資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 今後も有利子負債とのバランスを勘案しながら自己資本の拡充を図ってまいります。 （ランゲージソリューション事業）① レッスン品質の向上及びサービス拡充 ビジネス英会話においては今後も、その需要やニーズは拡大していくものと考えており、本事業の目標でもある「ビジネスで成果をあげるために必要なスキル」の提供を行うため、レッスン品質の向上が必要であると考えております。 これに対して当社グループとしては、優良トレーナーの確保や継続的なトレーニングを実施し、現状よりもさらに高いクオリティーのレッスン提供を目指してまいります。 また、多様化するビジネス英会話ニーズに対応すべく、より新しいコンテンツやレッスン形態を企画し、効果的なラーニング環境を提供するためのシステム開発等、サービスの拡充に積極的に努めてまいります。 （タレントソリューション事業）① 収益化の確立 本事業は転職エージェントを通じた人材紹介業「G Talent」に加え、自社開発した採用プラットフォーム「GitTap」により、企業とグローバル人材を直接結びつける採用マッチングサービスを展開しております。 本サービスについてはシステム開発等、継続的に機能拡充を進めていくことが重要だと考えており、当面の間は投資費用が先行しセグメント損失を計上することとなりますが、当社グループの主要事業である「ランゲージソリューション事業」に続く当社グループの事業の第２の柱となることを目指しており、一定の投資期間の終了とともに、高い収益性を有した事業へと成長を遂げることが当社グループ全体の業容の拡大のために必要であると考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する考え方＞ 当社グループは、「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」をビジョンに掲げ、企業価値の向上を図るべく各事業に取り組んでいます。 当社グループにおけるサステナビリティとは、当社の各事業を通じて社会課題の解決に向けた価値を提供する事であり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献するものと考えています。 事業を通じたサステナビリティに関する取組みにつきましては、当社ホームページ上に公開しております。 https://www.bizmates.co.jp/sustainability/ (1）ガバナンス 当社グループでは、企業価値の持続的な成長を通じた社会課題の解決を目指しており、企業価値向上の観点からもサステナビリティを巡る課題に対する取組みの重要性を高く認識しております。 サステナビリティの観点を含めた戦略決定、重要な業務執行の判断に関しては、取締役会にて行っております。 また、当社グループは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。 (2）戦略 当社グループの人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人材育成方針 「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションの実現に向けて、人、IT、グローバルをキーワードに事業を展開し、成長してきた当社においては、従業員ひとり一人の成長こそが今後の更なる会社の成長に向けた重要な資産であると位置づけています。 したがって、従業員教育に対して積極的な取り組みを進めております。 具体的には、英語のスピーキング力向上に向け、自社オンライン英会話サービス「Bizmates」の1日1回の無料受講制度の提供、加えて外国人人材には自社オンライン日本語サービス「Zipan」の無料受講の機会を提供しています。 その他にもビジネススキルの底上げに向けたイーラーニング環境の整備、役職、職種に必要となる能力開発に向けた階層別・職種別研修の計画立案と実施に取り組んでおり、今後も継続的なキャリア形成に向けた教育の計画的実施を予定しています。 ② 社内環境整備方針 当社グループでは、社内において国籍や年齢・性別だけでなく、多様な価値観を持つ従業員が働いており、多様性ある従業員ひとり一人の成長が当社のミッション・ビジョンの実現に必要不可欠であると考えています。 当社グループで働くひとり一人の従業員が成長し、個々の能力を最大限発揮できる各種制度の仕組みづくりや職場環境づくりを推進します。 (3）リスク管理 当社グループでは、リスク管理体制の充実徹底を図るためリスクコンプライアンス委員会を設置しております。 リスクコンプライアンス委員会は、サステナビリティ課題を含む事業等のリスク管理及びコンプライアンス体制の強化・推進を図るため、半期に１回開催されます。 (4）指標及び目標 当社グループでは、人材戦略の浸透度を定量的に図る指標と目標を以下の通り設定しています。 指標目標実績女性管理職比率30％22.6％平均勤続年数※3.5年2.2年有給休暇取得率※現状水準を維持85.3％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人材育成方針 「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションの実現に向けて、人、IT、グローバルをキーワードに事業を展開し、成長してきた当社においては、従業員ひとり一人の成長こそが今後の更なる会社の成長に向けた重要な資産であると位置づけています。 したがって、従業員教育に対して積極的な取り組みを進めております。 具体的には、英語のスピーキング力向上に向け、自社オンライン英会話サービス「Bizmates」の1日1回の無料受講制度の提供、加えて外国人人材には自社オンライン日本語サービス「Zipan」の無料受講の機会を提供しています。 その他にもビジネススキルの底上げに向けたイーラーニング環境の整備、役職、職種に必要となる能力開発に向けた階層別・職種別研修の計画立案と実施に取り組んでおり、今後も継続的なキャリア形成に向けた教育の計画的実施を予定しています。 ② 社内環境整備方針 当社グループでは、社内において国籍や年齢・性別だけでなく、多様な価値観を持つ従業員が働いており、多様性ある従業員ひとり一人の成長が当社のミッション・ビジョンの実現に必要不可欠であると考えています。 当社グループで働くひとり一人の従業員が成長し、個々の能力を最大限発揮できる各種制度の仕組みづくりや職場環境づくりを推進します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、人材戦略の浸透度を定量的に図る指標と目標を以下の通り設定しています。 指標目標実績女性管理職比率30％22.6％平均勤続年数※3.5年2.2年有給休暇取得率※現状水準を維持85.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人材の採用・育成及び社内環境整備に関する方針は以下の通りです。 ① 人材育成方針 「もっと多くのビジネスパーソンが世界で活躍するために」というミッションの実現に向けて、人、IT、グローバルをキーワードに事業を展開し、成長してきた当社においては、従業員ひとり一人の成長こそが今後の更なる会社の成長に向けた重要な資産であると位置づけています。 したがって、従業員教育に対して積極的な取り組みを進めております。 具体的には、英語のスピーキング力向上に向け、自社オンライン英会話サービス「Bizmates」の1日1回の無料受講制度の提供、加えて外国人人材には自社オンライン日本語サービス「Zipan」の無料受講の機会を提供しています。 その他にもビジネススキルの底上げに向けたイーラーニング環境の整備、役職、職種に必要となる能力開発に向けた階層別・職種別研修の計画立案と実施に取り組んでおり、今後も継続的なキャリア形成に向けた教育の計画的実施を予定しています。 ② 社内環境整備方針 当社グループでは、社内において国籍や年齢・性別だけでなく、多様な価値観を持つ従業員が働いており、多様性ある従業員ひとり一人の成長が当社のミッション・ビジョンの実現に必要不可欠であると考えています。 当社グループで働くひとり一人の従業員が成長し、個々の能力を最大限発揮できる各種制度の仕組みづくりや職場環境づくりを推進します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、人材戦略の浸透度を定量的に図る指標と目標を以下の通り設定しています。 指標目標実績女性管理職比率30％22.6％平均勤続年数※3.5年2.2年有給休暇取得率※現状水準を維持85.3％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 また、当社グループでは、リスクコンプライアンス委員会を設置し、定期的に各リスクの発生可能性と経営に対する影響度を勘案し、リスク低減のための施策を通じて、リスクの発生の回避とともに、発生した場合の対応に努めております。 なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。 （１）事業環境について（ランゲージソリューション事業）① オンライン語学学習市場について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 一般家庭の高速通信環境整備の普及やオンライン語学学習の認知拡大により、市場規模は堅調に拡大していく傾向が予想されております。 当社としては当該ニーズに対応するため引き続きサービス拡充等を行い顧客満足度の最大化に向けて注力していきますが、当該市場の成長速度が鈍化した場合、または縮小した場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ② 競合について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはビジネスに特化したオンライン英会話レッスンを提供する会社として、英語力向上のみならず、グローバル人材育成のための独自の付加価値を創出し他社との差別化を図っておりますが、オンライン英会話事業に進出する会社が今後も増加することにより競合他社との競争が激化し、その環境変化への対応や独自の事業モデルの優位性を維持できなくなる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （タレントソリューション事業）① 景気の変動について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 転職市場は景気変動に伴う採用動向の変化により影響を受ける傾向にあります。 当社としては求職者ネットワークの拡充やシステム開発等によりハイスキルなIT人材の確保に引き続き努めてまいりますが、景気が想定を超えて変動した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 在留外国人数の変動について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、外国人ITエンジニアやグローバルIT人材にフォーカスした人材紹介サービス等を提供しており、自社サイトの機能拡充などにより求職者登録数の充実化を図っておりますが、感染症拡大防止等を初めとする何らかの要因により海外人材の流動化が停滞し国外流出が想定以上に長期間にわたり影響を与える場合、外国人人材登録者数が減少し、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 ③ 競合について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 人材紹介やマッチングプラットフォームに関する事業は競合企業が多い状況の中、当社は引き続き「G Talent」や「GitTap」のサービス拡充等を行っておりますが、将来、当社独自のサービス展開や特色を活かせず競合他社との間で差別化を図ることができなくなる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）事業について（ランゲージソリューション事業）① レッスン提供時のインターネット環境について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは自社開発した通信システム等を使用し、トレーナーから日本の受講生へオンライン英会話レッスンを提供しており、当事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備や利便性の向上が必要と考えております。 当社グループとしては外部クラウドサーバーの内部で複数のアベイラビリティゾーンの利用による冗長化の確保やシステム稼働状況の監視等を行っておりますが、インターネットの利用等に関する新たな規制の導入や技術革新、電力供給不足、災害や事故等によって通信ネットワークやサーバーが利用できなくなった場合、コンピュータウイルスによる被害にあった場合、あるいは自社開発のソフトウエアに不具合が生じた場合等によって、オンライン英会話レッスンの提供が困難になった場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② ソフトウエア開発について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、競争優位性を高めるために、新サービスの開発や機能追加を行っておりますが、サービス品質の向上やレッスンの充実のため、今後においてもソフトウエア資産の増加が見込まれております。 当社としては特定プロジェクトのシステム開発が開始する都度、将来にわたる収益効果や開発計画の妥当性の検証を慎重に行っておりますが、想定を超えるソフトウエアの開発が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があるほか、想定どおりの収益を獲得できず、営業損失を計上することとなった場合等には減損損失が発生する可能性があります。 また、オンライン語学学習におけるAI化など、サービス提供に関するテクノロジーの発展に対応できない、もしくは対応が遅れる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ レッスン頻度に係る収益の特徴について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは英会話レッスンの提供において、有料会員より月額定額料金収入を得ておりますが、レッスン提供費用についてはそのレッスン数に応じてトレーナーへ業務委託料を支払っております。 今後、オンライン環境での教育提供のニーズがさらに高まり、有料会員１人あたりの平均受講頻度が当社グループの想定以上に増加した場合、トレーナーへの業務委託料が増加することにより、売上原価率が上昇し、当社グループの利益を圧迫する可能性があります。 