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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | PIGEON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 矢野 亮 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋久松町４番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3661)4200（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は1957年８月に資本金250千円にて設立されました。 哺乳器の製造販売からスタートし、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手、また1965年頃には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大しております。 さらにその後、それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。 国内外において子会社の設立を伴う事業拡大を進める中、1993年からは新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。 設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。 年月事項1957年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立1958年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所（現東日本支店）を併設1963年１月大阪出張所（現西日本支店）を開設1964年９月福岡出張所（現福岡営業所）を開設1965年７月名古屋出張所（現中部支店）を開設1965年８月札幌出張所（現札幌営業所）を開設1966年６月商号をピジョン株式会社に変更1967年４月広島出張所（現広島営業所）を開設1968年６月仙台出張所（現仙台営業所）を開設1978年２月PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立1985年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社（現・連結子会社）を設立1988年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設1990年９月THAI PIGEON CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1991年４月茨城県筑波郡（現：茨城県つくばみらい市）に常総研究所（現：中央研究所）を新設1993年４月常総研究所（現：中央研究所）内に託児所「ピジョンランド」を開設1995年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1996年１月ＰＨＰ茨城株式会社（旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社）の株式を取得1996年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設1996年４月PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立1997年７月東京証券取引所市場第一部に指定1998年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センター(現西日本物流センター）を新設1999年２月ピジョンハーツ株式会社（旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社）を設立2000年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併2000年10月ピジョン真中株式会社を設立2002年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2002年８月ＰＨＰ兵庫株式会社（旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社）株式を簡易株式交換にて取得2004年２月ピジョンタヒラ株式会社（旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社）を子会社化2004年４月LANSINOH LABORATORIES,INC.（現・連結子会社）を子会社化2006年４月PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（旧社名：PIGEON MANUFACTURING CO.,LTD.、現・連結子会社）を設立2006年６月本社を東京都中央区に移転2009年８月PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2009年11月PIGEON INDIA PVT.LTD.（現・連結子会社）を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立2010年11月LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（現・連結子会社）を連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立2011年１月PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得2011年７月連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.にてHealthQuest Ltd.の全株式を取得2011年８月連結子会社LANSINOH LABORATORIES,INC.がHealthQuest Ltd.を吸収合併2012年８月DOUBLEHEART CO.LTD.（現・連結子会社）を設立2014年２月連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併 年月事項2014年４月LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.を設立2015年５月LANSINOH LABORATORIES BENELUX（現・連結子会社）を設立2016年４月LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（現・連結子会社）を設立2017年10月PT PIGEON INDONESIA（現・連結子会社）を子会社化2019年５月PT PIGEON BABY LAB INDONESIA（現・連結子会社）の株式を連結子会社PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.にて取得2020年１月LANSINOH LABORATÓRIOS DO BRASIL LTDA.の全株式を譲渡2020年４月ＰＨＰ茨城株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング茨城(株)」へ変更2020年４月ＰＨＰ兵庫株式会社（現・連結子会社）の商号を「ピジョンマニュファクチャリング兵庫(株)」へ変更2020年４月LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG) CO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2020年10月LANSINOH LABORATORIES UK LIMITED（現・連結子会社）を設立2021年４月PIGEON AMERICA INC. （現・連結子会社）を設立2021年11月LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS （現・連結子会社）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年10月PIGEON BABY LAB KENYA LIMITED（現・連結子会社）を設立2024年４月ピジョン真中株式会社の全株式を譲渡2024年11月PIGEON HONG KONG LIMITED（現・連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っております。 事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の４事業は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （日本事業）育児及び女性向け用品関連では、子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.等で製造した商品を当社が他の仕入商品とともに販売しております。 なお、上記のうち国内製造会社において、一部独自の販売を行っております。 子育て支援関連では、子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っております。 ヘルスケア・介護関連では、ピジョンホームプロダクツ株式会社、ピジョンマニュファクチャリング兵庫株式会社、ピジョンマニュファクチャリング茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っております。 （中国事業）子会社であるPIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.等で製造した育児及び女性向け用品を子会社であるPIGEON (SHANGHAI) CO.LTD.、DOUBLEHEART CO.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。 （シンガポール事業）子会社であるPIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、THAI PIGEON CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.、PIGEON INDUSTRIES (CHANGZHOU) CO.,LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.、PT PIGEON INDONESIA等で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるPIGEON SINGAPORE PTE.LTD.、PIGEON INDIA PVT.LTD.等が他の仕入商品とともに販売しております。 （ランシノ事業）子会社であるLANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.、PIGEON INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.、PIGEON MANUFACTURING (SHANGHAI) CO.,LTD.で製造した育児及び女性向け用品を当社及び子会社であるLANSINOH LABORATORIES,INC.等が他の仕入商品とともに販売しております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容ピジョンホームプロダクツ㈱（注）３.静岡県富士市300百万円日本事業100.0トイレタリー製品の製造・販売債務保証資金の借入資金の貸付役員の兼任等…有ピジョンハーツ㈱東京都中央区100百万円日本事業100.0保育、託児、幼児教育資金の借入役員の兼任等…有ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱（注）３.兵庫県神崎郡神河町240百万円日本事業100.0不織布関連製品の製造・販売資金の借入役員の兼任等…有ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱（注）３.茨城県常陸太田市222百万円日本事業100.0不織布関連製品の製造・販売資金の借入役員の兼任等…有ピジョンタヒラ㈱東京都中央区100百万円日本事業100.0介護用品の販売資金の借入役員の兼任等…有PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.（注）３.SINGAPORE17,032千S＄シンガポール事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売資金の借入役員の兼任等…有PIGEON INDIA PVT.LTD.（注）２．３．５.UTTAR PRADESH INDIA1,660,000千INRシンガポール事業100.0(0.1)妊産婦・乳幼児用品の製造・販売資金の貸付役員の兼任等…有PIGEON MALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.（注）２.SELANGORMALAYSIA4,200千RMシンガポール事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有PT PIGEON BABY LABINDONESIA（注）２．JAKARTAINDONESIA13,157,574千RPシンガポール事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の製造・販売役員の兼任等…有PIGEON BABY LAB KENYA LTD.NAIROBIKENYA100,000千KESシンガポール事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有PIGEON INDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.（注）３．CHONBURITHAILAND144,000千BAHTシンガポール事業97.5妊産婦・乳幼児用品の製造債務保証役員の兼任等…有PT PIGEON INDONESIA（注）２.３．BANTENINDONESIA85,194,000千RPシンガポール事業65.0(65.0)妊産婦・乳幼児用品の製造・販売債務保証資金の貸付役員の兼任等…有THAI PIGEON CO.,LTD.（注）３．SAMUTPRAKARNTHAILAND122,000千BAHTシンガポール事業53.0妊産婦・乳幼児用品の製造債務保証役員の兼任等…有PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.（注）６.SHANGHAI CHINA2,000千US＄中国事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有PIGEON AMERICA INC.（注）２.ALEXANDRIAVIRGINIAU.S.A500千US＄中国事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売資金の借入資金の貸付役員の兼任等…有PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.（注）３.SHANGHAICHINA8,300千US＄中国事業100.0 妊産婦・乳幼児用品の製造PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.（注）３.CHANGZHOUJIANGSU CHINA15,600千US＄中国事業100.0妊産婦用品・乳幼児用品の製造役員の兼任等…有DOUBLEHEART CO. LTD.SEOULSOUTH KOREA700,000千KRW中国事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有PIGEON HONG KONG LIMITED（注）２.HONG KONGCHINA2,700千HK＄中国事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES,INC.（注）３.６.ALEXANDRIAVIRGINIAU.S.A.1US＄ランシノ事業100.0妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES MEDICAL DEVICES DESIGN INDUSTRY AND COMMERCE LTD.CO.（注）２．３．IZMIRTURKEY24,675千TLランシノ事業100.0(99.9)妊産婦・乳幼児用品の製造役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIESBENELUX（注）２.ANTWERPENBELGIUM62千EURランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES SHANGHAI（注）２.SHANGHAI CHINA1,800千US＄ランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES (HONGKONG)CO.,LIMITED（注）２.HONG KONGCHINA10千HK＄ランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIESUK LIMITED（注）２．３．LEEDS ENGLAND4,959千GBPランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売役員の兼任等…有LANSINOH LABORATORIES FRANCE SAS（注）２.LA TALAUDIEREFRANCE55千EURランシノ事業100.0(100.0)妊産婦・乳幼児用品の販売 （注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。 ２．子会社の議決権に対する所有割合の（ ）は、間接所有割合で内数となっております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．当社は、2024年４月にピジョン真中株式会社の全株式を譲渡いたしました。 ５．PIGEON INDIA PVT.LTD.は、2024年１月にINR910,000千の増資を行い、資本金をINR1,660,000千といたしました。 ６．PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.及びLANSINOH LABORATORIES,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.(1）売上高35,374百万円(2）経常利益730百万円(3）当期純利益△88百万円(4）純資産額9,191百万円(5）総資産額15,250百万円 LANSINOH LABORATORIES,INC.(1）売上高16,947百万円(2）経常利益2,324百万円(3）当期純利益1,986百万円(4）純資産額11,320百万円(5）総資産額15,338百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本事業980(531)中国事業625(296)シンガポール事業1,089(412)ランシノ事業279(17)全社（共通）93(11)合計3,066(1,267)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 ４．当連結会計年度よりグローバルに情報開示の統一化を図るため、算出方法を一部変更し、従業員から契約社員を除外し、臨時従業員に含んでおります。 ５．注４を踏まえた前連結会計年度末比増減の算出に当たり、前連結会計年度は当連結会計年度と同一の算出方法を適用しております。 ６．日本事業の前連結会計年度末比増減の主な理由は、ピジョン真中株式会社の株式譲渡（2024年４月１日付）に伴う従業員数の減少56名と臨時従業員数の減少129名によるものです。 ７．中国事業の前連結会計年度末比増減のうち、臨時従業員数増加の主な理由は、PIGEON MANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.における26名の増加、PIGEON INDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.における31名の増加によるものです。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）341(144)42.915.08,195,328 セグメントの名称従業員数（人）日本事業248(133)中国事業－(－)シンガポール事業－(－)ランシノ事業－(－)全社（共通）93(11)合計341(144)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．上記の従業員には出向社員（36人）は含まれておりません。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものです。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は昭和50年３月11日に結成され、「ピジョン従業員組合ひまわり会」と称し、2024年12月31日現在の組合員数は268人で、上部団体には加盟しておりません。 なお、会社と組合との関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.4133.359.471.350.5－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ピジョンハーツ（株）80.0100.0－100.069.078.058.0－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。 「Pigeon Group DNA」は経営理念と社是で構成され、ピジョングループの核であり、この先も貫いていくものです。 「Pigeon Way」は、存在意義とSpiritで構成されており、当社グループが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所として定義しております。 当社グループはこの考えに基づき、Pigeon Wayの軸である存在意義（赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします）の実現に向けて事業を展開しており、その達成に向けた５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。 また、事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題の解決をすること、さらに新しいビジネスにも挑戦することで、社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主な事業領域である「育児用品及び女性向け用品」を取り巻く事業環境は、主力市場である日本・中国をはじめ世界的に出生数が減少する中、原材料及びエネルギー価格等の高騰による物価高や、コロナ禍を経たお客様の価値観、消費行動、育児スタイルの変化、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受けております。 これらの事業環境の変化は目まぐるしく、さらに世界経済の先行きに対する不透明感の増加や、国家間の緊張や紛争の発生といった地政学的リスクの高まり等もあり、将来の予測も非常に困難な状況にあります。 一方、当社グループの主力市場である中国では少子化が進行しているものの、年間900万人規模の出生数や、中間層の拡大ペースを見ても依然として巨大市場であることには変わりなく、また、アジア各国やその他新興国等においても出生数の大きな市場が複数存在し、中長期的にはEコマースの浸透・発達や経済成長に伴う消費の拡大等が見込まれております。 さらに、成熟市場である日本においても、お客様の育児スタイルや消費行動の変化をとらえた新たな成長機会の創出や、これまでは限定的であった欧米市場における育児用品の本格展開に加えて、世界全体では当社グループが未参入の市場も多く、これら既存及び新規市場における事業活動の強化・深耕によって、今後の成長が十分期待できるものと考えております。 このような環境の中、当社グループは、「存在意義」を実現し、社会になくてはならない存在として中長期的に成長するために取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として、以下５つの要素を設定しております。 １. 事業競争力向上とビジネス強靭化２. 環境負荷軽減３. 社会課題への貢献４. 存在意義実現のための人材・組織風土５. 強固な経営基盤の構築 「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」においては、これら重要課題（マテリアリティ）を念頭に、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、次に示す３つの基本戦略を着実に実行してまいります。 加えて、既存事業領域での持続的な成長はもとより、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力し、事業構造の再構築を積極的に行ってまいります。 １. ブランド戦略：存在意義を企業活動の軸とし、商品を通じたブランド力向上に注力する。 ２. 商品戦略：ものづくりを強化し、自社の優位性を活かせる哺乳器・乳首、ベビースキンケアへの集中と新規領域の探索を行う。 ３. 地域戦略：各事業での自己完結体制を強化し、市場特性に合わせた生産・販売体制の革新による効率化や収益性改善、サプラ イチェーンの安定化、新規市場への拡大準備を積極的に行う。 既存事業領域においては、自社の優位性・競争力を活かせる基幹商品として、特に哺乳器・乳首、ベビースキンケアカテゴリを更に強化すべく、新たな育児スタイル提案、新素材の検討、環境やローカルニーズへの対応など、ポストコロナの社会変化に沿った製品・サービスの充実を図ってまいります。 あわせて、各事業における各種商品・販売戦略の抜本的な見直しやサプライチェーン改善等の構造改革の実行により、持続的な成長を目指してまいります。 一方、当社グループが未参入かつ自社優位性の応用が期待できる領域として、顧客ターゲットの拡張につながる高月齢の赤ちゃん・キッズ向けの商品（エイジアップ）や、顧客親和性の高い女性ケア商品などをはじめとする新規商品カテゴリの創出・育成、またアフリカ地域をはじめとした新規市場への参入なども積極的に検討及び実施することで、次世代の成長を担う新規領域の探索・育成にも注力してまいります。 加えて、当社グループ全体を統括するグローバルヘッドオフィス（GHO）の機能は引き続き強化するとともに、事業の運営と成長を担う４つの事業部門（日本事業、中国事業、シンガポール事業及びランシノ事業）の役割と責任を明確にし、相互に連携することにより、事業の永続的な成長及びコーポレート・ガバナンス等の経営基盤の強化を図ってまいります。 なお、当社グループにおける事業継続計画につきましては、既に構築されておりますグローバルリスクマネジメント体制をより一層充実させてまいります。 また、重要課題（マテリアリティ）への取組みを着実に行い、環境（E）、社会（S）及びガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求することによって、事業活動を行う全ての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決することに加え、新しいビジネスにも挑戦することで、当社グループは社会になくてはならない存在として持続的な成長と企業価値の向上、そして存在意義の実現を目指してまいります。 また、2024年８月14日に公表いたしました当社グループ子会社元従業員による架空発注や転売等の不正行為の発生につきましては、株主・投資家、お取引先等の皆様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けする事態となりましたことを深くお詫び申し上げます。 当社は、社内及び外部有識者による調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、2024年12月10日に公表のとおり、「発注及び支払にかかる業務フローの見直し」をはじめとした全４項目の再発防止策を策定し、引き続き迅速な実施と徹底を図ってまいります。 また今後もグループ一丸となってコンプライアンス経営の推進に一層注力し、皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいります。 (3）経営戦略等「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」においては、既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行いながら、グループの事業拡大と経営品質向上を目指してまいります。 なお、本中期経営計画期間における各事業戦略の概要は、下記のとおりであります。 「日本事業」・価格改定や商品ポートフォリオ見直しによる収益力改善・新規カテゴリ創出（エイジアップや女性ケアなど）・自社ECサイトの強化「中国事業」・哺乳器・乳首、ベビースキンケアの更なる強化・新規カテゴリ創出（エイジアップや女性ケアなど）・サプライチェーンの見直しなどによる事業再編（韓国での自社直販体制への移行など）「シンガポール事業」・哺乳器・乳首、スキンケアを核とした事業成長の加速・上位中間層～プレミアム層向けのものづくり強化・サプライチェーンの見直しなどによる事業再編「ランシノ事業」・さく乳器、産前・産後ケアカテゴリの強化及び育成・バイオデザインを活用した新商品、新カテゴリの開発・販売体制の見直しなども含めた欧州事業の効率化 (4）目標とする経営指標2023年12月期を初年度とする第８次中期経営計画に沿った取組みを着実に実行していくことで、最終年度である2025年12月期の到達目標水準を、売上高113,800百万円、営業利益16,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,400百万円とし、また収益性、資本効率の一層の改善を図るために、ROE、ROICやPVA（Pigeon Value Added）などを経営指標として重視し、更なる向上を目指してまいりました。 しかしながら、2023年に発生した中国でのALPS処理水の影響など、想定外の課題にも直面し、最終年度である2025年度の当初目標達成は難しい状況です。 2025年12月期の業績見通しにつきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、売上高109,700百万円（前期比5.3％増）、営業利益12,900百万円（同6.3％増）、経常利益12,900百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円（同0.3％増）と予想しております。 第８次中期経営計画期間の最終年として、各事業において取組みの成果を最大限創出するとともに、本中期経営計画期間に新たに顕在化した課題に対処し、次期中期経営計画も視野に入れた成長への布石を打ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループでは、「社会価値」と「経済価値」の向上、その総和である「企業価値」の向上を図り、『社会の中でなくてはならない存在として存続し続けること』、これが当社のサステナビリティに関する基本的な考え方です。 そして、当社はPigeon Sustainable Actionを掲げ、環境負荷を減らし、社会課題の解決を通じて、企業として持続的な成長を目指し取組みを進めております。 Pigeon Sustainable Action 私たちは、赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にするために存在します。 私たちは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において環境負荷を減らし、赤ちゃんとお母さんを取り巻く社会課題の解決をすること、新しいビジネスにも挑戦することで社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指します。 当社グループでは、中長期的に取り組むべき課題として、５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。 重要課題のうち、気候変動への対応をはじめとする環境負荷軽減については、長期的に取り組む必要があることから、Pigeon Green Action Planとして中長期の定量目標を定め、第８次中期経営計画に組み込んでおります。 以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ①ガバナンス 当社グループでは代表取締役社長の下に、グローバルヘッドオフィス（GHO）責任者である取締役専務執行役員を委員長とし、各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）の本部長、経営戦略本部長で構成するサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）を特定し、重要課題（マテリアリティ）に基づく個別課題の設定、中長期の全社環境目標の設定、取組み進捗のレビューを行っております。 サステナビリティ関連リスクのうち、気候変動により頻発化と激甚化が予想される水害のように短期～中期的に顕在化する可能性が高く、かつ事業継続に直結する可能性のあるリスクに対しては、当社グループのリスクマネジメント対応を体系的に定めるリスクマネジメント方針、及びリスクマネジメント規程に基づき、代表取締役社長の下に設置した、グローバルヘッドオフィス（GHO）責任者を委員長とするGHOリスクマネジメント委員会が所管しております。 GHOリスクマネジメント委員会は、当社グループ各社のリスクの特定・評価（全社リスクアセスメント）を通して当社グループの短期～中期的なリスク情報を網羅的に収集、分析・評価し、対応策を検討・実施・モニタリングしております。 サステナビリティ委員会（年２回以上開催）及びGHOリスクマネジメント委員会（年２回以上開催）における審議の結果と当社グループ全体の取組み進捗状況を毎年取締役会に報告しており、取締役会はサステナビリティ委員会及びGHOリスクマネジメント委員会からの報告に基づき、当社グループのサステナビリティに関するリスク・機会を監督しております。 SBU：Strategic Business Unit ②戦略 当社グループは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決するとともに、事業競争力の弛まぬ強化に努めることで、社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指しております。 （a）Pigeon ESG/SDGs基本方針 当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。 「Pigeon Group DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。 「Pigeon Way」は「存在意義」「Spirit」で構成されており、私たちが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所です。 「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を体現し、持続可能な社会の発展に貢献する方針として「Pigeon ESG/SDGs基本方針」を設定しております。 当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、商品やサービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開します。 事業活動を通してステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、総じて企業価値を向上させることで、持続可能な社会の発展に貢献していくことを企図しております。 「Pigeon ESG/SDGs基本方針」に基づく持続可能な社会の実現ストーリーhttps://www.pigeon.co.jp/sustainability/policy/ （b）事業環境と当社グループの重要課題（マテリアリティ） 当社グループにおいて大きな売上を占める日本や中国では、出生数の減少が続いており、昨今そのスピードが加速しました。 その一方で、出生数の増加傾向がみられるアフリカ地域をはじめ、当社グループが進出していない市場は依然として多く、事業成長の余地があります。 また、地球温暖化が進行する中で、各国政府が脱炭素社会の実現に向けてカーボンニュートラルを表明し、企業も脱炭素に向けた取組みを進めることが要求されております。 プラスチックの使用に関しても、各国で使い捨てに対する規制が強化され、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた動きが加速しております。 こうした地球環境課題への対応に加え、企業が持続的成長を果たしていく上では、人的資本に対する取組みも不可欠な要素となっております。 さらに、リスクマネジメントの観点からも、自社の社員のみならず、サプライチェーン全体に関わる全ての人々の人権に配慮した取組みが期待されております。 このような事業環境の中で、持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために、当社が解決しなければならない重要課題として、「事業競争力とビジネス強靭化」、「環境負荷軽減」、「社会課題への貢献」、「存在意義実現のための人材・組織風土」、「強固な経営基盤の構築」を特定しております。 そして、これら重要課題ごとに目指すべき姿を明確にするとともに、その姿を実現するための課題を個別課題として具体化しております。 そして、各事業ユニット及びグローバルヘッドオフィス（GHO）の各部門は、個別課題への取組み計画を第８次中期経営計画（2023年～2025年）に組み込み、実行しております。 （c）環境負荷軽減に向けた長期目標「Pigeon Green Action Plan」 温室効果ガスの累積、森林減少、土壌劣化、生物多様性の損失、水害・渇水、プラスチック汚染、地球の復元・浄化能力の劣化等、地球環境の悪化は進行しております。 地球環境の悪化は社会と経済の不安定さを増大させるリスクがあります。 当社グループは、明日生まれる赤ちゃんの未来にも豊かな地球を残すために長期的に環境問題に取り組むべく、「Pigeon Green Action Plan」を2022年に策定し、2024年に取締役会の承認を受け、SBT認定取得に向け、Scope１～３ GHG排出量の2030年目標を上方修正しました。 環境問題は多々ありますが、当社グループの事業活動に相対的に関連性が高い気候変動問題、プラスチック問題、生物多様性毀損にフォーカスし、「脱炭素社会」「循環型社会」そして「自然共生社会」の実現を目指した中長期の環境目標を設定しております。 B&C（ブックアンドクレーム）方式：RSPOにより認証された生産者が認証パーム（核）油の生産量に基づいて発行した認証クレジットを、最終利用者が購入することで、認証された持続可能なパーム（核）油の生産を支持する仕組み （d）気候変動関連のリスク及び機会 昨今、気候変動の影響が世界中で顕在化し、様々な自然災害によって人的被害や物理的損害をもたらしており、今後も自然災害の頻発化や激甚化が継続すると予想されております。 こうした気候問題に対処するため、将来において、世界各国で政策変更や新規規制の導入、市場シフト・消費者の意識変化などの社会的変化が生じることが予想されます。 このような変化の中でも当社グループが「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義を実現し、社会になくてはならない存在として将来にわたって存続するためには、気候変動に関する問題を経営戦略や財務計画に影響を与える可能性があるリスクや機会として捉え、対応していくことが必要であると認識しております。 このため、当社グループの主力商品である哺乳器・乳首、スキンケアビジネスを対象として気候関連リスク及び機会の財務影響分析を行いました。 Ⅰ 気候シナリオ分析 当社グループは、様々な商品・サービスを世界90か国以上のお客様にお届けしております。 気候シナリオを用いたリスク及び機会の分析を行うに当たり、まずは、中核ビジネスである日本事業及び中国事業における哺乳器・乳首、スキンケアの製造・販売ビジネスを分析対象としました。 分析に用いたシナリオは、世界平均気温の上昇を工業化前と比べて1.5℃に抑えるため脱炭素化へ向けて進む世界（1.5℃シナリオ）と、炭素排出量が多く世界平均気温が工業化前よりも４℃上昇する世界（４℃シナリオ）の２つとし、2030年時点（物理的影響は2050年）の世界を以下のように想定しました。 Ⅱ 哺乳器・乳首、スキンケアビジネスにとってのリスク及び機会[消費者市場の変化] 当社の基幹商品である哺乳器・乳首は、これらを必要とする赤ちゃんにとっては気候状況や政策にかかわらず必須の育児用品ですが、４℃シナリオでは、気候環境の大きな変化（自然災害の頻発化と激甚化等）が予測されるため、赤ちゃんの未来に対する不安感などが出生数の減少要因の一つとなり、哺乳器・乳首の売上に影響する可能性があると考えております。 1.5℃シナリオでは、消費者の倫理的選択嗜好が高くなることから、バリューチェーン全体で環境に配慮された商品、消費者への訴求といった商品戦略が重要になると考えております。 1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても、気候が変化し、自然災害が現状よりも多発化することが予想されます。 このため、高温化、多湿化、乾燥化に対応するための商品や、渇水時や水害による断水時に、従来商品よりも節水型であるもしくは水を使用せずに使用できる商品の需要が高まることが予想されます。 当社グループは、第８次中期経営計画（2023年～2025年）の下、未進出地域の開拓並びに既進出市場における高収益商品の哺乳器（広口哺乳器）・乳首の販売拡大等の戦略を実行することにより、哺乳器・乳首の売上高・利益の伸長を目指してまいります。 スキンケア商品に関しては、第８次中期経営計画においてスキンケアカテゴリの更なる成長に注力し、様々な商品機能に対する消費者のニーズを取り込んでまいります。 そして、商品の環境配慮については、Pigeon Green Action Planの実行を通じて、当社グループの拠点とサプライチェーンを含むバリューチェーン全体での低炭素化、商品パッケージにおける植物由来素材や再生素材の使用率向上に取り組んでおります。 これらの取組みにより、消費者の環境配慮意識の高まりに応えてまいります。 [政策・規制の変化] 1.5℃シナリオでは脱炭素化へ向けた強い政策・規制が導入され、当社にとっては温室効果ガス排出量に炭素税が課されるもしくは排出量取引制度が適用されることにより、炭素税の支払いもしくは排出枠の購入コストが発生するリスクがあります。 また、脱炭素政策の世界的強化が、購入電力、輸送運賃、パーム由来成分含有原材料、化石燃料由来プラスチック原料のそれぞれの価格の上昇、化石燃料由来プラスチックの使用を制限する規制をもたらすことが予想されます。 これらは製造コストや開発コスト・設備投資の増加要因となる可能性があります。 Pigeon Green Action Planに沿って温室効果ガス排出量を削減することは、カーボンプライシング制度が導入された場合の炭素税の支払額もしくは排出枠の購入費用の軽減につながります。 プラスチックの使用に関連するリスクについては、Pigeon Green Action Planの中で掲げている「2030年までにパッケージ材の50％（重量比）を植物由来又は再生素材にする」という目標及び「2030年までに全てのパッケージをリユース、リサイクル又はコンポスト可能な設計にする」という目標へ向けた取組みを進めることによって、化石燃料由来バージンプラスチックへの課税や使用の禁止、プラスチック製パッケージの回収・リサイクル義務による財務影響を軽減してまいります。 他方、移行リスクがもたらす潜在的な財務影響の全てをPigeon Green Action Planの達成によって回避・軽減できるわけではないため、気候関連に起因した事業コストの増加に備える必要があると認識しております。 他のコスト削減や高収益商品の比率拡大によって、増加したコストを事業全体で吸収することが第一であると考えておりますが、一部のコストは商品価格への転嫁によって消費者にも負担していただく可能性もあると考えております。 そのためには、消費者とのコミュニケーションの中で、脱炭素の取組みの意義と価値を消費者に伝え、脱炭素のためのコストを消費者が受容しやすくなる土壌づくりを能動的に行っていくことが必要だと考えております。 [自然災害の多発化] 1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても、世界平均気温が現在よりも更に上昇することから、異常気象の発生頻度が高まり、水害、渇水、感染症拡大によるサプライチェーンや物流網の混乱と操業中断が予想されます。 また、タイのバンコク近郊にある生産拠点は土地の海抜が低いため、将来的に海面上昇により慢性的に浸水する可能性があります。 生産を安定的に行えるよう、原材料と生産品の在庫確保のほか、当社グループ内での生産拠点の一時的切り替えや主要原材料の２社購買などの対策をとっております。 なお、気候関連リスク及び機会に関するガバナンス、潜在的な財務影響額、リスクマネジメント並びに指標・目標の詳細を「ピジョングループ TCFD Report 2023」において開示しておりますので、ご参照ください。 https://www.pigeon.co.jp/sustainability/files/pdf/PigeonTCFDReport202311.pdf ③リスク管理 サプライチェーンの寸断・混乱や水害による操業中断など、短期～中期的な時間軸での対応を必要とする事業上のサステナビリティリスクに関しては、リスクマネジメント活動の中でリスクの特定・分析評価（全社リスクアセスメント）を行い、重点リスクに対するアクションプランの検討と実施を行っております。 各事業セグメント（日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業）は、リスクアセスメントとして、各事業セグメントにおいて発生する可能性があるリスク事象（事業リスク、財務リスク、ハザードリスク、コンプライアンスリスク）を洗い出し、各リスク事象の発生頻度と発生した場合に想定される損害の大きさに基づいてリスクの大きさを評価しております。 事業セグメントの責任者及び各拠点の責任者は評価したリスクへの対応の要否と具体的な対応策、その実行計画を策定し、実行しております。 当社グループ全体にとって重大なリスクであり、グループ全体として対応する必要があるサステナビリティリスクは、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っております。 当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」において開示している「リスク管理体制の整備の状況」もご参照ください。 一方、気候関連のリスクや機会は長期的に発現することから、長期的な時間軸及び事業セグメントを横断した視点からの検討も必要となります。 このため、当社では、リスクマネジメント活動とは別に、気候関連の長期的なリスク・機会の特定とシナリオ分析を行うプロセスを設け、社外のコンサルタントを交えて、関係部署と連携しながら、当社ビジネスに関わる長期的な気候関連のリスクと機会の特定及び財務影響の分析を行いました。 分析に基づいて特定されたリスク及び機会のうち、短期・中期的にはリスクが顕在化する可能性が低いものの、長期的には顕在化する可能性が高く、かつ、当社グループの業績にネガティブな影響を与えうると判断した気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会にて対応方針（軽減、移転、受容、コントロール）を審議しております。 各事業セグメントは対応方針に基づいた具体的対応策を検討し、実行しております。 ④指標及び目標（a）温室効果ガス排出量の削減目標 当社グループは、重要課題「環境負荷軽減」のうち脱炭素社会の実現に係るパフォーマンス指標として温室効果ガス排出量を設定し、排出量総量（絶対値）を削減する目標を掲げております。 温室効果ガス排出量削減の2030年目標をSBT申請に向けて上方修正し、2024年11月の取締役会で承認を受けました。 温室効果ガスのスコープ基準年度2030年目標（変更前）2030年目標（変更後）2050年目標Scope１&２2018年度50％削減70％削減ネットゼロScope３(Category１&12)2021年度SBT基準に準拠した目標設定25%削減- （b）温室効果ガス排出量の実績 当社グループの温室効果ガス排出量は次のとおりです。 再生可能エネルギーの使用によるScope２温室効果ガス排出量の削減やサプライヤーとの協働によるScope３温室効果ガス排出量の削減などに今後も取り組んでまいります。 温室効果ガスのスコープ実績年度実績値（万t- CO2e）Scope１&２2024年度1Scope３2023年度22実績値の千t- CO2e以下を四捨五入し、記載しております。 Scope２はマーケットベースで排出量を算定しております。 温室効果ガス排出量削減以外の個別課題に対する取組みの進捗は下記ウェブサイトをご覧ください。 https://www.pigeon.co.jp/sustainability/materiality/Scope３温室効果ガス排出量のカテゴリ別排出量及び算定方法は下記ウェブサイトをご覧ください。 2024年度実績値も同ウェブサイトで開示します。 https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/co2/ (2）人的資本 当社グループは、「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義の下、事業活動を通して持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上に取り組んでおります。 企業価値創造の最大の源泉は社員です。 当社グループでは、社員を「人的資本」と位置づけ、当社グループに集う多様な社員一人ひとりが成長し、専門性を高められるよう支援し、自分らしく活躍できる環境を整えることで、社員と会社がともに成長する環境と風土をつくります。 ① 人材ガバナンス 当社グループは、人的資本戦略を取締役会のアジェンダの１つとして、人的資本戦略に関する議論、戦略の実行状況に関する監督とモニタリングを実施しております。 これまでは日本を中心とした戦略が中心でしたが、2024年に人事部を日本事業からグローバルヘッドオフィス（GHO）に組織を移管し、グローバルで戦略実行とガバナンスができる体制を構築しました。 グローバルで社員と組織の状態と課題を把握するとともに、事業ユニットごとのガバナンスを実施していくため、ファーストステップとして各事業ユニットに人事部門の代表者をアサインしました。 今後、人事部門の代表者達が参加する会議体として「People Strategy Leaders Meeting」を定期的に開催し、状況の共有、グローバル共通の人事課題への対策検討と実行を行ってまいります。 ② 戦略 当社グループは、Pigeon Group DNA、Pigeon Way、そしてその先にある赤ちゃんにやさしい未来像の実現に向け、中長期で取り組むべき５つの重要課題（マテリアリティ）を設定しております。 その１つが「存在意義実現のための人材・組織風土醸成」であり、『「Pigeon Way」や「存在意義」に共感し、会社、組織、仕事に対して「誇り」と「自発的な貢献意欲」を持ち、多様な人材が自分らしく挑戦し、成長できる組織風土醸成』を実現するための取組みを行っております。 当社グループの存在意義は「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」です。 2024年のエンゲージメントサーベイでは、この存在意義に高く共感している社員（５段階スコアで４又は５を選択した社員）は88％という高い結果となりました。 存在意義に共感している社員一人ひとりが、当社グループの中で自分らしく挑戦し、活躍し、希望するキャリアを実現することでエンゲージメントが向上します。 社員一人ひとりのエンゲージメントが向上することで事業戦略の達成確率が高まり、企業の経済価値と社会価値双方の向上並びにその先にある「赤ちゃんにやさしい未来」の実現につながります。 価値創造の源泉の１つである人的資本をどのように活かし経済価値向上と社会価値向上につなげていくか明示するため、価値創造ストーリー（人材版）を策定しました。 重要課題（マテリアリティ）の解決のため「自己実現と成長できる働き甲斐のある会社」「人材への投資拡大」「DE＆I推進」及び「自分らしく挑戦し、活躍できる環境の整備」を戦略の柱とし、８つの施策を実行しております。 （a）人材戦略の柱a. 「自己実現と成長できる働き甲斐のある会社」、「人材への投資拡大」 当社グループは、長期人材ビジョンとして「自律したプロフェッショナル集団」の実現を掲げ、実力主義の人事制度、自律的な成長と活躍を促す人材育成の仕組み、自律意識の高い社員に対するキャリア形成支援を行っております。 b. 「DE＆I推進」 当社グループは、多様な社員がお互いに価値観や考え方の違いを尊重しあい、その違いを活かすことが新製品アイデアを富ませ、イノベーション創出につながると考えております。 当社グループは、DE&Iの推進のため、国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある多様な人材を社員として迎えるとともに、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、両立支援や働き方改革によって働きやすい環境を整えております。 女性活躍推進に関しても積極的な取組みを行っております。 海外と比較すると日本の女性管理職比率が劣後していることから、2016年以降、日本において「両立支援制度の拡充」「職場の意識改革」「女性の気持ちとスキルをバックアップ」といったハード面での整備を行うとともに、男性社員を含む職場全体の意識改革を目的とした取組みを積極的に実施してきました。 その結果、2024年12月末時点における、当社グループ全体の女性管理職比率（部下を持つ部長・課長）は38.7％、当社は26.4％となりました。 当社は、2025年12月末のKPIである女性管理職比率30％を達成するため、引き続き女性活躍推進のための諸施策を実行してまいります。 また、中途採用に関しても積極的に実施してきており、2024年12月末時点における当社の管理職の52.8％が中途採用により入社した社員となりました。 c. 「自分らしく挑戦し、活躍できる環境整備」 当社グループは、多様な人材が自分らしく挑戦し、活躍できる環境を実現することを社内環境整備方針として掲げております。 社員が挑戦し活躍するための土台を社員の健康と安全とし、社員の健康リテラシー向上と健康増進のための施策を実施しております。 また、社員の挑戦を促すため、属性の影響を完全に排除し、実力で昇進していく人事制度や、業務とは別に新しいアイデアの実現に挑戦できるプログラムを設けております。 （b）戦略を実行するための８つの施策Ⅰ 人材育成 当社グループは、「バリューチェーンの随所に知識と経験を有する高度な専門性を持った社員が存在し、その社員が社会の変化に目を凝らし、未来を考え、自らが能動的にアップデイトし続ける多様な専門家集団を目指す」を人材育成方針として掲げております。 当社では、会社が主催するビジネススキル向上に資する研修は全て手上げ式とし、社員の自主性を重視した人材育成に取り組んでおります。 a. 次世代経営選抜研修 当社は、2004年から６年ごとに「次世代経営人材育成選抜研修」を実施し、将来の経営層を担う人材の育成を継続的に行っております。 本研修は発掘、育成、活用、登用のプログラムから構成され、各々のプログラムの過程で受講生の育成と選抜をしております。 これまでの研修修了者の多くが部門で中核的な役割を担い、活躍しております。 現在在籍している活用プログラム以上の修了者30名のうち、２名が取締役、１名が監査役、８名が執行役員、３名が国内外グループ会社の取締役に就任しております。 b. 選抜！リーダー塾 2023年より開始した本研修は、当社グループの未来を担う人材プール形成のため、自律・変革型リーダーの早期発掘と育成を目的として、３年ごとに実施しております。 概ね40歳以下の若手から中堅の社員を対象とし、上司からの推薦と自薦で応募してきた社員の中から16名を選抜しました。 変化の激しいビジネス環境の中で新たな価値を創造できるよう、ビジネストレンドテーマと掛け合わせたチームプロジェクト活動を通じて、新規事業の検討、提案及び成果物（アウトプット）を作る経験を付与しております。 c. 海外の事業ユニットでの取組み 海外の各事業ユニットでも積極的な人材育成への投資を実施しております。 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.では、新たに入社した社員へのオンボーディング研修を強化しております。 その研修の中で、Pigeon Wayの理解と共感を高めるメニューを組み込み、Pigeon Group DNA、Pigeon Wayの浸透に努めております。 また、社外研修への個別派遣を積極的に実施するとともに、研修に参加した社員が研修内容の共有会を実施することにより、学びを部門全体に広げております。 Ⅱ キャリアa. AMC（Accelerate My Career）プログラム 当社は、社員一人ひとりが自律的にキャリア形成し、また経験を積んでケイパビリティを上げていくことは、当社の持続的な成長に不可欠です。 社員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援するため、2020年よりAccelerate My Career（AMC）プログラムを導入しております。 AMCプログラムは、社員が社内外で多様な経験を積むことで、キャリアを自律的に考え、開発できるよう支援する制度です。 社員の参加へのハードルを下げるため、多様なメニューを設けております。 社内に関しては、社内公募、社内プロボノ（単発型の他部署への業務支援）等、社外におけるキャリア開発の機会としては、社外留職、ボランティア・プロボノ休暇、社外副業があります。 社員が多様なメニューの中から選択し、自業務以外の経験を積むことで、キャリア意識の向上や経験の幅だしにつながっております。 b.キャリア面談(1on1) 当社は、上司による部下のキャリア形成支援を強化するため、部長格以下の全正社員に対して1on1面談を定期的（年４回以上)に実施することといたしました。 社員一人ひとりのキャリアビジョンを明確にし、その実現に向けて、必要な経験や知識を得つつキャリア実現していく具体的な計画を策定するほか、社員が抱えている悩みについても上司がメンターとしてサポートできるようにしてまいります。 Ⅲ 人事制度 当社は、中長期的に熾烈な競争環境において海外企業と渡り合っていける人材を育成・登用していくため、2021年、年齢や勤続年数、性別等の属性を一切排除し、実力で登用していく人事制度に大幅改定し、運用を行ってきております。 「一人ひとりが個性を活かしながらPigeon Wayを体現し、卓越した手腕を発揮するプロフェッショナル集団」を人事制度の設計思想とし、業務上におけるPigeon Wayの体現と併せて主体的な専門性向上への取組みも評価軸に加えました。 また、社員が実際に担う役割と行動に連動した報酬体系とし、優秀な人材の獲得とリテンションのため、市場競争力を保てる報酬水準に設定しております。 制度導入から数年が経過した現在、毎年続けて上の役割に昇格する優秀な社員も複数存在しております。 自身の持つ力を余すところなく発揮し、それに見合った報酬を得ることは、エンゲージメントの向上にも寄与すると考えております。 Ⅳ 両立支援 当社は、仕事をしながら本人が望めば妊娠・出産・育児をすることが性別を問わず当たり前の職場環境の実現を目指しております。 男性の育児参加はもとより、次のような様々な取組みを実施しております。 a．ライフ・デザイン休暇／休職制度 不妊治療や里親・養子縁組のために休暇取得や休職をすることができる制度です。 ライフ・デザイン休暇は、失効した年次有給休暇の積立制度を活用することができ、ライフ・デザイン休職制度は、１か月単位で１人の社員につき在籍中に通算24か月を限度として利用することが可能です。 社員がそれぞれの人生において少しでも豊かなものになるよう、会社としてできるサポートを形にしたものであり過去の利用者は復職し、その後それぞれの職場で活躍しております。 b．男性の育児休業取得率100％ 男性の育児参加と育児を語れる社員の育成を目的として2006年に男女ともに１か月間の休業を有給で取得することが可能とする育児休業制度（ひとつきいっしょコース）を制度化いたしました。 導入以降、男性社員の育児休業取得率は30％程度で推移していたものの、2016年、当時の社長の強い想いのこもった声がけにより、男性の１か月の育児休業取得率は一気に100％になりました。 そして、2016年から現在に至るまで100％を継続している状況です。 当社では、配偶者が出産した際に男性社員が１か月以上の育児休業を取得することは当たり前の文化として根付いております。 今後は、100％の取得率を維持しながら、平均育児休業取得日数のKPI達成（40日以上）に向けて制度を拡充し、男性の育児参加と、男女を問わず仕事とプライベートとの両立を可能とする社会の実現を目指して自社のみならず社会に対しても発信し続けてまいります。 c．復職ママ会・パパ会の実施 子の月齢が近い社員同士のつながりを創るとともに、先輩社員からのアドバイスを共有することで育児と仕事の両立に対する心理的不安を取り除くことを目的に実施しております。 このように社員のライフイベントに応じた様々な取組みを継続実施していくことで、社員の妊娠、出産、育児を含めたプライベートと仕事の両立に対する負のバイアスを排除し、ライフイベントはキャリアロスではなくキャリアアップにつながる新たな学びの機会として捉えてもらえるよう、意識変革につなげていきたいと考えております。 そして、赤ちゃんにやさしい世界の実現を目指している当社だからこそ、育児と仕事の両立のための先駆的な取組みを積極的に行い、当社独自の両立支援制度の内容を広く社会に発信することで、日本の少子化の課題に対しても貢献してまいります。 Ⅴ 働き方a. Smart & Smile！Work 当社は、働き方改革スローガンとして「Smart & Smile！Work ～決まった時間の中でSmartに働き、プライベートをSmileでいっぱいにする～」を掲げ、社員の人生は仕事が全てではなく、仕事もプライベートも重要と考え、仕事を効率的に進めて自分自身の時間を十分に取ることができる環境整備を進めております。 限りある時間を効果的・効率的に使うことで時間当たりの生産性を高めるとともに、ONとOFFの切り替えのマインドを高め、社員の心のリフレッシュも推進しております。 ・17時15分以降の会議・打合せは行わない ・19時～翌7時30分の間・休日にメールは送らない ・コアタイムなしのフレックスタイム制度の積極活用 ・19時退出ルール これらの取組みより月平均残業時間の過去４年間実績は「月平均：10時間以内」を下回り、2024年度は、5.5時間となっております。 b. 有給取得率の向上 仕事の効率を上げるための施策として有給取得率の向上も推進しております。 全社員に対して、有給取得計画を事前に提出してもらい、計画的かつ自主的に有給休暇を取得することの啓蒙活動を数年間にわたって実施してまいりました。 直近数年の平均取得率は80％前後の高い取得実績となり、休暇が取りやすい風土が醸成されております。 Ⅵ 風土・環境 当社は、「働いていて楽しい時間を増やし、社員が未来にむけて、失敗を恐れず挑戦していくことを応援・表彰する」をコンセプトとし、社員が提案する取組みを応援し、最終的に事業化まで発展させることを想定したPigeon Frontier Awards（PFA）という取組みを行っております。 これまでの提案案件のうち、累計19件が社長直下のプロジェクトとして活動し、複数の提案が形になっております。 この取組みは、失敗を恐れず挑戦する風土を醸成するだけでなく、普段の仕事では経験できない他部門との連携や開発現場の体験、多様なバックグラウンドのメンバーのリード等、社員にとって貴重な成長機会にもなっております。 参考：PFAから生まれたアイデア 初乳採取サポートデバイス『Precious Drop』 https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20220712.pdf 書籍『ピジョンの子育て』 https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20221129.pdf 「母乳実感®パーツストロー」「母乳実感®パーツ ふた」 https://push.pigeon.info/article-63.html Ⅶ 健康 当社は、「健康でいきいきと働くことができる会社」を目指し、社員の健康維持・増進をサポートし、活力に満ちた職場環境の実現に努めております。 2021年に「健康経営宣言」を制定し、健康経営の取組みをスタートしました。 社長をトップとする健康推進体制を構築し、産業医や健康保険組合とも連携の上、禁煙、メンタルヘルス対策だけでなく、カジュアルに自身の健康を考える機会として、年２回のウォーキング大会、産業医や保健師による社内講演会を実施しております。 保健師講話は、社員一人ひとりにとって身近なテーマ（※）でオンライン開催し、本社外で勤務する社員も含めて気軽に参加できるようにしております。 また、社員の運動習慣定着・健康リテラシー向上にもつながるよう、年齢や性別を問わず気軽に参加できるスポーツイベントも実施しております。 ※保健師講話テーマ ５月「女性の更年期とがん」 ７月「睡眠の質向上」 ９月「健康のプロが教える！健診結果を読み解くコツ」 11月「忘年会前に知っておきたい！お酒の飲み方＆禁煙のコツ」参考リンク：健康経営宣言、健康経営推進体制、健康経営戦略マップhttps://www.pigeon.co.jp/sustainability/social_top/health_management_policy/ このような取組みと成果が認められ、経済産業省と日本健康会議主催の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の内々定通知を受けており、正式に認定されれば４年連続の認定となります。 認定法人として取引先企業に当社の取組みを紹介する等、健康推進に向けた施策の共同実施等にも積極的に取り組んでまいります。 これまでは、取組みと実績を定期的に経営会議に報告してまいりましたが、今後は、健康経営戦略の進捗を、取締役会のアジェンダにも加えていく予定です。 Ⅷ 安全・衛生 労働における安全衛生管理は、日本はもちろんのこと海外においても、各国の法規制を踏まえ、当社労働安全基準に則った非常に厳格な管理がなされております。 生産拠点においては、労働災害の防止を見据え特に徹底した労働安全管理が必要であることから、国際的に広く採用されている労働安全衛生に対するマネジメントシステム規格「ISO45001（OHSAS18001）」を導入し、全拠点の取得率は100％となっております。 また、前述のPeople Strategy Leaders Meetingにおいて、労働災害リスクの低減を目的とした「健康の保持増進のための措置」として健康経営による施策や、「快適な職場環境の形成のための措置」として安全で快適な職場環境を実現するための施策をアジェンダとして加え、グローバル全体で社員（職場）の安全・衛生のより一層の確保に努めてまいります。 ③ 社員のエンゲージメント 当社グループは、それぞれ異なる価値観や考え方を持ち、高い専門性を持った多様な社員がエンゲージメント高くイキイキと働くことが、経済価値及び社会価値の向上につながるものと考えております。 社員エンゲージメントの状態を測定するため、2023年度からグローバルでエンゲージメントサーベイを実施※１しております。 Pigeon Wayへの共感と会社の存在意義とのつながりが、社員エンゲージメントと相関性が高いことから、Gallup社が提供するサーベイに当社の独自設問を追加※２しております。 2024年はエンゲージメントスコアが前年対比向上しました。 人材戦略を更に実行し、社員エンゲージメントの更なる向上を図ってまいります。 ※１ エンゲージメントサーベイはランシノ事業本部を除く各事業ユニットの核となるピジョン株式会社、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の３社の正社員を対象に実施※２ ３つの追加の設問項目 ・私は会社が掲げているPigeon Wayに共感している ・私のチームの仕事は、Pigeonの存在意義実現につながっていると感じる ・私は、職場で自分らしくいられる ④ リスク管理 当社グループの人的資本に関するリスク管理に関しては、サステナビリティリスクと同様に、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っております。 2024年に実施したリスクマネジメント委員会においてリスク項目として新たに「人権」を設定いたしました。 これを受け、各事業ユニットに新たに人権担当をアサインしております。 今後、当社グループの全従業員に対し、人権方針の周知、及び社員に対する人権教育、人権課題の有無と人権への負の影響を特定し、防止し、軽減し、対処してまいります。 日本事業においては、2024年に当社グループ人権方針の周知及び人権教育を実施し、従業員の人権課題に対する実態調査を行いました。 今後、グループ会社ごとに調査結果を分析し、課題の有無を特定するとともに、ハラスメント等の人権侵害が発生しない企業風土醸成の取組みを継続的に行ってまいります。 なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」において開示している「リスク管理体制の整備の状況」もご参照ください。 ⑤ 指標及び目標 当社は、人材戦略の実行と結果を測定するため、以下の項目をKPIとして設定しております。 2025年度の目標達成に向けて、特にギャップが大きい当社における女性管理職比率に関しては、KPI達成に向けて2025年に新たにメンター制度の早期の導入検討とともに、積極的な機会提供を行うことで実効性のある人材登用の実現に向けて取組みを強化いたします。 [人材 KPI]＊エンゲージメントの調査対象拠点は「ピジョン株式会社、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.」＊上記記載の目標値は、エンゲージメントスコアを除き、全てピジョン株式会社＊男性の育休取得率は、厚生労働省が公表する「①育児休業等の取得割合」の算出方法より算出＊男性育休平均取得日数は、期中に子が１歳６か月を迎える男性社員の平均育児休業取得日数 [モニタリング指標] ≪グローバル≫＊エンゲージメントの調査対象拠点は「ピジョン株式会社、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.」 ≪当社単体≫ |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、赤ちゃんにやさしい未来をつくるため、事業活動を行うすべての国・地域において、環境負荷を減らし、赤ちゃんとご家族を取り巻く社会課題を解決するとともに、事業競争力の弛まぬ強化に努めることで、社会になくてはならない存在として持続的な成長を目指しております。 （a）Pigeon ESG/SDGs基本方針 当社グループでは、社員一人ひとりが大切にする企業理念として「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を設定しております。 「Pigeon Group DNA」は「経営理念」「社是」で構成されており、ピジョンの核であり、この先も貫いていくものです。 「Pigeon Way」は「存在意義」「Spirit」で構成されており、私たちが社会において存在する意味と全ての活動における“心”と“行動”の拠り所です。 「Pigeon Group DNA・Pigeon Way」を体現し、持続可能な社会の発展に貢献する方針として「Pigeon ESG/SDGs基本方針」を設定しております。 当社グループが解決しなければならない重要課題（マテリアリティ）や環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の観点から持続可能なオペレーションを追求するとともに、商品やサービスの提供による新たな価値の創造により、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献すべく事業活動を展開します。 事業活動を通してステークホルダーとの信頼関係の構築に努め、総じて企業価値を向上させることで、持続可能な社会の発展に貢献していくことを企図しております。 「Pigeon ESG/SDGs基本方針」に基づく持続可能な社会の実現ストーリーhttps://www.pigeon.co.jp/sustainability/policy/ （b）事業環境と当社グループの重要課題（マテリアリティ） 当社グループにおいて大きな売上を占める日本や中国では、出生数の減少が続いており、昨今そのスピードが加速しました。 その一方で、出生数の増加傾向がみられるアフリカ地域をはじめ、当社グループが進出していない市場は依然として多く、事業成長の余地があります。 また、地球温暖化が進行する中で、各国政府が脱炭素社会の実現に向けてカーボンニュートラルを表明し、企業も脱炭素に向けた取組みを進めることが要求されております。 プラスチックの使用に関しても、各国で使い捨てに対する規制が強化され、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた動きが加速しております。 こうした地球環境課題への対応に加え、企業が持続的成長を果たしていく上では、人的資本に対する取組みも不可欠な要素となっております。 さらに、リスクマネジメントの観点からも、自社の社員のみならず、サプライチェーン全体に関わる全ての人々の人権に配慮した取組みが期待されております。 このような事業環境の中で、持続可能な社会の発展に貢献し、企業価値の向上を実現するために、当社が解決しなければならない重要課題として、「事業競争力とビジネス強靭化」、「環境負荷軽減」、「社会課題への貢献」、「存在意義実現のための人材・組織風土」、「強固な経営基盤の構築」を特定しております。 そして、これら重要課題ごとに目指すべき姿を明確にするとともに、その姿を実現するための課題を個別課題として具体化しております。 そして、各事業ユニット及びグローバルヘッドオフィス（GHO）の各部門は、個別課題への取組み計画を第８次中期経営計画（2023年～2025年）に組み込み、実行しております。 （c）環境負荷軽減に向けた長期目標「Pigeon Green Action Plan」 温室効果ガスの累積、森林減少、土壌劣化、生物多様性の損失、水害・渇水、プラスチック汚染、地球の復元・浄化能力の劣化等、地球環境の悪化は進行しております。 地球環境の悪化は社会と経済の不安定さを増大させるリスクがあります。 当社グループは、明日生まれる赤ちゃんの未来にも豊かな地球を残すために長期的に環境問題に取り組むべく、「Pigeon Green Action Plan」を2022年に策定し、2024年に取締役会の承認を受け、SBT認定取得に向け、Scope１～３ GHG排出量の2030年目標を上方修正しました。 環境問題は多々ありますが、当社グループの事業活動に相対的に関連性が高い気候変動問題、プラスチック問題、生物多様性毀損にフォーカスし、「脱炭素社会」「循環型社会」そして「自然共生社会」の実現を目指した中長期の環境目標を設定しております。 B&C（ブックアンドクレーム）方式：RSPOにより認証された生産者が認証パーム（核）油の生産量に基づいて発行した認証クレジットを、最終利用者が購入することで、認証された持続可能なパーム（核）油の生産を支持する仕組み （d）気候変動関連のリスク及び機会 昨今、気候変動の影響が世界中で顕在化し、様々な自然災害によって人的被害や物理的損害をもたらしており、今後も自然災害の頻発化や激甚化が継続すると予想されております。 こうした気候問題に対処するため、将来において、世界各国で政策変更や新規規制の導入、市場シフト・消費者の意識変化などの社会的変化が生じることが予想されます。 このような変化の中でも当社グループが「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」という存在意義を実現し、社会になくてはならない存在として将来にわたって存続するためには、気候変動に関する問題を経営戦略や財務計画に影響を与える可能性があるリスクや機会として捉え、対応していくことが必要であると認識しております。 このため、当社グループの主力商品である哺乳器・乳首、スキンケアビジネスを対象として気候関連リスク及び機会の財務影響分析を行いました。 Ⅰ 気候シナリオ分析 当社グループは、様々な商品・サービスを世界90か国以上のお客様にお届けしております。 気候シナリオを用いたリスク及び機会の分析を行うに当たり、まずは、中核ビジネスである日本事業及び中国事業における哺乳器・乳首、スキンケアの製造・販売ビジネスを分析対象としました。 分析に用いたシナリオは、世界平均気温の上昇を工業化前と比べて1.5℃に抑えるため脱炭素化へ向けて進む世界（1.5℃シナリオ）と、炭素排出量が多く世界平均気温が工業化前よりも４℃上昇する世界（４℃シナリオ）の２つとし、2030年時点（物理的影響は2050年）の世界を以下のように想定しました。 Ⅱ 哺乳器・乳首、スキンケアビジネスにとってのリスク及び機会[消費者市場の変化] 当社の基幹商品である哺乳器・乳首は、これらを必要とする赤ちゃんにとっては気候状況や政策にかかわらず必須の育児用品ですが、４℃シナリオでは、気候環境の大きな変化（自然災害の頻発化と激甚化等）が予測されるため、赤ちゃんの未来に対する不安感などが出生数の減少要因の一つとなり、哺乳器・乳首の売上に影響する可能性があると考えております。 1.5℃シナリオでは、消費者の倫理的選択嗜好が高くなることから、バリューチェーン全体で環境に配慮された商品、消費者への訴求といった商品戦略が重要になると考えております。 1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても、気候が変化し、自然災害が現状よりも多発化することが予想されます。 このため、高温化、多湿化、乾燥化に対応するための商品や、渇水時や水害による断水時に、従来商品よりも節水型であるもしくは水を使用せずに使用できる商品の需要が高まることが予想されます。 当社グループは、第８次中期経営計画（2023年～2025年）の下、未進出地域の開拓並びに既進出市場における高収益商品の哺乳器（広口哺乳器）・乳首の販売拡大等の戦略を実行することにより、哺乳器・乳首の売上高・利益の伸長を目指してまいります。 スキンケア商品に関しては、第８次中期経営計画においてスキンケアカテゴリの更なる成長に注力し、様々な商品機能に対する消費者のニーズを取り込んでまいります。 そして、商品の環境配慮については、Pigeon Green Action Planの実行を通じて、当社グループの拠点とサプライチェーンを含むバリューチェーン全体での低炭素化、商品パッケージにおける植物由来素材や再生素材の使用率向上に取り組んでおります。 これらの取組みにより、消費者の環境配慮意識の高まりに応えてまいります。 [政策・規制の変化] 1.5℃シナリオでは脱炭素化へ向けた強い政策・規制が導入され、当社にとっては温室効果ガス排出量に炭素税が課されるもしくは排出量取引制度が適用されることにより、炭素税の支払いもしくは排出枠の購入コストが発生するリスクがあります。 また、脱炭素政策の世界的強化が、購入電力、輸送運賃、パーム由来成分含有原材料、化石燃料由来プラスチック原料のそれぞれの価格の上昇、化石燃料由来プラスチックの使用を制限する規制をもたらすことが予想されます。 これらは製造コストや開発コスト・設備投資の増加要因となる可能性があります。 Pigeon Green Action Planに沿って温室効果ガス排出量を削減することは、カーボンプライシング制度が導入された場合の炭素税の支払額もしくは排出枠の購入費用の軽減につながります。 プラスチックの使用に関連するリスクについては、Pigeon Green Action Planの中で掲げている「2030年までにパッケージ材の50％（重量比）を植物由来又は再生素材にする」という目標及び「2030年までに全てのパッケージをリユース、リサイクル又はコンポスト可能な設計にする」という目標へ向けた取組みを進めることによって、化石燃料由来バージンプラスチックへの課税や使用の禁止、プラスチック製パッケージの回収・リサイクル義務による財務影響を軽減してまいります。 他方、移行リスクがもたらす潜在的な財務影響の全てをPigeon Green Action Planの達成によって回避・軽減できるわけではないため、気候関連に起因した事業コストの増加に備える必要があると認識しております。 他のコスト削減や高収益商品の比率拡大によって、増加したコストを事業全体で吸収することが第一であると考えておりますが、一部のコストは商品価格への転嫁によって消費者にも負担していただく可能性もあると考えております。 そのためには、消費者とのコミュニケーションの中で、脱炭素の取組みの意義と価値を消費者に伝え、脱炭素のためのコストを消費者が受容しやすくなる土壌づくりを能動的に行っていくことが必要だと考えております。 [自然災害の多発化] 1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても、世界平均気温が現在よりも更に上昇することから、異常気象の発生頻度が高まり、水害、渇水、感染症拡大によるサプライチェーンや物流網の混乱と操業中断が予想されます。 また、タイのバンコク近郊にある生産拠点は土地の海抜が低いため、将来的に海面上昇により慢性的に浸水する可能性があります。 生産を安定的に行えるよう、原材料と生産品の在庫確保のほか、当社グループ内での生産拠点の一時的切り替えや主要原材料の２社購買などの対策をとっております。 なお、気候関連リスク及び機会に関するガバナンス、潜在的な財務影響額、リスクマネジメント並びに指標・目標の詳細を「ピジョングループ TCFD Report 2023」において開示しておりますので、ご参照ください。 https://www.pigeon.co.jp/sustainability/files/pdf/PigeonTCFDReport202311.pdf |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標（a）温室効果ガス排出量の削減目標 当社グループは、重要課題「環境負荷軽減」のうち脱炭素社会の実現に係るパフォーマンス指標として温室効果ガス排出量を設定し、排出量総量（絶対値）を削減する目標を掲げております。 温室効果ガス排出量削減の2030年目標をSBT申請に向けて上方修正し、2024年11月の取締役会で承認を受けました。 温室効果ガスのスコープ基準年度2030年目標（変更前）2030年目標（変更後）2050年目標Scope１&２2018年度50％削減70％削減ネットゼロScope３(Category１&12)2021年度SBT基準に準拠した目標設定25%削減- （b）温室効果ガス排出量の実績 当社グループの温室効果ガス排出量は次のとおりです。 再生可能エネルギーの使用によるScope２温室効果ガス排出量の削減やサプライヤーとの協働によるScope３温室効果ガス排出量の削減などに今後も取り組んでまいります。 温室効果ガスのスコープ実績年度実績値（万t- CO2e）Scope１&２2024年度1Scope３2023年度22実績値の千t- CO2e以下を四捨五入し、記載しております。 Scope２はマーケットベースで排出量を算定しております。 温室効果ガス排出量削減以外の個別課題に対する取組みの進捗は下記ウェブサイトをご覧ください。 https://www.pigeon.co.jp/sustainability/materiality/Scope３温室効果ガス排出量のカテゴリ別排出量及び算定方法は下記ウェブサイトをご覧ください。 2024年度実績値も同ウェブサイトで開示します。 https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/co2/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （a）人材戦略の柱a. 「自己実現と成長できる働き甲斐のある会社」、「人材への投資拡大」 当社グループは、長期人材ビジョンとして「自律したプロフェッショナル集団」の実現を掲げ、実力主義の人事制度、自律的な成長と活躍を促す人材育成の仕組み、自律意識の高い社員に対するキャリア形成支援を行っております。 b. 「DE＆I推進」 当社グループは、多様な社員がお互いに価値観や考え方の違いを尊重しあい、その違いを活かすことが新製品アイデアを富ませ、イノベーション創出につながると考えております。 当社グループは、DE&Iの推進のため、国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある多様な人材を社員として迎えるとともに、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、両立支援や働き方改革によって働きやすい環境を整えております。 女性活躍推進に関しても積極的な取組みを行っております。 海外と比較すると日本の女性管理職比率が劣後していることから、2016年以降、日本において「両立支援制度の拡充」「職場の意識改革」「女性の気持ちとスキルをバックアップ」といったハード面での整備を行うとともに、男性社員を含む職場全体の意識改革を目的とした取組みを積極的に実施してきました。 その結果、2024年12月末時点における、当社グループ全体の女性管理職比率（部下を持つ部長・課長）は38.7％、当社は26.4％となりました。 当社は、2025年12月末のKPIである女性管理職比率30％を達成するため、引き続き女性活躍推進のための諸施策を実行してまいります。 また、中途採用に関しても積極的に実施してきており、2024年12月末時点における当社の管理職の52.8％が中途採用により入社した社員となりました。 c. 「自分らしく挑戦し、活躍できる環境整備」 当社グループは、多様な人材が自分らしく挑戦し、活躍できる環境を実現することを社内環境整備方針として掲げております。 社員が挑戦し活躍するための土台を社員の健康と安全とし、社員の健康リテラシー向上と健康増進のための施策を実施しております。 また、社員の挑戦を促すため、属性の影響を完全に排除し、実力で昇進していく人事制度や、業務とは別に新しいアイデアの実現に挑戦できるプログラムを設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （a）人材戦略の柱a. 「自己実現と成長できる働き甲斐のある会社」、「人材への投資拡大」 当社グループは、長期人材ビジョンとして「自律したプロフェッショナル集団」の実現を掲げ、実力主義の人事制度、自律的な成長と活躍を促す人材育成の仕組み、自律意識の高い社員に対するキャリア形成支援を行っております。 b. 「DE＆I推進」 当社グループは、多様な社員がお互いに価値観や考え方の違いを尊重しあい、その違いを活かすことが新製品アイデアを富ませ、イノベーション創出につながると考えております。 当社グループは、DE&Iの推進のため、国籍、人種、性別、年齢、障がいの有無、性自認や性的指向などを問わず、意欲と能力のある多様な人材を社員として迎えるとともに、育児や介護、疾病など様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、両立支援や働き方改革によって働きやすい環境を整えております。 女性活躍推進に関しても積極的な取組みを行っております。 海外と比較すると日本の女性管理職比率が劣後していることから、2016年以降、日本において「両立支援制度の拡充」「職場の意識改革」「女性の気持ちとスキルをバックアップ」といったハード面での整備を行うとともに、男性社員を含む職場全体の意識改革を目的とした取組みを積極的に実施してきました。 その結果、2024年12月末時点における、当社グループ全体の女性管理職比率（部下を持つ部長・課長）は38.7％、当社は26.4％となりました。 当社は、2025年12月末のKPIである女性管理職比率30％を達成するため、引き続き女性活躍推進のための諸施策を実行してまいります。 また、中途採用に関しても積極的に実施してきており、2024年12月末時点における当社の管理職の52.8％が中途採用により入社した社員となりました。 c. 「自分らしく挑戦し、活躍できる環境整備」 当社グループは、多様な人材が自分らしく挑戦し、活躍できる環境を実現することを社内環境整備方針として掲げております。 社員が挑戦し活躍するための土台を社員の健康と安全とし、社員の健康リテラシー向上と健康増進のための施策を実施しております。 また、社員の挑戦を促すため、属性の影響を完全に排除し、実力で昇進していく人事制度や、業務とは別に新しいアイデアの実現に挑戦できるプログラムを設けております。 （b）戦略を実行するための８つの施策Ⅰ 人材育成 当社グループは、「バリューチェーンの随所に知識と経験を有する高度な専門性を持った社員が存在し、その社員が社会の変化に目を凝らし、未来を考え、自らが能動的にアップデイトし続ける多様な専門家集団を目指す」を人材育成方針として掲げております。 当社では、会社が主催するビジネススキル向上に資する研修は全て手上げ式とし、社員の自主性を重視した人材育成に取り組んでおります。 a. 次世代経営選抜研修 当社は、2004年から６年ごとに「次世代経営人材育成選抜研修」を実施し、将来の経営層を担う人材の育成を継続的に行っております。 本研修は発掘、育成、活用、登用のプログラムから構成され、各々のプログラムの過程で受講生の育成と選抜をしております。 これまでの研修修了者の多くが部門で中核的な役割を担い、活躍しております。 現在在籍している活用プログラム以上の修了者30名のうち、２名が取締役、１名が監査役、８名が執行役員、３名が国内外グループ会社の取締役に就任しております。 b. 選抜！リーダー塾 2023年より開始した本研修は、当社グループの未来を担う人材プール形成のため、自律・変革型リーダーの早期発掘と育成を目的として、３年ごとに実施しております。 概ね40歳以下の若手から中堅の社員を対象とし、上司からの推薦と自薦で応募してきた社員の中から16名を選抜しました。 変化の激しいビジネス環境の中で新たな価値を創造できるよう、ビジネストレンドテーマと掛け合わせたチームプロジェクト活動を通じて、新規事業の検討、提案及び成果物（アウトプット）を作る経験を付与しております。 c. 海外の事業ユニットでの取組み 海外の各事業ユニットでも積極的な人材育成への投資を実施しております。 PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.では、新たに入社した社員へのオンボーディング研修を強化しております。 その研修の中で、Pigeon Wayの理解と共感を高めるメニューを組み込み、Pigeon Group DNA、Pigeon Wayの浸透に努めております。 また、社外研修への個別派遣を積極的に実施するとともに、研修に参加した社員が研修内容の共有会を実施することにより、学びを部門全体に広げております。 Ⅱ キャリアa. AMC（Accelerate My Career）プログラム 当社は、社員一人ひとりが自律的にキャリア形成し、また経験を積んでケイパビリティを上げていくことは、当社の持続的な成長に不可欠です。 社員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援するため、2020年よりAccelerate My Career（AMC）プログラムを導入しております。 AMCプログラムは、社員が社内外で多様な経験を積むことで、キャリアを自律的に考え、開発できるよう支援する制度です。 社員の参加へのハードルを下げるため、多様なメニューを設けております。 社内に関しては、社内公募、社内プロボノ（単発型の他部署への業務支援）等、社外におけるキャリア開発の機会としては、社外留職、ボランティア・プロボノ休暇、社外副業があります。 社員が多様なメニューの中から選択し、自業務以外の経験を積むことで、キャリア意識の向上や経験の幅だしにつながっております。 b.キャリア面談(1on1) 当社は、上司による部下のキャリア形成支援を強化するため、部長格以下の全正社員に対して1on1面談を定期的（年４回以上)に実施することといたしました。 社員一人ひとりのキャリアビジョンを明確にし、その実現に向けて、必要な経験や知識を得つつキャリア実現していく具体的な計画を策定するほか、社員が抱えている悩みについても上司がメンターとしてサポートできるようにしてまいります。 Ⅲ 人事制度 当社は、中長期的に熾烈な競争環境において海外企業と渡り合っていける人材を育成・登用していくため、2021年、年齢や勤続年数、性別等の属性を一切排除し、実力で登用していく人事制度に大幅改定し、運用を行ってきております。 「一人ひとりが個性を活かしながらPigeon Wayを体現し、卓越した手腕を発揮するプロフェッショナル集団」を人事制度の設計思想とし、業務上におけるPigeon Wayの体現と併せて主体的な専門性向上への取組みも評価軸に加えました。 また、社員が実際に担う役割と行動に連動した報酬体系とし、優秀な人材の獲得とリテンションのため、市場競争力を保てる報酬水準に設定しております。 制度導入から数年が経過した現在、毎年続けて上の役割に昇格する優秀な社員も複数存在しております。 自身の持つ力を余すところなく発揮し、それに見合った報酬を得ることは、エンゲージメントの向上にも寄与すると考えております。 Ⅳ 両立支援 当社は、仕事をしながら本人が望めば妊娠・出産・育児をすることが性別を問わず当たり前の職場環境の実現を目指しております。 男性の育児参加はもとより、次のような様々な取組みを実施しております。 a．ライフ・デザイン休暇／休職制度 不妊治療や里親・養子縁組のために休暇取得や休職をすることができる制度です。 ライフ・デザイン休暇は、失効した年次有給休暇の積立制度を活用することができ、ライフ・デザイン休職制度は、１か月単位で１人の社員につき在籍中に通算24か月を限度として利用することが可能です。 社員がそれぞれの人生において少しでも豊かなものになるよう、会社としてできるサポートを形にしたものであり過去の利用者は復職し、その後それぞれの職場で活躍しております。 b．男性の育児休業取得率100％ 男性の育児参加と育児を語れる社員の育成を目的として2006年に男女ともに１か月間の休業を有給で取得することが可能とする育児休業制度（ひとつきいっしょコース）を制度化いたしました。 導入以降、男性社員の育児休業取得率は30％程度で推移していたものの、2016年、当時の社長の強い想いのこもった声がけにより、男性の１か月の育児休業取得率は一気に100％になりました。 そして、2016年から現在に至るまで100％を継続している状況です。 当社では、配偶者が出産した際に男性社員が１か月以上の育児休業を取得することは当たり前の文化として根付いております。 今後は、100％の取得率を維持しながら、平均育児休業取得日数のKPI達成（40日以上）に向けて制度を拡充し、男性の育児参加と、男女を問わず仕事とプライベートとの両立を可能とする社会の実現を目指して自社のみならず社会に対しても発信し続けてまいります。 c．復職ママ会・パパ会の実施 子の月齢が近い社員同士のつながりを創るとともに、先輩社員からのアドバイスを共有することで育児と仕事の両立に対する心理的不安を取り除くことを目的に実施しております。 このように社員のライフイベントに応じた様々な取組みを継続実施していくことで、社員の妊娠、出産、育児を含めたプライベートと仕事の両立に対する負のバイアスを排除し、ライフイベントはキャリアロスではなくキャリアアップにつながる新たな学びの機会として捉えてもらえるよう、意識変革につなげていきたいと考えております。 そして、赤ちゃんにやさしい世界の実現を目指している当社だからこそ、育児と仕事の両立のための先駆的な取組みを積極的に行い、当社独自の両立支援制度の内容を広く社会に発信することで、日本の少子化の課題に対しても貢献してまいります。 Ⅴ 働き方a. Smart & Smile！Work 当社は、働き方改革スローガンとして「Smart & Smile！Work ～決まった時間の中でSmartに働き、プライベートをSmileでいっぱいにする～」を掲げ、社員の人生は仕事が全てではなく、仕事もプライベートも重要と考え、仕事を効率的に進めて自分自身の時間を十分に取ることができる環境整備を進めております。 限りある時間を効果的・効率的に使うことで時間当たりの生産性を高めるとともに、ONとOFFの切り替えのマインドを高め、社員の心のリフレッシュも推進しております。 ・17時15分以降の会議・打合せは行わない ・19時～翌7時30分の間・休日にメールは送らない ・コアタイムなしのフレックスタイム制度の積極活用 ・19時退出ルール これらの取組みより月平均残業時間の過去４年間実績は「月平均：10時間以内」を下回り、2024年度は、5.5時間となっております。 b. 有給取得率の向上 仕事の効率を上げるための施策として有給取得率の向上も推進しております。 全社員に対して、有給取得計画を事前に提出してもらい、計画的かつ自主的に有給休暇を取得することの啓蒙活動を数年間にわたって実施してまいりました。 直近数年の平均取得率は80％前後の高い取得実績となり、休暇が取りやすい風土が醸成されております。 Ⅵ 風土・環境 当社は、「働いていて楽しい時間を増やし、社員が未来にむけて、失敗を恐れず挑戦していくことを応援・表彰する」をコンセプトとし、社員が提案する取組みを応援し、最終的に事業化まで発展させることを想定したPigeon Frontier Awards（PFA）という取組みを行っております。 これまでの提案案件のうち、累計19件が社長直下のプロジェクトとして活動し、複数の提案が形になっております。 この取組みは、失敗を恐れず挑戦する風土を醸成するだけでなく、普段の仕事では経験できない他部門との連携や開発現場の体験、多様なバックグラウンドのメンバーのリード等、社員にとって貴重な成長機会にもなっております。 参考：PFAから生まれたアイデア 初乳採取サポートデバイス『Precious Drop』 https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20220712.pdf 書籍『ピジョンの子育て』 https://www.pigeon.co.jp/news/files/pdf/20221129.pdf 「母乳実感®パーツストロー」「母乳実感®パーツ ふた」 https://push.pigeon.info/article-63.html Ⅶ 健康 当社は、「健康でいきいきと働くことができる会社」を目指し、社員の健康維持・増進をサポートし、活力に満ちた職場環境の実現に努めております。 2021年に「健康経営宣言」を制定し、健康経営の取組みをスタートしました。 社長をトップとする健康推進体制を構築し、産業医や健康保険組合とも連携の上、禁煙、メンタルヘルス対策だけでなく、カジュアルに自身の健康を考える機会として、年２回のウォーキング大会、産業医や保健師による社内講演会を実施しております。 保健師講話は、社員一人ひとりにとって身近なテーマ（※）でオンライン開催し、本社外で勤務する社員も含めて気軽に参加できるようにしております。 また、社員の運動習慣定着・健康リテラシー向上にもつながるよう、年齢や性別を問わず気軽に参加できるスポーツイベントも実施しております。 ※保健師講話テーマ ５月「女性の更年期とがん」 ７月「睡眠の質向上」 ９月「健康のプロが教える！健診結果を読み解くコツ」 11月「忘年会前に知っておきたい！お酒の飲み方＆禁煙のコツ」参考リンク：健康経営宣言、健康経営推進体制、健康経営戦略マップhttps://www.pigeon.co.jp/sustainability/social_top/health_management_policy/ このような取組みと成果が認められ、経済産業省と日本健康会議主催の「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の内々定通知を受けており、正式に認定されれば４年連続の認定となります。 認定法人として取引先企業に当社の取組みを紹介する等、健康推進に向けた施策の共同実施等にも積極的に取り組んでまいります。 これまでは、取組みと実績を定期的に経営会議に報告してまいりましたが、今後は、健康経営戦略の進捗を、取締役会のアジェンダにも加えていく予定です。 Ⅷ 安全・衛生 労働における安全衛生管理は、日本はもちろんのこと海外においても、各国の法規制を踏まえ、当社労働安全基準に則った非常に厳格な管理がなされております。 生産拠点においては、労働災害の防止を見据え特に徹底した労働安全管理が必要であることから、国際的に広く採用されている労働安全衛生に対するマネジメントシステム規格「ISO45001（OHSAS18001）」を導入し、全拠点の取得率は100％となっております。 また、前述のPeople Strategy Leaders Meetingにおいて、労働災害リスクの低減を目的とした「健康の保持増進のための措置」として健康経営による施策や、「快適な職場環境の形成のための措置」として安全で快適な職場環境を実現するための施策をアジェンダとして加え、グローバル全体で社員（職場）の安全・衛生のより一層の確保に努めてまいります。 ③ 社員のエンゲージメント 当社グループは、それぞれ異なる価値観や考え方を持ち、高い専門性を持った多様な社員がエンゲージメント高くイキイキと働くことが、経済価値及び社会価値の向上につながるものと考えております。 社員エンゲージメントの状態を測定するため、2023年度からグローバルでエンゲージメントサーベイを実施※１しております。 Pigeon Wayへの共感と会社の存在意義とのつながりが、社員エンゲージメントと相関性が高いことから、Gallup社が提供するサーベイに当社の独自設問を追加※２しております。 2024年はエンゲージメントスコアが前年対比向上しました。 人材戦略を更に実行し、社員エンゲージメントの更なる向上を図ってまいります。 ※１ エンゲージメントサーベイはランシノ事業本部を除く各事業ユニットの核となるピジョン株式会社、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.の３社の正社員を対象に実施※２ ３つの追加の設問項目 ・私は会社が掲げているPigeon Wayに共感している ・私のチームの仕事は、Pigeonの存在意義実現につながっていると感じる ・私は、職場で自分らしくいられる ④ リスク管理 当社グループの人的資本に関するリスク管理に関しては、サステナビリティリスクと同様に、GHOリスクマネジメント委員会を中心としたマネジメントを行っております。 2024年に実施したリスクマネジメント委員会においてリスク項目として新たに「人権」を設定いたしました。 これを受け、各事業ユニットに新たに人権担当をアサインしております。 今後、当社グループの全従業員に対し、人権方針の周知、及び社員に対する人権教育、人権課題の有無と人権への負の影響を特定し、防止し、軽減し、対処してまいります。 日本事業においては、2024年に当社グループ人権方針の周知及び人権教育を実施し、従業員の人権課題に対する実態調査を行いました。 今後、グループ会社ごとに調査結果を分析し、課題の有無を特定するとともに、ハラスメント等の人権侵害が発生しない企業風土醸成の取組みを継続的に行ってまいります。 なお、当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」において開示している「リスク管理体制の整備の状況」もご参照ください。 ⑤ 指標及び目標 当社は、人材戦略の実行と結果を測定するため、以下の項目をKPIとして設定しております。 2025年度の目標達成に向けて、特にギャップが大きい当社における女性管理職比率に関しては、KPI達成に向けて2025年に新たにメンター制度の早期の導入検討とともに、積極的な機会提供を行うことで実効性のある人材登用の実現に向けて取組みを強化いたします。 [人材 KPI]＊エンゲージメントの調査対象拠点は「ピジョン株式会社、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.」＊上記記載の目標値は、エンゲージメントスコアを除き、全てピジョン株式会社＊男性の育休取得率は、厚生労働省が公表する「①育児休業等の取得割合」の算出方法より算出＊男性育休平均取得日数は、期中に子が１歳６か月を迎える男性社員の平均育児休業取得日数 [モニタリング指標] ≪グローバル≫＊エンゲージメントの調査対象拠点は「ピジョン株式会社、PIGEON（SHANGHAI）CO.,LTD.、PIGEON SINGAPORE PTE.LTD.」 ≪当社単体≫ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）出生数の減少当社グループの主力事業である育児用品の製造及び販売事業は、国内及び海外での出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。 (2）経済動向・社会・制度等の変化に関するリスク現在、当社グループは日本をはじめ、タイ、中国、トルコ、インドネシア、インドで商品を製造し、さらに日本、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に国内外で事業を展開しております。 日本事業・中国事業・シンガポール事業・ランシノ事業が持つリスクとしては以下のものが考えられます。 当社グループも各事業におけるリスクに対しては可能な限りのリスクヘッジを講じてはおりますが、予期できない様々な要因によって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループにとって影響を及ぼす法律の改正、規制の強化・テロ・戦争の勃発、既知及び未知の感染症・伝染病の流行による社会的・経済的混乱・地震等の自然災害の発生・予測を超える為替の変動 (3）天候・自然災害当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品は天候からの影響は比較的軽微と考えられますが、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故の影響で、製造、物流設備等が損害を被り、資産の喪失、商品の滞留等による損失計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 とりわけ、気候変動は世界共通の取り組むべき課題と認識し、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、「ピジョングループTCFD Report 2024」及び当社のコーポレートサイトにおいてTCFD提言の枠組みに則った情報開示をしております。 TCFDレポート：https://www.pigeon.co.jp/sustainability/environment_top/warming/ (4）原材料価格の変動当社グループの使用する主要な原材料には、原油価格やパルプ価格等の市場状況により変動するものがあります。 それら主要原材料の価格が高騰することにより、製造コストが高騰し、また、市場の状況によって販売価格に転嫁することができない場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）製造委託先での事故当社グループの主力商品である育児及び女性向け用品、介護用品の一部は外部に製造委託を行っております。 品質には万全を期しておりますが、事前の予想を超えた品質事故が起った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）子育て支援に関するリスク当社グループは、働きながら子育てをするご家族のため、保育、託児、幼児教育事業を展開し、多くの乳児、幼児をお預かりしております。 そのため、安全には万全の配慮をしておりますが、乳児、幼児は予期しないケガをする可能性を秘めております。 これまで当社グループの事業運営に影響を与えるような事故や補償問題は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）製造物責任に関するリスク生活者向け商品のメーカーとして、商品の品質や安全性、商品の原料に関する評価は非常に重要であります。 当社グループは商品の設計段階から量産に至るまで、品質、安全性の確保に万全を期しておりますが、商品に欠陥が発生した場合、もしくは予期せぬ事故が発生した場合には、商品回収等に伴う損失の計上や、顧客の流出による売上の減少など、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8）訴訟に関するリスク当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題など大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。 しかし、国内海外を問わず事業を遂行していく上では、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。 万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）情報システムのリスク当社グループは、販売促進キャンペーンや赤ちゃん誕生記念育樹キャンペーン等多数のお客様の個人情報をはじめ、研究活動の成果や商品開発上の機密事項など、様々な重要情報を保有しております。 当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含めて情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、停電、災害、ソフトウエアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超えた出来事により、情報システムの崩壊、停止又は一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改ざん等のリスクがあります。 このような事態が発生した場合、営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報漏洩のリスク当社グループは、生活者向け商品とサービスの提供を行っており、多くの個人情報を保有しております。 日頃より全社員には個人情報保護の重要性の認識を徹底させ、社内教育受講の義務付け、顧客情報の管理の強化に努めておりますが、何らかの原因にて個人情報が外部に漏洩する可能性があります。 個人情報が外部に漏洩するような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）信用リスク当社グループは、国内外の取引先と商取引を展開しており、取引先の経営破綻又は信用状況の悪化により当社グループが保有する債権が回収不能になるリスクがあります。 このような事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費の一部に足踏みが見られるものの、緩やかに回復しております。 世界経済においては、一部の地域では持ち直しが見られた一方、その先行きについては、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の動向、アメリカの今後の政策動向の影響など、依然として不透明な状況は継続しております。 このような状況の中、当社グループは、2023年より「第８次中期経営計画（2023年12月期～2025年12月期）」を推進し、グローバルで急速に変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、サステナブルな成長を確かなものとするため、３つの基本戦略（ブランド戦略、基幹商品戦略、地域戦略）の着実な実行による既存事業領域での持続的な成長に加え、自社の知見が活用できる新たな成長領域の探索・育成にも注力することで、事業構造の再構築を積極的に行っております。 そして、事業の成長はもとより、私たちの存在意義である「赤ちゃんをいつも真に見つめ続け、この世界をもっと赤ちゃんにやさしい場所にします」を実現させるため、各施策の実行に取り組んでおります。 ①財政状態及び経営成績の状況a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ78億68百万円増加し、1,083億８百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億48百万円増加し、237億１百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億20百万円増加し、846億７百万円となりました。 b．経営成績当連結会計年度においては、売上高は円安の影響を含め海外事業が牽引したことで1,041億71百万円（前期比10.3％増）となりました。 利益面においては、増収による売上総利益の増加に加え、売上総利益率が前期比で1.2ポイント改善したことで販管費の増加を吸収し、営業利益は121億39百万円（同13.2％増）、経常利益は132億82百万円（同15.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は83億71百万円（同12.8％増）となりました。 また、ピジョンホームプロダクツ株式会社の新工場竣工に関連した自治体からの補助金の交付に伴い、当連結会計年度に、補助金収入６億98百万円を特別利益に計上するとともに、この補助金収入に係る固定資産圧縮損６億98百万円を特別損失に計上しました。 なお、2024年４月１日付で、当社が保有していたピジョン真中株式会社の全株式（議決権所有割合：67.0％）を丸光産業株式会社へ譲渡しました。 本株式譲渡に伴い、中間連結会計期間より、当該会社は当社の連結範囲から除外しております。 なお、当連結会計年度の海外連結子会社等の財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは次のとおりです。 ・米ドル：151.48円（140.58円）・中国元： 21.04円（ 19.83円）注：（ ）内は前年同期の為替換算レート 当社グループの報告セグメントは「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。 各セグメントにおける概況は以下のとおりです。 ＜日本事業＞当事業は、「ベビーケア」、「子育て支援」、「ヘルスケア・介護」等で構成されております。 当事業全体の売上高は365億円（前期比1.0％減）、セグメント利益は19億98百万円（同0.4％減）となり減収減益で終了しました。 ベビーケア（育児及び女性向け用品）の売上高は前期を上回りました。 ALPS処理水の影響が継続し、ベビースキンケアは主に越境ECなどの海外需要が低調となった一方、基幹商品である哺乳器・乳首の需要等は堅調に推移しました。 ベビーケアの新規領域である育児家電カテゴリについては、販売が好調な「電動鼻吸い器 SHUPOT（シュポット）」に加え、８月より発売した、赤ちゃんの小さく柔らかい爪をやさしくケアできる「ベビー電動つめやすり」もご好評をいただいております。 また12月には、日本国内市場シェアNo.1（自社調べ）の哺乳器シリーズ「母乳実感®」から、高級洋食器メーカーである鳴海製陶株式会社（NARUMI）と共同開発した日本で唯一（自社調べ）のボーンチャイナ素材（日本製）採用の「母乳実感ボーンチャイナ」を300本限定で発売するなど、お客様の価値観の多様化に応じた新たな製品づくりに継続的に取り組んでおります。 また、コミュニケーション施策の一環として、「インスタライブ」などの自社SNSを活用した商品紹介や販売促進に加え、小売店との共同開催によるプレママ・パパ向けセミナーや、医療従事者向けのオンラインセミナーを複数回開催するなど、継続的なブランド強化に取り組んでおります。 子育て支援においては、事業所内保育施設等53箇所にてサービスを展開しており、今後もサービス内容の質的向上を図りながら、事業を展開してまいります。 ヘルスケア・介護については、４月１日付で、当社が保有していたピジョン真中株式会社（在宅介護支援サービス）の全株式を丸光産業株式会社へ譲渡したことを受け減収となりました。 介護用品販売においては、引き続きハビナースブランドを中心に排泄サポート、清潔サポート、食事サポート関連商品等の販売を推進し、今後も更なる小売店及び介護施設等への営業活動強化などの施策実行を徹底してまいります。 日本事業の中に含まれている海外向け輸出に関しては、引き続き主に中国向けにおいてALPS処理水による影響を受け売上高が減少しました。 当事業の利益については、主にベビーケアにおいて期初から続いた急激な円安の進行による調達コスト上昇の影響等により前期を下回りました。 ＜中国事業＞当事業の売上高は390億27百万円（前期比18.1％増）、セグメント利益は100億66百万円（同13.6％増）となり増収増益で終了しました。 主要市場である中国本土においては、前期のALPS処理水影響による売上高急減からの着実な回復に向け、継続的なブランド露出及び販売促進活動の強化を実施したことで、現地通貨の売上高は前期を上回りました。 基幹商品である哺乳器・乳首、スキンケアの販売については、主力のベビー向け商品の強化に加え、出生数減少への対応策の一環である高月齢向け商品（エイジアップ）の強化も奏功し、前期を上回りました。 また、消費者コミュニケーションでは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版「Douyin（抖音）」や「RED（小紅書）」等のSNS上でのブランド露出の更なる拡大のほか、ライブコマース等のデジタルマーケティングの強化などを実施し、中国最大のECイベントである11月のダブルイレブン商戦では当社EC旗艦店を中心に販売が好調に推移しました。 なお、当事業が管轄する韓国及び北米市場においては、現地販売子会社を起点としたブランド強化及び販売・マーケティング活動に取り組みました。 当事業の利益については、中国本土での売上高回復を達成したことに加え、円安影響もあり前期を大幅に上回りました。 ＜シンガポール事業＞当事業の売上高は142億77百万円（前期比9.1％増）、セグメント利益は16億68百万円（同35.0％増）となり増収増益で終了しました。 当事業が管轄するASEAN地域及びインドでは、主要市場において前年から続いていた出荷調整が終了したほか、円安による為替効果もあり売上高は前期を上回りました。 当事業が注力している基幹商品カテゴリにおいては、主要市場で哺乳器・乳首の「SofTouch™」シリーズ（日本における商品名：母乳実感®）のブランドリニューアルを引き続き推し進めたほか、７月よりオンラインを中心にシンガポールなどで発売を開始した「SofTouch™ Drinking Straw Set」及び「SofTouch™ Training Straw Set」（中国における商品名：自然離乳シリーズ）のプロモーション強化に取り組みました。 また、スキンケアでは、当事業が注力する「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」シリーズの販売強化に加え、新商品であるママ向けのスキンケア「ナチュラル・ボタニカル・マタニティ」シリーズの各国での露出増と販売促進に注力しました。 引き続き、上位中間層以上のお客様をターゲットとし、基幹商品である哺乳器・乳首及びスキンケアを中心に積極的な販売・マーケティング活動を展開してまいります。 当事業の利益については、増収による売上総利益の増加に加え、円安影響もあり前期を上回りました。 ＜ランシノ事業＞当事業の売上高は214億30百万円（前期比16.0％増）、セグメント利益は17億31百万円（同19.1％増）となり増収増益で終了しました。 主力市場である北米においては、前期に発生した粉ミルク供給不足の解消に伴う反動減の影響が見られた一方で、さく乳器の新モデル及び産前・産後ケア商品等の販売が好調に推移したこともあり、現地通貨の売上高は前期を上回りました。 また、ドイツ、英国を含む欧州においても、乳首クリームや産前・産後ケア商品の販売が好調に推移し、現地通貨の売上高は前期を上回りました。 北米においては、10月よりマタニティ・授乳用アパレルブランドであるKindred Bravelyとの協働により、ランシノのウェアラブルさく乳器と併用してハンズフリーでのさく乳が可能な上、普段の授乳ブラジャーとしても使える利便性を両立した画期的なさく乳ブラジャー「Kindred Bravely for Lansinoh Nursing & Wearable Pumping Bra」の発売を開始しました。 引き続きランシノブランドの製品ラインアップを強化し、妊娠中及び産後の女性をより包括的にサポートすることを目指してまいります。 当事業の利益については、増収による売上総利益の増加に加え、円安影響もあり前期を上回りました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ48億43百万円増加し、392億１百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、142億81百万円（前年同期は145億３百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益128億72百万円、減価償却費46億71百万円等の増加要因に対し、法人税等の支払額34億27百万円等の減少要因によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、11億37百万円（前年同期は54億48百万円の支出）となりました。 これは主に補助金の受取額６億98百万円、有形固定資産の売却による収入４億65百万円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出20億66百万円等の減少要因によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、106億39百万円（前年同期は102億56百万円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払額90億98百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績（生産実績）当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）日本事業（百万円）9,28490.0中国事業（百万円）12,582124.3シンガポール事業（百万円）7,337112.2ランシノ事業（百万円）2,455124.7合計（百万円）31,659109.3（注）金額は製造原価によっております。 （受注実績）当社グループは、主として見込みにより生産及び商品仕入を行っており、一部受注による商品仕入れを行っておりますが、受注残高は僅少であります。 （販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）日本事業（百万円）36,50099.0中国事業（百万円）39,027118.1シンガポール事業（百万円）14,277109.1ランシノ事業（百万円）21,430116.0内部売上高消去（百万円）△7,064100.7合計（百万円）104,171110.3（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ピップ株式会社16,44817.416,80316.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は下記のとおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 1）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末と比べ78億68百万円増加し、1,083億８百万円となりました。 流動資産は86億61百万円増加し734億62百万円、固定資産は７億93百万円減少し348億46百万円となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が48億43百万円、受取手形及び売掛金が39億79百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定資産の減少の主な要因は、建物及び構築物が７億18百万円減少したことによるものです。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末と比べ43億48百万円増加し、237億１百万円となりました。 流動負債は38億50百万円増加し173億83百万円、固定負債は４億98百万円増加し63億18百万円となりました。 流動負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が15億52百万円、未払金が14億18百万円、その他流動負債が９億２百万円それぞれ増加したことによるものです。 固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が４億21百万円増加したことによるものです。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ35億20百万円増加し、846億７百万円となりました。 純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が７億29百万円減少したものの、為替換算調整勘定が42億97百万円増加したことによるものです。 2）経営成績（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は、1,041億71百万円となりました。 セグメントごとに分析しますと、当社グループの主力セグメントである日本事業は、海外向け輸出（主に中国向け）におけるALPS処理水の影響継続による需要の弱含みや、在宅介護支援サービスを展開するピジョン真中株式会社の連結除外による減収もあり365億円、中国事業は、中国本土において前期のALPS処理水影響による売上高急減からの着実な回復に向け、継続的なブランド露出及び販売促進活動の強化を実施したことが奏功し390億27百万円となりました。 当連結会計年度における売上原価は、527億99百万円となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、392億33百万円となりました。 主に中国事業においてマーケティング活動の強化に伴う費用の積極的な使用等により、売上高比率は0.9ポイント増加し、営業利益は121億39百万円となりました。 （営業外損益、特別損益、経常利益及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の営業外損益は、助成金収入を７億15百万円、受取利息を３億55百万円計上したことにより、11億43百万円の利益となりました。 特別損益は、固定資産除却損を５億61百万円計上したことにより、４億10百万円の損失となりました。 これらの結果、経常利益は132億82百万円、税金等調整前当期純利益は128億72百万円となりました。 （法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税等は43億16百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は１億84百万円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は83億71百万円となりました。 各セグメントの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 1）財政状態（日本事業）セグメント資産は、建物及び構築物の減少707百万円、未収入金の減少653百万円、土地の減少419百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,856百万円減少の25,692百万円となりました。 （中国事業）セグメント資産は、工具、器具及び備品が222百万円、商品及び製品が178百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金の増加3,236百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,942百万円増加の19,596百万円となりました。 （シンガポール事業）セグメント資産は、受取手形及び売掛金の増加405百万円等により、前連結会計年度末に比べ402百万円増加の10,002百万円となりました。 （ランシノ事業）セグメント資産は、商品及び製品の増加1,084百万円、受取手形及び売掛金の増加446百万円等により、前連結会計年度末に比べ1,604百万円増加の12,869百万円となりました。 2）経営成績当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b. 経営成績」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 1）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要の２つがあります。 運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものであります。 また、設備資金需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入に係るものであります。 2）財務政策当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金及び設備資金につきましては、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金によっておりますが、日本におけるグループ会社の資金不足は当社からの貸付けで、海外グループ会社の資金需要につきましても主に当社からの外貨建て貸付けにて対応しております。 また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。 当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、今後も海外事業を中心とする成長性を確保するために現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。 なお、2025年12月期の設備投資資金等の長期資金需要につきましては、内部資金をもって充当する予定であります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 なお、連結財務諸表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りは、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。 しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの経営に影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業の１つである国内育児用品の販売事業は、出生数の減少により総需要量（数）が変動し、売上高の減少を生じる可能性が考えられます。 このような市場環境の下、これまで約70年にわたる育児研究から生まれた競争優位性を発揮できる新商品の開発及び発売、カテゴリ拡大による事業の安定的な成長に努めてまいります。 また海外市場におきましては、海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、新興国の経済成長に伴う原材料需給状況の変化等により売上高、利益額の減少が生じる可能性が考えられます。 当社グループの事業成長継続のため、各市場に合わせた商品の開発と供給体制の整備・充実、及び、ブランド力強化と販売活動の一層の拡大が重要と考えております。 また、当社グループは、保育、託児、幼児教育事業などを展開し、多くの乳幼児等をお預かりしておりますが、このような事業は予期せぬ事故が発生する可能性があります。 これまでには、震災などの自然災害によるものを含め、業績に影響を与えるような事故等は発生しておりませんが、将来にわたってそのような事態が発生しないとは言い切れず、そのような事態に陥った場合、当社グループの経営成績に与える可能性があります。 （経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当連結会計年度（2024年12月期）は引き続き、本中期経営計画のテーマである既存領域の強化、新規領域の拡大にグローバルに取り組んだほか、中国事業の売上高の回復を最重要テーマに成長投資を徹底的に投下したことにより、売上高は104,171百万円、営業利益は12,139百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は8,371百万円、PVAは4,353百万円、EPSは70.00円、ROE10.5％、ROICは10.3％となりました。 2024年12月期計画2024年12月期実績2024年12月期計画比売上高（百万円）101,000104,1713.1％増営業利益（百万円）11,40012,1396.5％増親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,6008,37110.1％増PVA(百万円)（Pigeon Value Added）3,9384,35310.5％増EPS（円）63.5470.006.46円増ROE（％）10.010.50.5ポイント増ROIC（％）10.010.30.3ポイント増（注） ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。 なお、2023年12月期を初年度とし、2025年12月期を最終年度とする第８次中期経営計画にて掲げた主な経営指標は次のとおりですが、2023年に発生したALPS処理水放出に起因する中国での風評被害影響など、想定外の課題にも直面し、最終年度である2025年度の当初目標達成は難しい状況です。 当初目標2023年12月期2024年12月期中期経営計画目標2025年12月期売上高（百万円）100,000106,500113,800営業利益（百万円）12,40014,00016,000親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,1009,10010,400PVA（百万円）(Pigeon Value Added)4,8166,0707,437EPS（円）67.7076.0586.92ROE（％）11.012.814.5ROIC（％）11.813.315.1（注） ROICの算定に使用する法人税率は30％としております。 2025年12月期の業績見通しにつきましては、当連結会計年度の業績を踏まえ、売上高109,700百万円（前期比5.3％増）、営業利益12,900百万円（同6.3％増）、経常利益12,900百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,400百万円（同0.3％増）と予想しております。 第８次中期経営計画期間の最終年として、各事業において取組みの成果を最大限創出するとともに、本中期経営計画期間に新たに顕在化した課題に対処し、次期中期経営計画も視野に入れた成長への布石を打ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品及びサービスを生み出すことにあります。 中央研究所を拠点とする開発本部では、グループの各開発部門と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。 特に、当社の商品開発の核となる赤ちゃんの哺乳・授乳に関する基礎研究については専任の開発組織を設置しており、そこで得たナレッジをグローバルに展開することで、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。 また、当社では開発本部とともにSCM（サプライチェーンマネジメント）本部において、新商品開発時における商品評価及び量産化後の品質管理を担っております。 研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。 さらに、当連結会計年度よりグローバルヘッドオフィス（GHO）に新たにブランドデザイン部を設置し、ブランド戦略と事業戦略の一体化を推進し、「商品を買ってもらう」から「ビジネスに共感し、選んでもらう」ブランドへの更なる進化に寄与すべく、各事業の商品戦略とは異なるアプローチで、商品開発等に取り組んでおります。 日本事業、中国事業、シンガポール事業、ランシノ事業及びグローバルヘッドオフィス（GHO）それぞれの役割と責任を明確にすることで、商品企画、商品開発、品質管理も各地で完遂する仕組みを構築しながら、市場の変化を先取りするべくスピードアップを目指すと同時に、研究開発活動において異なる強みを持つ各事業・部門が連携し、更なるシナジーの創出を可能にしてまいります。 今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制を更に強化してまいります。 なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で263名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は3,415百万円となっております。 事業セグメント別の研究開発活動状況は以下のとおりです。 （日本事業）日本市場では、基幹商品である哺乳器・乳首カテゴリより、日本国内市場シェアNo.1（自社調べ）の哺乳器シリーズ「母乳実感®」から、高級洋食器メーカーである鳴海製陶株式会社（NARUMI）と共同開発した日本で唯一（自社調べ）のボーンチャイナ素材（日本製）採用の「母乳実感ボーンチャイナ」の発売など、新たな素材・形状の哺乳器開発に挑み続けております。 日本市場で注力している新規領域の育児家電カテゴリにおいては、赤ちゃんの小さく柔らかい爪をやさしくケアできる「ベビー電動つめやすり」の発売に向けた活動など、業界のリーディングブランドとして、お客様の価値観の多様化に応じた新たな製品づくりに継続的に取り組みました。 また、介護用品ブランド「ハビナース」より、加齢による歯周病などの口腔トラブルを予防する「薬用口腔ケアジェルプラス」などの口腔ケア用品や、起床後の洗顔ケアを手軽に行える高齢者向け顔拭きシート「朝用お顔すっきりシート」を新たに発売するなど、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発及び商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。 この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,764百万円となりました。 （中国事業）中国市場では、基幹商品である哺乳器・乳首カテゴリより、ディズニーデザインの哺乳器などの発売に向けた活動を行いました。 スキンケアカテゴリでは、中国本土で人気の「桃の葉シリーズ」において新商品を発売したほか、寒い季節の赤ちゃんのデリケートな肌の乾燥や赤みなどのケアができる「ベビーウルトラフェイシャルクリーム」の発売に向けた活動を行いました。 また、ベビー向け商品に加え、出生数減少への対応策の一環であるエイジアップ商品の充実も継続的に強化し、キッズ向けのスポーツストローマグや保温マグなどを発売しました。 この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,006百万円となりました。 （シンガポール事業）シンガポール事業では、ASEAN地域及びインド市場などにおいて、基幹商品である哺乳器カテゴリのフラッグシップモデルである「SofTouch」（日本における商品名：母乳実感®）シリーズのブランド刷新に関する活動を行いました。 製品ラインアップやパッケージを一新したほか、ボトル素材にはバイオマスプラスチックを20％使用するなど、哺乳器のリーディングブランドとしてサステナビリティを体現した商品の開発にも取り組んでおります。 また、スキンケアカテゴリにおいては、自然由来で赤ちゃんの肌にやさしく、地球環境にもやさしいスキンケアシリーズ「ナチュラル・ボタニカル・ベビー」に加え、新たにママ向けの「ナチュラル・ボタニカル・マタニティ」シリーズの展開を開始するなど、各市場に向けて積極的な研究開発を実施しました。 この結果、当連結会計年度の研究開発費は315百万円となりました。 （ランシノ事業）ランシノ事業では、電動さく乳器の新モデル「Discreet Duo」や、純銀製の乳首保護カップ「Silverette Nursing Cups」を主要市場で発売するなど、母乳関連カテゴリの開発強化に取り組みました。 また、北米においては、女性のためのウェルネスティーブランドとして有名な英国のHotTea Mamaブランドと協働し、マタニティ・ママ向けのオーガニックハーブティー「Morning Rescue Pregnancy Tea」など全３商品の発売を新たに開始しました。 妊娠中及び産後の女性をより総合的にサポートすることを目指し、更なる新規商品カテゴリ探索に向けた活動や、多様なニーズのある市場に向けて積極的な研究開発活動を行いました。 この結果、当連結会計年度の研究開発費は270百万円となりました。 （全社）当社グループの基幹商品である哺乳器のグローバル商品開発を行ったほか、日本市場の育児家電カテゴリの拡大のために、電動爪やすりなどの開発サポートも積極的に行いました。 この結果、当連結会計年度の研究開発費は59百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資は主に「商品力の強化」「生産能力の増強・合理化」を図ることを目的としており、当連結会計年度の設備投資の総額は、3,760百万円となりました。 （日本事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、1,393百万円であります。 重要な設備の除却、売却等はありません。 （中国事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、1,328百万円であります。 重要な設備の除却、売却等はありません。 （シンガポール事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、487百万円であります。 重要な設備の除却、売却等はありません。 （ランシノ事業）当連結会計年度の設備投資の総額は、533百万円であります。 重要な設備の除却、売却等はありません。 （全社資産）当連結会計年度の設備投資の総額は、18百万円であります。 重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都中央区）日本事業全社事業所設備130－42－－173209[48]筑波事業所（茨城県稲敷郡阿見町）日本事業全社事業所設備5373310036201,03330(17,098)[40]中央研究所（茨城県つくばみらい市）日本事業全社研究開発設備62617651,062361,80967(15,411)[14]筑波物流センター（茨城県稲敷郡阿見町）日本事業物流設備12250 (注)２．038 (注)２．常陸太田物流センター（茨城県常陸太田市）日本事業物流設備39544401491－(23,461)[－]西日本物流センター（兵庫県神崎郡神河町）日本事業物流設備2682936166311,288－(25,710)[－] (2）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)ピジョンホームプロダクツ㈱本社（静岡県富士市）日本事業洗剤化粧品製造設備3,6851,65517491176,43374(29,866)[24]ピジョンマニュファクチャリング兵庫㈱本社（兵庫県神崎郡神河町） 日本事業母乳パッドウェットティシュ製造設備3554352167041,48766(31,968)[10]ピジョンマニュファクチャリング茨城㈱本社（茨城県常陸太田市）日本事業ウェットティシュ製造設備不織布製造設備5001951496361,68171(41,903)[20] (3）在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.CHOMBURITHAILANDシンガポール事業母乳パッドウェットティシュ製造設備29946530336441,177352(45,592)[－]PIGEONMANUFACTURINNG(SHANGHAI)CO.,LTD.SHANGHAICHINA中国事業乳首トイレタリー製品製造設備2,2392,267521－3035,331226(－)[217]PIGEONINDUSRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.CHANGZHOUJIANGSUCHINA中国事業母乳パッドウェットティシュ製造設備1,013394218－431,669123(－)[71]（注）１．「その他」の金額には、建設仮勘定及び車両運搬具を含んでおります。 ２．筑波物流センターは、筑波事業所内に設置されているため、筑波事業所に一括して記載しております。 ３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 重要な設備の新設等の計画はありません。 (2）重要な設備の売却 重要な設備の売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 270,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 533,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,195,328 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有方針につきましては、株式保有に伴う関係・連携強化によるシナジーが、中長期的に見て、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断した場合に、発行会社の株式を政策的に保有することを基本としております。 保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、当社の資本コストをベースに実際のリターンや取引状況を踏まえて検証し、保有の適否も含めて取締役会にて検証しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2499非上場株式以外の株式152 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式11取引先持株会での定期買付非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）PT. MULTI INDOCITRA TBK.11,000,00011,000,000（保有目的）インドネシア国内における商品販売等における取組関係の強化（定量的な保有効果）（注）無5259（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性は、当社の資本コストをベースに取引状況を確認し、取締役会において検証しております。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 499,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 52,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 52,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | PT. MULTI INDOCITRA TBK. |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）インドネシア国内における商品販売等における取組関係の強化（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ23,26319.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２9,4777.91 野村信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区大手町２－２－２2,6672.23 ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部）2,6112.18 仲田 洋一神奈川県茅ヶ崎市1,9441.62 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２－７－３ 東京ビルディング1,8771.57 ワイ．エヌ株式会社神奈川県茅ヶ崎市東海岸南２－５－４９1,6781.40 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟）1,6261.36 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）１７７６ ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ ０２１７１，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟）1,5701.31 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟）1,3801.15計－48,09840.16（注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はそれぞれ22,869千株、6,911千株であります。２．以下の大量保有報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として、2024年12月31日現在における保有株式数の確認ができませんので、上記大株主に含めておりません。① 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である２社から2024年11月18日付で提出され、4,822千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）② 野村證券株式会社及びその関係会社である２社から2024年11月22日付で提出され、5,545千株保有している旨が記載されている大量保有報告書（変更報告書）なお、上記①及び②における当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ東京都千代田区丸の内１－４－５4,8223.96野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１5,5454.56注１．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの関係会社である共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－５3,2032.63三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋１－９－１1,6181.33２．上記の大量保有報告書（変更報告書）の表中における野村證券株式会社の共同保有者の保有割合は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１5810.48ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom3160.26野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１4,6463.82 |
| 株主数－金融機関 | 43 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 205 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 249 |
| 株主数－個人その他 | 73,124 |
| 株主数－その他の法人 | 380 |
| 株主数－計 | 74,034 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００５１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式4880当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 ２．取得自己株式には、役員報酬BIP信託口による取得株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式121,653,486－－121,653,486 合計121,653,486－－121,653,486自己株式 普通株式（注）2,063,781488－2,064,269 合計2,063,781488－2,064,269（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。 ２．普通株式の自己株式数には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首169,948株、当連結会計年度末169,948株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月10日 ピジョン株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜飼 千恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 伸也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ピジョングループは、ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。 ）及び子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品の製造、仕入、販売を主たる業務としている。 セグメント別にみると、ピジョンブランド事業を行う「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及びランシノブランド事業を行う「ランシノ事業」を報告セグメントとしており、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を拡大している。 ピジョングループの主力事業の1つである国内での育児用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動及び原材料価格の変動等による物価高、顧客の価値観、消費行動の変化、育児スタイルの変化等による市場競争激化等の影響を受ける。 また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少による総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、原材料価格の変動、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受ける。 当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は104,171百万円であり、ピジョングループでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境のもとで、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ピジョン及び重要な海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の構成単位の監査人の作業を含め、売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会、経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、 注文書、送り状等の関連証憑との突合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・返品取引より抽出したサンプルに対する、送り状、戻し品明細書等の関連証憑との突合・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳に対する根拠資料の閲覧 当監査法人は、海外子会社の構成単位の監査人の作業について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類及び監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性について評価を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ピジョン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ピジョン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ピジョングループは、ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。 ）及び子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品の製造、仕入、販売を主たる業務としている。 セグメント別にみると、ピジョンブランド事業を行う「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及びランシノブランド事業を行う「ランシノ事業」を報告セグメントとしており、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を拡大している。 ピジョングループの主力事業の1つである国内での育児用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動及び原材料価格の変動等による物価高、顧客の価値観、消費行動の変化、育児スタイルの変化等による市場競争激化等の影響を受ける。 また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少による総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、原材料価格の変動、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受ける。 当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は104,171百万円であり、ピジョングループでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境のもとで、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、ピジョン及び重要な海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の構成単位の監査人の作業を含め、売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会、経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、 注文書、送り状等の関連証憑との突合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・返品取引より抽出したサンプルに対する、送り状、戻し品明細書等の関連証憑との突合・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳に対する根拠資料の閲覧 当監査法人は、海外子会社の構成単位の監査人の作業について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類及び監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性について評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の実在性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ピジョングループは、ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。 ）及び子会社26社で構成されており、事業内容は、育児用品の製造、仕入、販売を主たる業務としている。 セグメント別にみると、ピジョンブランド事業を行う「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及びランシノブランド事業を行う「ランシノ事業」を報告セグメントとしており、アジア、オセアニア、中近東、北米、ヨーロッパを中心に海外事業を拡大している。 ピジョングループの主力事業の1つである国内での育児用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動及び原材料価格の変動等による物価高、顧客の価値観、消費行動の変化、育児スタイルの変化等による市場競争激化等の影響を受ける。 また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少による総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、原材料価格の変動、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受ける。 当連結会計年度の連結損益計算書における売上高は104,171百万円であり、ピジョングループでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境のもとで、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ピジョン及び重要な海外子会社において、当監査法人の指示に基づいて実施された海外子会社の構成単位の監査人の作業を含め、売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会、経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、 注文書、送り状等の関連証憑との突合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・返品取引より抽出したサンプルに対する、送り状、戻し品明細書等の関連証憑との突合・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳に対する根拠資料の閲覧 当監査法人は、海外子会社の構成単位の監査人の作業について、当該監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した書類及び監査調書の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性について評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月10日 ピジョン株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鵜飼 千恵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平岡 伸也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているピジョン株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピジョン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。 ）の事業内容は、育児用品の仕入、販売を主たる業務としている。 主力事業の1つである国内での育児用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動及び原材料価格の変動等による物価高、顧客の価値観、消費行動の変化、育児スタイルの変化等による市場競争激化等の影響を受ける。 また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少による総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、原材料価格の変動、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受ける。 当事業年度の損益計算書における売上高は35,056百万円であり、ピジョンでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境のもとで、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会及び経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、注文書、送り状等の関連証憑との突合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・返品取引より抽出したサンプルに対する、送り状、戻し品明細書等の関連証憑との突合・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳に対する根拠資料の閲覧 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の実在性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 ピジョン株式会社（以下「ピジョン」という。 ）の事業内容は、育児用品の仕入、販売を主たる業務としている。 主力事業の1つである国内での育児用品の販売事業の売上高は、国内での出生数の減少による総需要量の変動及び原材料価格の変動等による物価高、顧客の価値観、消費行動の変化、育児スタイルの変化等による市場競争激化等の影響を受ける。 また、海外市場での売上高は、海外での出生数の減少による総需要量の変動及び海外各国における経済、社会情勢の変化、為替変動、原材料価格の変動、地場ブランドの台頭による市場競争激化等の影響を受ける。 当事業年度の損益計算書における売上高は35,056百万円であり、ピジョンでは、売上高は重要な経営指標であり、このような経営環境のもとで、売上高の実在性について、より慎重な監査上の検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、売上高の実在性を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、売上高の実在性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・売上高の認識プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性の評価・取締役会及び経営会議議事録の閲覧並びに主要な契約書の閲覧を行い、通例ではない引渡条件等の有無の把握・収益認識に関する会計基準等が適切に適用されているかの検討・売上取引より抽出したサンプルに対する、契約書、注文書、送り状等の関連証憑との突合・売上債権残高より抽出したサンプルに対する、取引先への残高確認の実施及び差異分析の実施・返品取引より抽出したサンプルに対する、送り状、戻し品明細書等の関連証憑との突合・通例ではない相手勘定と組み合わせられる売上高に係る仕訳に対する根拠資料の閲覧 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の実在性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,356,000,000 |
| 仕掛品 | 616,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 69,000,000 |
| 未収入金 | 16,000,000 |
| その他、流動資産 | 166,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,418,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,336,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 581,000,000 |
| 土地 | 3,291,000,000 |
| 建設仮勘定 | 81,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,114,000,000 |
| ソフトウエア | 353,000,000 |
| 無形固定資産 | 370,000,000 |
| 投資有価証券 | 552,000,000 |
| 長期前払費用 | 80,000,000 |
| 繰延税金資産 | 488,000,000 |
| 投資その他の資産 | 18,127,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,195,000,000 |
| 短期借入金 | 6,351,000,000 |
| 未払金 | 1,911,000,000 |
| 未払法人税等 | 183,000,000 |
| 未払費用 | 335,000,000 |
| 賞与引当金 | 281,000,000 |
| 長期未払金 | 74,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,405,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 659,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,133,000,000 |
| 利益剰余金 | 24,078,000,000 |
| 株主資本 | 32,921,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 28,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,969,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 28,000,000 |
| 非支配株主持分 | 3,463,000,000 |
| 負債純資産 | 44,841,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,875,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,608,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,325,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 225,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 6,065,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 149,000,000 |
| 営業外収益 | 6,854,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 109,000,000 |
| 営業外費用 | 150,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 補助金収入、特別利益 | 698,000,000 |
| 特別利益 | 93,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 21,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 698,000,000 |
| 特別損失 | 59,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,029,000,000 |
| 法人税等調整額 | 23,000,000 |
| 法人税等 | 1,053,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,624,000,000 |
| その他の包括利益 | 4,620,000,000 |
| 包括利益 | 13,176,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,664,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 511,000,000 |
| 剰余金の配当 | -9,101,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,000,000 |
| 当期変動額合計 | -730,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,371,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 39,201,000,000 |
| 受取手形 | 72,000,000 |
| 売掛金 | 6,692,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 336,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 313,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 420,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,339,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 4,843,000,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,415,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 104,171,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,671,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,760,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,671,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -369,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 75,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -169,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -698,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 698,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 467,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 793,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,295,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 489,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,427,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -504,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,098,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,066,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 465,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -21,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、また、同機構等が主催する研修に参加する等の取組みを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金34,35739,201受取手形及び売掛金※１ 14,412※１ 18,392商品及び製品9,57510,356仕掛品515616原材料及び貯蔵品3,4433,038未収入金1,158399その他1,5811,514貸倒引当金△245△57流動資産合計64,80073,462固定資産 有形固定資産 建物及び構築物28,58628,729減価償却累計額及び減損損失累計額△14,450△15,311建物及び構築物（純額）※２ 14,136※２ 13,418機械装置及び運搬具24,46523,114減価償却累計額△17,863△16,778機械装置及び運搬具（純額）※２ 6,602※２ 6,336工具、器具及び備品11,06812,143減価償却累計額及び減損損失累計額△8,017△9,158工具、器具及び備品（純額）※２ 3,051※２ 2,984土地7,655※２ 7,354建設仮勘定507748有形固定資産合計31,95230,841無形固定資産 のれん21520ソフトウエア1,0321,031その他235243無形固定資産合計1,4831,295投資その他の資産 投資有価証券558553繰延税金資産1,1311,535その他517624貸倒引当金△4△4投資その他の資産合計2,2032,709固定資産合計35,63934,846資産合計100,440108,308 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,6435,195電子記録債務1,365369短期借入金76－未払金2,3533,771未払費用1,8052,189未払法人税等495996賞与引当金9231,067製品自主回収関連費用引当金－20訴訟損失引当金66その他2,8623,765流動負債合計13,53217,383固定負債 リース債務1,8241,769繰延税金負債2,9843,405退職給付に係る負債612659株式給付引当金190248その他207234固定負債合計5,8206,318負債合計19,35223,701純資産の部 株主資本 資本金5,1995,199資本剰余金5,1325,132利益剰余金59,03358,303自己株式△1,488△1,489株主資本合計67,87667,145その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3328為替換算調整勘定9,67213,969その他の包括利益累計額合計9,70513,998非支配株主持分3,5053,463純資産合計81,08784,607負債純資産合計100,440108,308 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高94,461104,171売上原価49,00852,799売上総利益45,45251,372販売費及び一般管理費※１,※２ 34,726※１,※２ 39,233営業利益10,72612,139営業外収益 受取利息256355受取配当金1213助成金収入671715為替差益－1その他185189営業外収益合計1,1261,276営業外費用 支払利息9875為替差損170－その他6057営業外費用合計329132経常利益11,52213,282特別利益 固定資産売却益※３ 9※３ 158関係会社株式売却益－0補助金収入19698特別利益合計29857特別損失 固定資産売却損※４ 2※４ 9固定資産除却損※５ 161※５ 561減損損失※６ 213－固定資産圧縮損19698特別損失合計3971,268税金等調整前当期純利益11,15412,872法人税、住民税及び事業税3,7784,215法人税等調整額△186100法人税等合計3,5924,316当期純利益7,5618,556非支配株主に帰属する当期純利益137184親会社株主に帰属する当期純利益7,4238,371 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益7,5618,556その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6△4為替換算調整勘定2,9724,624その他の包括利益合計※ 2,979※ 4,620包括利益10,54013,176（内訳） 親会社株主に係る包括利益10,14012,664非支配株主に係る包括利益400511 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,1995,13260,762△1,38769,706当期変動額 剰余金の配当 △9,101 △9,101親会社株主に帰属する当期純利益 7,423 7,423自己株式の取得 △199△199自己株式の処分 △50 9847利益剰余金から資本剰余金への振替 50△50 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,728△101△1,829当期末残高5,1995,13259,033△1,48867,876 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高266,9626,9893,25779,952当期変動額 剰余金の配当 △9,101親会社株主に帰属する当期純利益 7,423自己株式の取得 △199自己株式の処分 47利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）62,7092,7162472,964当期変動額合計62,7092,7162471,134当期末残高339,6729,7053,50581,087 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,1995,13259,033△1,48867,876当期変動額 剰余金の配当 △9,101 △9,101親会社株主に帰属する当期純利益 8,371 8,371自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△729△0△730当期末残高5,1995,13258,303△1,48967,145 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高339,6729,7053,50581,087当期変動額 剰余金の配当 △9,101親会社株主に帰属する当期純利益 8,371自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△44,2974,293△424,250当期変動額合計△44,2974,293△423,520当期末残高2813,96913,9983,46384,607 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,15412,872減価償却費4,8814,671減損損失213－のれん償却額198205貸倒引当金の増減額（△は減少）4△206賞与引当金の増減額（△は減少）△38105退職給付に係る負債の増減額（△は減少）38株式給付引当金の増減額（△は減少）△3457受取利息及び受取配当金△269△369支払利息9875為替差損益（△は益）△126△169固定資産売却損益（△は益）△6△149固定資産除却損161561固定資産圧縮損19698補助金収入△19△698関係会社株式売却損益（△は益）－△0売上債権の増減額（△は増加）2,453△2,765棚卸資産の増減額（△は増加）2,544467仕入債務の増減額（△は減少）△2,073△57未払金の増減額（△は減少）△6613未払又は未収消費税等の増減額△68582その他△289793小計18,80217,295利息及び配当金の受取額166489利息の支払額△100△75法人税等の支払額△4,364△3,427営業活動によるキャッシュ・フロー14,50314,281投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△5,484△2,066有形固定資産の売却による収入61465無形固定資産の取得による支出△166△184投資有価証券の取得による支出△1△1連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入－94補助金の受取額19698保険積立金の積立による支出△0－保険積立金の解約による収入166－敷金の差入による支出△27△157敷金の回収による収入2935その他△46△21投資活動によるキャッシュ・フロー△5,448△1,137 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入76－短期借入金の返済による支出－△98配当金の支払額△9,109△9,098非支配株主への配当金の支払額△152△504自己株式の取得による支出△199△0自己株式の処分による収入47－その他△918△936財務活動によるキャッシュ・フロー△10,256△10,639現金及び現金同等物に係る換算差額1,2752,339現金及び現金同等物の増減額（△は減少）744,843現金及び現金同等物の期首残高34,28334,357現金及び現金同等物の期末残高※ 34,357※ 39,201 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項子会社26社について連結しております。 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、PIGEON HONG KONG LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、ピジョン真中株式会社については、2024年４月１日付で当社が保有していた全保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ３～17年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 製品自主回収関連費用引当金製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 訴訟損失引当金訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。 また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉サービスです。 顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項子会社26社について連結しております。 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 なお、PIGEON HONG KONG LIMITEDについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 また、ピジョン真中株式会社については、2024年４月１日付で当社が保有していた全保有株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、３月31日を決算日としている海外子会社１社を除き、連結決算日と一致しております。 連結財務諸表の作成に当たっては、３月31日を決算日としている連結子会社は、12月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との差異期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び運搬具 ３～17年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金取締役（社外取締役を除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 製品自主回収関連費用引当金製品自主回収に関する回収費用について、当連結会計年度末において必要と認めた合理的な損失見積額を計上しております。 ④ 株式給付引当金株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤ 訴訟損失引当金訴訟の損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用及び数理計算上の差異については、発生時に一括費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度としての総合型企業年金基金に加入しており、要拠出額を退職給付費用として処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準育児及び介護関連の商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。 また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 子育て支援及び介護関連のサービスに係る収益は、主に子育て支援は認可・認証保育園又は企業内保育所等の保育施設での保育サービスであり、介護関連のサービスは在宅ケア又はデイサービス等の介護福祉サービスです。 顧客への役務提供時点で充足されると判断し、月締めで収益を認識しております。 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ期間を個別に見積り、発生日以後の20年以内で均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りに当たっては、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 繰延税金資産の回収可能性（１）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産1,131百万円1,535百万円繰延税金負債2,9843,405（注）繰延税金資産及び負債は、納税主体ごとに相殺した後の金額を表示しております。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。 ② 主要な仮定課税所得の発生時期及び金額の算出において重要となる将来の業績予測は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき、見積っております。 ③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員報酬BIP信託制度）当社は、当社の取締役（社外取締役を除く）を対象に、取締役の報酬と、当社の業績及び株主価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。 ① 取引の概要本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。 ）と称される仕組みを採用しております。 BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役に、BIP信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、交付及び給付する制度であります。 ② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末533百万円、169,948株、当連結会計年度末533百万円、169,948株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）建物2百万円2百万円機械及び装置14 14 工具、器具及び備品2 2 計19 19 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形6百万円8百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度29％です。 主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）発送費1,323百万円1,378百万円広告宣伝費381 336 販売促進費1,108 957 給与及び手当2,511 2,564 賞与引当金繰入額264 281 株式給付引当金繰入額12 57 退職給付費用136 143 減価償却費867 420 業務委託費916 1,287 （表示方法の変更）「業務委託費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）工具、器具及び備品－百万円0百万円計－百万円0百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）建物及び構築物2百万円8百万円機械装置及び運搬具0 9 工具、器具及び備品26 2 ソフトウエア42 0 電話加入権3 － 長期前払費用0 0 計75百万円21百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）工具、器具及び備品1百万円－百万円計1百万円－百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 3,654百万円3,415百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額9百万円△6百万円組替調整額－ － 税効果調整前9 △6 税効果額2 △1 その他有価証券評価差額金6 △4 為替換算調整勘定： 当期発生額2,972 4,624 その他の包括利益合計2,979 4,620 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式4,550382023年12月31日2024年３月29日2024年８月８日取締役会普通株式4,550382024年６月30日2024年９月３日（注）１．2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 ２．2024年８月８日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式4,550利益剰余金382024年12月31日2025年３月28日（注） 2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）現金及び預金勘定34,357百万円39,201百万円現金及び現金同等物34,357 39,201 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載は省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内139１年超198合計3217 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等市場リスクの低い商品に限定しております。 また、為替予約取引は外貨建取引金額の範囲内で行い、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収入金は、顧客の信用リスクにさらされております。 また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。 当社グループは、将来の為替相場の変動リスクを回避することを目的に、必要に応じて為替予約取引を行っております。 為替予約取引は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。 為替予約取引の実行及び管理は社内規定に従って行われており、当社の経理財務本部がグループ全体のリスクを一元管理しております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する非上場企業の株式であり、投資先の信用リスクにさらされておりますが、定期的に発行体の財務状況を把握しております。 また、上場株式については市場価格の変動リスクにさらされております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内に支払期日が到来するものであります。 支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等といった短期債務に関する決済時の流動性リスクは、資金繰計画を適時見直す等の方法によりリスクを回避しております。 外貨建ての営業債務は為替相場の変動リスクにさらされておりますが、外貨建ての営業債権と同様の方法によりリスクの低減を図っております。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 Ⅰ 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（＊2）5959－ 資産計5959－リース債務（＊3）2,6442,644－ 負債計2,6442,644－デリバティブ取引（＊4）(9)(9)－ Ⅱ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（＊2）5252－ 資産計5252－リース債務（＊3）2,7012,701－ 負債計2,7012,701－デリバティブ取引（＊4）(144)(144)－（＊1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （＊2）市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は下記のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式499500（＊3）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。 （＊4）デリバティブ取引にはヘッジ会計が適用されておりません。 なお正味の債務となる場合には、（）で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額Ⅰ 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金34,357－－－受取手形及び売掛金14,412－－－未収入金1,158－－－合計49,928－－－ Ⅱ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金39,201－－－受取手形及び売掛金18,392－－－未収入金399－－－合計57,993－－－ ２．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額Ⅰ 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金76－－－－－リース債務819587315206171543合計896587315206171543 Ⅱ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金－－－－－－リース債務932560396227204381合計932560396227204381 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品Ⅰ 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券59－－59資産計59－－59デリバティブ取引－9－9負債計－9－9 Ⅱ 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券52－－52資産計52－－52デリバティブ取引－144－144負債計－144－144 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品Ⅰ 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務（＊1）－2,644－2,644負債計－2,644－2,644（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。 Ⅱ 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務（＊1）－2,701－2,701負債計－2,701－2,701（＊1）１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所の価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 リース債務元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券Ⅰ 前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式591147(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計591147連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計591147（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 499百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 Ⅱ 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式521141(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計521141連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計521141（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 500百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）※ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連Ⅰ 前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル70－22買建 米ドル312－△12△12日本円1－00星ドル25－△0△0合計410－△9△9 Ⅱ 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル266－11星ドル67－△2△2中国元2,832－△145△145タイバーツ67－△4△4買建 米ドル251－66日本円2－00星ドル16－△0△0合計3,504－△144△144 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び前払退職金制度を採用しております。 退職給付制度を有する連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度、並びに前払退職金制度を採用しております。 退職一時金制度（全て非積立型であります。 ）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、当社及び一部の連結子会社はこのほかに複数事業主制度の総合型企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高543百万円587百万円勤務費用63 73 利息費用23 22 数理計算上の差異の発生額5 △46 退職給付の支払額△42 △26 過去勤務費用の発生額△52 △12 為替換算差額46 61 退職給付債務の期末残高587 659 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高22百万円25百万円退職給付費用3 0 退職給付の支払額△0 － 連結除外による減少額－ △25 退職給付に係る負債の期末残高25 － (3）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型の退職給付債務612百万円659百万円連結貸借対照表に計上された負債612 659 退職給付に係る負債612 659 連結貸借対照表に計上された負債612 659 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）勤務費用（注）66百万円74百万円利息費用23 22 数理計算上の差異の費用処理額5 △46 過去勤務費用の費用処理額△52 △12 確定給付制度に係る退職給付費用43 38 （注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 (5）数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率2.7～7.4％2.3～7.1％ ３．確定拠出制度及び前払退職金制度当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）285百万円、当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）315百万円です。 また、当社及び一部の連結子会社の前払退職金制度の支給額は、前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）23百万円、当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）22百万円です。 ４．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円、当連結会計年度59百万円です。 なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。 (1）制度全体の積立状況に関する事項（注１） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）年金資産の額178,035百万円186,018百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額153,464 156,459 差引額24,570 29,559 （注１）前連結会計年度は2023年３月31日現在の額、当連結会計年度は2024年３月31日現在の額となっております。 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度 1.13％（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）当連結会計年度 1.14％（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3）補足説明上記(1）の差引額の主な要因は年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度6,167百万円、当連結会計年度5,197百万円）です。 過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は前連結会計年度2023年３月31日現在で５年10か月、当連結会計年度2024年３月31日現在で４年10か月です。 なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストックオプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額126百万円 144百万円連結会社間取引内部利益消去290 337 退職給付に係る負債153 172 減価償却超過額312 199 未払金152 151 減損損失181 192 商品評価損否認120 159 外国税額控除768 738 研究開発用資産205 237 税務上の繰越欠損金（注）313 472 その他623 809 繰延税金資産 小計3,248 3,617 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△312 △355 将来一時差異等の合計に係る評価性引当額△536 △616 評価性引当額 小計△849 △972 繰延税金資産 合計2,399 2,645 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△313 △309 子会社配当可能利益△3,044 △3,445 その他△893 △760 繰延税金負債 合計△4,251 △4,515 繰延税金資産（△負債）の純額△1,852 △1,870 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の繰越欠損金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)2415432337169313評価性引当額△24△15△43△23△37△168△312繰延税金資産0000011（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)1546242283278472評価性引当額△15△46△24△22△83△161△355繰延税金資産00000116116（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、税務上の繰越欠損金を有する各社の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 永久差異5.8 3.9 税効果未認識項目0.1 0.6 住民税均等割等0.5 0.7 子会社税率差異△4.2 △5.0 のれん償却額0.5 0.5 税額控除△4.2 △2.7 在外子会社留保利益0.8 3.1 評価性引当金の増減△0.5 △0.1 その他2.8 1.9 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.2 33.5 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）企業結合等関係の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別、主たる地域市場別及び収益の認識時期に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 財又はサービスの種類別の内訳 （単位：百万円） 報告セグメント合計日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業育児関連26,19632,3108,65018,47285,630子育て支援関連3,447－－－3,447介護関連5,008－－－5,008その他374－－－374外部顧客への売上高35,02732,3108,65018,47294,461 主たる地域市場 （単位：百万円） 報告セグメント合計日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業日本35,027－－－35,027中国－28,617084129,460その他アジア－2,9006,4861539,540北米－193－11,67211,865その他－5992,1635,8048,566外部顧客への売上高35,02732,3108,65018,47294,461 収益の認識時期 （単位：百万円） 報告セグメント合計日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業一時点で移転される財30,64732,3108,65018,47290,081一定期間にわたり移転されるサービス4,379－－－4,379外部顧客への売上高35,02732,3108,65018,47294,461 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 財又はサービスの種類別の内訳 （単位：百万円） 報告セグメント合計日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業育児関連26,71438,2149,66721,42496,021子育て支援関連3,364－－－3,364介護関連4,404－－－4,404その他381－－－381外部顧客への売上高34,86538,2149,66721,424104,171 主たる地域市場 （単位：百万円） 報告セグメント合計日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業日本34,865－－－34,865中国－33,737157634,315その他アジア－3,6947,28120511,181北米－463－13,46513,929その他－3182,3847,1779,880外部顧客への売上高34,86538,2149,66721,424104,171 収益の認識時期 （単位：百万円） 報告セグメント合計日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業一時点で移転される財31,28938,2149,66721,424100,596一定期間にわたり移転されるサービス3,575－－－3,575外部顧客への売上高34,86538,2149,66721,424104,171 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）15,97514,412顧客との契約から生じた債権（期末残高）14,41218,392 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。 当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。 ① 日本事業日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売を行っております。 ② 中国事業中国、韓国、台湾、香港及びフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。 ③ シンガポール事業シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア及びタイ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。 ④ ランシノ事業米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国及びトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４連結財務諸表計上額 (注)５ 日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業売上高 外部顧客への売上高35,02732,3108,65018,47294,461－94,461セグメント間の内部売上高又は振替高1,8387344,43487,016△7,016－ 計36,86533,04513,08518,480101,477△7,01694,461セグメント利益2,0068,8581,2351,45313,554△2,82810,726セグメント資産27,54816,6539,59911,26465,06635,373100,440その他の項目 減価償却費 (注)６1,1051,5841,1164954,3015794,881のれんの償却額－－1917198－198有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)７4,0881,0668802256,261596,320（注）１．セグメント利益の調整額△2,828百万円には、セグメント間取引消去194百万円、配賦不能営業費用△3,022百万円が含まれております。 配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額35,373百万円には、セグメント間取引消去△1,311百万円、全社資産36,685百万円が含まれております。 全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 ７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計調整額 (注)１ (注)２ (注)３ (注)４連結財務諸表計上額 (注)５ 日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業売上高 外部顧客への売上高34,86538,2149,66721,424104,171－104,171セグメント間の内部売上高又は振替高1,6358124,60957,064△7,064－ 計36,50039,02714,27721,430111,236△7,064104,171セグメント利益1,99810,0661,6681,73115,465△3,32512,139セグメント資産25,69219,59610,00212,86968,16040,148108,308その他の項目 減価償却費 (注)６1,1831,7471,0635314,5261454,671のれんの償却額－－1978205－205有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)７1,3931,3284875333,742183,760（注）１．セグメント利益の調整額△3,325百万円には、セグメント間取引消去24百万円、配賦不能営業費用△3,350百万円が含まれております。 配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額40,148百万円には、セグメント間取引消去△1,579百万円、全社資産41,727百万円が含まれております。 全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 ７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 育児関連用品子育て支援介護関連その他合計外部顧客への売上高85,6303,4475,00837494,461 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米その他合計 内、中国35,02739,00129,46011,8658,56694,461（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア北米その他合計 内、中国内、タイ16,87213,1757,9002,1331,90431,952 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ピップ株式会社16,448日本事業 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 育児関連用品子育て支援介護関連その他合計外部顧客への売上高96,0213,3644,404381104,171 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米その他合計 内、中国34,86545,49634,31513,9299,880104,171（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア北米その他合計 内、中国内、タイ15,73112,8717,8062,0242,23830,841 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ピップ株式会社16,803日本事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業計減損損失－213－－213－213 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業計当期償却額－－1917198－198当期末残高－－20411215－215 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 日本事業中国事業シンガポール事業ランシノ事業計当期償却額－－1978205－205当期末残高－－16320－20 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループの報告セグメントは、「日本事業」、「中国事業」、「シンガポール事業」及び「ランシノ事業」の計４セグメントとなっております。 当社の報告セグメントの種類は、以下のとおりです。 ① 日本事業日本国内において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売、子育て支援サービスの提供、ヘルスケア用品、介護用品の製造販売を行っております。 ② 中国事業中国、韓国、台湾、香港及びフィリピン等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。 ③ シンガポール事業シンガポール、マレーシア、インド、インドネシア及びタイ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。 ④ ランシノ事業米国、英国、ドイツ、ベルギー、中国及びトルコ等において、主に育児用品、女性向け用品の製造販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△3,325百万円には、セグメント間取引消去24百万円、配賦不能営業費用△3,350百万円が含まれております。 配賦不能営業費用は、主に、当社の管理部門等に係る費用であります。 ２．セグメント資産の調整額40,148百万円には、セグメント間取引消去△1,579百万円、全社資産41,727百万円が含まれております。 全社資産は、主に、親会社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）、及び管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額は、全社資産に係る償却費であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 ５．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ６．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費が含まれております。 ７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 育児関連用品子育て支援介護関連その他合計外部顧客への売上高96,0213,3644,404381104,171 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア北米その他合計 内、中国34,86545,49634,31513,9299,880104,171 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジア北米その他合計 内、中国内、タイ15,73112,8717,8062,0242,23830,841 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ピップ株式会社16,803日本事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり純資産額648円73銭678円53銭１株当たり当期純利益62円6銭70円0銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 169,948株、当連結会計年度 169,948株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 142,676株、当連結会計年度 169,948株）。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,4238,371普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,4238,371普通株式の期中平均株式数（株）119,617,076119,589,445 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金76－－－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務819932－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,8241,769－2026年～2060年その他有利子負債 預り営業保証金（注）１．73104－（注）２． 合計2,7952,806－－（注）１．「預り営業保証金」は連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ２．返済期限は設定されていないため連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。 ３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内 （百万円）２年超３年以内 （百万円）３年超４年以内 （百万円）４年超５年以内 （百万円）リース債務560396227204 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）23,74951,31376,037104,171税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2,9676,1438,43212,872親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,9063,5745,4268,371１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）15.9429.8945.3870.00 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）15.9413.9515.4824.63(注）１．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間（当期）（四半期）純利益」及び「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,9138,537受取手形4472売掛金※１ 5,847※１ 6,692商品及び製品2,7272,856原材料及び貯蔵品12869前渡金312前払費用75106短期貸付金※１ 2,506※１ 1,943未収入金※１ 15※１ 16未収消費税等－148未収還付法人税等106－その他※１ 203※１ 166貸倒引当金△352△393流動資産合計20,21920,230固定資産 有形固定資産 建物※３ 1,629※３ 1,701構築物4747機械及び装置※３ 147※３ 407車両運搬具63工具、器具及び備品※３ 443※３ 581土地3,2913,291建設仮勘定781有形固定資産合計5,5736,114無形固定資産 商標権1510ソフトウエア232353電話加入権33その他22無形固定資産合計253370投資その他の資産 投資有価証券556552関係会社株式11,27212,580長期貸付金※１ 6,923※１ 4,278繰延税金資産510488長期前払費用9380敷金及び保証金128129その他1717貸倒引当金△352－投資その他の資産合計19,14918,127固定資産合計24,97624,611資産合計45,19544,841 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,698※１ 1,823電子記録債務1,003－短期借入金※１ 4,867※１ 6,351未払金※１ 1,111※１ 1,911未払費用※１ 315※１ 335未払法人税等128183未払消費税等163－前受金00預り金141151賞与引当金256281その他※１ 384※１ 475流動負債合計10,07211,514固定負債 株式給付引当金190248長期未払金7774資産除去債務5553固定負債合計323376負債合計10,39511,891純資産の部 株主資本 資本金5,1995,199資本剰余金 資本準備金5,1335,133資本剰余金合計5,1335,133利益剰余金 利益準備金332332その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金736727別途積立金2,0202,020繰越利益剰余金22,83320,998利益剰余金合計25,92224,078自己株式△1,488△1,489株主資本合計34,76732,921評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3328評価・換算差額等合計3328純資産合計34,80032,950負債純資産合計45,19544,841 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 商品売上高※１ 30,839※１ 31,298その他の売上高※１ 3,217※１ 3,758売上高合計34,05735,056売上原価 商品期首棚卸高2,9792,727当期商品仕入高※１ 20,850※１ 22,076合計23,83024,804商品他勘定振替高498519商品期末棚卸高2,7272,856商品売上原価20,60321,428商標権使用料7591その他の原価418355売上原価合計21,09721,875売上総利益12,95913,180販売費及び一般管理費※１,※２ 11,674※１,※２ 11,608営業利益1,2841,571営業外収益 受取利息※１ 256※１ 225受取配当金※１ 7,392※１ 6,065為替差益84149その他※１ 49※１ 414営業外収益合計7,7836,854営業外費用 支払利息※１ 68※１ 109貸倒引当金繰入額4940その他20営業外費用合計120150経常利益8,9468,276 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益－※３ 0関係会社株式売却益－93補助金収入19－特別利益合計1993特別損失 固定資産除却損※４ 75※４ 21固定資産売却損※５ 1－固定資産圧縮損19－関係会社株式評価損－38特別損失合計9559税引前当期純利益8,8708,310法人税、住民税及び事業税1,1401,029法人税等調整額△16923法人税等合計9711,053当期純利益7,8987,257 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 Ⅰ 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,1995,133－5,1333327462,02024,07727,176当期変動額 剰余金の配当 △9,101△9,101固定資産圧縮積立金の取崩 △9 9－当期純利益 7,8987,898自己株式の取得 自己株式の処分 △50△50 利益剰余金から資本剰余金への振替 5050 △50△50株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△9－△1,243△1,253当期末残高5,1995,133－5,1333327362,02022,83325,922 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,38736,121262636,148当期変動額 剰余金の配当 △9,101 △9,101固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 7,898 7,898自己株式の取得△199△199 △199自己株式の処分9847 47利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 666当期変動額合計△101△1,35466△1,347当期末残高△1,48834,767333334,800 Ⅱ 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,1995,133－5,1333327362,02022,83325,922当期変動額 剰余金の配当 △9,101△9,101固定資産圧縮積立金の取崩 △9 9－当期純利益 7,2577,257自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△9－△1,834△1,844当期末残高5,1995,133－5,1333327272,02020,99824,078 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,48834,767333334,800当期変動額 剰余金の配当 △9,101 △9,101固定資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 7,257 7,257自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4△4△4当期変動額合計△0△1,845△4△4△1,849当期末残高△1,48932,921282832,950 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品、製品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）② 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ７～50年 (2）無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）長期前払費用定額法 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 取締役（社外取締役除く）及び従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3）株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 取引価格は、インセンティブや売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。 また、返品されると見込まれる商品又は製品については、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。 ロイヤリティ収入は、製品の製造又は販売における商標又は技術ノウハウ等の知的財産のライセンスが履行義務であり、履行義務の充足に係る進捗度はライセンス先の企業の売上高に基づいて見積り、ライセンス先の企業において売上高が生じる時点で収益を認識しております。 当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りに当たっては、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 関係会社貸付金の評価① 財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社貸付金9,429百万円(705)6,221百万円(393)貸倒引当金705(705)393(393)貸倒引当金繰入額49(49)40(40)（注）（ ）内は、PIGEON INDIA PVT.LTD.に対するものの金額を記載しております。 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。 貸倒懸念債権に区分したPIGEON INDIA PVT.LTD.に対する貸付金について、財務内容評価法により個別に回収可能性を検討し、その回収不能見込額は、当該子会社の債務超過の程度、過去の経営成績に基づく将来事業計画を考慮した上で、総合的に判断して算定しております。 なお、将来の事業環境の変化等により、支払能力を見直す等の必要が生じた場合には、翌事業年度において、貸倒引当金が増減する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権4,630百万円4,674百万円長期金銭債権6,923 4,278 短期金銭債務5,970 7,430 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高は、次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引高 売上高7,344百万円7,836百万円仕入高12,766 12,881 その他の営業取引高103 95 営業取引外の取引高7,679 6,359 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式11,272百万円12,580百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額66百万円 69百万円役員退職慰労引当金（長期未払金）損金算入限度超過額18 18 関係会社株式評価損314 326 未払金否認4 1 未払事業税29 32 減損損失56 56 未払社会保険料9 10 貸倒引当金損金算入限度超過額215 120 株式給付引当金24 24 税額控除限度超過額610 590 その他205 195 繰延税金資産 小計1,555 1,445 評価性引当額△636 △554 繰延税金資産 合計919 891 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△380 △376 その他有価証券評価差額金△14 △12 その他△13 △13 繰延税金負債合計△408 △402 繰延税金資産（△負債）の純額510 488 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 永久差異△16.5 △14.4 住民税均等割0.2 0.2 税額控除△2.8 △2.3 その他△0.7 △1.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率10.9 12.6 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,62920991271,7013,922構築物476－647487機械及び装置147300931407973車両運搬具6－－3350工具、器具及び備品44329821575811,884土地3,291－－－3,291－建設仮勘定7783－81－計5,573892253256,1147,318無形固定資産商標権15－－410－ソフトウエア2322510129353－電話加入権3－－－3－その他2－－02－計2532510133370－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金705393705393賞与引当金256281256281株式給付引当金19057－248 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行う。 https://www.pigeon.co.jp/やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第67期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日 関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日 関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第68期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日 関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書 （第68期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日 関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書 2024年３月29日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 2025年３月28日 関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書です。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)99,38093,08094,92194,461104,171経常利益(百万円)16,11314,64813,46511,52213,282親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,6438,7858,5817,4238,371包括利益(百万円)11,12912,99412,16510,54013,176純資産額(百万円)72,62576,81079,95281,08784,607総資産額(百万円)93,47298,042101,733100,440108,308１株当たり純資産額(円)584.30617.59640.96648.73678.53１株当たり当期純利益(円)88.9373.4471.7262.0670.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)74.875.475.477.274.9自己資本利益率(％)15.512.211.49.610.5株価収益率(倍)47.829.930.226.220.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)18,40010,89313,21014,50314,281投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,815△5,593△5,659△5,448△1,137財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,231△8,693△9,666△10,256△10,639現金及び現金同等物の期末残高(百万円)37,05035,21834,28334,35739,201従業員数(人)3,8863,9353,8033,1843,066［外、平均臨時雇用者数］[1,181][1,085][1,031][1,334][1,267]（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．「従業員数」については、当連結会計年度よりグローバルに情報開示の統一化を図るため、算出方法を一部変更し、従業員から契約社員を除外し、臨時従業員に含んでおります。 第67期についても、当連結会計年度と同一の算出方法を適用した人数を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)39,63734,80333,59834,05735,056経常利益(百万円)9,79311,93810,2678,9468,276当期純利益(百万円)7,8989,4309,3097,8987,257資本金(百万円)5,1995,1995,1995,1995,199発行済株式総数(株)121,653,486121,653,486121,653,486121,653,486121,653,486純資産額(百万円)35,07535,76736,14834,80032,950総資産額(百万円)48,02846,73646,73145,19544,841１株当たり純資産額(円)293.19298.97302.10291.00275.53１株当たり配当額(円)72.0074.0076.0076.0076.00（内１株当たり中間配当額）(36.00)(37.00)(38.00)(38.00)(38.00)１株当たり当期純利益(円)66.0078.8377.8066.0460.68潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)73.076.577.477.073.5自己資本利益率(％)22.226.325.922.321.4株価収益率(倍)64.527.927.924.624.0配当性向(％)109.294.097.7115.2125.4従業員数(人)373368345334341〔外、平均臨時雇用者数〕[102][98][150][149][144]株主総利回り(％)107.858.459.547.945.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)5,1005,1602,4192,2371,778最低株価(円)3,0802,0881,6221,5561,288（注）１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |