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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Resonac Holdings Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 髙橋 秀仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6263）8008 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足しました。 日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成しました。 一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功しました。 当社は、その後1957年に石油化学事業に参入しました。 2023年には昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たしました。 統合新会社の“存在意義”（パーパス）として「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、“私たちが大切にする価値観”（バリュー）「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」「機敏さと柔軟性」「枠を超える、オープンマインド」「未来への先見性と高い倫理観」とともに経営理念と定めました。 当社は、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献してまいります。 1908年12月当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立1921年４月高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱）1926年10月日本沃度㈱設立1928年10月昭和肥料㈱設立1934年３月日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称1937年11月理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱）1939年６月日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立1949年５月1962年10月東京証券取引所等に上場日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱）1966年２月千鳥工場（現川崎事業所）開設1969年４月大分石油化学コンビナート営業運転開始1988年７月ザ・ビー・オー・シー グループ社 エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.）2001年３月昭和アルミニウム㈱を合併2003年１月三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.）2003年７月東京証券取引所に上場を一本化2009年７月富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナックＨＤ山形）2009年12月昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ）2010年７月昭和高分子㈱を合併2016年９月合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化2017年10月黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH）2020年４月日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。 連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。 2025年１月石油化学事業を子会社クラサスケミカル㈱（2024年８月設立）が承継、事業開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は持株会社として、当社グループの戦略立案及びグループ全体の統括管理を行っております。 当社グループは、当社及び関係会社156社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、アルミ機能部材事業について、セグメントを「イノベーション材料」から「モビリティ」に変更しております。 （注）１．一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っております。 ２．※は関連会社等であります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結財務諸表の数値に基づいて判断することとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）主な関係内容(子会社) ㈱レゾナック東京都港区15,554半導体・電子材料、モビリティ部材、機能材料、化学品などの研究・開発・製造・販売100.0当社は、同社に経営管理、土地・建物の賃貸、資金の貸付を行い、また、同社から資金の借入を行っています。 ㈱レゾナック・ハードディスク千葉県市原市450ハードディスクの製造販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。 Resonac HD Singapore Pte. Ltd.シンガポール112,900千シンガポールドルハードディスクの製造販売100.0(100.0)－力森諾科材料（東莞）有限公司中国広東省215,434千人民元配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニス、ディスプレイ用回路接続フィルムの製造販売100.0(100.0)－力森諾科材料（蘇州）有限公司中国江蘇省428,132千人民元半導体用エポキシ封止材、配線板用感光性フィルムの製造販売100.0(100.0)－力森諾科電子材料（香港）有限公司中国香港68,499千香港ドル配線板用銅張積層板の製造販売100.0(100.0)当社は、同社から資金の借入を行っています。 台湾力森諾科半導体材料股份有限公司台湾台南市702,797千NTドル半導体回路平坦化用研磨材料、配線板用銅張積層板の製造及び配線板用感光性フィルムの加工100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。 Resonac Korea Corporation大韓民国京畿道1,058,520千ウォン半導体回路平坦化用研磨材料の製造、配線板用感光性フィルムの加工及び半導体材料等の販売、情報電子化学品等の購入・販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。 Resonac Materials Johor Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州150,000千リンギット配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売100.0(100.0)－力森諾科材料（上海）有限公司中国上海28,354千人民元半導体材料等の輸出入及び販売100.0(100.0)－台湾力森諾科国際股份有限公司台湾台北市10,000千NTドル半導体材料等の販売100.0(100.0)－㈱レゾナック・パッケージング滋賀県彦根市1,700エレクトロニクス、食品分野向け包装材料等の製造販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。 ㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ福岡県田川市400自動車用樹脂成形品の製造100.0(100.0)－日本ブレーキ工業㈱東京都八王子市460摩擦材の製造100.0(100.0)－Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.タイチャチューンサオ2,180,000千バーツ粉末冶金製品、摩擦材の製造販売100.0(100.0)－Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.タイラヨーン166,000千バーツ自動車用樹脂成形品の製造販売51.0(51.0)－Resonac Powdered Metals America, Inc.米国インディアナ州34,300千米ドル粉末冶金製品の製造販売100.0(100.0)－力森諾科高分子材料(上海)有限公司中国上海市1,500合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売100.0(100.0)－Resonac Shotic Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアジョホール州61,500千リンギットアルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。 サンアロマー㈱東京都品川区6,200ポリプロピレンの製造販売65.0(65.0)－鶴崎共同動力㈱大分県大分市2,985大分石油化学コンビナートにおける蒸気、電力、用水の供給及び排水、廃棄物処理50.6（50.6)－㈱レゾナック・ガスプロダクツ川崎市幸区2,079液化炭酸ガス、ドライアイス、産業ガス、ガス関連機器等の製造販売100.0(100.0)当社は、同社から資金の借入を行っています。 ㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン長野県大町市110黒鉛電極の製造販売100.0(100.0)当社は、同社から資金の借入を行っています。 Resonac Graphite America Inc.アメリカサウスカロライナ州50,000千米ドル黒鉛電極の製造販売100.0(100.0)－四川昭鋼炭素有限公司中国四川省580,000千人民元黒鉛電極の製造販売67.0(67.0)－Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州77,230千リンギット黒鉛電極の製造販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。 Resonac Graphite Spain S.A.Uスペインガリシア州12,795千ユーロ黒鉛電極の製造販売100.0(100.0)－Resonac Graphite Germany GmbHドイツバイエルン州25千ユーロ黒鉛電極の販売・原材料の調達100.0(100.0)－力森諾科（中国）投資有限公司中国上海1,109,478千人民元中国における投資及びグループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに半導体材料、モビリティ部材等の販売100.0(100.0)－Resonac Asia Pacific Pte. Ltd.シンガポール1,000千米ドルアセアン及びインドのグループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売100.0(100.0)－Resonac America, Inc.米国カリフォルニア州1,200千米ドル北中米グループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売100.0(100.0)－Resonac Europe GmbHドイツヘッセン州25千ユーロ欧州グループ会社の統括及び管理支援、並びに半導体材料・モビリティ部材等の販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。 ㈱レゾナック・ビジネスサービス東京都大田区140車両/事務機器等のリース・福利施設管理・間接材購買支援・金融/出納業務の受託100.0(100.0)当社及び一部の子会社は、同社に各種シェアード業務や資金プーリングを委託しています。 ㈱レゾナック・テクノサービス茨城県日立市140合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP成形品、HPLCカラム、発泡ポリエチレンフォーム製品、コーテッドサンド、フェノール樹脂成形材料の製造販売100.0(100.0)－㈱レゾナック建材横浜市神奈川区250建築・土木資材の製造販売100.0(100.0)当社は、同社に資金の貸付を行っています。 FIAMM Energy Technology S.p.A.イタリアヴェネト州65,300千ユーロ電気機械器具の製造販売100.0(100.0)－Societa' Italiana Accumulatori Produzione Ricerca Avezzano - SIAPRA S.p.A.イタリアアブルッツォ州34,500千ユーロ電気機械器具の製造100.0(100.0)－その他86社－－－－－ 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）主な関係内容(関連会社等) HD MicroSystems L.L.C.米国ニュージャージー州14,000千米ドル半導体用ポリイミドの製造販売50.0(50.0)－日本ポリエチレン㈱東京都千代田区7,500合成樹脂の製造販売42.0(42.0)－㈱レゾナックユニバーサル東京都港区250合成結晶ゼオライトの製造販売50.0(50.0)－その他30社－－－－－ （注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。 ２ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。 ３ ㈱レゾナックは特定子会社に該当しております。 ４ 関連会社等には共同支配企業を含んでおります。 ５ 連結子会社のうち、㈱レゾナックの単体の売上高は、当社の連結売上収益の10％を超えております。 ㈱レゾナックの主要な損益情報等（日本基準）は、以下のとおりであります。 主要な損益情報等 （１）売上高 725,774百万円（２）経常利益 57,365百万円（３）当期純利益 46,364百万円（４）純資産額 308,007百万円（５）総資産額 955,249百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）半導体・電子材料8,143モビリティ6,143イノベーション材料1,847ケミカル3,633報告セグメント計19,766その他4,170合計23,936（注）１ 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含みます。 また、執行役員を含みません。 ２ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）338(25)46.116.410,259,833（注）１ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含みます。 また、執行役員を含みません。 ２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。 ）は、当事業年度の末人員を（ ）外数で記載しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 提出会社の従業員は、すべて「その他」に所属しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおける主要な労働組合として、レゾナック労働組合（2024年12月31日現在組合員数8,605名）があります。 事業会社の㈱レゾナックは、レゾナック労働組合と労働協約を締結し、健全かつ良好な労使関係を構築しております。 その他グループ会社の労使関係も安定しており、特筆すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下、「女性活躍推進法」といいます。 ）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下、「育児・介護休業法」といいます。 ）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２、３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱レゾナック6.49775.675.672.8㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ4.97064.682.851.2㈱レゾナック・テクノサービス2.82567.279.661.4㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン0.04771.273.536.4㈱レゾナック・ハードディスク0.0100－－－㈱レゾナック・セラミックス－8378.080.076.0㈱レゾナック・ガスプロダクツ4.1－－－－㈱レゾナック・パッケージング0.0－－－－サンアロマー㈱（注）４10.025－－－Minaris Regenerative Medicine㈱36.010081.280.048.1（注）１ 女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報公表を行っていない指標については「－」と記載しております。 ２ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ３ 次の会社においては雇用管理区分ごとの実績を公表しております。 ㈱レゾナック・テクノサービス：S職 0％、K職 33％㈱レゾナック・セラミックス：S職/D職 100％、K職 75％㈱レゾナック・ガスプロダクツ：経営職（P/L職） 33.3％、総合基幹職（K職） 50％サンアロマー㈱：総合基幹職（D職・S職） 0％、総合基幹職（K職） 33.3％４ 2025年２月時点の実績を記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １.経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略 2023年１月、旧昭和電工㈱と旧日立化成㈱（旧昭和電工マテリアルズ㈱）は統合し、レゾナックグループとして新たなスタートを切りました。 ＜経営理念＞ 当社は以下を経営理念と定めております。 存在意義（パーパス） 「化学の力で社会を変える」私たちが大切にする価値観（バリュー） 「プロフェッショナルとしての成果へのこだわり」 「機敏さと柔軟性」 「枠を超える、オープンマインド」 「未来への先見性と高い倫理観」 この経営理念のグループ、グローバルでの浸透を図り、レゾナックグループは一丸となって事業に取り組むとともに、人材育成の強化、人事評価の透明性や実力主義の徹底等を進めてまいります。 先端材料パートナーとして時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献します。 ＜レゾナックがめざす姿＞ ＊共創型化学会社 私たちの基盤は、川中から川下まで幅広く自在な最先端の機能材料テクノロジー。 その上で、社会課題とその原因を鋭く可視化し、解決に向けてイニシアチブを発揮していく。 そのためには、化学業界に閉じた個社の事業活動にとどまっていては足りないと考えています。 化学企業としてグローバルにおける一流の実力を備え、機敏かつ柔軟な行動と意思決定をもって、産業のキープレイヤーから生活者に至るまで 志を共にする仲間とよりよい社会を共創していく。 これが、私たちが目指す“共創型化学会社”の姿です。 ＊世界トップクラスの機能性化学メーカー 私たちは「世界トップクラスの機能性化学メーカー」を目指します。 その姿として、質的な面、計数的な面それぞれを兼ね備えた「世界で戦える会社」、イノベーションと事業開発力で「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」、さまざまなステークホルダーからも注目されるような「国内の製造業を代表する共創型人材創出企業」となることを掲げ、実現してまいります。 世界トップクラスの機能性化学メーカーとなるためには、財務・非財務両面でステークホルダーの要求にこたえるとともに、当社らしさを発揮していかなければなりません。 レゾナックはサステナビリティを全社戦略の根幹と位置づけ、目指す姿とサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に紐づく施策と目標を定め、取り組みを進めて長期ビジョンの達成を目指しています。 （詳細は、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご覧ください。 ） （２）長期数値目標 2024年実績目標売上収益 1.39兆円1兆円超EBITDAマージン 13.7％20％ROIC 5.2％中長期的に10％ネットD/Eレシオ 0.74倍1.0倍 目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準を目指します。 ２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題世界的な金融引締めやインフレ進行による足踏みのリスク、アメリカの政策動向の影響等、不透明さはあるものの、緩やかな回復が続くことが期待されます。 このような状況下、当社は半導体需要を背景にコア成長事業である半導体・電子材料への積極的な設備投資を続けるとともに、引き続き事業ポートフォリオ改革、諸施策を進めてまいります。 企業価値最大化のためには、石油化学を中心とする伝統的な総合化学から、顧客のニーズに応じた機能を発揮するスペシャリティケミカル企業への変貌を遂げることと、それを支える共創型で自律的な人材の育成が不可欠であり、そのための施策に精力的に取り組んでいます。 また、従業員のエンゲージメントを高め、様々な社会課題や顧客のニーズを把握し、社内外のステークホルダーとの共創を推進することを通して、「世界トップクラスの機能性化学メーカー」となり、イノベーションを生み出していきます。 私たちは、パーパスに込められたサステナビリティの理念を根幹におき、先端材料の提供を通じた省エネルギーや環境負荷の低減、高度循環型社会の実現に貢献してまいります。 「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページをご参照ください。 https://www.resonac.com/jp/corporate/governance.html |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般に関わる開示 当社グループは、サステナビリティを経営の根幹に位置づけ、「サステナビリティビジョン2030」を設定するとともに、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定しております。 マテリアリティに紐づく施策と目標を定め、取り組みを進め、長期ビジョン及び「化学の力で社会を変える」というパーパスの実現を通じて企業価値向上を目指します。 サステナビリティビジョン2030 社会課題解決による企業成長技術や事業を通じて社会の課題を解決し、社会に価値提供をすることで、自らの持続的な成長と企業価値の向上を実現していく世界で仲間をつくる会社顧客、従業員、投資家およびステークホルダーなどの将来世代を含む持続可能なよりよい社会づくりのパートナーから、「選ばれ」かつパートナーに「選ぶ」ことができる共創型化学会社になる ① サステナビリティ全般に関するガバナンス 当社グループのサステナビリティは、CEOが統括、CSuOが推進責任を担っています。 2022年からCEOを含むグループCXOが集まるサステナビリティ推進会議を月に一度、事業責任者（BU長）も加えた拡大サステナビリティ推進会議を四半期に一度開催し、幅広いアジェンダを議論しております。 また、同会議の下に複数のプロジェクトを設置し、具体的な課題に対して機動的かつ組織横断的に対応する体制です。 2023年からは同会議での審議事項を組織運営に結び付け、従業員に浸透させるため、事業部門・CXO部門にサステナビリティパートナーを設定しております。 サステナビリティパートナーを通じたコミュニケーションにより、各部門の現状や課題、関心を把握するとともに、各部門でのサステナビリティの取り組みを促進しています。 また、サステナビリティパートナー同士の横のコミュニケーションの場を設けることで、対面する業界の違いを超えた顧客要求の変化や対応などについて情報交換や議論を活発に行っております。 サステナビリティ推進会議で議論した重要事項については都度、経営会議で審議・決定の上、取締役会に付議・報告しており、サステナビリティに関する方針や計画の妥当性・有効性など取締役会から適宜必要な指示・助言を受け、監督される体制です。 また、当社は、役員報酬のうちの短期業績連動項目へサステナビリティ評価項目を入れ、報酬に連動させています。 マテリアリティに紐づく非財務KPIの達成に向けた道筋の議論の下、それぞれの管掌領域に必要な役員ごとに異なる評価項目を設定して評価しています。 同時に、安全や後継者育成といった共通項目も設定し、目標管理制度（MBO）を通じて、従業員の評価とも連携する仕組みとなっています。 サステナビリティ推進体制（2025年３月26日現在） ② サステナビリティ全般に関する戦略 当社グループのマテリアリティは、社会からの期待と当社にとっての重要度の両面から検討したパーパス実現と長期ビジョン達成に向けた経営課題です。 2022年に各担当CXO領域（機能）との個別の議論とサステナビリティ推進会議における全経営陣の議論により、マテリアリティと全社レベルの非財務KPIを特定し、取締役会に報告しました。 実際の運用や社外のステークホルダーとの議論を通じて、KPIの妥当性についてサステナビリティ推進会議で議論し、モニタリングや見直しをしております。 現状の非財務KPIは2025年を目標年としているため、2025年中に次期KPIを設定し、2026年に公表を予定しています。 ③ サステナビリティ全般に関するリスク管理 サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に紐づく機会とリスクについては、サステナビリティ推進会議で議論し、当社の経営環境を踏まえて、施策や非財務KPIに反映しております。 検討した機会とリスク、生み出そうとしている価値の一覧は、下図のとおりです。 なお、サステナビリティの各テーマを含む、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録されます。 重要度や優先度の非常に高いリスク（重要リスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。 重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。 詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④ サステナビリティ全般に関する指標と目標 ３つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を16の構成要素に分解し、各々の施策と重要項目（非財務KPI）、2025年目標を定めて、取り組みを進めております。 非財務KPIの半期ごとの進捗や課題をサステナビリティ推進会議において審議、確認することで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進するとともに、適宜見直しております。 サステナビリティの取り組みのうち、社会にとって喫緊の課題であり、かつ機能性化学企業として重要度の高い気候変動と生物多様性、そして共創型人材を当社の価値の源泉として位置づけ、注力している人的資本の取り組みを重要事項とし、「(2）TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」及び「(3）人的資本に関する情報開示」に記載しております。 マテリアリティ構成要素重要項目（非財務KPI）2025年目標2024年実績イノベーションと事業を通じた共創力＆競争力の向上と社会価値の創造事業を通じた社会価値の創出Resonac Pride製品・サービス＊１各事業部における主要製品のオープンプロセスによる認定・社内外の審査会を通じ、川崎事業所でのプラスチック原料化事業及び、半導体実装材料・プロセスのオープンイノベーションを促進するパッケージングソリューションセンターの取り組みをResonac Pride製品・サービスとして認定・役員報酬の業績評価指標（KPI）に設定CFP＊２への取り組み主要製品のCFP算出・国内：対象製品のうち約50％算出完了マーケティング課題解決型マーケティングの浸透による大型案件創出新規テーマ創出プロジェクトを事業領域ごとに始動・新規開拓チームを発足し、大型テーマの重点開拓領域を特定。 テーマ創出活動に向けて、プロジェクトの在り方を検討開始デジタルプラットフォームの活用デジタルマーケティングを活用した海外・地域情報発信強化・事業部との連携によるデジタルマーケティングの自動化が定着し、新規重要案件創出に貢献CRM＊３ツール上の顧客データと案件情報を活用した営業の効率化と事業拡大への貢献・CRMツールの利活用事業部数が増加。 CRMツール上のデータを活用し、営業生産性向上の効果発揮オープンイノベーション・R&D・知的財産戦略社内外との共創オープンイノベーションや社外協業テーマ割合向上／論文・社外発表件数の対前年増加・オープンイノベーション・社外協業：56件（2023年：59件）・論文・社外発表：196件（2023年：192件）R&D戦略と知財戦略の強化CFP算出割合向上及びMC（市場的価値）・TR（技術的価値）など知財指標の向上・CFP算出割合 32％（2023年：31％）・知財指標 MC：0.76、TR：1.09（2023年 MC:0.75、TR：1.02）人材育成リーダーとプロフェッショナルの適正比率での配置／共創の場の完成・FFS（Five Factors & Stress）理論を活用した人材育成、配置について検討開始・CTO組織内のリーダー交流会や各種ワーキンググループを通じた共創の風土醸成デジタル変革データドリブン経営・財務KPI第一階層を自動収集できるレベルのマスターデータの整備完了・温室効果ガス（GHG）可視化・データの取得プロセス構築完了・主要マスタを中心に全社統一管理に向けたマスタ構成を定義。 一部マスタについては管理ツールの試作が完成・温室効果ガス（GHG）可視化・削減を目的とした全社統一管理システムを導入。 Scope3可視化・削減、製品別LCA算定に向けたプロセス設計を開始DX推進とプロフェッショナルの育成・IT／DXビジネスパートナーの活動知見の横展開と事業部側でのBPRプロジェクト推進活動の自走化開始・CDO組織人材のスキル・コンピテンシーを活用した人材配置最適化の実現・全社のIT／DX課題の半数が業務プロセスに起因することが判明したため、ビジネスプロセス改善手法を活用したBPRプロジェクトを推進・可視化したスキルアセスメントを活用した教育施策を実施するとともに組織の人材課題を明確化IT／デジタルリテラシー向上業務におけるIT／デジタルツールの活用定着・デジタルマインド醸成の全社教育を実施し、従業員のIT／デジタルリテラシーの向上に寄与 マテリアリティ構成要素重要項目（非財務KPI）2025年目標2024年実績責任ある事業運営による信頼の醸成安全・安全文化の醸成・重大労働災害＊４発生件数・休業災害度数率・重大設備事故＊５発生件数・事故災害ゼロに向けた安全文化の確立・重大労働災害０件（連結・協力企業含む）・休業災害度数率0.1以下（国内連結・従業員）・重大設備事故０件（連結）・トップの安全メッセージの配信・従業員による「私の安全宣言」安全意識向上と上司との対話の機会創設・対話型安全巡視（SCP＊６）の拡充・重大労働災害１件（連結・協力企業含む）・休業災害度数率0.64（国内連結・従業員）・重大設備事故０件（連結）品質保証・重大製品事故＊７件数・重大品質コンプライアンス違反件数・重大製品事故０件（連結）・重大品質コンプライアンス違反０件（連結）・重大製品事故０件（連結）・重大品質コンプライアンス違反０件（連結）化学品管理プロダクトスチュワードシップ推進優先評価対象物質のリスク評価＊実施率100％（国内連結）＊当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価・優先評価対象のリスク評価・安全性要約書の作成100％完了。 改訂は49件実施・その他、2024年度日本化学工業協会JIPS＊８大賞受賞（４年連続）環境・温室効果ガス排出量の削減・産業廃棄物埋立量の削減・重大環境事故＊９発生件数・温室効果ガス（GHG）排出量 2013年比30％削減（Scope1＋2）（連結）・廃棄物埋立量を2024年比で削減（連結）・重大環境事故０件（連結）・Scope1＋2：2023年実績：2013年比8.8％削減（連結）・産業廃棄物埋立量：2023年実績：発生量の0.1％（国内連結）・重大環境事故０件（連結）人権人権尊重人権デューデリジェンス運用体制の確立・人権研修をグローバルで実施・高リスク地域・事業を中心にサプライヤー向けデューデリジェンスを開始（欧州電池規制対応を含む）調達サプライヤーとのコミュニケーションの質の向上・CSRアンケートの回答率 90％以上を維持・基準点以上のサプライヤーの比率向上85％以上（2028年目標 90％以上）・CSRアンケート回収率 93％（2023年：91％）・基準点以上のサプライヤー比率 91％（2023年：89％）コンプライアンス・「私たちの行動規範」の浸透・グローバル・コンプライアンス・スタンダードの徹底・内部通報の件数増加・「私たちの行動規範」の浸透度向上・海外グループ会社への規程導入100％＊10・内部通報制度の周知による通報件数の増加・E-ラーニングを通じた全従業員への行動規範の浸透・海外グループ会社への規程導入60％・制度周知による内部通報件数増加（2022年81件→2023年97件→2024年101件）リスクマネジメント・統合リスクマネジメント体制の運営・セカンドディフェンスラインの機能強化・新統合リスクマネジメント体制の構築・グループ内部統制基盤の拡充・海外展開着手とリスクデータの一元化・現場からのボトムアップ型リスクに加え、シナリオベースのトップダウンリスクを洗い出し、さらに生成AIを用いた詳細分析を経て重要リスクを特定。 経営層による審議によりリスクのランク付けを実施・重要リスク（S、Aランクリスク）の旗振り役実務担当者と協議を重ね、リスクシナリオを設定しCXO組織共通ダッシュボードを作成し、事業影響範囲と対応策を具体化・2023年に導入した「リスク統制実施評価機能」のサイクルの確実な回転を実施※詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 自律的で創造的な人材の活躍と文化の醸成「(3）人的資本に関する情報開示 ②人的資本に関する指標及び目標」をご参照ください。 ＊１ Resonac Pride製品・サービスの認定当社は、バリューチェーンの川上から川下まで幅広い領域で、当社の製品・サービスが顧客や社会にどのような価値を、どのくらい提供することができたかを可視化することを重要と考え、Resonac Pride製品・サービスとして認定しております。 認定に当たっては、パーパスに基づき社会を変えることで顧客や社会に提供した価値や、当社が大切にする４つのバリューの発揮の妥当性、製品環境アセスメント・レピュテーションなどのリスク評価、売上計画やシェアなどの将来性・インパクト、世界共通のゴール（SDGs）との関連性などの観点で第三者の視点を入れ評価しております。 ＊２ CFP（Carbon Footprint of Products）：製品ライフサイクル全体又は対象領域において排出されるGHG排出量を、CO2に換算して算出したもの＊３ CRM（Customer Relationship Management）：顧客関係管理＊４ 障害認定の対象（労働基準法障害等級１～７級）となる場合、又は死亡を重大労働災害と定義する＊５ 火災、漏えい、設備損傷等のうち、以下を伴うものを重大設備事故と定義する①事業所内で休業災害以上が発生②事業所外で緊急搬送、避難勧告、環境汚染等が発生し、社会的影響が大きい＊６ SCP（Safety Communication Program）：管理監督者が行う指摘を目的としない安全巡視活動。 管理者自らが、現場の状況観察や現場の方との会話を通じてリスクを認識し、問題解決の責任をもつことを求めております。 ＊７ 定義は当社事故基準による＊８ JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）：日本化学工業協会により、化学品管理の自主的かつ自律的な取り組みの一環である安全性要約書の公開において顕著な活動を行った会員企業に授与される賞＊９ 定義は当社事故基準による＊10 KPIを見直し (2）TCFD＊及びTNFD提言に沿った情報開示（TCFD及びTNFD提言が推奨する４つの開示項目に沿った情報開示） 当社グループは、長期ビジョンの主要戦略を実行するため、気候変動対策を含むサステナビリティ重要課題を特定し、社内浸透を進めることを明確に定めております。 2019年には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に賛同し、2024年には自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に賛同しました。 株主・投資家などのステークホルダーと当社の気候変動取組みについてのエンゲージメントを強化するため、TCFD及びTNFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスクと影響の管理」「指標と目標」の４つの項目に基づいて、当社グループの気候関連及び生物多様性への取り組みを開示します。 ＊ 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）は2023年10月に解散し、その機能はIFRS財団に引き継がれております。 ① 環境に関するガバナンス（取締役会の役割・監視体制） 当社グループは、気候変動をはじめとする環境に関するリスクや事業機会、目標や具体的な取り組み施策については、CEOが統括、CSuOが推進責任を担い、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定するとともに、進捗管理・モニタリングを定期的に実施し、必要に応じて対応策・是正策を検討します。 取締役会は、サステナビリティ推進会議や経営会議で協議・決定された内容の報告を定期的に受け、企業価値の最大化の観点から議論・監督を行っております。 また、長期視点での経営を強く促し、当社グループの持続的な成長を促すため、2022年から長期ビジョンにおける取り組み・気候変動を含むサステナビリティ課題への対応などについて、社内取締役と執行役員の業績評価指標に含めています。 また、2024年３月に取締役会の気候変動対応や生物多様性保全に関する役割を明確にするため、コーポレートガバナンス基本方針を改定しております。 なお、カーボンニュートラルへの対応については、全てのCXOと事業部門が参画する全社横断型のカーボンニュートラルプロジェクトにおいて、取り組みを進めています。 ② 気候変動に関する戦略（短期・中期・長期の気候関連リスク・機会及び対応） 当社グループは、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、気候変動を「事業機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図り、「脱炭素に向けた製品・サービスの提供」「パートナーとの共創」「エネルギー効率の改善」「再生可能エネルギーの使用拡大」などによりバリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。 そのような中で、気候変動が当社グループの事業に及ぼす影響（事業機会・リスク）について、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）などが発表する「世界の平均気温が４℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した２℃未満の上昇に抑えられる（一部1.5℃以内）」の二つのシナリオでリスクと機会を分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。 事業における影響評価については、2023年は半導体・電子材料セグメントで実施し、2024年はモビリティセグメント、イノベーション材料セグメントなどで順次実施しており、2025年には全事業において完了する予定です。 影響評価が終わったセグメントから開示しています。 （気候関連のリスク・機会と主な対応）・想定期間：2030年度まで・採用シナリオ：・４℃シナリオ：IPCC／RCP8.5, IEA／STEPS・1.5／２℃シナリオ：IPCC／RCP2.6, IEA／SDS（一部IEA／NZE）・時間軸の定義：短期：３年未満、中期：３年～10年未満、長期：10年～30年・シナリオ分析対象：既存事業 ③ 生物多様性に関する戦略（短期・中期・長期の自然関連リスク・機会及び対応） 当社グループは、ネイチャーポジティブの実現に向けて、事業を通じた気候変動への対応や循環経済の実現を進めながら、自然への依存・影響を鑑み、影響低減、管理・保全活動に取り組んでまいります。 その中で、直接操業とバリューチェーンにおける、自然への依存・影響及び自然関連のリスクと機会を、TNFDが推奨するLEAPアプローチに沿って分析し、当社の対応の必要性を改めて確認しております。 2024年は、当社グループの主要事業及び主要サプライヤーについての評価を開始しました。 優先地域の評価（Locate） Locateフェーズでは、当社グループの製造拠点及び主要サプライヤー拠点の位置情報を把握して、その周辺にある自然の状態などを評価しました。 国内外にある計59の製造拠点と計40の主要サプライヤー拠点を評価対象としました。 評価作業は、拠点周辺のバイオームを特定した後に、TNFDが定義している５つの基準（保全重要度、生態系の完全性、生態系の完全性の急激な劣化、物理的な水リスク、生態系サービスの重要度）に沿って、外部ツールなどで得られるデータを用いて、拠点ごとに実施しました。 評価結果の傾向を見ると、当社グループの製造拠点の中で保全重要度や生態系の完全性が高い拠点がいくつか見られ、今後優先して対応を進める必要があることを認識しました。 依存と影響の評価（Evaluate） Evaluateフェーズでは、当社グループの主要事業における重要な自然への依存と影響を特定し、その大きさを評価しました。 TNFDが推奨するツールであるENCOREや社内情報などを参考に評価を実施し、ヒートマップで結果を整理しました。 直接操業では、製造工程に伴う大気汚染やGHG排出、汚染物資の排出、騒音、光害などの攪乱に関する影響が大きいことが分かりました。 また、水資源の供給や水質浄化などの水に関する依存が大きいことが分かりました。 リスクと機会の評価（Assess） Assessフェーズでは、LocateフェーズとEvaluateフェーズの評価結果を踏まえて、当社事業における自然関連のリスク・機会を特定して整理しました。 機会・リスクの種類分類顕在時期当社への影響領域対応策気候影響度＊１自然影響＊１1.5／２℃４℃移行機会・リスクリスク中期カーボンプライシング（ICP）導入による、税負担（コスト）の増加全ての事業・2030年GHG排出量削減目標の見直しとロードマップ策定・事業ごとの目標設定／削減取り組みの実施・再生可能エネルギーの導入拡大・原燃料転換・GXリーグへの参画大大－リスク短期～中期GHG排出規制強化による再生可能エネルギーへの切り替え・調達コスト増加・太陽光発電の導入や水力発電設備等の活用中－－機会・リスク短期～中期政府による企業の脱炭素取り組みに対する政策上の支援・次世代グリーンパワー半導体用８インチSiCウェハー開発計画（NEDOグリーンイノベーション基金事業採択）・革新的分離剤による低濃度CO2分離システムの開発計画（NEDOグリーンイノベーション基金事業採択）・半導体材料グローバルサプライチェーンを強化（経済産業省海外市場調査等事業費補助金（インド太平洋地域サプライチェーン強靱化事業）採択）○○－機会・リスク短期～中期気候変動に関する消費者の行動・意識変化に伴う、売上の増加・減少・低炭素社会のニーズに対する製品拡販、新製品開発、競争力強化・共創の舞台での長期研究開発促進○○－機会・リスク中期プラスチック汚染・資源循環に関する消費者の行動・意識変化に伴う、売上の増加・減少・自社の製造過程の廃棄物の削減及び循環利用による廃棄コストの削減・リサイクル原料やバイオ原料の利用、技術開発・リサイクルの容易性向上や製品寿命の延長・海洋プラスチックゴミの再利用などの地域と連携した資源循環の取り組み－－○リスク中期保全上重要な地域における取水や水質・大気汚染などの自然への影響の低減に向けた規制強化への対応コスト増加、レピュテーションの低下・化学物質管理の徹底・水質環境負荷低減に向けた取り組み・水の効率的な利用や使用量の削減－－○リスク短期～中期お客様からの低炭素化に対する取り組みと開示要求の増加・CFP算定体制を整備し、炭素排出量の見える化、削減計画策定○○－リスク中期原材料の持続可能性対応、トレーサビリティ把握などに伴うコスト増加・持続可能な方法で生産された原材料の調達－－○機会・リスク短期～中期社会や顧客からの環境課題解決ニーズの獲得状況に伴う投資家からの評価の変化・社会や顧客の課題解決に貢献するための当社製品／サービス（Resonac Pride製品・サービス）の付加価値向上 積極的な気候変動／循環型社会に向けた対応を進めることによる投資の呼び込みなど○○－機会中期生物多様性保全に資する製品の展開による需要獲得・バイオスティミュラント資材の販売など、自然への影響低減や自然の保全・復元・再生に寄与する製品の販売－－○機会・リスク中期取水・排水域を中心とした生物多様性保全活動による水資源の調達におけるレジリエンス強化、レピュテーションの向上・拠点内及び拠点周辺における生物調査、希少生物の保護や地域の生物多様性保全・工業用水として利用する霞ヶ浦流域の環境再生事業の継続と推進（自然共生サイト認定エリアの維持・拡大）－－○ 機会・リスクの種類分類顕在時期当社への影響領域対応策気候影響度＊１自然影響＊１1.5／２℃４℃移行機会・リスクリスク短期～中期原材料の高騰化、素材の切り替えによる調達コスト増加半導体・電子材料・生産性改善による原材料消費量の削減小小－モビリティ・資源循環に貢献する材料、部材の開発促進中小－全ての事業・原材料の調達先・リソースの多様化・リサイクル原料の活用検討・供給不安原料の内製化・地産地消型生産シフト・サプライチェーン（サプライヤー/顧客）とのGHG削減に向けた協働・主要原材料の価格変動に対するフォーミュラ制（原料価格変動分を製品価格に自動反映）の適用○○－リスク短期～中期顧客の行動・意識変化に伴う、売上減少半導体・電子材料・半導体気候コンソーシアム（SCC）各ワーキンググループへの参加中～大－－モビリティ・環境配慮型製品の拡充小～中－－全ての事業・製造工程におけるGHG排出量削減及び顧客への情報開示・製品・技術の活用を通じて、社会でどの程度の量のGHGが削減されたかを定量的かつ科学的に算定（GHG削減貢献量・CFP算定）・環境配慮型製造工程の検討○○－機会短期～中期EV／自動運転の需要増に伴う売上増加半導体・電子材料・SiCパワー半導体需要増大への対応・部品の小型化・軽量化に貢献する材料開発大大－モビリティ・軽量化に貢献する材料、部材の開発・拡販・EV拡大地域への拠点拡充、オンサイト開発、現地生産・パワーモジュールインテグレーションセンターにおける顧客共創・リサイクルアルミ技術に関する顧客共創の推進中中－機会短期～中期顧客のScope3排出量削減に寄与する低消費電力半導体、環境配慮型製品の需要増による売上増加半導体・電子材料・環境適合製品設計アセスメント・SiCパワー半導体需要増大への対応・お客様製品の部品の小型化・軽量化に貢献する材料開発・次世代グリーンパワー半導体用８インチ化SiCウェハー開発・低GWP値の半導体用エッチングガス開発・GHG削減プロセスに貢献できる封止材の開発・メモリ用途接着フィルムの薄膜化への対応・米国シリコンバレーにパッケージングソリューションセンター設置・半導体気候コンソーシアム（SCC）各ワーキンググループへの参加・先端半導体コンソーシアム「TIE（Texas Institute for Electronics）」参画大中－機会短期～中期テレワーク化・自動化・データ化普及による、サーバー関連設備・データセンターの脱炭素化に伴う売上増加大小－ 機会・リスクの種類分類顕在時期当社への影響領域対応策気候影響度＊１自然影響＊１1.5／２℃４℃物理リスクリスク短期気候変動・生態系の劣化起因の自然災害による製造拠点の操業停止、設備の修復費用の増加、原材料の調達不安定化による収益減少全ての事業・各拠点及び主要サプライヤーの洪水リスク分析の実施・定期的なリスクの抽出／低減活動、BCP（事業継続計画）の強化小＊２小＊２○リスク短期気候変動や生態系の劣化に起因する、水不足による操業停止、対策費用の増加による収益減少・水の効率的な利用や使用量の削減・地元のステークホルダーとの水の利用、節水について積極的に対話－－○＊１ 気候変動及び生物多様性に関する機会とリスクの財務的影響については算定を順次進めているため、段階的に開示してまいります。 このため同じリスク・機会でも前年度開示した影響度と異なる場合があります。 大：気候変動に対する規制・政策等により今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が100億円以上と試算されます中：気候変動に対する動きが既にあり、今後も当社への影響が見込まれ、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円以上100億円未満と試算されます小：気候変動に対する動きがあり、その結果、当社の営業利益（単年度）への影響が30億円未満と試算されます〇：気候変動及び生物多様性への影響があると評価しています―：気候変動及び生物多様性への影響がないと評価しています＊２ 物理リスクについて本年は国内・海外グループ会社21拠点の分析をハザードマップ・AQUEDUCTを活用して追加（合計57拠点）で実施しました。 100年に一度の災害が発生した場合には昨年の分析結果と合わせて20拠点がリスクに曝される事になりましたが、再現期間を加味した年間影響額は1.5／２℃・４℃どちらのシナリオでも小さいことから影響度は「小」としております。 また、主要サプライヤーの40拠点の分析を行い、事業への影響は小さい事を確認しました。 ④ 気候変動及び生物多様性に関するリスクと影響の管理（リスクを評価・識別・管理するプロセス） 当社グループは、各事業の気候変動や生物多様性のリスク評価を順次実施し、気候変動影響による「移行リスク」「物理リスク」、自然関連の依存・影響・リスク評価を実施し、当社グループにとって重要なリスクを特定して対応策を立案しております。 リスクの特定、対応策の立案にあたっての重要事項は取締役会へ報告しております。 今後もリスク評価を継続し、リスク・対応策を更新していくとともに対応策の進捗状況のモニタリングを実施してまいります。 （全社リスクマネジメントへの統合状況） リスクを全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、グループ共通のフレームワークで統合リスクマネジメントの取り組みを行っております。 気候変動・生物多様性関連のリスクを含め当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があるリスク情報は、全社的に展開するリスク棚卸を通じて、リスクマネジメントシステムに一元的に登録されます。 重要度や優先度の非常に高いリスク（重要リスク）については、専門委員会（リスクマネジメント委員会）で審議します。 重要事項は経営会議で審議・決定の上、取締役会に報告されます。 リスクマネジメントの流れ（2025年３月26日現在） ⑤ 気候変動における指標と目標（GHG排出量目標及び実績） 長期ビジョンで掲げる「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を目指して、「2050年カーボンニュートラル」にチャレンジしております。 また、そのマイルストーンとして「Scope1・2：2030年GHG排出量30％削減（2013年比）」を目標としております。 2023年は、Resonac Graphite Austria GmbHにて使用電力量の100％を風力発電由来の電力に変更したほか、レゾナックグループ全体で115千MWhの再生可能エネルギー由来の電力を購入しました。 GHG排出量については、太陽光発電など非化石エネルギーへの転換などにより、2013年比で8.8％削減しました。 今後は、目標達成に向けた取り組みの加速、情報開示をさらに進めてまいります。 Scope3についても、算定が完了したカテゴリーから順次当社ウェブサイトで開示しております。 今後も算定の精度向上を図るとともに削減に取り組んでまいります。 （GHG排出量削減ロードマップ） 「2050年カーボンニュートラル」に向けて、2030年までは徹底した合理化、高効率化、省エネルギー、ガス燃料への転換（高効率コージェネレーションシステム）、自社の水力発電や再生可能エネルギーを活用した製品製造などを進めます。 2030年以降は2050年に向けて、アンモニア・水素への燃料転換・混焼なども積極的に推進してまいります。 目標達成に向けては各事業部での目標設定・削減施策立案・実行を進めるほか、カーボンニュートラルプロジェクト主導のもと、全社横断施策も実行し、科学的根拠に基づく削減目標の設定も進めてまいります。 また、自社の事業で使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標に、新たに使用電力の再エネ化のロードマップも作成しました。 加えて、CO2分離・回収技術と回収CO2の化学品原料としての利用により、カーボンニュートラルを達成してまいります。 カーボンニュートラルへの道筋 ⑥ 生物多様性における指標と目標 当社グループは、環境パフォーマンスをモニタリングし、目標を設定しております。 現時点で開示できていないTNFDが推奨するグローバル中核開示指標については、今後も検討を進めます。 自然関連のモニタリング指標と目標TNFDグローバル中核開示指標モニタリング内容目標設定状況排水排出排水量、水質汚染物質の排出量をモニタリングして開示COD、BOD、窒素、リンを対前年度で削減することを目標に掲げる廃棄物の発生と処理産業廃棄物の埋立量をモニタリングして開示2025年目標として廃棄物埋立量を2024年比で削減を掲げるプラスチック汚染廃プラスチック発生量、プラスチック再資源化量をモニタリングして開示－GHG以外の大気汚染物質大気環境負荷物質排出量をモニタリングして開示－水不足の地域からの取水量と消費量取水量をモニタリングして開示。 また、各拠点の水リスク分析も実施エレクトロニクス事業本部生産センターにおいて、原単位年１％改善を目標に掲げる自然への影響に伴う罰金・起訴の金額環境汚染に関する法令違反件数をモニタリングして開示人の健康や環境に悪影響を与える重大な環境事故の発生ゼロを目標に掲げる (3）人的資本に関する情報開示① 人的資本に関する戦略 当社の企業価値向上のためには、事業戦略（ポートフォリオ戦略）と人材戦略を合致させることが必要不可欠です。 パーパス・バリューの実践によるレゾナックならではの共創文化を醸成し、共創型人材＊を創出することで、事業のさらなる成長を実現します。 当社のマテリアリティ「自律的・創造的な人材の活躍と文化醸成」及び事業戦略に連動している４つの人材マテリアリティを核に、長期では共創型人材を生む組織づくり、短中期では共創型人材が機能性化学メーカーとして事業成長を実現するための施策を進めてまいります。 ＊共創型人材：社会課題の解決に向け、社内外の人々と自律的につながり、共創を通じて創造的に変革と課題を解決できる人材 当社はグローバル全体における最適な人材マネジメントを行うための各人事施策の実行を加速させております。 特に2022年から2023年にかけては人事制度の統合やタレントマネジメントの仕組みの構築、人事システムの導入などの主要な人事施策の変革を実施しました。 経営統合に合わせ極めて短期間で一気に全体を刷新し、すでに運用を開始しております。 経営コア人材の育成やタレントレビュー、後継者計画などの施策については、グローバル標準の人材マネジメントシステムを導入し、人材のデジタル基盤を確立するとともに、施策に合わせてデータを活用できる仕組みを構築しております。 2023年までは主に国内を中心に実施してきたこれら各施策について、2024年からはグループグローバル全体での展開を進めております。 共創型人材を育成するリーダーを育てるために、「共創型リーダーシップトレーニング」を2022年10月より実施しております。 部下を持つマネージャーや、OJT等で後進の育成にあたる非管理職の社員も多数受講しております。 共創型リーダーシップトレーニングはレゾナック設立前に行われたエンゲージメントサーベイの結果を受け、ピープルマネジメントの基本的な知識・スキルの再学習・実践確認のために実施しており、MBOの理解や、効果的なOJTのポイント、適切なフィードバック・コーチングについて学習する内容です。 研修内に豊富に設けられたグループワーク、ロールプレイにより、理解だけでなく、実践状況を参加者が振り返ることができる内容です。 2024年から海外展開を推進しており、2024年上半期に欧州、中国、米国、東南アジアでの社内講師育成トレーニングも実施しております。 今後もレゾナックグループの人材開発の土台となる施策として継続的に展開してまいります。 また、次世代を担うリーダーを育成するため、経営陣が全社最適視点で組織課題や後継者候補・次世代リーダー候補人材についてオープンに話し合う場として「全社タレントレビュー」の会議体を発足しております。 各部門で作成した後継者計画の内容や人材育成方針について議論するとともに、グループ全体として管理するタレントプール（次世代リーダー候補者の母集団）の構築に取り組んでおります。 2023年には国内単体の全リーダーポジションを対象に、CEOをオーナーとするボトムアップでのタレントレビューを実施しており、今後はグローバルに対象を拡大し、海外のハイポテンシャル人材の可視化や国を超えたアサイメントの適用の検討を開始します。 また、タレントレビューについては、実施状況を指名諮問委員会に対し定期的に報告し、プロセスの妥当性を確認しております。 レゾナックは従業員の声をタイムリーに汲み取り、各種施策を通じて経営に活かしていくことを重視し、定期的にエンゲージメント調査を行っております。 法人格統合前（2021年）のエンゲージメント調査を経て、経営理念の共感や心理的安全性の確保、仕事のやりがいなどが課題として挙がり、その対応としてさまざまな施策を展開してまいりました。 心理的安全性やアンコンシャスバイアス、建設的な議論など共創に必要な要素について変容を促す「共創型コラボレーション力強化研修」は全マネージャーを対象に実施し、エンゲージメント調査における心理的安全性の肯定的回答率は着実に向上しております。 エンゲージメント調査の分析結果から全社的な優先課題を設定し、継続的な改善に取り組む方針です。 当社の人的資本に関する戦略及び取組の詳細については、当社Webサイトに掲載している最新の統合報告書をご参照ください。 https://www.resonac.com/jp/sustainability/report/report.html ② 人的資本に関する指標及び目標構成要素重要項目（非財務KPI）2025年目標2024年実績事業が求める人材の供給将来人材ポートフォリオの策定（提出会社及び㈱レゾナック）対象部門のポートフォリオ策定対象２部門策定後継者計画準備率（提出会社及び一部国内グループ会社）150％＊１142.7％ポートフォリオのロールモデル・職種・育成計画の策定（提出会社及び㈱レゾナック）対象部門のロールモデルほか策定対象２部門策定選び選ばれる魅力構築と発信従業員のエンゲージメントスコア（連結）対前年比改善57％エンゲージメント調査回答率（連結）対前年比改善88％男性育休取得率・取得日数（提出会社及び㈱レゾナック）取得率：100％日数 ：2030年60日以上を目標とし各年目標定めず取得率：97％日数 ：37.3日男女賃金格差（提出会社及び㈱レゾナック）－75.6％自律的なプロフェッショナルの創出共創型リーダーシップトレーニングに参加したラインマネージャーの割合（提出会社及び㈱レゾナック）90％87％共創を生む企業文化作りパーパス・バリュー実践度のサーベイスコア（連結）対前年比改善＊２パーパス実践：57％バリュー実践：67％パーパス・バリュー共感度のサーベイスコア（連結）対前年比改善＊２パーパス共感：71％バリュー共感：74％グローバルアワードAHA!の肯定評価（連結）対前年比改善71％心理的安全性のサーベイスコア（連結）対前年比改善＊２61％インクルージョンのサーベイスコア（連結）対前年比改善＊２59％女性管理職比率（連結）13％12.7％意思決定層の多様性（連結）検討中12.1％障がい者雇用率（㈱レゾナック）2.50％＊２2.51％＊１ 後継者計画準備率：（後継者プール人数÷事業部長及びCXO-1以上のポジション数）×100＊２ 2025年目標値につきましては、2024年実績を踏まえ見直しを実施しております。 なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。 そのため、一部指標においては当社及び㈱レゾナック、一部国内グループ会社を対象に記載しております。 |
| 戦略 | ② サステナビリティ全般に関する戦略 当社グループのマテリアリティは、社会からの期待と当社にとっての重要度の両面から検討したパーパス実現と長期ビジョン達成に向けた経営課題です。 2022年に各担当CXO領域（機能）との個別の議論とサステナビリティ推進会議における全経営陣の議論により、マテリアリティと全社レベルの非財務KPIを特定し、取締役会に報告しました。 実際の運用や社外のステークホルダーとの議論を通じて、KPIの妥当性についてサステナビリティ推進会議で議論し、モニタリングや見直しをしております。 現状の非財務KPIは2025年を目標年としているため、2025年中に次期KPIを設定し、2026年に公表を予定しています。 |
| 指標及び目標 | ④ サステナビリティ全般に関する指標と目標 ３つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を16の構成要素に分解し、各々の施策と重要項目（非財務KPI）、2025年目標を定めて、取り組みを進めております。 非財務KPIの半期ごとの進捗や課題をサステナビリティ推進会議において審議、確認することで、マテリアリティへの取り組みを着実に推進するとともに、適宜見直しております。 サステナビリティの取り組みのうち、社会にとって喫緊の課題であり、かつ機能性化学企業として重要度の高い気候変動と生物多様性、そして共創型人材を当社の価値の源泉として位置づけ、注力している人的資本の取り組みを重要事項とし、「(2）TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」及び「(3）人的資本に関する情報開示」に記載しております。 マテリアリティ構成要素重要項目（非財務KPI）2025年目標2024年実績イノベーションと事業を通じた共創力＆競争力の向上と社会価値の創造事業を通じた社会価値の創出Resonac Pride製品・サービス＊１各事業部における主要製品のオープンプロセスによる認定・社内外の審査会を通じ、川崎事業所でのプラスチック原料化事業及び、半導体実装材料・プロセスのオープンイノベーションを促進するパッケージングソリューションセンターの取り組みをResonac Pride製品・サービスとして認定・役員報酬の業績評価指標（KPI）に設定CFP＊２への取り組み主要製品のCFP算出・国内：対象製品のうち約50％算出完了マーケティング課題解決型マーケティングの浸透による大型案件創出新規テーマ創出プロジェクトを事業領域ごとに始動・新規開拓チームを発足し、大型テーマの重点開拓領域を特定。 テーマ創出活動に向けて、プロジェクトの在り方を検討開始デジタルプラットフォームの活用デジタルマーケティングを活用した海外・地域情報発信強化・事業部との連携によるデジタルマーケティングの自動化が定着し、新規重要案件創出に貢献CRM＊３ツール上の顧客データと案件情報を活用した営業の効率化と事業拡大への貢献・CRMツールの利活用事業部数が増加。 CRMツール上のデータを活用し、営業生産性向上の効果発揮オープンイノベーション・R&D・知的財産戦略社内外との共創オープンイノベーションや社外協業テーマ割合向上／論文・社外発表件数の対前年増加・オープンイノベーション・社外協業：56件（2023年：59件）・論文・社外発表：196件（2023年：192件）R&D戦略と知財戦略の強化CFP算出割合向上及びMC（市場的価値）・TR（技術的価値）など知財指標の向上・CFP算出割合 32％（2023年：31％）・知財指標 MC：0.76、TR：1.09（2023年 MC:0.75、TR：1.02）人材育成リーダーとプロフェッショナルの適正比率での配置／共創の場の完成・FFS（Five Factors & Stress）理論を活用した人材育成、配置について検討開始・CTO組織内のリーダー交流会や各種ワーキンググループを通じた共創の風土醸成デジタル変革データドリブン経営・財務KPI第一階層を自動収集できるレベルのマスターデータの整備完了・温室効果ガス（GHG）可視化・データの取得プロセス構築完了・主要マスタを中心に全社統一管理に向けたマスタ構成を定義。 一部マスタについては管理ツールの試作が完成・温室効果ガス（GHG）可視化・削減を目的とした全社統一管理システムを導入。 Scope3可視化・削減、製品別LCA算定に向けたプロセス設計を開始DX推進とプロフェッショナルの育成・IT／DXビジネスパートナーの活動知見の横展開と事業部側でのBPRプロジェクト推進活動の自走化開始・CDO組織人材のスキル・コンピテンシーを活用した人材配置最適化の実現・全社のIT／DX課題の半数が業務プロセスに起因することが判明したため、ビジネスプロセス改善手法を活用したBPRプロジェクトを推進・可視化したスキルアセスメントを活用した教育施策を実施するとともに組織の人材課題を明確化IT／デジタルリテラシー向上業務におけるIT／デジタルツールの活用定着・デジタルマインド醸成の全社教育を実施し、従業員のIT／デジタルリテラシーの向上に寄与 マテリアリティ構成要素重要項目（非財務KPI）2025年目標2024年実績責任ある事業運営による信頼の醸成安全・安全文化の醸成・重大労働災害＊４発生件数・休業災害度数率・重大設備事故＊５発生件数・事故災害ゼロに向けた安全文化の確立・重大労働災害０件（連結・協力企業含む）・休業災害度数率0.1以下（国内連結・従業員）・重大設備事故０件（連結）・トップの安全メッセージの配信・従業員による「私の安全宣言」安全意識向上と上司との対話の機会創設・対話型安全巡視（SCP＊６）の拡充・重大労働災害１件（連結・協力企業含む）・休業災害度数率0.64（国内連結・従業員）・重大設備事故０件（連結）品質保証・重大製品事故＊７件数・重大品質コンプライアンス違反件数・重大製品事故０件（連結）・重大品質コンプライアンス違反０件（連結）・重大製品事故０件（連結）・重大品質コンプライアンス違反０件（連結）化学品管理プロダクトスチュワードシップ推進優先評価対象物質のリスク評価＊実施率100％（国内連結）＊当社が選定した物質を対象として安全性要約書を発行することにより評価・優先評価対象のリスク評価・安全性要約書の作成100％完了。 改訂は49件実施・その他、2024年度日本化学工業協会JIPS＊８大賞受賞（４年連続）環境・温室効果ガス排出量の削減・産業廃棄物埋立量の削減・重大環境事故＊９発生件数・温室効果ガス（GHG）排出量 2013年比30％削減（Scope1＋2）（連結）・廃棄物埋立量を2024年比で削減（連結）・重大環境事故０件（連結）・Scope1＋2：2023年実績：2013年比8.8％削減（連結）・産業廃棄物埋立量：2023年実績：発生量の0.1％（国内連結）・重大環境事故０件（連結）人権人権尊重人権デューデリジェンス運用体制の確立・人権研修をグローバルで実施・高リスク地域・事業を中心にサプライヤー向けデューデリジェンスを開始（欧州電池規制対応を含む）調達サプライヤーとのコミュニケーションの質の向上・CSRアンケートの回答率 90％以上を維持・基準点以上のサプライヤーの比率向上85％以上（2028年目標 90％以上）・CSRアンケート回収率 93％（2023年：91％）・基準点以上のサプライヤー比率 91％（2023年：89％）コンプライアンス・「私たちの行動規範」の浸透・グローバル・コンプライアンス・スタンダードの徹底・内部通報の件数増加・「私たちの行動規範」の浸透度向上・海外グループ会社への規程導入100％＊10・内部通報制度の周知による通報件数の増加・E-ラーニングを通じた全従業員への行動規範の浸透・海外グループ会社への規程導入60％・制度周知による内部通報件数増加（2022年81件→2023年97件→2024年101件）リスクマネジメント・統合リスクマネジメント体制の運営・セカンドディフェンスラインの機能強化・新統合リスクマネジメント体制の構築・グループ内部統制基盤の拡充・海外展開着手とリスクデータの一元化・現場からのボトムアップ型リスクに加え、シナリオベースのトップダウンリスクを洗い出し、さらに生成AIを用いた詳細分析を経て重要リスクを特定。 経営層による審議によりリスクのランク付けを実施・重要リスク（S、Aランクリスク）の旗振り役実務担当者と協議を重ね、リスクシナリオを設定しCXO組織共通ダッシュボードを作成し、事業影響範囲と対応策を具体化・2023年に導入した「リスク統制実施評価機能」のサイクルの確実な回転を実施※詳細は「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 自律的で創造的な人材の活躍と文化の醸成「(3）人的資本に関する情報開示 ②人的資本に関する指標及び目標」をご参照ください。 ＊１ Resonac Pride製品・サービスの認定当社は、バリューチェーンの川上から川下まで幅広い領域で、当社の製品・サービスが顧客や社会にどのような価値を、どのくらい提供することができたかを可視化することを重要と考え、Resonac Pride製品・サービスとして認定しております。 認定に当たっては、パーパスに基づき社会を変えることで顧客や社会に提供した価値や、当社が大切にする４つのバリューの発揮の妥当性、製品環境アセスメント・レピュテーションなどのリスク評価、売上計画やシェアなどの将来性・インパクト、世界共通のゴール（SDGs）との関連性などの観点で第三者の視点を入れ評価しております。 ＊２ CFP（Carbon Footprint of Products）：製品ライフサイクル全体又は対象領域において排出されるGHG排出量を、CO2に換算して算出したもの＊３ CRM（Customer Relationship Management）：顧客関係管理＊４ 障害認定の対象（労働基準法障害等級１～７級）となる場合、又は死亡を重大労働災害と定義する＊５ 火災、漏えい、設備損傷等のうち、以下を伴うものを重大設備事故と定義する①事業所内で休業災害以上が発生②事業所外で緊急搬送、避難勧告、環境汚染等が発生し、社会的影響が大きい＊６ SCP（Safety Communication Program）：管理監督者が行う指摘を目的としない安全巡視活動。 管理者自らが、現場の状況観察や現場の方との会話を通じてリスクを認識し、問題解決の責任をもつことを求めております。 ＊７ 定義は当社事故基準による＊８ JIPS（Japan Initiative of Product Stewardship）：日本化学工業協会により、化学品管理の自主的かつ自律的な取り組みの一環である安全性要約書の公開において顕著な活動を行った会員企業に授与される賞＊９ 定義は当社事故基準による＊10 KPIを見直し |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人的資本に関する戦略 当社の企業価値向上のためには、事業戦略（ポートフォリオ戦略）と人材戦略を合致させることが必要不可欠です。 パーパス・バリューの実践によるレゾナックならではの共創文化を醸成し、共創型人材＊を創出することで、事業のさらなる成長を実現します。 当社のマテリアリティ「自律的・創造的な人材の活躍と文化醸成」及び事業戦略に連動している４つの人材マテリアリティを核に、長期では共創型人材を生む組織づくり、短中期では共創型人材が機能性化学メーカーとして事業成長を実現するための施策を進めてまいります。 ＊共創型人材：社会課題の解決に向け、社内外の人々と自律的につながり、共創を通じて創造的に変革と課題を解決できる人材 当社はグローバル全体における最適な人材マネジメントを行うための各人事施策の実行を加速させております。 特に2022年から2023年にかけては人事制度の統合やタレントマネジメントの仕組みの構築、人事システムの導入などの主要な人事施策の変革を実施しました。 経営統合に合わせ極めて短期間で一気に全体を刷新し、すでに運用を開始しております。 経営コア人材の育成やタレントレビュー、後継者計画などの施策については、グローバル標準の人材マネジメントシステムを導入し、人材のデジタル基盤を確立するとともに、施策に合わせてデータを活用できる仕組みを構築しております。 2023年までは主に国内を中心に実施してきたこれら各施策について、2024年からはグループグローバル全体での展開を進めております。 共創型人材を育成するリーダーを育てるために、「共創型リーダーシップトレーニング」を2022年10月より実施しております。 部下を持つマネージャーや、OJT等で後進の育成にあたる非管理職の社員も多数受講しております。 共創型リーダーシップトレーニングはレゾナック設立前に行われたエンゲージメントサーベイの結果を受け、ピープルマネジメントの基本的な知識・スキルの再学習・実践確認のために実施しており、MBOの理解や、効果的なOJTのポイント、適切なフィードバック・コーチングについて学習する内容です。 研修内に豊富に設けられたグループワーク、ロールプレイにより、理解だけでなく、実践状況を参加者が振り返ることができる内容です。 2024年から海外展開を推進しており、2024年上半期に欧州、中国、米国、東南アジアでの社内講師育成トレーニングも実施しております。 今後もレゾナックグループの人材開発の土台となる施策として継続的に展開してまいります。 また、次世代を担うリーダーを育成するため、経営陣が全社最適視点で組織課題や後継者候補・次世代リーダー候補人材についてオープンに話し合う場として「全社タレントレビュー」の会議体を発足しております。 各部門で作成した後継者計画の内容や人材育成方針について議論するとともに、グループ全体として管理するタレントプール（次世代リーダー候補者の母集団）の構築に取り組んでおります。 2023年には国内単体の全リーダーポジションを対象に、CEOをオーナーとするボトムアップでのタレントレビューを実施しており、今後はグローバルに対象を拡大し、海外のハイポテンシャル人材の可視化や国を超えたアサイメントの適用の検討を開始します。 また、タレントレビューについては、実施状況を指名諮問委員会に対し定期的に報告し、プロセスの妥当性を確認しております。 レゾナックは従業員の声をタイムリーに汲み取り、各種施策を通じて経営に活かしていくことを重視し、定期的にエンゲージメント調査を行っております。 法人格統合前（2021年）のエンゲージメント調査を経て、経営理念の共感や心理的安全性の確保、仕事のやりがいなどが課題として挙がり、その対応としてさまざまな施策を展開してまいりました。 心理的安全性やアンコンシャスバイアス、建設的な議論など共創に必要な要素について変容を促す「共創型コラボレーション力強化研修」は全マネージャーを対象に実施し、エンゲージメント調査における心理的安全性の肯定的回答率は着実に向上しております。 エンゲージメント調査の分析結果から全社的な優先課題を設定し、継続的な改善に取り組む方針です。 当社の人的資本に関する戦略及び取組の詳細については、当社Webサイトに掲載している最新の統合報告書をご参照ください。 https://www.resonac.com/jp/sustainability/report/report.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本に関する指標及び目標構成要素重要項目（非財務KPI）2025年目標2024年実績事業が求める人材の供給将来人材ポートフォリオの策定（提出会社及び㈱レゾナック）対象部門のポートフォリオ策定対象２部門策定後継者計画準備率（提出会社及び一部国内グループ会社）150％＊１142.7％ポートフォリオのロールモデル・職種・育成計画の策定（提出会社及び㈱レゾナック）対象部門のロールモデルほか策定対象２部門策定選び選ばれる魅力構築と発信従業員のエンゲージメントスコア（連結）対前年比改善57％エンゲージメント調査回答率（連結）対前年比改善88％男性育休取得率・取得日数（提出会社及び㈱レゾナック）取得率：100％日数 ：2030年60日以上を目標とし各年目標定めず取得率：97％日数 ：37.3日男女賃金格差（提出会社及び㈱レゾナック）－75.6％自律的なプロフェッショナルの創出共創型リーダーシップトレーニングに参加したラインマネージャーの割合（提出会社及び㈱レゾナック）90％87％共創を生む企業文化作りパーパス・バリュー実践度のサーベイスコア（連結）対前年比改善＊２パーパス実践：57％バリュー実践：67％パーパス・バリュー共感度のサーベイスコア（連結）対前年比改善＊２パーパス共感：71％バリュー共感：74％グローバルアワードAHA!の肯定評価（連結）対前年比改善71％心理的安全性のサーベイスコア（連結）対前年比改善＊２61％インクルージョンのサーベイスコア（連結）対前年比改善＊２59％女性管理職比率（連結）13％12.7％意思決定層の多様性（連結）検討中12.1％障がい者雇用率（㈱レゾナック）2.50％＊２2.51％＊１ 後継者計画準備率：（後継者プール人数÷事業部長及びCXO-1以上のポジション数）×100＊２ 2025年目標値につきましては、2024年実績を踏まえ見直しを実施しております。 なお、当社グループにおいては、指標及び関連するデータの管理とともに具体的な取り組みの展開を進めておりますが、連結グループに属する全ての会社が対象となっていない指標もあります。 そのため、一部指標においては当社及び㈱レゾナック、一部国内グループ会社を対象に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主要なリスクには、以下のものがあります。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクを最小化するためにリスク管理体制の整備・充実に努めており、詳細は以下「(1)リスクマネジメントの取組み」に記載しております。 なお、これらの事項は有価証券報告書提出日（2025年３月26日）現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 また、米国新政権の諸施策及びウクライナや中東における不安定な政治情勢等による事業への影響について、今後も注視してまいります。 (1) リスクマネジメントの取組み ①リスクマネジメント体制 当社グループでは、事業経営に与えるリスクとその影響を明確化し、経営資源の適正配分を実現するため、ISO31000に準拠したリスクマネジメント体制を整備しております。 CEOが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制やグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っております。 リスクマネジメント委員会での審議事項は経営会議で審議・承認された後、取締役会でも報告され、取締役によるリスクマネジメント体制の妥当性や有効性の評価や推進状況の監督等が行われます。 また、国内の事業部・事業所及び主要なグループ会社に、各部門のリスクの識別やリスクの対応策の推進などの実行責任を負うリスクオーナー、リスクオフィサー、リスクマネージャーを配置するとともに、各CXO組織は、各部門によるリスク評価や対応策について、全社を横断し俯瞰する視点からレビューや支援などを行い、相互に連携を図りながら、経営と現場が一体となって統合的なリスクマネジメントを推進する体制を構築しております。 〔リスクマネジメント体制図〕 ②当社のリスクの定義 リスクは戦略リスクとオペレーショナルリスク、ハザードリスクに分けることができ、さらに戦略リスクは計画上の前提が変動するリスクと、策定した戦略が実行されないリスクの二つに分けることができます。 企業価値の持続的成長のためには、従来の安全・コンプライアンス重視の“守りのリスクマネジメント”だけでなく、適切なリスクテイクを促す“攻めのリスクマネジメント”が必要であり、リスクを総合的に判断し、経営戦略に反映してまいります。 ③リスク棚卸の実践 年に１回、課・グループといった組織単位で事業活動の潜在リスクを含めた網羅的なリスクの洗い出しと評価（リスク棚卸）を実施しております。 リスク棚卸の結果は、事業部・事業所・グループ会社の拠点単位でトップによるレビューを行い、システムに登録されます。 登録されたリスクの中から、発生頻度と影響度の観点から分類を行い、重要度や優先度の非常に高いリスクを重要リスクとして位置づけ、リスクマネジメント委員会へ報告し、グループの重要リスクとその対応策などを審議します。 ④全社重要リスクテーマの特定と優先順位付け 当社では、CEOが議長を務めるリスクマネジメント委員会を設置し、リスクマネジメント体制やグループの重要リスクやその対応策など、トップマネジメントによる組織横断的な審議を行っております。 リスクマネジメント委員会での検討内容をもとに、経営幹部勉強会において、「全社重要リスクテーマ」の特定と優先順位づけを行い経営陣の膝詰めの議論により、全社重要リスクを発生可能性と事業への影響及び影響額でプロットし、Sランクリスク（会社経営上の最重要リスク）及びAランクリスク（会社目標達成上の重要リスク）に特定し優先順位付けを行っております。 これらリスクに関し、Sランクリスクは、最も厳重な監視や即時の対応策の実施、Aランクリスクは、定期的なレビューと迅速な対応計画の準備を行っております。 (2) 個別事業の経営成績における大幅な変動 当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの事業領域において様々な製品の製造・販売を行っております。 主要事業において想定されるリスクとして以下のようなものがありますが、リスクはこれらの事業に限定されるものではありません。 ①半導体・電子材料セグメント 当社グループの半導体・電子材料セグメントの各種製品は、モバイル機器、データセンタ、パワーモジュール、ITインフラストラクチャ、電気自動車や先進運転支援システム搭載車などに使用され、世界のマクロ経済や業界動向等に基づく最終製品需要の変化により、その需要は大きく影響を受けます。 また、これらの市場は、急激な技術変化や製品の陳腐化による価格低下などの影響を受ける国際的競争が厳しい事業です。 更に、市場ニーズに合致した製品を適時・適切に開発・提供するため、グローバルなサプライチェーン網を整備しておりますが、地政学リスク等による原材料・エネルギー・物流コストの高騰、サプライチェーンの寸断などの可能性があります。 こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動、サプライチェーン上の重大なリスクの発生、あるいは、為替の大幅な変動などの場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 そのため、顧客のニーズや市況動向の把握に努め、新製品や技術の開発や製造プロセスの改善などに取り組むとともに、リスクの早期検知及び顧客への安定供給を実現すべく、サプライチェーン・マネジメント体制の強靭化に継続的に取り組んでおります。 ②モビリティセグメント 当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・CO2排出量の規制強化及び地政学的リスクの高まりなど、グローバルなモビリティ市場の動向に影響を受けます。 モビリティ市場は、カーボンニュートラルの実現やCASE（※）の進展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、将来の中長期的な拡大が見込める有望な市場であります。 一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがあります。 また、EVシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもあります。 こうしたことから、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 そこで、当社グループでは、当社グループが有する有機・無機材料技術を活用することでモビリティの基本性能である「走る・曲がる・止まる」を大幅に向上させる材料や部品のモジュール化などのソリューションを提供することで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進します。 ※CASE（Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared & Service:シェアリング/サービス、Electric:電動化） ③ケミカルセグメント〔石油化学事業〕 当社グループは、大量の原料用ナフサ等を購入（輸入を含む）しており、原油価格の変動や需給バランス、為替等の要因によりナフサ価格等が変動し、販売価格との間に十分なスプレッドが確保できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 また、石油化学事業の収益は、需給バランスによるところが大きく、他社による大型プラントの建設等により需給が緩和した場合や、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 さらに、気候変動影響への懸念による世界的なカーボンニュートラル化推進への対応のスケジュールによって、要求される投資や費用支出が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、コストダウンの推進や販売方法の見直し等収益の安定化に努めております。 〔グラファイト事業〕当社グループは、アジア、北米、欧州にて黒鉛電極を生産し、その製品をグローバルで販売しており、日本及び世界経済の大きな変調により需要が急激に減少した場合には、需給バランスの悪化により販売価格と原材料調達価格の間に十分なスプレッドが確保できず、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、在庫を市況に応じて適正な水準を維持する、コストダウンを強化するなど、収益基盤強化に積極的な取り組みを行います。 ④グローバルな事業活動 当社グループは、アジア、北米、欧州等にて生産及び販売活動を行っておりますが、海外での事業活動には、予期しえない法律又は規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テロ・戦争等による社会的混乱等、国内における事業運営とは異なるリスクが存在します。 ウクライナ及び中東における不安定な政治情勢が長期化し、その影響が他の地域へ波及することにより、原燃料価格や物流コストの更なる上昇に繋がるリスクがある他、経済安全保障をめぐる国際情勢の変化によるサプライチェーンの途絶などの可能性もあります。 こうしたリスクにより、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑤企業買収、資本提携及び事業再編 当社グループは、事業領域の拡大や収益性向上を目的として国内外における企業買収、資本提携及び事業再編を実施しております。 当社グループでは、買収検討の対象企業のデューデリジェンスを慎重に行い、買収後の事業統合の計画を入念に検証することでリスクの低減に努めておりますが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業環境の変化により、当初期待していた成果が得られない場合には、のれん及び無形資産の減損等により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動①為替相場の大幅な変動 当社グループは、輸出入等を中心とした外貨建取引については、為替予約等を通じてリスクの最小化に努めておりますが、為替相場に大幅な変動が生じた場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 特に、米ドルをはじめとする他の通貨に対する急激な円高は、国内から海外市場に輸出される製品の価格競争力を弱め、一方、円安は、海外から輸入する原材料価格を上昇させ、それぞれ当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 また、為替相場の変動は、海外グループ会社の財務諸表の円貨への換算を通しても、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②金融市場の動向や調達環境の変化 金融市場の動向や当社グループの財務指標の悪化が、一部借入金等の財務制限条項への抵触による期限前弁済を含め、当社グループの資金調達や支払金利に対して影響を与え、これらを通して、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当初想定された業績及び財務状況並びに財務指標等が実現されない場合には、信用格付けが引き下げられる可能性があり、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れの条件にも影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、財務体質の改善・強化に加えて、取引金融機関とのコミットメントライン契約等による流動性の確保、返済・償還額の平準化や固定金利・変動金利のバランス等を考慮した適切な資金調達に努めております。 ③退職給付債務 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されており、年金資産の時価の変動、金利動向、退職金・年金制度の変更等が、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ④固定資産の減損 当社グループの連結財政状態計算書に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 また、日立化成㈱に対するTOBの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑤繰延税金資産 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産は、将来の課税所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しておりますが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (4) 特有の法的規制 当社グループが行っている事業は国内外の各種の法規制を受けます。 その規制内容は、「石油コンビナート等災害防止法」「消防法」「高圧ガス保安法」「労働安全衛生法」等の保安・安全に係るもの、「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」「廃棄物処理法」「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」「毒物及び劇物取締法」等の環境や化学物質に係るもの等があり、当社グループはこれら法規制の遵守を徹底しております。 特に製造設備等に関連する法規制については、グループで法規制情報を共有するとともに、設備の新設・変更等に際し遵守状況を確認しております。 しかしながら、万一遵守できなかった場合は、当社グループの活動が制限される可能性があります。 また、これら法規制が一段と強化された場合には、コストの増加につながり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (5) 重要な訴訟事件 当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、広範な事業活動の中で、訴訟の提起を受ける可能性があります。 (6) その他①研究開発 当社グループは、川中の素材技術と川下のアプリケーション技術を併せもつハイブリッド型の先端材料企業グループとして、技術融合によるイノベーションの実現に重点を置いております。 川中素材の「作る化学」と、川下アプリケーションの「混ぜる化学」、そして評価・シミュレーション、構造解析、計算科学の「考える化学」、この３つの技術の融合によって市場に幅広い機能を提供し続けて事業を強化・創出する研究開発に注力しております。 これらの研究開発活動の結果が目標と大きく乖離するような場合には、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ②知的財産 当社グループは、産業財産権やノウハウ等の知的財産権が事業の競争力に重要な役割を果たしていることを認識し、自社権利の取得、活用及び保護、並びに他社権利の尊重に努めております。 しかしながら、自社権利を適切に取得、活用できなかったり不当に侵害されたりした場合、又は、第三者の知的財産権を侵害する事象が発生した場合、若しくは保有するノウハウ等が不当に第三者へ流出した場合、事業活動に支障が生じ、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ③品質保証・製造物責任 当社グループは、「品質保証・品質管理規程」の制定や、品質保証を所管・統括・推進する組織の整備、ISO9001等の積極的な取得により、品質管理に万全を期すべく努めております。 しかしながら、重大な製品欠陥や製造物責任訴訟の提起といった事象が発生した場合、社会的信用の失墜を招き、顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは、確実な工程管理を行うための設備維持、適切な測定機器設置、作業マニュアル整備、従業員教育等に努め、必要十分な検査実施による不良品流出防止の体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しております。 ④事故・災害 当社グループは、安全・安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なマイナス要因を最小化するため、製造設備について定期的な点検を実施しております。 しかしながら、事故、大規模な自然災害等の発生により、製造設備で人的・物的被害が生じた場合、当社グループの社会的信用が低下し、事故災害への対策費用や生産活動停止による機会損失により、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、リスクアセスメントを含む適切なリスクマネジメントを実施し、事故防止及び事故発生時の被害の極小化を図っております。 ⑤環境に対する影響 当社グループは、製品の開発から製造、流通、使用を経て廃棄に至る全ライフサイクルにおける「環境・安全・健康」を確保することを目的とした「レスポンシブル・ケア」活動を推進しております。 しかしながら、周囲の環境に影響を及ぼすような事象が発生した場合には、社会的信用の失墜を招き、補償などを含む対策費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客に対する補償などによって、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、全事業場において網羅的なリスク棚卸による環境リスク評価を行い、環境施設の安全対策を進めるとともに、経年劣化が原因による環境汚染防止のための点検・補修等を計画的に実施しております。 また近年益々高まっている環境問題に対する社会的要求や将来的な環境法規制の強化へ適応するために、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 ⑥感染症の蔓延 世界的な感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライチェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 世界的な感染症の流行に対しては、グループ従業員、協力企業従業員の健康を最優先事項とし、健康経営や産業保健の施策企画・実行統率を管掌するCHRO部門が統括産業医の意見を踏まえ、リスクマネジメント部と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行っております。 同時に、社会生活に不可欠な製品を供給する社会的責任を果たすべく、BCP（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業活動への影響を最小限とします。 平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進めてまいります。 ⑦気候変動の影響 当社グループは、2050年までのカーボンニュートラルに向けて真摯な取り組みを進めております。 当社グループが提供する各種製品は製造過程で化石原燃料を使用し、温室効果ガス（GHG）を排出しており、2030年GHG排出量2013年度比30％削減（Scope1・2）に向けた施策を進めております。 顧客との共創によるカーボンニュートラルへの取り組みも取引上重要性を増しているため、省エネルギー・炭素循環に貢献する製品の更なる効率性向上や開発等を事業・技術戦略に組み込むとともに、主要製品ごと及び技術開発段階でのカーボンフットプリント算定も順次進めております。 しかしながら、顧客要求に加え加速度的に厳しくなる各国の法規制への対応、それに伴う設備投資、再生可能エネルギーの外部調達といったカーボンニュートラルに向けた移行リスクや、自然災害への備えを含む物理リスク対応のアセスメントや対応コスト増も見込まれます。 このようなリスクと機会の両面を重要な経営課題と捉え、2019年には「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）に賛同し、シナリオ分析を通し、気候変動が当社に及ぼすリスクと機会を評価して対応策を検討・実行し、レジリエンスを強化すべく、事業毎に順次取組みを進め、情報開示を行っております。 また2023年にはGHG排出量削減に向けて経済産業省が設立したGXリーグに参画しました。 ※「気候変動情報開示タスクフォース」（TCFD）の要請に沿った情報開示については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)TCFD及びTNFD提言に沿った情報開示」をご参照ください。 ⑧人権への取り組み 当社グループは、2021年に国際規範に基づいた人権方針を策定し、事業を展開するあらゆる国や地域において、事業活動の根幹として人権を尊重することを宣言しました。 当該方針を全従業員が自らの規準とするべく「行動規範」（2022年改訂）に盛り込んでおります。 しかしながら、製品の開発から調達、製造、流通、使用そして最終消費を経て廃棄に至るバリューチェーンの各プロセスにおいて、レゾナックグループ及びサプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーのビジネスが、直接又は間接的に、人権に影響を及ぼす可能性があります。 また、組織運営に伴う人権リスクに対して、自社グループ内の従業員にむけた人権サーベイを実施するなど人権デューデリジェンスを開始し、人権研修を行いました。 また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに当該方針を遵守頂くため「サステナブル調達ガイドライン」（2022年改訂）を通じた働きかけを開始し、海外リスク予備調査を実施しました。 更に、従業員のみならずサプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどあらゆるステークホルダーが利用可能な通報窓口を設けることでリスクの把握や救済措置の提供に努めております。 ⑨人材・労務 当社グループは世界トップレベルの機能性化学メーカーになることを目指しており、2030年を見据えたサステナビリティ重要課題の一つに「自律的で創造的な人材の活躍と文化醸成」を掲げております。 その解決のための重要項目「人と組織の持続的な成長」には、経営又は技術に関する能力に優れた共創型人材を採用、確保し、育成することが重要であると考えますが、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化しております。 長時間労働に起因する効率低下やエンゲージメント低下が社内外に及ぼす影響を考慮し、労働時間の適正把握と長時間労働の予防により、従業員の心身の健康管理・維持を推進するとともに、パーパス/バリューのもと、従業員エンゲージメントを高めつつ、共創文化を育んでまいります。 具体的には、人材戦略に関する４つのマテリアリティとして、「事業が求める人材の供給」「選び選ばれる魅力構築と発信」「自律的なプロフェッショナルの創出」「共創をうむ企業文化作り」を定め、2030年を見据えて、その実現に向けたKGI・KPIを設定し、定期的なモニタリングを行ってまいります。 ※KGI（Key Goal Indicator）、KPI（Key Performance Indicator） ⑩サプライチェーン 当社グループの事業継続における安定調達を実現するためには、サプライヤーとの良好な取引関係が不可欠ですが、サプライヤーにおける不法・反社会的行為、人権尊重・環境保全の欠如等、当社のみならず社会全体にとって好ましくない事態が発生することが想定されます。 こうした事態の発生を抑え、当社と共に社会的責任を果たすことを目的に、「サステナブル調達ガイドライン」を作成・公開しており、サプライヤーがこれを遵守するよう要請するとともに、その遵守状況を把握するために定期的なアンケートや訪問調査を実施しております。 また、自然災害・事故・感染症等によるサプライヤー操業停止、物流網寸断などで当社事業活動が影響を受ける可能性があります。 これらの影響を最小限に留めるため、調達部門では有事におけるサプライヤー被災状況の情報収集と当社事業活動への影響を把握する手順を定めたマニュアル整備とこれに基づいたBCP（事業継続計画）訓練を実施しております。 ⑪情報セキュリティ（サイバーリスク） 当社グループは、社内システムや製造設備に対するサイバー攻撃等による被害や情報漏えいが生じた場合、社会的信用の低下や、対策費用や生産活動停止の発生により、経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 このようなリスクに対して、世界標準のセキュリティソリューションを導入することで、日々高度化・巧妙化するサイバーリスクに対する防御網を実現するとともに、当社グループの情報セキュリティグローバルスタンダード運用を確立し、教育・モニタリングによる改善活動を行うことで、情報管理の徹底及びインシデント発生時の影響を最小限に抑える対応策を講じております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 （経営成績等の概要）(1）経営成績全般 当連結会計年度の世界経済は、世界的な金融引き締めに伴う影響が続きました。 また、ウクライナや中東情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰などが長期化し、供給面での制約が続いたものの、全体としては緩やかな回復が見られました。 なかでも半導体業界については比較的顕著な回復が見られました。 国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。 当連結会計年度の連結営業成績における売上収益は、モビリティとケミカルの２セグメントは前期並みとなりました。 半導体・電子材料とイノベーション材料の２セグメントは販売数量増により増収となり、総じて増収となる1兆3,914億80百万円となりました。 コア営業利益について、モビリティセグメントは減益となりましたが、その他の３セグメントは増益となり、総じて増益の921億45百万円となりました。 営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益等があり、890億36百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用の計上等により、735億3百万円となりました。 （単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減増減率売上収益1,295,3951,391,48096,0857.4％コア営業利益9,88792,14582,258832.0％営業利益△9,40789,03698,443－親会社の所有者に帰属する当期利益△6,50573,50380,008－（注） コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（その他の収益、その他の費用及び減損損失（売上原価、販売費及び一般管理費に含まれます。 ））を除いて算出しております。 (2) セグメントの経営成績［半導体・電子材料セグメント］ 当セグメントでは、半導体材料は市況の回復に伴う販売数量増により増収となりました。 デバイスソリューションは、HDメディアがデータセンター向け需要の回復により大幅な増収、SiCエピタキシャルウェハーも販売数量の増加で増収となりました。 この結果、当セグメントは前期比で増収増益となりました。 （単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減増減率売上収益338,118445,139107,02131.7％コア営業利益3,34373,71370,3702,105.0％ ［モビリティセグメント］ 当セグメントでは、自動車部品は、自動車生産の回復や新規車種向け製品の立上げ等があったものの、タイの情勢等を背景として需要の低迷の影響を受け、売上収益は減収となりました。 リチウムイオン電池材料は、民生向けの需要減速の影響が継続した一方で、電動車向けで数量が増加し、増収となりました。 この結果、当セグメントは、売上収益は前期並み、コア営業利益は減益となりました。 （単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減増減率売上収益219,032215,528△3,504△1.6％コア営業利益6,9746,741△233△3.3％ ［イノベーション材料セグメント］ 当セグメントでは、原材料価格の高騰を製品販売価格に転嫁したことや販売数量増により、前期比で増収増益となりました。 （単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減増減率売上収益92,97197,0014,0304.3％コア営業利益8,71711,2672,55029.3％ ［ケミカルセグメント］ 当セグメントでは、石油化学は、ナフサ価格上昇に伴う販売単価上昇により増収となるも、誘導品の定修による販売数量減で減益となりました。 化学品は、売上収益は前期並み、一部製品の原料高により減益となりました。 黒鉛電極は、市況低迷の影響を受け販売数量、販売単価ともに下落し減収となるも、低価法の戻り益があり赤字縮小となりました。 この結果、当セグメントは前期比で売上収益は横ばい、コア営業利益は増益となりました。 （単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減増減率売上収益519,444517,186△2,258△0.4％コア営業利益6,12510,1233,99865.3％ （生産、受注及び販売の実績）(1）生産実績 当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産の状況については、「経営成績等の概要 (2) セグメントの経営成績」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。 (2）受注実績 当連結会計年度において受注実績は、金額に重要性がないため記載を省略しております。 (3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）半導体・電子材料445,13931.7モビリティ215,528△1.6イノベーション材料97,0014.3ケミカル517,186△0.4報告セグメント計1,274,8549.0その他116,626△7.3 合計1,391,4807.4 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連事業等を含んでおります。 ２ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ３ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1）財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、現金及び現金同等物等が増加し、前連結会計年度末に比べ1,180億32百万円増加の2兆1,726億26百万円となりました。 負債合計は未払法人所得税等が増加し、前連結会計年度末比125億37百万円増加の1兆4,806億20百万円となりました。 資本合計は、その他の包括利益累計額に含まれる在外営業活動体の換算差額の増加等もあり、前連結会計年度末比1,054億95百万円増加の6,920億6百万円となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当連結会計年度末増減資産合計2,054,5942,172,626118,032負債合計1,468,0831,480,62012,537資本合計586,511692,006105,495 (2）キャッシュ・フローの状況の分析営業活動によるキャッシュ・フローは、当期利益の増加等により、前連結会計年度に比べ449億38百万円の収入増加となる1,636億53百万円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社等の売却による収入の減少があったものの、固定資産の売却による収入の増加等により、前連結会計年度に比べ28億52百万円の支出減少となる523億6百万円の支出となりました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ477億90百万円の収入増加となる1,113億47百万円の収入となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還等による支出の増加があったものの、長期借入れや転換社債型新株予約権付社債の発行による収入等の増加により、526億18百万円の支出減少となる204億68百万円の支出となりました。 この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ1,040億14百万円増加となる2,946億56百万円となりました。 （単位：百万円） 2023年通期2024年通期増減営業活動によるキャッシュ・フロー118,715163,65344,938投資活動によるキャッシュ・フロー△55,158△52,3062,852フリー・キャッシュ・フロー63,557111,34747,790財務活動によるキャッシュ・フロー△73,086△20,46852,618現金及び現金同等物の期末残高190,642294,656104,014 (3）資本の財源及び資金の流動性当社グループは、必要な資金について、自己資金の利用に加え、長期資金を主に設備投資計画等に基づき銀行借入及び社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。 当連結会計年度においては、事業及び資産売却等により得たキャッシュによる有利子負債の返済等により、ネットD/Eレシオが0.74倍まで改善しました。 企業価値向上のため、コア成長事業向けを中心とした設備投資を積極的に行うとともに、引き続き財務体質強化を進めてまいります。 当社グループは、事業活動における収益力の向上に加え、運転資金の効率化等により、フリー・キャッシュ・フローの拡大を進めております。 また、グループ各社の資金集約化等により、資金の効率的な活用も行っております。 資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している2,946億56百万円の現金及び現金同等物に加え、600億円のコミットメント・ラインを確保しており、資金需要にタイムリーに対応ができる状態を維持しております。 (4）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2024年実績目標売上収益 1.39兆円1兆円超EBITDAマージン 13.7％20％ROIC 5.2％中長期的に10％ネットD/Eレシオ 0.74倍1.0倍 目標数値の達成により、TSR（株主総利回り）は中長期的に化学業界で上位25％の水準をめざします。 各種指標の算定式指標算定式EBITDAマージン（コア営業利益 ＋ 減価償却費及び償却費）÷ 売上収益ROIC（コア営業利益 ± 持分法投資損益 - 法人所得税費用）÷（有利子負債 + 資本合計）ネットD/Eレシオ｛（借入金 ＋ コマーシャル・ペーパー ＋ 社債 ＋ リース負債） - 現金及び現金同等物 - 劣後ローン × 50％｝÷（資本合計 - 非支配持分 ＋ 劣後ローン × 50％）※劣後ローン（借入金に含まれます。 ）の50％の資本性は、2020年４月27日付並びに2024年７月29日付の㈱日本格付研究所の格付に基づきます。 (5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下、「連結財務諸表規則」といいます。 ）第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。 経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要性のある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性のある会計方針についての概要」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (4）見積り及び判断の利用」に記載しております。 (6）並行開示情報 連結財務諸表規則（第３編から第６編までを除きます。 以下、「日本基準」といいます。 ）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。 なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ①要約連結貸借対照表（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産751,922873,441固定資産 有形固定資産678,586683,151無形固定資産470,589427,836投資その他の資産130,856140,539固定資産合計1,280,0311,251,525資産合計2,031,9532,124,966 負債の部 流動負債461,881486,422固定負債991,404980,149負債合計1,453,2851,466,571 純資産の部 株主資本415,963429,684その他の包括利益累計額136,875201,791非支配株主持分25,83026,921純資産合計578,668658,395負債純資産合計2,031,9532,124,966 ②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高1,288,8691,389,277売上原価1,042,2521,055,295売上総利益246,617333,982販売費及び一般管理費250,380255,232営業利益又は営業損失（△）△3,76478,750営業外収益14,25314,864営業外費用25,26323,922経常利益又は経常損失（△）△14,77369,692特別利益34,33532,020特別損失45,74635,068税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△26,18466,644法人税等合計△8,1599,876当期純利益又は当期純損失（△）△18,02656,768非支配株主に帰属する当期純利益9291,347親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△18,95555,422 要約連結包括利益計算書 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益又は当期純損失（△）△18,02656,768その他の包括利益合計34,25238,132包括利益16,22794,900（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,00391,765非支配株主に係る包括利益2,2233,135 ③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高444,576105,71924,423574,718当期変動額△28,61331,1561,4063,949当期末残高415,963136,87525,830578,668 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計当期首残高415,963136,87525,830578,668当期変動額13,72264,9161,09179,729当期末残高429,684201,79126,921658,395 ④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準） （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー118,686165,254投資活動によるキャッシュ・フロー△61,869△51,601財務活動によるキャッシュ・フロー△62,880△19,978現金及び現金同等物に係る換算差額9,92211,842現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,859105,517現金及び現金同等物の期首残高186,056189,915現金及び現金同等物の期末残高189,915295,432 ⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（連結の範囲の変更） HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ミナリスメディカル㈱及びその関係会社２社は当該株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 昭和電工材料（香港）有限公司は力森諾科電子材料（香港）有限公司を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 AMI International, S.A.P.I. de C.V.及びその関係会社３社は株式の追加取得により、新たに連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の変更） 日立SC㈱は、当該株式の譲渡に伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 （会計方針の変更）（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用） 当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において、従来は国際財務報告基準（IFRS）を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。 この変更は当連結会計年度以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親会社である昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）の適用している会計基準（日本基準）に統一することを目的とするものであります。 当該変更は遡及して適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比較し前連結会計年度の営業利益は2,355百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,344百万円増加し、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ1,629百万円増加しております。 また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少しております。 なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。 （期末日満期手形の会計方針の変更） 期末日満期手形の会計処理は、末日が金融機関の休日である場合、満期日に決済が行なわれたものとして処理しておりましたが、経営統合に伴う処理の統一を目的として、当連結会計年度より実際の手形交換日もしくは決済日に処理する方法に変更しております。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 これにより、遡及適用を行なう前と比べて、前連結会計年度の現金及び預金が627百万円減少し、受取手形及び売掛金が627百万円増加しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（連結の範囲の変更） 韓国昭和化学品㈱は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 ㈱レゾナック電子材料九州は㈱レゾナックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 クラサスケミカル㈱は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (7）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 37．IFRSの初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（のれんの償却） 日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却しておりますが、IFRSでは、移行日以降の償却を停止しています。 この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が17,198百万円減少し、持分法による投資利益が2,249百万円増加しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （再生医療事業の譲渡に関する契約の締結）当社の連結子会社である㈱レゾナック（以下、「REC」といいます。 ）は、2024年９月24日付で、RECが直接的又は間接的に保有するMinaris Regenerative Medicine, LLC、Minaris Regenerative Medicine GmbH及びMinaris Regenerative Medicine㈱の全発行済株式をAltaris, LLCがサービスを提供するファンドに譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年１月６日付で、当該株式譲渡が実行されました。 （二次電池外装材・食品包装材事業の譲渡に関する契約の締結）当社の連結子会社であるRECは、2024年11月11日付で、RECの完全子会社である㈱レゾナック・パッケージングの全発行済株式を大日本印刷㈱へ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2025年２月３日付で、当該株式譲渡が実行されました。 （表面保護用フィルム事業の譲渡に関する契約の締結）当社の連結子会社であるRECは、2024年８月７日付で、表面保護用フィルム事業を㈱サンエー化研に譲渡する契約を締結し、2024年11月15日付で、当該譲渡が実行されました。 （排ガス処理装置事業の譲渡に関する契約の締結）当社の連結子会社であるRECは、大陽日酸㈱との間で、当社グループが日本及び台湾において営む排ガス処理装置事業の譲渡について合意し、2024年12月24日付で、(i)RECの排ガス処理装置事業をRECの完全子会社である㈱クリーンエス昭和に吸収分割により承継させた上で、㈱クリーンエス昭和の全発行済株式を大陽日酸㈱へ譲渡する契約及び(ii)RECの子会社である台灣力森諾科特殊氣體股份有限公司の排ガス処理装置事業を大陽日酸㈱の子会社である大陽日酸系統科技股分有限公司へ譲渡する契約を締結しました。 （石油化学事業のパーシャル・スピンオフに向けた吸収分割）2025年１月１日付で、当社の連結子会社である㈱レゾナック(以下、「REC」といいます。 )の完全子会社であるクラサスケミカル㈱（以下、「CSC」といいます。 ）に当社及びRECから石油化学事業の吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。 ）を行うとともに、同日付で、RECが有するCSCの株式を当社へ現物配当（以下、「本現物配当」といいます。 ）しました。 (1) 本吸収分割の目的当社は、2020年12月10日に発表した「統合新会社の長期ビジョン(2021～2030)」で示した通り、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、持続可能なグローバル社会の発展に貢献することを目指しております。 当社はその実現に向けて、継続的に事業ポートフォリオの見直しを行い、半導体・電子材料事業に経営資源を集中することで、成長を促進して参りました。 当社における石油化学事業は、当社連結売上収益の約20％を占める主要事業の一つであり、「安定収益事業」と位置付けております。 同事業は日本の社会インフラとしての役割を果たす公共的な側面があり、将来に亘って同事業の持続的・安定的な運営を行う必要があります。 そのため、パーシャル・スピンオフにより、独立した上場会社として石油化学のグリーン・トランスフォーメーションを実現可能とする取り組みを加速し、更なる成長と競争力の強化を目指すこととしました。 (2) 本吸収分割の方式当社及びRECを分割会社とし、CSCを承継会社とする吸収分割であります。 (3) 本吸収分割及び本現物配当の効力発生日2025年１月１日 (4) 承継する資産・負債の状況（2025年１月１日見込み）資産：1,830億円負債：1,130億円 (5) 本吸収分割に係る割当の内容CSCは、本吸収分割に際して当社に対して普通株式1,000株を発行し、RECに対しても普通株式1,000株を発行しました。 (6) 本吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠本吸収分割の効力発生時点においてCSCが当社の完全子会社であること、その他諸般の事情を総合的に考慮し、協議・検討を行った結果、上記(5)記載の割当の内容が相当なものであるとして合意しました。 (7) 本吸収分割後の吸収分割承継会社の資本金・事業の内容等①名称クラサスケミカル株式会社②所在地大分県大分市大字中ノ洲２番地③代表者代表取締役 福田 浩嗣④事業内容・エチレン、プロピレン等の基礎石油化学製品の製造・販売・酢酸を主原料とした有機化学製品の製造・販売・合成樹脂製品の製造・販売、等⑤資本金110百万円 （固定資産の譲渡）当社の連結子会社であるResonac HD Taiwan Co., Ltd.は、同社が保有する固定資産の譲渡に関する契約を締結し、2024年９月２日付で以下(1)の資産の譲渡が、また、2024年12月31日付で以下 (2)の資産の譲渡が実行されました。 資産の内容及び所在地譲渡益(1）メディア工場建屋8 Technology Fifth Road, Hsinchu Science Park,Hsinchu, Taiwan, R.O.C建物：45,741.69㎡（延床面積）約1,184百万NT$(2）基板工場建屋No.8 Creation First Road, Hsinchu Science Park,Hsinchu, Taiwan, R.O.C建物：9,242.15㎡（延床面積）約550百万NT$ （新規劣後特約付ローンによる資金調達及び既存劣後特約付ローンの期限前弁済）当社は、2020年４月27日付で締結した総額275,000百万円の劣後特約付ローンのうち137,500百万円について、期限前弁済しましたが、その返済資金に充当するため、2024年７月29日付で新たに劣後特約付ローン（以下、「本劣後ローン」といいます。 ）137,500百万円の契約を締結しました。 本劣後ローンの概要は次のとおりであります。 (1)調達金額137,500百万円 (2)資金使途既存劣後ローンの返済資金(3)契約締結日2024年７月29日(4)実行日2024年７月31日(5)弁済期日2059年７月31日但し、借入実行日から５年経過後以降の各利息支払日において、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能であります。 (6)リプレイスメント条項当社は、本劣後ローンの期限前弁済にあたっては、期限前弁済日以前の12ヶ月以内に、本劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと格付機関から承認を得た資金を調達することを意図しております。 ただし、2029年７月31日の利払日以降、一定の財務指標を満たす場合には、上記の資金調達を見送る可能性があります。 (7)利息支払に関する条項当社はその裁量により、本劣後ローンの利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができます。 (8)劣後特約当社について清算手続、破産手続、更生手続若しくは再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続が開始され、かつ継続している場合、本劣後ローン契約に基づく債権の支払請求権の効力は、劣後債権を除く全ての債権が、全額支払われ、又はその他の方法で全額の満足を受けたことを停止条件として発生します。 本劣後ローン契約の各条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対して不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。 (9)資本性「中・50％」（㈱日本格付研究所）(10)貸付人㈱みずほ銀行、㈱日本政策投資銀行、㈱三菱UFJ銀行 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「世界No.１技術・製品を生み出し続ける」と言うビジョンのもと、技術の染み出しによるイノベーションの実現、事業本部を横断する技術開発の牽引、社会を変える長期R&Dの推進、という３つのミッションを掲げ、私たちの強み（コアコンピタンス）である、「作る化学」「混ぜる化学」「考える化学」の技術共鳴（レゾナンス）によるシナジー創出を図りながら、最短かつ確実に社会課題にお応えできるよう、研究開発活動に取り組んでおります。 またオープンイノベーションやM&Aを活用し、必要な技術を社内外から積極的に導入していくことで、将来の成長を牽引する事業の早期の成果顕現、多様な技術・事業を通じたSDGsへの貢献に注力しております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、44,806百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。 （半導体・電子材料） 半導体・電子材料分野では、次世代事業のコアとなる基礎・基盤技術の研究開発、事業部門協働による新製品・新事業創出、社会を変える長期R&Dを目的として、研究開発部門との密接な連携の下に研究開発を推進しております。 一例としては、半導体デバイスの微細な回路形成を実現する半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能性薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、SiCエピタキシャルウェハー（以下、「SiCエピウェハー」といいます。 ）、化合物半導体（LED））等の付加価値を高める開発をしました。 半導体前工程分野では、半導体製造プロセス材料として各種エッチングガス、クリーニングガス、成膜材料及び洗浄剤、超高純度溶剤の開発を進め、市場展開しております。 今後も引き続き、低環境負荷、高性能化に寄与する研究開発を進めます。 半導体後工程分野では、AI半導体などの高性能半導体向け材料として絶縁接着フィルム「NCF」、及び放熱シート「TIM」の生産能力を従来の3.5～５倍に拡大することを決定し、市場での競争力を一層強化してまいります。 さらには、先端半導体の製造に使用する高解像度の感光性フィルムを新たに開発し、先端パッケージの有機インターポーザーにおいて、線幅と配線間隔が各1.5マイクロメートルという微細な銅回路形成を実現します。 この高解像度を達成するために、計算情報科学研究センター、高分子研究所、感光性材料開発部、パッケージングソリューションセンターの４つの部門が共創し、新規ポリマー樹脂を開発しました。 また、外部との更なる共創活動として、半導体製造の後工程の自動化を目的とする「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合（SATAS）」に参画しました。 半導体材料メーカーとして、先端パッケージと後工程の研究開発で培った知識・経験を活用して、SATASの組立工程と検査工程を対象としたプロセス開発に貢献してまいります。 次世代半導体パッケージ分野において、半導体の製造装置・材料メーカーの枠を超えて日本で進めてきた半導体パッケージ技術開発のコンソーシアム「JOINT」、及び「JOINT２」の取り組みに加え、日米の材料・装置等の企業12社によるコンソーシアム「US-JOINT」を米シリコンバレーに設立することを発表し、2025年稼働に向けてクリーンルームや装置導入等の準備を進めております。 ハードディスクについては、唯一のハードディスク外販メーカーとして、市場をリードする新技術の開発を継続しております。 世界に先駆けて実用化した垂直磁気記録方式の高性能化を進めるとともに、次世代ハードディスク向け高密度記録方式であるシングルド記録（瓦書記録）、マイクロ波アシスト記録、熱アシスト記録の開発により更なる高性能化に向けた取り組みを行っており、熱アシスト磁気記録に対応した次世代ハードディスクに関して米シーゲイト・テクノロジー社と共同開発を進めております。 シングルド記録方式では、アルミ基板を用いて当社の最新磁性層設計及び結晶微細化技術を導入することで、業界最高の記録容量となる１枚あたり2.8テラバイトの製品を出荷しております。 SiCエピウェハーについては、世界最大の外販メーカーとして、最高水準の品質の製品を提供し、国内外のデバイスメーカーから高い評価を得ております。 SiCエピ膜製造に関しては、（一財）電力中央研究所、㈱デンソー、㈱ニューフレアテクノロジーと共同で、研究開発テーマ「高品質SiC単結晶膜の高速製造技術の開発と応用」について「第50回（2023年度）岩谷直治記念賞」を受賞しました。 2022年に開始した内製基板を用いた８インチSiCエピウェハーのサンプル出荷を進めるとともに、さらなる品質向上に向けて、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」といいます。 ）の「グリーンイノベーション基金事業」において研究開発を進めております。 ここでは、より高速でエピウェハーを製造する高速昇華法技術の開発にも取り組んでおります。 なお、先駆的な技術開発の成果により取得した特許群は、2024年米LexisNexis社PatentSight＋の特許データベースを用いた有効特許に対する総特許価値でグローバルトップです。 仏KnowMade社による特許分析においても高く評価されております。 さらに当社は先進的な半導体基板材料を製造する仏ソイテック社と、パワー半導体に使用される８インチのSiCエピウェハーの材料となる８インチSiC貼り合わせ基板の共同開発契約を締結しました。 SiCエピウェハービジネスでのサプライチェーンの多様化を目指します。 今後も高性能で高い信頼性の製品を供給することで、SiCパワー半導体の普及に貢献します。 化合物半導体を用いた発光素子・材料では、高効率化、高出力化をターゲットとしたLED製品の開発に注力しております。 成長する車載センサーや高性能フォトカプラなどの赤外領域の発光デバイスを主ターゲットに業界トップの品質とカスタマイズ力によりお客様の要望に応える製品を提供しております。 当連結会計年度における半導体・電子材料セグメントの研究開発費は、20,899百万円であります。 （モビリティ） モビリティ分野では、自動運転化、電動化、軽量化、電装化、冷却性、安全性といった市場ニーズに幅広い材料ソリューションで応えるとともに、企業の社会的責任としてカーボンニュートラルへの取り組みを一層進めております。 具体的には、製品や工場端材のリサイクルやバイオプラスチックの開発を推進しております。 現在、上市中の樹脂ギヤ、樹脂バックドア、負極材、ブレーキパッド、粉末冶金などの製品については、変化する市場動向に迅速に適応するため、開発を継続しております。 それらに加えて、自動運転化のためのセンサー対応技術として「ミリ波透過コーティング」、車載デバイスの軽量化と冷却性を両立させた新コンセプトの冷却ユニット「樹脂ウォータージャケット」など、その他の製品技術の開発も進めております。 また、主要な自動車メーカーやTier１サプライヤーにおいて既に主流となっているモデルベース開発（MBD）を継続的に推進しております。 MBDでは、自動車システム全体から末端部品の機能や必要性能をモデル上でシミュレーションを実施します。 これにより、開発初期段階において3Dモデルと計算科学を活用し、仮想試作や仮想評価を行うことで、自社や顧客の開発時間を大幅に短縮することが可能です。 さらに、これまでにない新システムに必要な解析手法や評価方法は、社内の計算情報科学研究センターや大学と共同で開発中です。 加えて、2050年のカーボンニュートラルに向けた長期R&Dテーマとして、資源循環型材料の開発を大学との共同研究で進めており、外部機関が主催するコンソーシアムにも参加しております。 先端電池材料については、リチウムイオン電池向け導電助剤である気相法炭素繊維「VGCF-H」の新プラントを川崎事業所内に建設し生産能力を年産300トンから400トンに引き上げました。 アルミニウムでは、市場から要望されている材料、部品及び製品の開発を進めるとともに、これらの製造プロセスに係る基盤技術の研究にも注力しております。 自動車メーカーと共創しリサイクル材適用増加の検討や次世代冷却器の開発などに取り組んでおります。 当連結会計年度におけるモビリティセグメントの研究開発費は、6,380百万円であります。 （イノベーション材料） イノベーション材料分野では、広範多岐にわたる需要、個々のお客様の要望に迅速に応え、お客様の新製品開発の鍵となる材料をタイムリーに提案することを目的として、光機能材料、エネルギー領域、インフラケミカルズ、高機能ゲル、化粧品原料、及びセラミックスの研究開発を推進しております。 テレビなどの大型液晶ディスプレイ、スマートフォン端末などの有機ＥＬに使用される各種製品は、市場で高い評価を受けております。 市場が中国シフトする中で2020年６月に増設を完了した上海においても生産・供給を開始し、現地需要の取り込みに向けお客様の要望に即した新規開発品を複数市場に投入しております。 また電子材料、光学材料や歯科材料などに使用されるイソシアネートモノマー「カレンズMOI」や機能性アクリレート・メタクリレート「ファンクリルFAシリーズ」の開発、生産能力の強化を行い、販売を継続しております。 特に「ファンクリルFA500シリーズ（脂環式モノマー）」の耐熱性及び高信頼性の特徴を生かし、電子部品材料用途への横展開を行い、事業拡大を図っております。 エネルギー領域におきまして、電力モーターの高性能化に伴う高電圧・耐サージ性に対応できる、xEV向け高耐熱絶縁ワニスの技術開発を継続して進めております。 また、リチウムイオン電池負極材用水系バインダー樹脂「ポリゾールLBシリーズ」につきましては、その低抵抗性や優れた温度特性などが評価され、急速充電対応が求められるHEV用途への国内納入を開始いたしました。 今後は、市場動向を注視しつつ、xEV向けリチウムイオン電池全般への展開を推進してまいります。 インフラケミカルズでは、耐用年数が寿命を迎えた下水道管補修用不飽和ポリエステル樹脂「リゴラック」の光硬化タイプに注力しております。 下水道管補修市場においては、熱硬化タイプから環境負荷の小さい光硬化タイプへの転換が進んでおり、この変化に対し樹脂技術で貢献してまいります。 高速液体クロマトグラフィー用「ショウデックスカラム」では、新製品として単糖の分離性能を改善した糖分析カラム、次世代医薬品バイオナノパーティクル精製を目的としたゲルろ過カラムの販売を開始し、新市場の獲得を進めております。 環境関連では国際的に規制強化が進むPFASやハロゲン酸化物の高感度分析を可能とする各種カラムの市場展開を推進しております。 今後もバイオ・医薬分野、迅速・省溶媒、高感度・高分離に重点を置いたゲル（充填剤）やカラムの研究開発を促進します。 化粧品原料では、オンリーワン製品であるビタミンC誘導体「アプレシエ」及びビタミンE誘導体「TPNa」を中心に、市場ニーズの高いアンチエイジング、保湿、アイケア、ヘアケアの分野で新機能を見出し、お客様の製品企画のきっかけを作ることで市場の拡大を図っております。 セラミックス関連では、電子デバイス、パワーデバイス市場向けには、デバイスの高密度化、高性能化に対応した高い放熱性と電気絶縁性を併せ持つフィラー材料（アルミナ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム）の開発を行っております。 また、スマートフォンなど多くの電子機器に用いられる積層セラミックコンデンサー（MLCC）の更なる小型化・高容量化に貢献すべく、酸化チタンの微粒子化に向けた課題をお客さまとの共創により解決し、量産化を実現しました。 当連結会計年度におけるイノベーション材料セグメントの研究開発費は、2,754百万円であります。 （ケミカル） ケミカル分野では、石油化学・基礎化学で、さまざまな産業の起点・インフラとなる製品を提供するとともに、製造工場のCO2排出量削減などカーボンニュートラルに向けた技術開発に取り組んでおります。 石油化学においては、コア技術である触媒、有機合成、高分子合成の技術を集積し、多様な市場ニーズに応えるための研究開発を推進しております。 主要な誘導品事業であるアセチル及びアリルアルコール製品群では、自社開発した製造プロセスの優位性を伸長させるため、触媒の性能向上と新触媒の開発を進めております。 大分コンビナートの酢酸エチル、酢酸ビニル、酢酸アリルのプラントは、更なるコスト競争力の強化と生産性の向上を達成すべく、触媒性能の向上を追求しております。 長期R&Dの取組みとして、NEDOの「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発プロジェクト」において、日本製鉄㈱とともに、低圧・低濃度のCO2を低コストで分離回収するための技術開発及び、回収したCO2を原料に化学品を製造する技術検証に取り組み、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。 また、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）による戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「アンモニア・水素利用分散型エネルギーシステム」において、岐阜大学、三菱化工機㈱とともに、アンモニア燃焼器用改質器ユニット及び燃料電池用改質器ユニットの研究開発で協働し、アンモニア分解技術を活用した化学品事業のビジネスモデルの創出を目指します。 当連結会計年度におけるケミカルセグメントの研究開発費は、1,942百万円であります。 （その他） 計算科学・情報科学の技術力強化と材料開発への適用に積極的に取り組んでまいりました。 半導体パッケージ用レジストの感光性樹脂の原料となるポリマー探索でも、AIを活用し、材料の最適な組成を従来の５分の１の時間で探索できる独自技術を確立し、さらに、材料探索の汎用ツールとして本技術の社内展開を開始しております。 材料開発のためのシミュレーションとして一般的に用いられる計算手法「第一原理計算」と、AIを融合した新しいシミュレーション技術「ニューラルネットワークポテンシャル（NNP）技術」を、CMPスラリーによる半導体回路の研磨メカニズムのシミュレーションに初めて導入し、解明しました。 NNP技術は、これまで難しかった化学反応のシミュレーションを、第一原理計算と同程度の精度を維持しながら、10万倍以上の速度で実施できる技術です。 当社は、本技術により複雑な半導体製造プロセスで起きている材料の挙動を解明し、迅速な新材料創出に繋げます。 過去蓄積してきたデータや文書を、生成AIにより対話形式で活用できる社内システムChat Resonacを構築しました。 技術文書だけにとどまらずガイドライン統合業務効率化など全社での活用が進んでおります。 共創の舞台では、長期R&Dテーマとして、循環型ケミカルリサイクルを目指し、カーボンリサイクルテーマを推進しております。 また6G向け半導体の新材料開発テーマとして、次世代高速通信材料テーマにも取り組んでおります。 当連結会計年度における報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は全社共通を含め12,830百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社及び連結子会社では、当連結会計年度は、総額102,033百万円の設備投資（使用権資産を含みます。 ）を実施しました。 （半導体・電子材料）㈱レゾナックにおいて、半導体回路平坦化用研磨材料CMPスラリーの生産能力と評価機能の増強を実施しました。 当セグメントにおける設備投資額は、51,440百万円であります。 （モビリティ）㈱レゾナックにおいて、リチウムイオン電池向け正負極用導電助剤「VGCF（気相法炭素繊維）」の生産能力の増強を完了しました。 当セグメントにおける設備投資額は、10,904百万円であります。 （イノベーション材料）当セグメントにおける設備投資額は、5,115百万円であります。 （ケミカル）当セグメントにおける設備投資額は、21,823百万円であります。 （その他）報告セグメントに含まれない「その他」における設備投資額は、12,751百万円であります。 所要資金については、自己資金及び借入金等をもって充当しました。 なお、当社が保有する旧本社の固定資産について、2024年１月22日付で譲渡しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積千㎡) 建物及び構築物機械装置、運搬具及び工具器具備品使用権資産建設仮勘定合計本社(東京都港区)全社事務所155,747(5,230)1,41402,6221159,785338（注）１ 国内子会社に賃貸中の設備を含んでおります。 ２ IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置、運搬具及び工具器具備品使用権資産建設仮勘定合計㈱レゾナック東長原事業所(福島県会津若松市)半導体・電子材料、イノベーション材料化学品製造設備等67(150)2,0912,304－1344,596117山崎事業所(茨城県日立市)半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料半導体用材料製造設備等5,349(453)10,01310,1521,9622,71030,1861,064下館事業所(茨城県筑西市)半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料配線板用材料製造設備等9,406(684)7,1188,1883228,76833,8011,504川崎事業所(川崎市川崎区)半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、その他化学品製造設備等－11,70221,1773,5984,52741,004900千葉事業所(千葉県市原市)半導体・電子材料SiCエピタキシャルウェハー製造設備、ハードディスク製造設備等－4,6866,635－4,12715,44829五井事業所(千葉県市原市)半導体・電子材料、イノベーション材料半導体用材料製造設備等5,371(304)2,9803,5581,4581,88115,248661喜多方事業所(福島県喜多方市)モビリティアルミニウム合金加工品製造設備－2,8302,8132244216,28836小山事業所(栃木県小山市)モビリティアルミニウム押出品、加工品製造設備等－1,1682,955536,66510,841356松戸事業所(千葉県松戸市)モビリティ粉末冶金製品製造設備9,975(158)1,7533,186016715,081444彦根川瀬事業所(滋賀県彦根市)モビリティ合成樹脂製品製造設備1,534(83)1,1462,65612565,593229大分コンビナート(大分県大分市)モビリティ、イノベーション材料、ケミカルオレフィン・有機化学品、アルミニウム加工品製造設備等－4,1188,916535913,398484 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置、運搬具及び工具器具備品使用権資産建設仮勘定合計㈱レゾナック横浜事業所(横浜市神奈川区)イノベーション材料、その他アルミナ製造設備、研究設備等－9,8602,0514841,00213,398251本社(東京都港区)半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカル、その他事務所、福利厚生施設等68(5)2,9794,2911,6964639,497982鶴崎共同動力㈱本社鶴崎事業所(大分県大分市)ケミカル汽力発電設備79(92)1,2746,63281228,11553㈱レゾナック・ハードディスク山形工場(山形県東根市)半導体・電子材料ハードディスク製造設備－1,7495,6481,9774369,810503㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン大町工場(長野県大町市)ケミカル黒鉛電極製造設備387(413)5,8996,18419072713,387387㈱レゾナック・ガスプロダクツ本社工場(神奈川県川崎市)ケミカル化学品製造設備1,510(21)2,1203,3333882747,625231㈱レゾナック・オートモーティブプロダクツ本社工場(福岡県田川市)モビリティ樹脂成形品製造設備570(145)2,3842,829495596,337663サンアロマー㈱大分工場(大分県大分市)ケミカルポリプロピレン製造設備－1,1343,3121,2174936,156205（注）１ セグメントの名称のうち「その他」には全社共通研究に係る資産が含まれております。 ２ IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 ３ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名（所在地）を記載しております。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）土地(面積千㎡)建物及び構築物機械装置、運搬具及び工具器具備品使用権資産建設仮勘定合計Resonac HD Singapore Pte. Ltd.本社工場(シンガポール)半導体・電子材料ハードディスク製造設備－5,3278,4641,6482,66518,104853Resonac Graphite America Inc.本社工場(米国)ケミカル黒鉛電極製造設備271(3,308)4,64235,271－5,45045,634256Resonac Graphite Spain S.A.U.本社工場(スペイン)ケミカル黒鉛電極製造設備5,609(362)2,0358,1301451,64617,565202Resonac Graphite Austria GmbH本社工場(オーストリア)ケミカル黒鉛電極製造設備1,647(171)4827,136201,09610,381167力森諾科材料（蘇州）有限公司本社工場(中国）半導体・電子材料配線板用感光性フィルム製造設備等－4,2536,69829088212,123620Resonac Automotive Products (Thailand) Co., Ltd.本社工場(タイ）モビリティ自動車用樹脂成形品製造設備1,099(110)1,2204,424245－6,988568台湾力森諾科半導体材料股份有限公司本社工場(台湾）半導体・電子材料研磨材料・基板材料製造設備等－11,01117,2161,3423629,605379Resonac Korea Corporation本社工場(韓国)半導体・電子材料半導体用材料製造設備等246(8)2,9091,0993131394,706168Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.本社工場(タイ)半導体・電子材料、モビリティ粉末冶金製品製造設備等808(174)1,3011,8937682325,002736（注）１ IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 ２ 複数の事業所を有する会社は、代表的な事業所名（所在地）を記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当社及び連結子会社は、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,314億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称2024年12月末計画金額(百万円)計画の内容半導体・電子材料77,084CMPスラリーの能力増強及び高性能半導体向け材料の能力増強増強・合理化・維持更新等モビリティ13,246増強・合理化・維持更新等イノベーション材料5,728増強・合理化・維持更新等ケミカル14,549増強・合理化・維持更新等クラサスケミカル6,471増強・合理化・維持更新等報告セグメント計117,078 その他・調整額14,298増強・合理化・維持更新等合計131,376 （注）１ 「その他・調整額」には、全社共通研究設備を含んでおります。 ２ 設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金等をもって充当する予定であります。 ３ 翌連結会計年度からの報告セグメントの変更に伴い、上記は変更後の報告セグメントによって記載しております。 なお、詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 35．重要な後発事象」に記載のとおりであります。 また、2025年１月１日付の組織変更に伴い、カーボン負極材を主要製品とする蓄電摺動材料事業について、報告セグメントを「モビリティ」から「ケミカル」に変更しております。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,942,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 21,823,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,259,833 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している投資株式を「純投資目的」、また経済合理性や取引関係の維持強化等の観点から当社の中長期的な企業価値向上に資する投資株式を「純投資目的以外」として区分しております。 ②保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、原則として政策保有株式を保有しない方針とし、現在保有する政策保有株式の縮減を進めます。 純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会は、毎年、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行います。 当社は、2024年11月の取締役会において、個別の保有株式についての収益性・事業性評価結果に基づき、資本コストに見合っているか等の検証を行っておりますが、原則として政策保有株式を保有しない方針に基づき株式の売却を進めております。 ③保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１）㈱レゾナックにおける株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である㈱レゾナックについては以下のとおりであります。 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式621,709非上場株式以外の株式1179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式6145非上場株式以外の株式－－ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報イ 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ヤクルト本社60,00060,000営業取引関係のため継続して保有しておりましたが、縮減を進め、有価証券報告書提出日時点においては保有しておりません。 無179190 ロ みなし保有株式 該当事項はありません。 ２）提出会社における株式の保有状況銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報イ 特定投資株式 該当事項はありません。 ロ みなし保有株式 該当事項はありません。 ④保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号30,10316.60 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号11,4816.33 KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）9,0625.00 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号5,5903.08 富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目２番２号4,5172.49 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A.（東京都港区港南二丁目15番１号）3,4671.91 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）3,2191.78 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2,8241.56 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）2,7811.53 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号2,7001.49計－75,74541.77（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社30,103千株、株式会社日本カストディ銀行11,481千株であります。２ 上記のほか、当社は3,561千株の自己株式を保有しております。３ 2024年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほインターナショナルが、2024年５月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号6,5313.34みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号6560.34アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号7,7193.94みずほインターナショナル30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom－0.00計－14,9067.61（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。 ４ 2024年11月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が、2024年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号6,4683.38ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom7420.39野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号7,3613.98計－14,5717.35（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。５ 2024年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が、2024年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号7,0683.82日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号3,1301.69計－10,1975.51（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。６ 2025年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 ＪＰモルガン証券株式会社並びにその共同保有者であるジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー及びジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが、2024年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、上記大株主の状況に記載の ＪＰモルガン証券株式会社の所有株式数を除き、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号5,6353.05ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート253,7452.02ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーアメリカ合衆国 ニューヨーク州 10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地5140.28計－9,8945.34（注） 上記保有株券等の数及び株券等保有割合には、新株予約権付社債券の保有に伴う潜在株式の数が含まれております。 ７ 2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社並びにその共同保有者であるゴールドマン・サックス・インターナショナル及びゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシーが、2024年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー2,6221.42ゴールドマン・サックス・インターナショナルPlumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom13,8137.47ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.370.02計－16,4728.91 |
| 株主数－金融機関 | 83 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 85 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 401 |
| 株主数－個人その他 | 70,331 |
| 株主数－その他の法人 | 780 |
| 株主数－計 | 71,732 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 第一生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式4,81918当期間における取得自己株式2241 （注） 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,883,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社レゾナック・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 久 善 栄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 宮 晋 伍 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 大 央 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レゾナックの子会社化により認識されたのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社レゾナック・ホールディングス（旧会社名 昭和電工株式会社、以下「会社」という。 )は、2023年１月１日を効力発生日として、会社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社、以下「REC社」という。 ）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。 その結果、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産は、REC社の各事業に配分されている。 会社の連結財政状態計算書に計上されている無形資産442,417百万円には、連結財務諸表注記「14.無形資産」に記載されているとおり、REC社の子会社化に係るのれんを含む無形資産の合計金額が下表のとおり含まれており、これらの合計金額は連結総資産の19.5％を占めている。 （単位：百万円） 報告セグメント当連結会計年度（2024年12月31日）のれん顧客関連無形資産技術関連無形資産半導体・電子材料231,86498,42715,101モビリティ37,35413,9313,005イノベーション材料16,7715,9981,521 REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、同じ時期に減損テストを実施することが求められている。 減損テストは、資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較することによって行われる。 回収可能価額は、使用価値と資金生成単位の処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 使用価値は、税引前の見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定される。 資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失が認識される。 会社は、当連結会計年度において、減損テストの結果、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額（使用価値）が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画には、のれんを含む資金生成単位の関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に減損損失の認識の要否の検討にあたり、使用価値の算定に用いる事業計画の策定に関する内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価 のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する会社の判断の妥当性について、経営者及び各事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・REC社の企業環境を理解するために、取締役会議事録及び経営会議資料を閲覧した。 ・事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・事業計画において主要な仮定である資金生成単位の売上高の増加について、外部機関が公表している資金生成単位が属する主要な市場の成長予測データ等との比較を行い、整合性を検討した。 ・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、売上高を増加させるための各種施策の内容や実施状況を質問するとともに、関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 さらに、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ・割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過程が会計基準の要求事項に照らして適切かどうかを検討した。 ・利用可能な外部データとの照合等により、割引率の見積りに当たって選択したインプットデータの適切性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社レゾナック・ホールディングスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社レゾナック・ホールディングスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レゾナックの子会社化により認識されたのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社レゾナック・ホールディングス（旧会社名 昭和電工株式会社、以下「会社」という。 )は、2023年１月１日を効力発生日として、会社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社、以下「REC社」という。 ）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。 その結果、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産は、REC社の各事業に配分されている。 会社の連結財政状態計算書に計上されている無形資産442,417百万円には、連結財務諸表注記「14.無形資産」に記載されているとおり、REC社の子会社化に係るのれんを含む無形資産の合計金額が下表のとおり含まれており、これらの合計金額は連結総資産の19.5％を占めている。 （単位：百万円） 報告セグメント当連結会計年度（2024年12月31日）のれん顧客関連無形資産技術関連無形資産半導体・電子材料231,86498,42715,101モビリティ37,35413,9313,005イノベーション材料16,7715,9981,521 REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、同じ時期に減損テストを実施することが求められている。 減損テストは、資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較することによって行われる。 回収可能価額は、使用価値と資金生成単位の処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 使用価値は、税引前の見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定される。 資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失が認識される。 会社は、当連結会計年度において、減損テストの結果、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額（使用価値）が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画には、のれんを含む資金生成単位の関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に減損損失の認識の要否の検討にあたり、使用価値の算定に用いる事業計画の策定に関する内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価 のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する会社の判断の妥当性について、経営者及び各事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・REC社の企業環境を理解するために、取締役会議事録及び経営会議資料を閲覧した。 ・事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・事業計画において主要な仮定である資金生成単位の売上高の増加について、外部機関が公表している資金生成単位が属する主要な市場の成長予測データ等との比較を行い、整合性を検討した。 ・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、売上高を増加させるための各種施策の内容や実施状況を質問するとともに、関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 さらに、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ・割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過程が会計基準の要求事項に照らして適切かどうかを検討した。 ・利用可能な外部データとの照合等により、割引率の見積りに当たって選択したインプットデータの適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レゾナックの子会社化により認識されたのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社レゾナック・ホールディングス（旧会社名 昭和電工株式会社、以下「会社」という。 )は、2023年１月１日を効力発生日として、会社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった株式会社レゾナック（旧会社名 昭和電工マテリアルズ株式会社、以下「REC社」という。 ）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。 その結果、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産は、REC社の各事業に配分されている。 会社の連結財政状態計算書に計上されている無形資産442,417百万円には、連結財務諸表注記「14.無形資産」に記載されているとおり、REC社の子会社化に係るのれんを含む無形資産の合計金額が下表のとおり含まれており、これらの合計金額は連結総資産の19.5％を占めている。 （単位：百万円） 報告セグメント当連結会計年度（2024年12月31日）のれん顧客関連無形資産技術関連無形資産半導体・電子材料231,86498,42715,101モビリティ37,35413,9313,005イノベーション材料16,7715,9981,521 REC社の超過収益力として認識されたのれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年、同じ時期に減損テストを実施することが求められている。 減損テストは、資金生成単位ごとに回収可能価額を見積り、帳簿価額と比較することによって行われる。 回収可能価額は、使用価値と資金生成単位の処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 使用価値は、税引前の見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定される。 資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失が認識される。 会社は、当連結会計年度において、減損テストの結果、のれんを含む資金生成単位の回収可能価額（使用価値）が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断している。 使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画には、のれんを含む資金生成単位の関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 また、使用価値の算定に用いる割引率の見積りにおいては、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「14.無形資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、REC社の子会社化により認識されたのれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に減損損失の認識の要否の検討にあたり、使用価値の算定に用いる事業計画の策定に関する内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価 のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識の要否に関する会社の判断の妥当性について、経営者及び各事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・REC社の企業環境を理解するために、取締役会議事録及び経営会議資料を閲覧した。 ・事業計画の達成状況及び差異の原因を検討し、経営者による見積りの精度を評価した。 ・事業計画において主要な仮定である資金生成単位の売上高の増加について、外部機関が公表している資金生成単位が属する主要な市場の成長予測データ等との比較を行い、整合性を検討した。 ・翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を評価するため、売上高を増加させるための各種施策の内容や実施状況を質問するとともに、関連資料を閲覧し、事業計画との整合性を検討した。 さらに、割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に以下について検討した。 ・割引率の計算手法及びその主要な前提条件並びに計算過程が会計基準の要求事項に照らして適切かどうかを検討した。 ・利用可能な外部データとの照合等により、割引率の見積りに当たって選択したインプットデータの適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社レゾナック・ホールディングス 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士武 久 善 栄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩 宮 晋 伍 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會 田 大 央 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾナック・ホールディングスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レゾナック株式の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 旧昭和電工株式会社（現株式会社レゾナック・ホールディングス、以下「会社」という。 )は、2023年１月１日を効力発生日として、会社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった旧昭和電工マテリアルズ株式会社（現株式会社レゾナック、以下「REC社」という。 ）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。 その結果、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式912,190百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社レゾナック株式の評価」に記載されているとおり、REC社の株式911,697百万円が含まれており、総資産の58％を占めている。 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になる。 また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。 会社は、REC社を子会社化する際、超過収益力を見込んだ価額で株式を取得している。 超過収益力の毀損の有無の検討として、取得価額算定の基礎となった事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画の比較を実施している。 会社が利用している事業計画には、関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、REC社株式の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、REC社株式の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 REC社株式の評価に関する判断の妥当性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に同社の超過収益力の毀損の有無の検討に用いられる事業計画の策定に関する内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) REC社株式の評価に関する判断の妥当性 REC社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無について検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・REC社株式に関する会社の評価資料を入手し、評価資料が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか否かを検討した。 ・REC社の子会社化の際に見込んだ超過収益力の毀損の有無を検討するため、取得価額算定の基礎となった事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画との分析を実施した。 なお、REC社株式の実質価額の算定に対し重要な影響を与える、関連する市場の成長に伴う売上高の増加に係る検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社レゾナックの子会社化により認識されたのれんを含む資金生成単位の減損損失の要否に関する判断の妥当性」のうち、「（2）減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価」の記載内容と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社レゾナック株式の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 旧昭和電工株式会社（現株式会社レゾナック・ホールディングス、以下「会社」という。 )は、2023年１月１日を効力発生日として、会社の完全子会社であったHCホールディングス株式会社を吸収合併消滅会社とし、HCホールディングス株式会社の完全子会社であった旧昭和電工マテリアルズ株式会社（現株式会社レゾナック、以下「REC社」という。 ）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行った。 その結果、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式912,190百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）１．株式会社レゾナック株式の評価」に記載されているとおり、REC社の株式911,697百万円が含まれており、総資産の58％を占めている。 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になる。 また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。 会社は、REC社を子会社化する際、超過収益力を見込んだ価額で株式を取得している。 超過収益力の毀損の有無の検討として、取得価額算定の基礎となった事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画の比較を実施している。 会社が利用している事業計画には、関連する市場の成長に伴う売上高の増加といった主要な仮定が含まれており、経営者による重要な判断を必要とするため不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、REC社株式の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、REC社株式の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 REC社株式の評価に関する判断の妥当性に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 特に同社の超過収益力の毀損の有無の検討に用いられる事業計画の策定に関する内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) REC社株式の評価に関する判断の妥当性 REC社の財政状態の悪化による実質価額の著しい低下の有無について検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・REC社株式に関する会社の評価資料を入手し、評価資料が対象会社から報告される財務情報を基礎とし、適切に算定されているか否かを検討した。 ・REC社の子会社化の際に見込んだ超過収益力の毀損の有無を検討するため、取得価額算定の基礎となった事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画との分析を実施した。 なお、REC社株式の実質価額の算定に対し重要な影響を与える、関連する市場の成長に伴う売上高の増加に係る検討は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社レゾナックの子会社化により認識されたのれんを含む資金生成単位の減損損失の要否に関する判断の妥当性」のうち、「（2）減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性の評価」の記載内容と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社レゾナック株式の評価に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 7,410,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,487,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 0 |
| 土地 | 174,873,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 176,324,000,000 |
| 無形固定資産 | 70,000,000 |
| 投資その他の資産 | 979,846,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 40,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 23,445,000,000 |
| 未払金 | 2,177,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,000,000 |
| 賞与引当金 | 706,000,000 |
| 資本剰余金 | 119,535,000,000 |
| 利益剰余金 | 128,766,000,000 |
| 株主資本 | 417,276,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 61,896,000,000 |
| 負債純資産 | 1,680,101,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 3,764,000,000 |
| 営業外収益 | 13,036,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,533,000,000 |
| 営業外費用 | 15,191,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 18,883,000,000 |
| 特別利益 | 22,764,000,000 |
| 特別損失 | 1,997,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -3,587,000,000 |
| 法人税等調整額 | 54,000,000 |
| 法人税等 | -3,533,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -11,787,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,020,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,543,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 55,422,000,000 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）668,5471,389,277税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）48,12866,644親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）38,44555,422１株当たり中間（当期）純利益金額（円）212.60306.59（注）１ 当連結会計年度における半期情報については、日本基準により作成しております。 ２ 当連結会計年度については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金52,288145,310短期貸付金※１ 52,875※１ 93,556１年内回収予定の長期貸付金－※１ 275,074未収入金※１ 4,286※１ 7,410その他※１ 4,162※１ 4,487貸倒引当金－△1,976流動資産合計113,611523,861固定資産 有形固定資産 建物3,4871,449構築物4－機械及び装置10－工具、器具及び備品－0土地180,848174,873建設仮勘定－1有形固定資産合計184,349176,324無形固定資産 借地権7,077－その他7970無形固定資産合計7,15770投資その他の資産 関係会社株式912,190912,009長期貸付金※１ 337,140※１ 62,523その他※１ 5,3625,314投資その他の資産合計1,254,692979,846固定資産合計1,446,1971,156,240資産合計1,559,8081,680,101 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金41,80040,800１年内返済予定の長期借入金21,08323,445コマーシャル・ペーパー10,000－１年内償還予定の社債40,00060,000未払金※１ 6,190※１ 2,177未払法人税等8695預り金※１ 60,794※１ 174,948賞与引当金438706役員賞与引当金6874株式給付引当金817その他※１ 6,609※１ 4,168流動負債合計187,932306,330固定負債 社債250,000315,000長期借入金625,240549,495再評価に係る繰延税金負債28,78428,777株式給付引当金345590その他879737固定負債合計905,247894,599負債合計1,093,1791,200,929純資産の部 株主資本 資本金182,146182,146資本剰余金 資本準備金66,72266,722その他資本剰余金52,81352,813資本剰余金合計119,535119,535利益剰余金 利益準備金10,00110,001その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金212124別途積立金5,0005,000繰越利益剰余金134,451113,641利益剰余金合計149,664128,766自己株式△11,593△13,172株主資本合計439,753417,276評価・換算差額等 土地再評価差額金26,87761,896評価・換算差額等合計26,87761,896純資産合計466,629479,172負債純資産合計1,559,8081,680,101 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益 経営管理料10,3168,901不動産賃貸収入8,2368,295営業収益合計18,55217,196営業費用※２ 14,613※２ 13,433営業利益3,9393,764営業外収益 受取利息及び受取配当金12,21511,610雑収入2,5571,426営業外収益合計14,77113,036営業外費用 支払利息12,70112,533資金調達費用4382,546雑支出1,833112営業外費用合計14,97215,191経常利益3,7371,609特別利益 固定資産売却益67718,883関係会社清算益6173,614その他－267特別利益合計1,29422,764特別損失 固定資産除売却損1121関係会社出資金評価損267－貸倒引当金繰入額－1,976特別損失合計2791,997税引前当期純利益4,75322,376法人税、住民税及び事業税701△3,587法人税等調整額△9154法人税等合計610△3,533当期純利益4,14325,909 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高182,14666,72252,813119,53510,0013933075,000141,602157,304当期変動額 剰余金の配当 △11,788△11,788固定資産圧縮積立金の取崩 △181 181－特別償却準備金の取崩 △307 307－当期純利益 4,1434,143自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 土地再評価差額金の取崩 55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△0△0－△181△307－△7,152△7,639当期末残高182,14666,72252,813119,53510,001212－5,000134,451149,664 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,612447,3732961,35927,91529,570476,943当期変動額 剰余金の配当 △11,788 △11,788固定資産圧縮積立金の取崩 － －特別償却準備金の取崩 － －当期純利益 4,143 4,143自己株式の取得△4△4 △4自己株式の処分2323 23土地再評価差額金の取崩 5 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △296△1,359△1,038△2,694△2,694当期変動額合計19△7,620△296△1,359△1,038△2,694△10,314当期末残高△11,593439,753－－26,87726,877466,629 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高182,14666,72252,813119,53510,0012125,000134,451149,664当期変動額 剰余金の配当 △11,787△11,787固定資産圧縮積立金の取崩 △89 89－特別償却準備金の取崩 －－当期純利益 25,90925,909自己株式の取得 自己株式の処分 00 土地再評価差額金の取崩 △35,020△35,020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－△89－△20,810△20,898当期末残高182,14666,72252,813119,53510,0011245,000113,641128,766 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,593439,753－－26,87726,877466,629当期変動額 剰余金の配当 △11,787 △11,787固定資産圧縮積立金の取崩 － －特別償却準備金の取崩 － －当期純利益 25,909 25,909自己株式の取得△1,883△1,883 △1,883自己株式の処分304304 304土地再評価差額金の取崩 △35,020 △35,020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－35,02035,02035,020当期変動額合計△1,579△22,477－－35,02035,02012,543当期末残高△13,172417,276－－61,89661,896479,172 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法 (2) 無形固定資産定額法４ 繰延資産の処理方法社債発行費等については、支出時に全額を費用として処理しております。 ５ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 (4) 株式給付引当金 役員株式給付規程及び株式給付規程に基づく、取締役（社外取締役を除きます。 ）、執行役員、理事及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ６ 収益及び費用の計上基準 当社では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく受取配当金及び受取利息並びに企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等を除き、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 当社は、当社グループの戦略立案及び当社グループ全体の統括管理を主な事業とし、子会社との契約に基づき経営指導等を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ７ ヘッジ会計の方針(1) ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 ヘッジ対象 金利スワップ 資金調達に伴う金利取引(3) ヘッジ方針 デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針であります。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） （㈱レゾナック株式の評価）１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 貸借対照表に計上されている関係会社株式には、㈱レゾナックに対するものが前事業年度911,697百万円、当事業年度911,697百万円含まれております。 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になります。 また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。 当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス㈱（以下、「HCH社」といいます。 ）を吸収合併消滅会社とし、HCH社の完全子会社であった㈱レゾナック（旧昭和電工マテリアルズ㈱、以下、「REC社」といいます。 ）を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。 HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。 当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。 当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。 当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。 このため、REC社の超過収益力については、連結財政状態計算書に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表注記「14．無形資産」に記載している内容と同一であります。 当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除きます。 ） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権58,975百万円377,763百万円長期金銭債権337,140 62,523 短期金銭債務65,229 176,505 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業収益18,552百万円17,196百万円営業費用6,550 7,099 営業取引以外の取引による取引高12,977 12,158 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度末（2023年12月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－合計－－－ 当事業年度末（2024年12月31日） 貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－合計－－－ （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式912,190912,009 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 有価証券7,944百万円 7,071百万円固定資産減損処理7,796 7,622 繰越欠損金3,409 4,567 未払事業税205 1 未確定債務177 141 賞与引当金155 239 減価償却費1 － 貸倒引当金－ 605 その他316 459 繰延税金資産小計20,003 20,706 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,664 △2,554 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,503 △11,245 評価性引当額小計△13,167 △13,799 繰延税金資産合計6,836 6,907 繰延税金負債 時価評価による簿価修正額△2,340 △2,340 固定資産圧縮積立金△94 △55 その他－ △172 繰延税金負債合計△2,434 △2,566 繰延税金資産（負債）の純額4,401 4,341 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 回収可能性の見直しによる影響△23.6 △41.9受取配当金等永久に益金不算入のもの△9.5 △4.8外国税額2.4 0.8交際費等永久に損金不算入のもの1.6 0.2住民税均等割0.1 0.0グループ通算制度適用による影響12.5 －その他△1.2 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率12.9 △15.8 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種 類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,487141,9101411,449526 構築物4－4－－－ 機械及び装置10－10－－－ 工具、器具及び備品－1－000 土地180,84835,978－174,873－ [55,660] [△35,013] [90,674] 建設仮勘定－1－－1－ 計184,349197,902142176,324526 [55,660] [△35,013] [90,674] 無形固定資産借地権7,077－7,077－－－ その他79－－970－ 計7,157－7,077970－ （注）１ 「当期減少額」のうち主なものは、旧本社ビル（大門）の譲渡であり、その内訳は以下のとおりであります。 建物 1,904百万円構築物 4百万円機械及び装置 10百万円土地 5,823百万円借地権 7,077百万円２ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 なお、「当期減少額」は主に売却によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金－1,976－1,976賞与引当金438706438706役員賞与引当金68746874株式給付引当金425303132596 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 なお、公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.resonac.com/jp/ir/sheet.html株主に対する特典なし （注） 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 自 2023年１月１日(第115期) 至 2023年12月31日2024年３月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月26日関東財務局長に提出(3）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づくものであります。 2024年３月28日関東財務局長に提出(4）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2024年４月１日関東財務局長に提出(5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）の規定に基づくものであります。 2024年４月23日関東財務局長に提出(6）訂正発行登録書2024年４月１日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。 2024年４月23日関東財務局長に提出(7）臨時報告書の訂正報告書2024年４月23日に提出した臨時報告書の訂正臨時報告書であります。 2024年４月24日関東財務局長に提出(8）訂正発行登録書2024年４月１日に提出した発行登録書の訂正発行登録書であります。 2024年４月24日関東財務局長に提出(9）四半期報告書及び確認書第116期第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日2024年５月15日関東財務局長に提出(10）半期報告書及び確認書第116期中自 2024年１月１日至 2024年６月30日2024年８月９日関東財務局長に提出(11）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類 2024年11月14日関東財務局長に提出(12）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類2024年４月１日に提出した発行登録書の追補書類であります。 2024年12月４日関東財務局長に提出（13）有価証券届出書の訂正届出書2024年11月14日に提出した有価証券届出書の訂正届出書であります。 2025年２月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次国際財務報告基準移行日第115期第116期決算年月2023年１月１日2023年12月2024年12月売上収益(百万円)－1,295,3951,391,480税引前当期利益（△は損失）(百万円)－△14,21884,647親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）(百万円)－△6,50573,503親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)－29,141113,682親会社の所有者に帰属する持分(百万円)539,807560,129664,616総資産額(百万円)2,111,1922,054,5942,172,626１株当たり親会社所有者帰属持分(円)2,980.443,092.323,677.50基本的１株当たり当期利益（△は損失）(円)－△35.91406.61希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）(円)－△35.91406.61親会社所有者帰属持分比率(％)25.627.330.6親会社所有者帰属持分当期利益率(％)－△1.212.0株価収益率(倍)－－9.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－118,715163,653投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△55,158△52,306財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)－△73,086△20,468現金及び現金同等物の期末残高(百万円)188,700190,642294,656従業員数(名)25,80323,84023,936（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)（注）１ 第116期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」といいます。 ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２ 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ３ 第115期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。 ４ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 回次日本基準第112期第113期第114期第115期第116期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)973,7001,419,6351,392,6211,288,8691,389,277経常利益又は経常損失（△）(百万円)△43,97186,86161,711△14,77369,692親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△76,304△12,09432,422△18,95555,422包括利益(百万円)△70,18850,92568,74516,22794,900純資産額(百万円)718,080818,452574,718578,668658,395総資産額(百万円)2,203,6062,142,3902,093,7442,031,9532,124,966１株当たり純資産額(円)2,782.792,838.513,038.353,052.073,494.12１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△523.06△77.40179.02△104.65306.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)18.424.026.327.229.7自己資本利益率(％)△16.9△2.66.1△3.49.4株価収益率(倍)－－11.3－13.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)109,286115,28399,376118,686165,254投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△930,04728,606△54,667△61,869△51,601財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)896,521△121,741△103,267△62,880△19,978現金及び現金同等物の期末残高(百万円)197,928234,938186,056189,915295,432従業員数(名)33,68426,05425,80323,84023,936（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)（注）１ 第112期から第115期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ３ 第112期、第113期及び第115期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第115期より会計方針の変更を行っており、当該会計方針の変更に伴う遡及適用後の数値を記載しております。 なお、第113期以前に係る累積的影響額については、第114期の期首の数値に反映させております。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）並行開示情報 ⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）」に記載のとおりであります。 ７ 第116期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第112期第113期第114期第115期第116期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高及び営業収益(百万円)420,569535,649531,03918,55217,196経常利益(百万円)45,37949,31420,5643,7371,609当期純利益(百万円)27,17430,72633,1394,14325,909資本金(百万円)140,564182,146182,146182,146182,146発行済株式総数(千株)149,711184,901184,901184,901184,901純資産額(百万円)353,254457,089476,943466,629479,172総資産額(百万円)1,067,2591,211,5491,695,4591,559,8081,680,101１株当たり純資産額(円)2,421.502,524.282,633.352,576.142,651.39１株当たり配当額(円)65.0065.0065.0065.0065.00(内１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)186.28196.64182.9822.87143.33潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)33.137.728.129.928.5自己資本利益率(％)7.87.67.10.95.5株価収益率(倍)11.712.311.0122.828.0配当性向(％)34.833.135.5284.245.4従業員数(名)3,5153,2983,322348338(外、平均臨時雇用者数）(351)(297)(271)(21)(25)株主総利回り(％)78.087.876.4105.9149.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,8693,7302,7242,9474,257最低株価(円)1,6032,1571,8071,9752,533（注）１ 第112期から第115期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第116期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第114期の期首から適用しており、第114期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ５ 2023年１月１日付で持株会社体制へ移行しました。 このため、第115期に係る主要な経営指標等については、第114期以前と比較して変動しております。 |