反対に語学学習ニーズの低下等、何らかの要因により平均受講頻度が減少した場合、一時的にはトレーナーへの業務委託費用が減少し、利益率は上昇する傾向となりますが、レッスン数と継続率には一定の相関関係が認められるため、有料会員の継続率が低下し、売上高が減少する可能性があります。 ④ トレーナーの確保及びレッスン品質の維持について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループはビジネス英会話に特化したレッスンを提供するため、今後も高いスキルをもったトレーナーを確保し、品質を維持していくことを基本方針としております。 当社グループとしてはトレーナーに対して適宜レッスンフィードバックや品質向上のためのセッション等を設けることによりレッスン品質の維持を図っておりますが、フィリピン国内の経済環境や事業環境の変化等により、十分な人材の確保ができなくなる場合は、レッスン品質の低下を招き当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ フィリピンのカントリーリスクについて 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはフィリピン在外子会社Bizmates Philippines, Inc.において、主にフィリピン在住のトレーナーの確保、管理を行い日本人受講生へオンライン英会話レッスンを提供しており、また、フィリピン人エンジニアによるシステム開発も行っております。 フィリピンにおいては実質GDPも順調に成長しており、経済活動も活発化しておりますが、今後、関連法令・税制・政策の制定、改正又は廃止、並びに解釈の相違、政治経済情勢・外交関係の変化、電力・輸送・通信等のインフラの停止・遅延、人件費の上昇、テロ、戦争、伝染病、大規模な台風等の自然災害等が発生し、現地での事業活動に悪影響が生じる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしてはこれらのリスクに対応するため、在外子会社とのコミュニケーションを活発に行い、現地法令等の改正状況の注視や事業環境の変化等を速やかに察知できる体制を構築しております。 ⑥ 特定サービスへの依存について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループの連結売上高はランゲージソリューション事業に大きく依存しております。 したがって、事業環境の変化等への対応が適切でなく同事業の成長が鈍化または低下した場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループとしては、既存事業である同事業の強化及び拡大は今後も継続的に行ってまいりますが、新規事業であるタレントソリューション事業に関しても第２の事業の柱とすべく、積極的な体制強化やシステム開発の促進等を行い、事業拡大に注力してまいります。 （タレントソリューション事業）① 紹介手数料について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 本事業は、求人先企業に主に外国人ITエンジニア等の登録者を紹介し、雇用開始日をもって手数料を請求・売上計上しております。 求人先企業とは登録者を紹介する前に契約書により手数料率、自己都合退職による返金の取り決めを行っておりますが、人材紹介サービスを行う企業間での競争の激化により、この手数料率、自己都合退職による返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、売上請求金額等が変動し、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 紹介後の自己都合退職について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：低 当社グループは、登録者の意向をもとに就職先を紹介し、求人内容、就職先の状況等の説明を行い、納得して転職いただけるよう心がけております。 しかしながら、登録者が自己都合により入社後早期に退職した場合、紹介手数料の一部を返金しているため、雇用状況の変化等により、早期自己都合退職の比率が変動する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 先行投資について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 同事業は、ランゲージソリューション事業に続く第２の収益基盤の柱とすべく必要となる投資等を継続しております。 今後も引き続き、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するためにサービスの拡大等に取り組んでいくこととしており、当社グループとしてはシステム開発等が開始する都度、将来にわたる収益効果や開発計画の妥当性の検証を慎重に行っておりますが、これらに関しては、新しい領域であるがためにシステム開発やマーケティング費用、人件費等の追加的な支出が発生し、当社グループの利益率が低下する可能性があります。 また、当初の予測とは異なる状況が発生し、計画通りに進まない場合には投資を回収できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）組織について① 特定の経営者への依存について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、創業者である代表取締役社長 鈴木伸明に経営の重要な部分を依存しております。 現在、当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築するべく、幹部社員の育成と情報共有、権限委譲を進めておりますが、何らかの理由により同人が当社グループの業務を遂行することができなくなった場合には、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役３名、従業員（正社員及び契約社員）182名で事業を運営しており、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制及び業務執行体制を構築しております。 今後の事業の成長に応じて、人材の採用・育成を行うと共に、一層の内部管理体制及び業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適切なタイミングで実施できなかった場合、又は人材が社外に流出した場合は、内部管理体制及び業務執行体制が有効に機能せず、当社グループの事業運営に大きな支障をきたす可能性があります。 ③ 人材の確保及び育成について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 継続的な事業拡大や新規事業の推進のためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が重要であると認識しております。 当社グループとしては採用力の強化を図るためのオウンドメディア等での積極的な発信や、社員育成や定着率向上のための施策等を行っておりますが、当社が求める優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （４）コンプライアンスについて① 法的規制について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループは、日本国内においては「職業安定法」、「特定商取引に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報保護に関する法律」等、フィリピン国における子会社においても個人情報保護に関する法律等の法的規制を受けております。 当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれらの法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ事業が制約を受ける場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 事業運営に必要な許可について 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループのタレントソリューション事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を受けて行っている事業であり、有料職業紹介事業者の許可の取消については、職業安定法第32条の９に欠格事項が定められております。 現時点において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておりません。 また、今後においても定期的に法令遵守状況を確認していくことにより、当該許認可を維持していく方針ですが、将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合、また職業安定法の改正により法的規則が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 知的財産管理について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、特許権や商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士等を通じて調査する等、その権利を侵害しないように留意するとともに、必要に応じて知的財産権を登録することにより、当社グループの権利の保護にも留意しております。 しかしながら、当社グループの認識していない第三者の知的財産権が既に成立している、又は今後成立する可能性があり、仮に当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差止請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （５）その他① 情報セキュリティについて 発生可能性：低、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社グループのシステム内には受講生や求職者の情報等の個人情報が蓄積されるため、情報の保護が重要になります。 そのため、当社グループでは情報の消失や外部への漏洩がないよう、ファイアーウォールの設置や侵入検知、データベースの暗号化等の不正アクセスの防止を行っております。 しかしながら、不測の事態により情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社グループは、役員及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。 ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は25,125株であり、発行済株式総数1,608,125株の1.56％に相当しております。 ③ 資金使途について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 公募増資による調達資金の使途については、幹部人材の採用費や人件費、ランゲージソリューション事業においては受講管理システムの機能強化に関する開発や認知度向上のための広告施策、タレントソリューション事業においては各種サービスの機能強化に関する開発へ充当する予定であります。 しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での計画以外の使途にも充当される可能性があります。 その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。 また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。 ④ 為替相場の変動について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループはフィリピン国において連結子会社を有しており、連結財務諸表を作成するにあたっては現地通貨を円換算する必要があり、換算時に使用する為替レートによっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは主にフィリピン在住のフィリピン人トレーナーに対して、レッスン提供に関する業務委託費をフィリピンペソ建てで支払っており、日本円からフィリピンペソへの換算時に使用する為替レートによっては為替差損が発生する可能性があります。 これらの取引に対しては必要に応じて為替予約によるヘッジを行うこととなっており、為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 自然災害、事故について 発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社グループは、自然災害や大規模な事故に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの重要施設は東京都内にあり、当地域内における地震、津波等の大規模災害の発生や事故により本社が被害を受けた場合、事業を円滑に運営できなくなる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 当社株式の流動性について発生可能性：中、発生する可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の株主構成は代表取締役社長である鈴木伸明と同人の資産管理会社により、議決権の過半数を所有されている会社となっており、上場時の公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりましたが、㈱東京証券取引所の定める流通株式比率は本書提出日現在において31.53％となります。 今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟について 当社は、事業運営にあたり、取引先および従業員等からの訴訟を含む法的手続の当事者となる可能性がございます。 当社内においては、入社時および定期的なコンプライアンス研修等により各従業員の意識醸成を図るとともに、社内手続フローを厳格にすることで当該リスクの抑制を図っております。 しかしながら、訴訟等を完全に回避することは困難であり、訴訟発生時には費用支出が多額となる他、事業運営に影響を及ぼす可能性があります。 このような場合、当社の責めに帰すべき事由が存すると判断されたときには、財務・経営状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、外国人旅行者の増加に伴う好調なインバウンド需要などの経済活動の活性化を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や、米国の金融引き締め策による円安の影響を受け、先行きは不透明な状況にて推移しました。 そういった状況の中、当社グループの主力事業であるランゲージソリューション事業は、「ビジネス特化型オンライン英会話」の一層の認知拡大を目指すと共に、グローバルIT人材の採用・転職支援等を行うタレントソリューション事業との相互補完関係の強化を図り全社的な事業拡大を推進しております。 以上の結果、売上高は3,474,071千円（前年同期比10.8％増）、営業利益は378,879千円（前年同期比8.7％増）、経常利益は340,272千円（前年同期比7.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は229,849千円（前年同期比15.3％増）となりました。 セグメントの経営成績は以下のとおりであります。 （ランゲージソリューション事業） 積極的な人材投資や広告投資を行ったことで費用が増加したものの、主にオンラインビジネス英会話「Bizmates」において、インバウンド需要の拡大等により新規受注の獲得が好調に推移したことや、テクノロジーを活用したサービス品質の向上や機能拡充により、法人顧客を中心に事業拡大した結果、売上高は3,250,224千円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益は1,038,030千円（前年同期比0.8％減）となりました。 （タレントソリューション事業） 昨今のIT人材不足を背景にIT・デジタル人材を採用する企業の動きは活発ですが、当事業は、現状は先行投資期間と捉えており、売上高は223,847千円（前年同期比65.2％増）、セグメント損失は70,443千円（前年同期はセグメント損失162,773千円）となりました。 財政状態については以下の通りであります。 （資産の部） 当連結会計年度末における流動資産は1,812,114千円となり、前連結会計年度末に比べ225,508千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が177,656千円増加したことによるものであります。 固定資産は883,951千円となり、前連結会計年度末に比べ415,310千円増加いたしました。 これは主に建物が225,213千円増加、ソフトウエアが110,525千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は2,696,065千円となり、前連結会計年度末に比べ640,818千円増加いたしました。 （負債の部） 当連結会計年度末における流動負債は729,924千円となり、前連結会計年度末に比べ193,405千円増加いたしました。 これは主に未払金が158,314千円増加、契約負債が71,937千円増加したことによるものであります。 固定負債は210,074千円となり、前連結会計年度末に比べ196,966千円増加いたしました。 これは主に資産除去債務が108,728千円増加、長期借入金が90,002千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は939,998千円となり、前連結会計年度末に比べ390,372千円増加いたしました。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は1,756,066千円となり、前連結会計年度末に比べ250,446千円増加いたしました。 これは主に利益剰余金が229,849千円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ189,351千円増加し、1,657,759千円となりました。 キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は430,917千円（前年同期は253,674千円の獲得）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益335,138千円、減価償却費111,899千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は365,760千円（前年同期は202,576千円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出225,128千円、無形固定資産の取得による支出140,472千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は114,412千円（前年同期は519,933千円の獲得）となりました。 これは主に、長期借入れによる収入160,000千円、長期借入金の返済による支出53,336千円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループは、インターネットを利用したオンラインレッスンの提供や人材紹介業等を事業としており、提供するサービスには生産に該当する事項はありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ランゲージソリューション事業3,250,224108.4タレントソリューション事業223,847165.2合計3,474,071110.8（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （b）経営成績の分析（売上高） 売上高は3,474,071千円となり、前連結会計年度と比較して338,928千円増加（前年同期比10.8％増）となりました。 これは主に、主要事業であるランゲージソリューション事業において、オンライン環境での教育ニーズの増加や、営業体制の強化等の影響により有料会員数が増加したことによるものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価につきましては、832,714千円となり、前連結会計年度と比較して51,058千円増加（前年同期比6.5％増）となりました。 主な要因は、ランゲージソリューション事業においてオンライン英会話レッスンの提供回数が増えたことにより、トレーナーへの業務委託費が増加したことによるものであります。 この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して287,870千円増加し、2,641,356千円（前年同期比12.2％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比較して257,597千円増加し、2,262,477千円（前年同期比12.8％増）となりました。 これは主に、事業拡大に伴う人件費の増加によるものであります。 この結果、営業利益は378,879千円（前年同期比8.7％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は767千円（前年同期比165.0％増）、営業外費用は39,374千円（前年同期比27.7％増）となりました。 これは主に、和解金16,227千円を計上したことによるものであります。 この結果、経常利益は340,272千円（前年同期比7.0％増）となりました。 （法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益） 法人税、住民税及び事業税につきましては、102,678千円（前年同期比17.8％減）となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は229,849千円（前年同期比15.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの状況） 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （資本の財源及び資金の流動性） 当社グループの主な資金需要は、業容拡大に対応するための人件費の増加、英会話レッスン提供に係る業務委託報酬の支払いや、ブランド力や認知度向上のための広告宣伝費支出等となります。 また、サービス品質向上やIT基盤、セキュリティ強化のためのシステム開発投資なども積極的に行っておりますが、これらにつきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入等により対応していくこととしております。 なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えうるような見積り・予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、判断時には予期しえなかった事象等の発生により、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性）当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （無形固定資産の減損）当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として、無形固定資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について 経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、主な経営指標として売上高、売上総利益、売上総利益率、営業利益、営業利益率及びビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」の累積有料会員数を重視しております。 各指標の推移は以下のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期前年同期比売上高（千円）3,135,1423,474,071＋10.8％売上総利益（千円）2,353,4862,641,356＋12.2％売上総利益率75.1％76.0％＋0.9ポイント営業利益（千円）348,606378,879＋8.7％営業利益率11.1％10.9％△0.2ポイント 「Bizmates」の累積有料会員数については当社の主要サービスの売上高を構成する要素の中でも、主要な経営指標として考えております。 2024年度は前期比で18,450人増・116.8％となり、依然高い伸び率を示していると考えており、当該指標は堅調に推移しているものと認識しておりますが、今後もWebマーケティングやターゲット含有率の高いメディア出稿等、効果的な広告宣伝等の活動により新規会員を獲得していくことや、システム開発等によるサービス拡充により顧客満足度の最大化に努め、累積有料会員数の増加を図ってまいります。 累積有料会員数推移（単位：人） ※累積有料会員数は新規有料会員獲得数の積上げで算定しており、会員登録後、休会・退会となった人数が含まれております。 また、法人契約は契約アカウント数を集計しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は429,302千円であり、その主な内容は、オフィス移転による有形固定資産の取得227,018千円、ランゲージソリューション事業のサービス拡充等のためのソフトウエアの開発費202,180千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備のうち旧東京本社及び東京事業所の有形固定資産（前期末簿価37,063千円）を除却しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）東京本社(東京都千代田区)全社（共通）本社設備等253,78774,910275,60298,096702,39690(27) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数（１日１人８時間換算）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．上記の東京本社は、連結会社以外の者から賃借している建物であり、年間賃借料は142,172千円であります。 また、2024年9月付けで東京本社を移転しております。 (2）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）BIZMATESPHILIPPINES, Inc.フィリピン本社(フィリピン)ランゲージソリューション事業ランゲージソリューション事業所1873,0273,21592(－) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は7,070千円であります。 また、2024年7月付けで本社を移転しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2)重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 429,302,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,827,406 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式を投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社SUZ東京都千代田区神田須田町二丁目25番地687,00042.83 鈴木 伸明東京都墨田区151,8009.46 日加株式会社東京都千代田区神田須田町二丁目25番地135,0008.42 ＦＲＡＮＣＩＳＣＯ ＡＮＮＡＭＡＲＩＡ ＴＯＢＩＡＳ（常任代理人 みずほ証券株式会社）Santa RosaCity Laguna Philippines（東京都千代田区大手町１丁目５番１号 大手町ファーストスクエア）60,0003.74 伊藤 日加神奈川県茅ケ崎市45,0002.80 JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング32,3002.01 谷川 昭雄東京都文京区23,8001.48 藤本 淳東京都千代田区22,2001.38 木村 健東京都中央区19,5001.22 中村 岳東京都港区17,0001.06計－1,193,60074.41 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 1,332 |
| 株主数－その他の法人 | 23 |
| 株主数－計 | 1,386 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中村 岳 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3563当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれおりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -63,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．1,581,50022,500－1,604,000合計1,581,50022,500－1,604,000自己株式 普通株式 （注）２．－35－35合計－35－35（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加22,500株は新株予約権の行使による増加であります。 ２．普通株式の自己株式数の増加35株は単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日ビズメイツ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩崎 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鷺谷 佑梨子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビズメイツ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビズメイツ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産の減損の兆候の識別・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年12月31日現在、無形固定資産355,860千円(総資産の13.1%)を連結貸借対照表に計上している。 会社は、無形固定資産の減損の兆候の識別にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等について検討している。 検討の結果、兆候を示す状況は識別されないことから、無形固定資産の減損の兆候はないと判断している。 2024年12月期末時点の無形固定資産の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高い。 また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無の検討に用いた将来の事業計画は、「Bizmates」における想定有料会員者数の予測に基づく売上高の予測を主要な仮定としており、将来の不確実な経営環境及び会社の経営状況の影響に関する経営者の判断に主観性を伴っている。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、当期末において、近い将来に経営環境の著しい悪化は見込まれないという経営者の判断の妥当性を事業計画の検証を通じて検討した。 ・無形固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・財務数値の比較により、無形固定資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況の有無を確認した。 ・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて会社の経営環境を理解し、無形固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。 ・過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の見積の精度を評価した。 ・会社の将来事業計画について、将来の売上予測について外部レポートとの整合性を検討し、設定根拠について経営者への質問を行うとともに、直近の実績と比較し、将来事業計画の妥当性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産の減損の兆候の識別・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）無形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、2024年12月31日現在、無形固定資産355,860千円(総資産の13.1%)を連結貸借対照表に計上している。 会社は、無形固定資産の減損の兆候の識別にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等について検討している。 検討の結果、兆候を示す状況は識別されないことから、無形固定資産の減損の兆候はないと判断している。 2024年12月期末時点の無形固定資産の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高い。 また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無の検討に用いた将来の事業計画は、「Bizmates」における想定有料会員者数の予測に基づく売上高の予測を主要な仮定としており、将来の不確実な経営環境及び会社の経営状況の影響に関する経営者の判断に主観性を伴っている。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、当期末において、近い将来に経営環境の著しい悪化は見込まれないという経営者の判断の妥当性を事業計画の検証を通じて検討した。 ・無形固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・財務数値の比較により、無形固定資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況の有無を確認した。 ・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて会社の経営環境を理解し、無形固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。 ・過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の見積の精度を評価した。 ・会社の将来事業計画について、将来の売上予測について外部レポートとの整合性を検討し、設定根拠について経営者への質問を行うとともに、直近の実績と比較し、将来事業計画の妥当性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 無形固定資産の減損の兆候の識別 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、2024年12月31日現在、無形固定資産355,860千円(総資産の13.1%)を連結貸借対照表に計上している。 会社は、無形固定資産の減損の兆候の識別にあたり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等について検討している。 検討の結果、兆候を示す状況は識別されないことから、無形固定資産の減損の兆候はないと判断している。 2024年12月期末時点の無形固定資産の残高は連結財務諸表における金額的重要性が高い。 また、経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無の検討に用いた将来の事業計画は、「Bizmates」における想定有料会員者数の予測に基づく売上高の予測を主要な仮定としており、将来の不確実な経営環境及び会社の経営状況の影響に関する経営者の判断に主観性を伴っている。 以上より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ・【注記事項】 （重要な会計上の見積り）無形固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、無形固定資産の減損の兆候を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 なお、当期末において、近い将来に経営環境の著しい悪化は見込まれないという経営者の判断の妥当性を事業計画の検証を通じて検討した。 ・無形固定資産の減損の兆候の判定に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。 ・財務数値の比較により、無形固定資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる状況の有無を確認した。 ・経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて会社の経営環境を理解し、無形固定資産の使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。 ・過年度の事業計画の達成度合いに基づき、事業計画の見積の精度を評価した。 ・会社の将来事業計画について、将来の売上予測について外部レポートとの整合性を検討し、設定根拠について経営者への質問を行うとともに、直近の実績と比較し、将来事業計画の妥当性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日ビズメイツ株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩崎 亮一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鷺谷 佑梨子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているビズメイツ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ビズメイツ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産の減損の兆候の識別 会社グループは、2024年12月31日現在、無形固定資産373,698千円(総資産の14.7%)を貸借対照表に計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（無形固定資産の減損の兆候の識別）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 無形固定資産の減損の兆候の識別 会社グループは、2024年12月31日現在、無形固定資産373,698千円(総資産の14.7%)を貸借対照表に計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（無形固定資産の減損の兆候の識別）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 無形固定資産の減損の兆候の識別 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社グループは、2024年12月31日現在、無形固定資産373,698千円(総資産の14.7%)を貸借対照表に計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（無形固定資産の減損の兆候の識別）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 34,023,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 74,910,000 |
| 有形固定資産 | 328,697,000 |
| ソフトウエア | 275,602,000 |
| 無形固定資産 | 373,698,000 |
| 繰延税金資産 | 41,871,000 |
| 投資その他の資産 | 209,089,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 53,332,000 |
| 未払金 | 389,201,000 |
| 未払法人税等 | 46,378,000 |
| 退職給付に係る負債 | 11,344,000 |
| 資本剰余金 | 478,625,000 |
| 利益剰余金 | 968,451,000 |
| 株主資本 | 1,575,840,000 |
| 為替換算調整勘定 | 33,524,000 |
| 評価・換算差額等 | 33,524,000 |
| 非支配株主持分 | 13,000 |
| 負債純資産 | 2,541,662,000 |
PL
| 売上原価 | 1,023,342,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,120,772,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 329,956,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 234,000 |
| 営業外収益 | 5,329,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 646,000 |
| 営業外費用 | 18,403,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,410,000 |
| 特別損失 | 5,410,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,646,000 |
| 法人税等調整額 | 2,609,000 |
| 法人税等 | 105,287,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 12,847,000 |
| その他の包括利益 | 12,847,000 |
| 包括利益 | 242,697,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 242,695,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,364,000 |
| 当期変動額合計 | 250,446,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 229,849,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,657,759,000 |
| 売掛金 | 48,845,000 |
| 契約負債 | 245,912,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 392,617,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 99,340,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 225,198,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,781,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 189,351,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 3,474,071,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 111,899,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 537,615,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,899,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,610,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 660,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,808,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,331,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,982,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 585,150,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -660,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,517,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,336,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -225,128,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の専門知識を有する団体が主催する研修会・セミナーに参加する等、積極的に情報収集を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,454,6151,632,272売掛金50,81248,845その他81,177130,997流動資産合計1,586,6051,812,114固定資産 有形固定資産 建物76,159286,403減価償却累計額△47,398△32,428建物（純額）28,760253,974工具、器具及び備品93,785151,229減価償却累計額△76,012△73,291工具、器具及び備品（純額）17,77377,937有形固定資産合計46,534331,912無形固定資産 ソフトウエア149,379259,905ソフトウエア仮勘定70,75595,955無形固定資産合計220,135355,860投資その他の資産 繰延税金資産43,21040,776敷金及び保証金158,761155,401投資その他の資産合計201,971196,177固定資産合計468,641883,951資産合計2,055,2472,696,065 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金23,24828,799未払金157,973316,287１年内返済予定の長期借入金36,67053,332未払法人税等88,96347,216未払消費税等47,92327,591契約負債173,974245,912その他7,76510,784流動負債合計536,518729,924固定負債 長期借入金－90,002資産除去債務－108,728退職給付に係る負債13,10811,344固定負債合計13,108210,074負債合計549,626939,998純資産の部 株主資本 資本金124,677128,825資本剰余金474,481478,629利益剰余金884,7071,114,556自己株式－△63株主資本合計1,483,8671,721,948その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定20,67833,524その他の包括利益累計額合計20,67833,524新株予約権1,063579非支配株主持分1113純資産合計1,505,6201,756,066負債純資産合計2,055,2472,696,065 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高3,135,1423,474,071売上原価781,656832,714売上総利益2,353,4862,641,356販売費及び一般管理費※１ 2,004,880※１ 2,262,477営業利益348,606378,879営業外収益 受取利息36172中途解約収入4265雑収入210529営業外収益合計289767営業外費用 支払利息297660為替差損16,87017,339上場関連費用13,123－和解金－16,227その他5515,147営業外費用合計30,84239,374経常利益318,053340,272特別損失 固定資産除却損※２ 355※２ 5,133特別損失合計3555,133税金等調整前当期純利益317,698335,138法人税、住民税及び事業税124,848102,678法人税等調整額△6,5442,609法人税等合計118,303105,287当期純利益199,395229,850非支配株主に帰属する当期純利益11親会社株主に帰属する当期純利益199,393229,849 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益199,395229,850その他の包括利益 為替換算調整勘定8,90812,847その他の包括利益合計※ 8,908※ 12,847包括利益208,303242,697（内訳） 親会社株主に係る包括利益208,301242,695非支配株主に係る包括利益22 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0003685,313△4,000686,317当期変動額 新株の発行119,600119,600 239,200新株の発行（新株予約権の行使）7777 155親会社株主に帰属する当期純利益 199,393 199,393自己株式の処分 354,800 4,000358,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計119,677474,477199,3934,000797,549当期末残高124,677474,481884,707－1,483,867 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高11,77011,7701,1119699,209当期変動額 新株の発行 239,200新株の発行（新株予約権の行使） 155親会社株主に帰属する当期純利益 199,393自己株式の処分 358,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,9078,907△4728,862当期変動額合計8,9078,907△472806,411当期末残高20,67820,6781,063111,505,620 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高124,677474,481884,707－1,483,867当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,1474,147 8,295親会社株主に帰属する当期純利益 229,849 229,849自己株式の取得 △63△63株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計4,1474,147229,849△63238,081当期末残高128,825478,6291,114,556△631,721,948 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高20,67820,6781,063111,505,620当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 8,295親会社株主に帰属する当期純利益 229,849自己株式の取得 △63株主資本以外の項目の当期変動額（純額）12,84612,846△483212,364当期変動額合計12,84612,846△4832250,446当期末残高33,52433,524579131,756,066 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益317,698335,138減価償却費71,335111,899敷金償却3,3664,384固定資産除却損3555,133退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,418△2,610受取利息△36△172支払利息297660上場関連費用13,123－和解金－16,227売上債権の増減額（△は増加）△19,1301,967仕入債務の増減額（△は減少）1,0933,808未収入金の増減額（△は増加）395△1,908前払費用の増減額（△は増加）△1,907△22,494未払金の増減額（△は減少）△70,70890,489未払消費税等の増減額（△は減少）5,271△20,331契約負債の増減額（△は減少）△4,93171,937その他26,231△8,982小計345,871585,150利息の受取額36172利息の支払額△297△660和解金の支払額－△16,227法人税等の支払額△91,935△137,517営業活動によるキャッシュ・フロー253,674430,917投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△13,764△225,128無形固定資産の取得による支出△109,435△140,472敷金及び保証金の差入による支出△79,376△1,915敷金及び保証金の回収による収入－1,756投資活動によるキャッシュ・フロー△202,576△365,760財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－160,000長期借入金の返済による支出△63,051△53,336上場関連費用の支出△15,123－株式の発行による収入239,3087,812自己株式の処分による収入358,800－自己株式の取得による支出－△63財務活動によるキャッシュ・フロー519,933114,412現金及び現金同等物に係る換算差額6,5719,781現金及び現金同等物の増減額（△は減少）577,603189,351現金及び現金同等物の期首残高890,8051,468,408現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,468,408※１ 1,657,759 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称Bizmates Philippines, Inc. ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 また、連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～50年 工具、器具及び備品 ２年～15年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (2）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (3）退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ランゲージソリューション事業 主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ② タレントソリューション事業 当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。 成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称Bizmates Philippines, Inc. |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 また、連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～50年 工具、器具及び備品 ２年～15年 ロ 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (2）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (3）退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ランゲージソリューション事業 主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ② タレントソリューション事業 当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。 成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金並びに預け金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産43,210千円40,776千円なお、上記繰延税金資産は同一の納税主体に係る繰延税金負債との相殺後の金額を記載しております。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数に基づく売上高の予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。 従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 無形固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度無形固定資産220,135千円355,860千円無形固定資産に係る減損損失－千円－千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により、減損の兆候がある無形固定資産に対して、将来の収益力に基づき、無形固定資産の回収可能性を判断しております。 なお、当連結会計年度における減損の兆候については、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲または方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等により判定した結果、減損の兆候はないものと判断しております。 また、将来の収益獲得に関しては、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 将来の収益力の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数に基づく売上高の予測であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。 従って、実際の収益金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表等において認識する減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度73％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料及び手当484,634千円547,650千円広告宣伝費313,898392,617業務委託料315,991295,366賃借料199,417225,198減価償却費51,36499,340 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物－千円0千円工具、器具及び備品－0 ソフトウェア355190 ソフトウェア仮勘定－5,021その他－198計3555,410 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－579 合計－－－－－579 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額該当事項はありません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年3月4日取締役会普通株式利益剰余金48,118302024年12月31日2025年3月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,454,615千円1,632,272千円預け金13,79325,487現金及び現金同等物1,468,4081,657,759 （注）預け金は当社グループ提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。 ２ 重要な非資金取引の内容 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）重要な資産除去債務の計上額－千円108,728千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引 （借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内3,80212,737１年超7,53120,473合計11,33333,211 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。 資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。 又、デリバティブ取引については、為替相場変動による市場リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、本社等の事務所に係る不動産賃貸借契約に基づく敷金及び保証金であり、貸主の信用リスクに晒されております。 買掛金、未払金、未払法人税等及未払消費税等は、１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されております。 また、買掛金、未払金の一部には外貨建てのものがあり、為替相場変動リスクによる市場リスクに晒されております。 借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理 営業債権については、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握しております。 敷金及び保証金については、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握しております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。 また、海外子会社との輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、金融機関と為替予約契約を締結し急激な為替変動リスクに備えております。 なお、当連結会計年度末において為替予約の実行はありません。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金158,761152,708△6,053 資産計158,761152,708△6,053１年内返済予定の長期借入金36,67036,670－負債計36,67036,670－※1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）敷金及び保証金155,401147,070△8,331 資産計155,401147,070△8,331長期借入金 ※2143,334143,334－負債計143,334143,334－※1. 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。 ※2．1年以内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,454,615－－－売掛金50,812－－－合計1,505,428－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,632,272－－－売掛金48,845－－－合計1,681,117－－－ ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金36,670－－－－－合計36,670－－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金53,33253,33236,670－－－合計53,33253,33236,670－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－152,708－152,708資産計－152,708－152,708長期借入金－36,670－36,670負債計－36,670－36,670 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－147,070－147,070資産計－147,070－147,070長期借入金－143,334－143,334負債計－143,334－143,334（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金及び保証金 合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは変動金利が短期で市場金利に反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。 これらの取引については、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。 なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高9,108千円13,108千円退職給付費用6,0206,536退職給付の支払額△2,602△9,146在外子会社の換算差額581846退職給付に係る負債の期末残高13,10811,344 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 非積立型制度の退職給付債務13,108千円11,344千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額13,10811,344 退職給付に係る負債13,10811,344連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額13,10811,344 (3）退職給付費用 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）簡便法で計算した退職給付費用6,020千円6,536千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第２回 新株予約権第３回 新株予約権第４回 新株予約権第５回 新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ５名当社監査役 １名当社取締役 １名当社取締役 １名当社従業員 ５名当社取締役 １名当社従業員 ６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２．普通株式 27,000株普通株式 7,500株普通株式 18,000株普通株式 26,250株付与日2019年12月31日同左2020年12月25日2021年12月24日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは外部協力者の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 同左権利行使期間自 2022年１月１日至 2029年11月30日同左自 2022年12月26日至 2030年11月25日自 2023年12月25日至 2031年11月24日 第６回 新株予約権第７回 新株予約権第８回 新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 ５名当社従業員 ７名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１．２．普通株式 3,000株普通株式 16,500株普通株式 10,500株付与日2021年12月24日2022年８月24日2022年11月25日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりです。 対象勤務期間新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは外部協力者の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を有していなければならない。 ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 同左権利行使期間自 2023年12月25日至 2031年11月24日自 2024年８月25日至 2032年７月24日自 2024年11月26日至 2032年10月25日（注）１． 株式数に換算して記載しております。 ２． 2022年９月７日付で普通株式１株を10株に株式分割しており、当該株式分割後の数を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－－－16,50010,500付与 －－－－－－－失効 －－－－－1,5001,500権利確定 －－－－－15,0009,000未確定残 －－－－－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 9,0006,0006,00020,2503,000－－権利確定 －－－－－15,0009,000権利行使 9,0001,5001,5003,0001,5006,000－失効 －－－－－－－未行使残 －4,5004,50017,2501,5009,0009,000 （注）2022年９月７日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権権利行使価格（円）7272199563563704704行使時平均株価（円）1,2681,2681,2681,6051,7181,718－付与日における公正な評価単価（円）－－－－－－－ （注）2022年９月７日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションの付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、ＤＣＦ法の結果を勘案して決定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 60,647千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 25,405千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額29,117千円 17,141千円未払事業税4,168 4,082資産除去債務3,173 3,785未払金－ 14,570退職給付に係る債務3,277 2,836連結会社間内部利益消去3,690 4,679その他618 2,292繰延税金資産小計44,045 49,387繰延税金資産合計44,045 49,387繰延税金負債 在外子会社の留保利益－ △8,501その他△834 △110繰延税金負債合計△834 △8,611繰延税金資産の純額43,210 40,776 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 法人税額の特別控除－ 留保金課税4.9 実効税率変更による差異1.2 海外子会社の永久差異△0.2 海外子会社における親会社との税率差異△0.6 在外子会社の留保利益－ その他1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.2 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要 移転した東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 （２）当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.375％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 （３）当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日期首残高－千円有形固定資産の取得に伴う増加額108,232千円時の経過による調整額496千円期末残高108,728千円 （４）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 当社は移転前の東京本社等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約にかかる敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 （単位：千円） 報告セグメント合計ランゲージソリューション事業タレントソリューション事業個人顧客1,597,499－1,597,499法人顧客1,402,120135,5231,537,643顧客との契約から生じる収益2,999,619135,5233,135,142外部顧客への売上高2,999,619135,5233,135,142 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 （単位：千円） 報告セグメント合計ランゲージソリューション事業タレントソリューション事業一時点で移転される財又はサービス－135,523135,523一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,999,619－2,999,619顧客との契約から生じる収益2,999,619135,5233,135,142外部顧客への売上高2,999,619135,5233,135,142 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 （単位：千円） 報告セグメント合計ランゲージソリューション事業タレントソリューション事業個人顧客1,672,557－1,672,557法人顧客1,577,666223,8471,801,513顧客との契約から生じる収益3,250,224223,8473,474,071外部顧客への売上高3,250,224223,8473,474,071 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 （単位：千円） 報告セグメント合計ランゲージソリューション事業タレントソリューション事業一時点で移転される財又はサービス－223,847223,847一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,250,224－3,250,224顧客との契約から生じる収益3,250,224223,8473,474,071外部顧客への売上高3,250,224223,8473,474,071 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等」の「３ 会計方針に関する事項 」「(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)31,68250,812顧客との契約から生じた債権(期末残高)50,81248,845契約負債(期首残高)178,905173,974契約負債(期末残高)173,974245,912連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、売掛金に含まれています。 契約負債は主に支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。 当社グループは「ランゲージソリューション事業」「タレントソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属するサービスの種類 「ランゲージソリューション事業」は自社開発した通信ソフト等を利用し、外国人英会話トレーナーによるオンライン英会話レッスンの提供等を行っております。 「タレントソリューション事業」は主に外国人ITエンジニアを中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）1,2,3連結財務諸表計上額 ランゲージソリューション事業タレントソリューション事業売上高 外部顧客への売上高2,999,619135,5233,135,142－3,135,142セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計2,999,619135,5233,135,142－3,135,142セグメント利益又は損失（△）1,046,203△162,773883,430△534,823348,606セグメント資産446,04726,926472,9741,582,2722,055,247その他の項目 減価償却費60,375－60,37510,95971,335有形固定資産及び無形固定資産の増加額122,443－122,4433,052125,496（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△534,823千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）1,2,3連結財務諸表計上額 ランゲージソリューション事業タレントソリューション事業売上高 外部顧客への売上高3,250,224223,8473,474,071－3,474,071セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計3,250,224223,8473,474,071－3,474,071セグメント利益又は損失（△）1,038,030△70,443967,587△588,707378,879セグメント資産601,33818,293619,6322,076,4332,696,065その他の項目 減価償却費85,887－85,88726,012111,899有形固定資産及び無形固定資産の増加額205,079－205,079332,536537,615（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△588,707千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本フィリピン合計38,7337,80046,534 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものであります。 当社グループは「ランゲージソリューション事業」「タレントソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属するサービスの種類 「ランゲージソリューション事業」は自社開発した通信ソフト等を利用し、外国人英会話トレーナーによるオンライン英会話レッスンの提供等を行っております。 「タレントソリューション事業」は主に外国人ITエンジニアを中心に職業安定法にもとづく有料職業紹介事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△588,707千円は各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金等の全社資産であります。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり純資産額951.34円1,094.46円１株当たり当期純利益130.10円144.27円潜在株式調整後１株当たり当期純利益125.53円141.16円 （注）１．当社は、2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、新規上場日から前連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1)１株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）199,393229,849普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）199,393229,849普通株式の期中平均株式数（株）1,532,5841,593,216 (2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）55,83435,058 （うち新株予約権（株））55,83435,058希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金36,67053,3320.49－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－90,0020.492025年～2027年合計36,670143,334－－ （注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金53,33236,670－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）817,3801,664,8262,561,4263,474,071税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）83,949137,432235,244335,138親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）53,76087,862151,333229,849１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）33.9955.3695.20144.27 （会計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）33.9921.4139.8148.95（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,320,1081,476,434売掛金50,81248,845前払費用43,64363,730関係会社短期貸付金7,1427,142その他※１ 16,808※１ 34,023流動資産合計1,438,5151,630,176固定資産 有形固定資産 建物51,181259,453減価償却累計額△23,141△5,666建物（純額）28,040253,787工具、器具及び備品47,30398,798減価償却累計額△36,610△23,887工具、器具及び備品（純額）10,69374,910有形固定資産合計38,733328,697無形固定資産 ソフトウエア159,536275,602ソフトウエア仮勘定74,41898,096無形固定資産合計233,954373,698投資その他の資産 関係会社株式6,6876,687関係会社長期貸付金14,2907,148繰延税金資産37,07741,871敷金及び保証金154,849153,382投資その他の資産合計212,904209,089固定資産合計485,592911,485資産合計1,924,1072,541,662 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 未払金※１ 229,163※１ 389,201１年内返済予定の長期借入金36,67053,332未払法人税等85,94346,378未払消費税等47,92327,591契約負債173,974245,912その他2,3814,096流動負債合計576,057766,512固定負債 長期借入金－90,002資産除去債務－108,728固定負債合計－198,730負債合計576,057965,242純資産の部 株主資本 資本金124,677128,825資本剰余金 資本準備金119,677123,825その他資本剰余金354,800354,800資本剰余金合計474,477478,625利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金747,831968,451利益剰余金合計747,831968,451自己株式－△63株主資本合計1,346,9871,575,840新株予約権1,063579純資産合計1,348,0501,576,419負債純資産合計1,924,1072,541,662 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高3,135,1423,474,071売上原価970,2971,023,342売上総利益2,164,8452,450,728販売費及び一般管理費※２ 1,867,270※２ 2,120,772営業利益297,574329,956営業外収益 受取利息188234中途解約収入4248経営指導料※１ 4,500※１ 4,500雑収入210546営業外収益合計4,9415,329営業外費用 支払利息311646上場関連費用13,123－和解金－16,227その他－1,530営業外費用合計13,43418,403経常利益289,081316,881特別損失 固定資産除却損※３ 355※３ 5,410特別損失合計3555,410税引前当期純利益288,726311,471法人税、住民税及び事業税113,80395,646法人税等調整額△4,426△4,794法人税等合計109,37790,851当期純利益179,349220,619 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高5,000－－－568,482568,482△4,000569,4821,111570,593当期変動額 新株の発行119,600119,600 119,600 239,200 239,200新株の発行（新株予約権の行使）7777 77 155 155当期純利益 179,349179,349 179,349 179,349自己株式の処分 354,800354,800 4,000358,800 358,800株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △47△47当期変動額合計119,677119,677354,800474,477179,349179,3494,000777,504△47777,457当期末残高124,677119,677354,800474,477747,831747,831－1,346,9871,0631,348,050 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高124,677119,677354,800474,477747,831747,831－1,346,9871,0631,348,050当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）4,1474,147 4,147 8,295 8,295当期純利益 220,619220,619 220,619 220,619自己株式の取得 △63△63 △63株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △483△483当期変動額合計4,1474,147－4,147220,619220,619△63228,852△483228,368当期末残高128,825123,825354,800478,625968,451968,451△631,575,8405791,576,419 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 なお、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年～50年 工具、器具及び備品 ４年～15年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ランゲージソリューション事業 主にビジネス特化型オンライン英会話レッスン「Bizmates」を提供しており、個人顧客、法人顧客共にサービス提供は契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。 ② タレントソリューション事業 当社のコンサルタントを通じて外国人ITエンジニアを中心に人材紹介を行う「GTalent」及びグローバルIT人材に関する採用マッチングプラットフォームを提供する「GitTap」を展開しており、成功報酬をクライアント企業から得て売上高を計上しております。 成功報酬売上については、求職者がクライアント企業に入社した時点で履行義務を充足していることから、当該時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産37,077千円41,871千円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針により、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 課税所得の見積りは、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数に基づく売上高の予測であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。 従って、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 また、将来の税制改正により、法定実効税率が変更された場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 無形固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度無形固定資産233,954千円373,698千円無形固定資産に係る減損損失－千円－千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針により、減損の兆候がある無形固定資産に対して、将来の収益力に基づき、無形固定資産の回収可能性を判断しております。 なお、当事業年度における減損の兆候については、継続的な営業損失の計上の有無、使用範囲または方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等により判定した結果、減損の兆候はないものと判断しております。 また、将来の収益獲得に関しては、将来の見通しを考慮した利益計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 将来の収益力の見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は「Bizmates」における想定有料会員数に基づく売上高の予測であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 主要な仮定である売上高の見積りは、将来の不確実な経営環境及び当社の経営状況の影響を受けます。 従って、実際の収益金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表等において認識する減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権短期金銭債務2,197千円77,485千円2,207千円85,048千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式6,687千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式6,687千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額29,117千円 17,141千円未払事業税4,168 4,082資産除去債務3,173 3,785未払金－ 14,570その他618 2,292繰延税金資産合計37,077 41,871繰延税金資産（負債）の純額37,077 41,871 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 法人税額の特別控除－ 留保金課税5.4 実効税率変更による差異1.3 その他0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物51,181259,16550,893259,4535,66633,418253,787工具、器具及び備品47,30373,78222,28798,79823,8879,04974,910有形固定資産計98,485332,94773,180358,25129,55442,468328,697無形固定資産 ソフトウエア272,968181,3175,031449,254173,65265,061275,602ソフトウエア仮勘定74,418209,913186,23598,096－－98,096無形固定資産計347,387391,231191,267547,350173,65265,061373,698（注）１．建物の当期増加額は主にオフィス移転に伴う資産の取得及び資産除去債務の計上によるものであり、当期減少額も同様の事由に伴うものであります。 ２．工具、器具及び備品の当期増加額は主にオフィス移転に伴う資産の取得によるものであります。 ３．ソフトウエアの当期増加額は主にソフトウエア仮勘定から振替によるものであります。 ４．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは受講生向けサイトのリニューアルによるものであります。 ５．ソフトウエア仮勘定の当期減少額はソフトウエア勘定への振替及び開発中機能の一部除却によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.bizmates.co.jp/株主に対する特典下記当社サービス利用料１か月分のキャッシュバック・オンライン英会話レッスン「Bizmates」 14,850 円・オンライン英会話コーチング「Bizmates Coaching」 19,800 円（注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めています。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付き株式の取得を請求する権利（3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第12期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 （第13期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 （第13期中）（自 2024年１月１ 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,905,0332,452,1132,837,4613,135,1423,474,071経常利益（千円）135,487261,742328,612318,053340,272親会社株主に帰属する当期純利益（千円）94,953184,503225,865199,393229,849包括利益（千円）95,076189,012231,658208,303242,697純資産額（千円）277,665467,550699,2091,505,6201,756,066総資産額（千円）821,3621,190,9571,338,1092,055,2472,696,065１株当たり純資産額（円）201.03337.99505.86951.341,094.46１株当たり当期純利益（円）68.81133.70163.67130.10144.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－125.53141.16自己資本比率（％）33.7839.1652.1773.2165.11自己資本利益率（％）41.3149.6138.7918.1014.10株価収益率（倍）－－－10.2812.89営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）291,675316,543286,668253,674430,917投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△74,436△69,275△89,857△202,576△365,760財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,84941,249△122,793519,933114,412現金及び現金同等物の期末残高（千円）518,388811,093890,8051,468,4081,657,759従業員数（人）99128153177182（外、平均臨時雇用者数）(10)(10)(10)(19)(27) （注）１．第11期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ２．当社は、2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、新規上場日から2023年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ３．第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。 ４．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ５．2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。 第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,905,0332,452,1132,837,4613,135,1423,474,071経常利益（千円）104,326242,317292,236289,081316,881当期純利益（千円）75,224173,231198,015179,349220,619資本金（千円）5,0005,0005,000124,677128,825発行済株式総数（株）150,000150,0001,500,0001,581,5001,604,000純資産額（千円）198,474372,577570,5931,348,0501,576,419総資産額（千円）751,6831,093,9941,219,3201,924,1072,541,662１株当たり純資産額（円）143.65267.23412.67851.72982.47１株当たり配当額（円）－－－－30.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）54.51125.53143.49117.02138.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－112.91135.49自己資本比率（％）26.3733.9646.7070.0162.00自己資本利益率（％）46.8360.8142.0918.7215.10株価収益率（倍）－－－11.4313.43配当性向（％）－－－－21.67従業員数（人）5471748590（外、平均臨時雇用者数）(10)(10)(10)(19)(27)株主総利回り（％）－－－－141.4（比較指標：配当込み東証グロース指数）（％）(－)(－)(－)(－)(226.9)最高株価（円）－－－5,0801,990最低株価（円）－－－1,2821,035 （注）１．第12期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ２．第11期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場でありましたので、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ３．当社は、2023年３月30日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第12期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、新規上場日から2023年12月期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．第11期までの株価収益率については、当社株式は非上場でありましたので、記載しておりません。 ５．従業員数は正社員及び契約社員の合計であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ６．当社は、2022年９月７日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ８．2023年３月30日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式上場いたしましたので、第12期以前の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 また、第13期の株主総利回り及び比較指標については、第12期末日の株価及び株価指標を基準として算出しております。 ９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年３月30日付で同取引所に株式上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |