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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ENDO MANUFACTURING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡部 大史 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 新潟県燕市東太田987番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0256（63）6111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1950年11月新潟県燕市において、ミシン部品の製造販売を目的として株式会社遠藤製作所を設立（資本金240万円）1956年２月金型の内製化を開始1957年４月キッチン用品の製造販売を開始（1993年製造中止）1959年４月洋食器及びハウスウエア用品の製造販売を開始（洋食器は1977年製造中止）1966年10月生産の拡大のため本社工場新築拡張（新潟県燕市）1968年５月ゴルフクラブヘッドの製造販売を開始1975年２月株式会社協鍛（新潟県西蒲原郡吉田町（現・燕市）、鍛造業）の株式を54.1％取得し子会社化1977年２月ゴルフ用品の販売を目的として新潟県燕市にエポンゴルフ株式会社設立1984年11月事業体制を「ゴルフ事業部」「ステンレス事業部」「精機事業部（精密機械部品事業、1996年製造中止）」に分割、再編1989年４月ゴルフ事業の生産拡大のため、タイ国バンコク都にENDO THAI CO.,LTD.設立1990年５月ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場完成（タイ国バンコク都）、アイアンヘッドの製造開始1990年６月本社隣接地にステンレス第２工場新築1992年５月ステンレス事業の生産拡大のため、タイ国チャチンサオ県にENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.設立1992年９月本社隣接地に金型専用工場新築1993年５月ENDO STAINLESS STEEL（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始1993年７月本社隣接地にゴルフ第２工場及び鍛造品内製化のため、鍛造専用工場新築1994年12月ENDO THAI CO.,LTD.ゲートウェイ工場新築（タイ国チャチンサオ県 2003年移転のため廃止）、メタルウッドヘッドの製造開始1996年４月子会社の株式会社協鍛が鍛造品生産のため、タイ国チャチンサオ県にENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.設立1996年11月ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場完成（タイ国チャチンサオ県）、製造開始1997年12月タイ国現地での金型製作のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張1999年３月株式会社協鍛の全株式を取得し100％子会社化2000年４月株式会社協鍛を吸収合併2000年９月ゴルフ事業の生産拡大のため、鍛造工場増築拡張2000年12月鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張2001年10月ENDO THAI CO.,LTD.ラカバン工場で、生産工程拡充のためマシニング工場新築2002年４月開発新製品ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）の製造販売を開始2003年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年９月ENDO THAI CO.,LTD. ゲートウェイ工場を休止し、ラカバン工場の近接地に新設移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月エポンゴルフ株式会社 、本社敷地内の工場を改装し移転2007年８月ステンレス事業の生産拡大のため、ENDO STAINLESS STEEL(THAILAND)CO.,LTD.の100％子会社としてベトナム国ハノイ市にENDO STAINLESS STEEL（VIETNAM）CO.,LTD.設立（2013年9月解散）2009年４月メディカルデバイス製品の製造販売を開始2009年６月鍛造、金型工程の生産シフトのため、ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.にゴルフ鍛造工場新築2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年10月鍛造事業の生産拡大のため、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.工場増築拡張2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年１月ゴルフ事業の生産体制の最適化、生産効率の向上のため、ENDO THAI CO.,LTD.の２工場を１工場に集約2019年12月鍛造事業で鍛造設備の製造・メンテナンスの生産性向上のため、本社鍛造工場を隣接の工場跡地に移転新築 年月事項2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行2025年２月日亜鍛工株式会社（群馬県富岡市、鍛造業）の全株式を取得し、子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造・販売を主たる事業としております。 当社グループは、当社及び子会社４社（エポンゴルフ株式会社、ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.）で構成されております。 各社の機能につきましては、当社は販売、製品開発、生産技術開発及びグループ全体の管理等の機能を有しており、エポンゴルフ株式会社がゴルフ用品の販売、ENDO THAI CO.,LTD.がゴルフクラブヘッドの製造、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.がメタルスリーブ製品の製造及び販売、ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が鍛造部品の製造・販売及びゴルフクラブヘッドの鍛造品の製造をそれぞれ行っております。 なお、持分法適用関連会社１社は、含めておりません。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、後記の「事業系統図」のとおりであります。 (1）ファインプロセス事業 ファインプロセス事業につきましては、ゴルフクラブヘッド、人工関節等の医療機器部品及び航空機部品の製造・販売を主な事業としており、製品のほとんどは相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ生産）であり、製品供給先のほとんどは国内企業となっております。 (a）ゴルフクラブヘッド当社は、ゴルフクラブヘッド製品の企画・開発、ゴルフクラブヘッドの販売を行い、ENDO THAI CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.が製造を行っております。 (b）人工関節等当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて人工関節等医療機器の製造及び販売を行っております。 (c）航空機部品当社は、ゴルフクラブヘッドで培った鍛造技術及び機械加工技術、研磨技術等を用いて航空機部品の製造及び販売を行っております。 (2）メタル事業(a）メタルスリーブ部品ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.では、主にＯＡ機器等に使用されるメタルスリーブ（金属製極薄管）の大部分をタイ国で製造し、日本国を含むアジア地域を中心に販売を行っております。 (b）鍛造部品ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.では、主に自動車用部品、自動二輪車用部品、農機具部品等の製造及び販売をタイ国で行っております。 ［事業系統図］以上の概要を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）子会社はいずれも連結子会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容（注１）議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ① 役員の兼任 当社取締役３名及び監査役１名がそれぞれ取締役及び監査役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社で製造したゴルフクラブを販売している。 エポンゴルフ株式会社新潟県燕市32百万円ファインプロセス事業100ENDO THAI CO.,LTD.（注２）タイ国バンコク都385百万バーツファインプロセス事業100① 役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社のゴルフクラブヘッドを製造している。 ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.（注２）タイ国チャチンサオ県230百万バーツメタル事業100① 役員の兼任 当社取締役２名が取締役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社のメタルスリーブ製品を製造している。 ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.（注２，３）タイ国チャチンサオ県270百万バーツメタル事業100① 役員の兼任 当社取締役３名が取締役を兼任している。 ② 営業上の取引 当社のゴルフヘッド鍛造品を製造している。 (持分法適用関連会社) 精密機器の輸入・販売精密機器の研究・開発等 セブンシックス株式会社東京都港区10百万円22－ （注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．ENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。 ）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ファインプロセス事業726（286）メタル事業460（51）全社（共通）28（1）合計1,214（338） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。 ２．ENDO THAI CO.,LTD.、ENDO METAL SLEEVE（THAILAND）CO.,LTD.及びENDO FORGING（THAILAND）CO.,LTD.の就業人員は、期中の変動が大きいため期中平均人員としております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）120(26)45.317.47,637,974 セグメントの名称従業員（人）ファインプロセス事業90(25)メタル事業2(－)全社（共通）28(1)合計120(26) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む）は、（ ）内に期中の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.5－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため記載を省略しております。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社は1950年の創立以来、金属加工技術を軸に市場が求める製品を創出し、新市場を切り拓く金属製品加工メーカーとして事業展開しており、その基本方針は会社の経営理念である「限りない未来の創造」に掲げております。 ・お客様のニーズにかなう高品質な、信頼性のある製品を創造しつづけること・技術が企業活動の源泉であること・社会のニーズの変化への適応力が不可欠であること・時代が要求する製品を開発し社会に提供することが企業発展の基本であることとしており、成長を重ねる事業の継続が最も重要であり、それが当社を巡る株主様をはじめとするステーク ホルダーの満足に応えることを可能とする源と考えております。 また、当社グループはゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を主体にその基盤の拡充を図り、収益力を強化していくことを目指しております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ゴルフクラブヘッド、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品及び自動車等鍛造部品の製造を拡充して経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。 経営上の目標の達成状況を判断する経営指標としましては、中長期的な経営戦略を総合的に勘案し、経営に最も適した指標の設定を考えておりますが、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％以上の継続的な実現を目指します。 （3）経営戦略等当社グループを「鍛造技術と塑性加工技術を中核とした金属製品加工業」と位置付け、ゴルフクラブ（クラブヘッド）、医療機器、航空機部品、メタルスリーブ製品（OA機器部品）、自動車等鍛造部品を中心とし、技術開発成果を事業に活かすとともに、新たな分野についても研究を進め、そのための設備投資を行っていく方針であります。 具体的に中長期的な経営戦略としては、全事業部門を通して次の３つテーマを設定し、目標管理を徹底することによって売上の確保と利益の拡大に努めてまいります。 『事業ポートフォリオの再構築』・事業や市場の特性等を踏まえたポートフォリオの再構築・新技術導入、Ｍ＆Ａ、アライアンス活用による新たな価値の創造・生産コスト最適化と品質の安定化による市場拡大『経営基盤の強化』・遠藤製作所が目指す姿を実現するための人材戦略の実行・基幹システムの刷新／統一によるデータドリブン経営の基礎づくり・グローバルレベルでのシームレスな組織運営の基盤構築『資本効率の向上』・利益成長と安定した配当を実現するためのＲＯＥの目標設定・成長投資と株主還元の推進・新たな成長機会の獲得に向けた積極投資 （4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上並びに財務上の課題今後の経営環境につきましては、わが国経済は、景気の回復基調が続くと思われますが、円安等の影響によりコストプッシュによるインフレが継続すると同時に、金利のある世界となり調達金利の上昇等予断を許さない極めて厳しい状況が続くものと思われます。 当社グループの経営環境につきましては、ファインプロセス事業のゴルフ分野では、ＴＧＬリーグ等バーチャルとリアルが融合した新しい形や日本人選手の活躍もあり、競技人口の減少は以前よりも小さくなっていくと予想しております。 医療機器分野につきましては、今後も、世界的な高齢化による需要増加を予想しております。 航空機分野につきましても、旅客需要及び貨物需要ともに需要が増加傾向にあると予想しております。 メタル事業において、鍛造分野では、電気自動車への切り替え需要は一定数あるものの、現状では内燃機関をもつ自動車及び二輪車等の需要は底堅いと予想しております。 メタルスリーブ分野においては、ペーパーレスの進展による複合機等の印刷機械への需要は長期的には漸減すると予想しておりますが、足元では横ばいとなると予想しております。 このような状況のなか、当社グループは、ファインプロセス事業及びメタル事業ともにＯＥＭとして製品開発力及び製造能力等を伸ばすとともに、継続した原価低減に努め、安定した製品供給能力を向上させていくことに取り組んでまいります。 上記の当社グループの経営戦略を確実なものとするためファインプロセス事業及びメタル事業において次の様な取り組みを行ってまいります。 ① ファインプロセス事業について・当社グループがコア技術とする鍛造製法の特性を更に明確にすべく、製法を更に進化させ、新しいニーズに適応した製造方法の開発に努めてまいります。 ・グローバルなサプライチェーンの中で、一層の製造技術、製品品質の向上を図り、ニーズに対応した競争力のある付加価値製品の供給に努めてまいります。 ・当社のコア技術により獲得した、医療機器分野及び航空機分野での受注及び製品供給を拡大するとともに更なる安定供給体制の確保に努めてまいります。 ・ゴルフ分野の生産拠点であるタイ工場（ENDO THAI CO.,LTD.）につきましては、生産体制の最適化、効率化に取り組み、製造コストの低減を更に推し進めます。 ・急激な為替変動による製造原価上昇に対して、為替予約等のリスク回避に努めると同時に生産性の向上によるコスト削減を徹底し、収益の確保に努めてまいります。 ・変化の激しい市場動向の中で取引先に対する対応をきめ細かく行なうために、企画・製造のリードタイムの短縮を図ります。 ② メタル事業について・当社グループの最大の強みとする自動車部品のエアーハンマーによる鍛造製法の部門を拡大し、この分野での圧倒的優位性を実現します。 ・鍛造部品の強みを活かし、農耕機及び二輪車等自動車以外の新分野領域への取り組みを強化することで受注の獲得を図ります。 ・定着スリーブの強度化と更に熱特性に優れた新素材の開発で、付加価値のある製品のバリエーションを広げます。 ・幅広い分野への製品提案によって、国内外企業での既存取引先との取り組み拡大と新規取引先の開拓を進めることで受注の拡大を図ります。 ・極薄加工技術を含む金属塑性加工技術を更に発展・応用した次世代製品の研究開発に取り組みます。 ・製造原価低減による競争力強化の実現、品質及び納期の安定供給を行い受注拡大につなげます。 ③ サステナビリティについて・持続的に発展する社会を目指し「環境課題の解決に向けた取り組み推進」「より豊かな地域社会の実現に向けた取組」「グローバルガバナンスの更なる高度化」に取り組んでまいります。 なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般（サステナビリティ基本方針） 持続可能な社会の実現は、経営理念である「限りない未来の創造」の実践のためにも必要不可欠であると当社グループは考えています。 ものづくりに一層の磨きをかけ、お客様に満足を超える感動をお届けすること、事業活動全般を通じて、環境・社会・ガバナンスに関する様々な課題に積極的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献とグループの成長を両立し、お客様やお取引先、従業員、株主そして地域社会といったあらゆるステークホルダーから信頼される存在であることを目指します。 ① ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ基本方針に則り、グループ全体のサステナビリティ推進の責任者である取締役を委員長とし、各事業部の部長を委員メンバーとする「サステナビリティ推進委員会」を設置いたしました。 サステナビリティ推進委員会では、活動方針の策定、施策の立案、実施を担い、取締役会へ報告を行います。 取締役会は、サステナビリティに関する重要事項について審議・決定するとともに、委員会活動の評価・検証を行い、サステナビリティへの取り組みに関する進捗状況を監督し、サステナビリティ経営を推進してまいります。 ＜当社グループのガバナンス体制＞ ② 戦略 当社グループは、経営理念の実践を通じた企業価値向上と環境・社会課題の解決に向けて優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を以下のとおり特定いたしました。 今後は、特定したマテリアリティの実現に向けて、様々な取り組みを行ってまいります。 なお、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。 ＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞ テーマ主な取り組み内容Ｅ 環境１．サステナブルな未来の創造に向けた脱炭素社会への貢献・ＣＯ２排出量の開示（Scope１、２）・ＣＯ２排出量の削減に向けた再エネ・省エネの推進２．資源循環の推進と汚染の防止・廃棄物の削減・再生可能、リサイクル原料の利用拡大・水使用量の削減・重大環境事故「０件」の継続３．環境マネジメント体制の強化・サステナビリティ推進委員会の設置・各種イニシアチブへの賛同Ｓ 社会１．人材育成・外部研修等への参加を通じた従業員の能力開発の促進・従業員満足度（調査実施）の向上による離職率の低下２．健康経営の実践と労働安全衛生の向上・安全で健康的な職場環境の整備による健康経営の推進・労働災害発生件数の抑制３．ダイバーシティの推進・ダイバーシティ推進のための人事データのＤＸ化・女性管理職比率の向上４．人権の尊重・人権に関する方針の策定とグループ内での徹底５．製品・サービスの信頼性向上と新技術の確立・品質マネジメントシステム（ＩＳＯ）の認証取得継続・新技術の確立に向けたＲ＆Ｄ体制の推進Ｇ ガバナンス１．コーポレートガバナンスの強化・株主との対話の実施・取締役会におけるサステナビリティ関連項目の評価・審議・監督２．コンプライアンスの徹底・コンプライアンスマニュアルのグループ内での徹底３．サイバーセキュリティ・既存システムのレジリエンス向上や新システムの導入・サイバーセキュリティに対する従業員教育の実施４．事業継続計画・早期復旧計画の見直しと社内訓練実施・安否確認体制の構築 ＜人的資本に関する項目＞ 当社グループは、上記マテリアリティに記載のとおり、「人材育成」や「健康経営の実践と労働安全衛生の向上」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定するとともに、中期経営計画において経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。 マテリアリティに記載の取り組みと合わせて、中期経営計画にあるとおり次の方針を実施することで常に新たな分野の開拓を推し進めてまいります。 当社グループにおける人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 「経営戦略実行のための人材育成と流動性」 強固な基盤づくりに向けて人材の育成と、主体性を発揮できる魅力的なミッションの付与と共創のための仕組みづくりを講じてまいります 「戦略的健康経営の実施」 業務パフォーマンスの維持・向上はもとより、将来にわたって、一人ひとりが自律的に心身の健康づくりを行い、生き生きと過ごせるよう全役職員のヘルスリテラシー向上を推進してまいります 「魅力的な働く環境づくり」 社内外の優秀な人材の確保を実現するために、一人ひとりが当社で働くことに向き合い、働き方の選択肢を増やし、働く上での負担を減らす体制を構築していきます 「ダイバーシティの推進」 多様な社員が強みを発揮し、共創する集団となるため、人事データのＤＸ化を図り、グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。 ③ リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、常勤取締役、常勤監査役および全管理職を含む幹部からなるコンプライアンス・リスク管理委員会において行っております。 また、リスクのなかでも優先的に対応すべき事項については、当社グループに与える財務的影響や環境・社会に与える影響を踏まえ審議し、審議された事項は、取締役会に報告されます。 なお、コンプライアンス・リスク管理委員会は、サステナビリティ推進委員会と情報連携を行う体制としております。 ④ 指標と目標 当社グループでは、2024年度において、サステナビリティ推進委員会の設置による体制面の整備やマテリアリティの特定等を実施いたしました。 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。 なお、指標等については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社において記載しております。 指標目標実績（当事業年度）健康経営優良法人認定2025年度認定取得取り組み開始健康診断・人間ドック受診率100％96.7％特殊健康診断受診率100％98.1％ストレスチェック受診率100％98.6％ |
| 戦略 | ② 戦略 当社グループは、経営理念の実践を通じた企業価値向上と環境・社会課題の解決に向けて優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を以下のとおり特定いたしました。 今後は、特定したマテリアリティの実現に向けて、様々な取り組みを行ってまいります。 なお、特定したマテリアリティについては、当社グループを取り巻く環境に合わせて、定期的に見直しを行ってまいります。 ＜当社グループの重要課題「マテリアリティ」＞ テーマ主な取り組み内容Ｅ 環境１．サステナブルな未来の創造に向けた脱炭素社会への貢献・ＣＯ２排出量の開示（Scope１、２）・ＣＯ２排出量の削減に向けた再エネ・省エネの推進２．資源循環の推進と汚染の防止・廃棄物の削減・再生可能、リサイクル原料の利用拡大・水使用量の削減・重大環境事故「０件」の継続３．環境マネジメント体制の強化・サステナビリティ推進委員会の設置・各種イニシアチブへの賛同Ｓ 社会１．人材育成・外部研修等への参加を通じた従業員の能力開発の促進・従業員満足度（調査実施）の向上による離職率の低下２．健康経営の実践と労働安全衛生の向上・安全で健康的な職場環境の整備による健康経営の推進・労働災害発生件数の抑制３．ダイバーシティの推進・ダイバーシティ推進のための人事データのＤＸ化・女性管理職比率の向上４．人権の尊重・人権に関する方針の策定とグループ内での徹底５．製品・サービスの信頼性向上と新技術の確立・品質マネジメントシステム（ＩＳＯ）の認証取得継続・新技術の確立に向けたＲ＆Ｄ体制の推進Ｇ ガバナンス１．コーポレートガバナンスの強化・株主との対話の実施・取締役会におけるサステナビリティ関連項目の評価・審議・監督２．コンプライアンスの徹底・コンプライアンスマニュアルのグループ内での徹底３．サイバーセキュリティ・既存システムのレジリエンス向上や新システムの導入・サイバーセキュリティに対する従業員教育の実施４．事業継続計画・早期復旧計画の見直しと社内訓練実施・安否確認体制の構築 ＜人的資本に関する項目＞ 当社グループは、上記マテリアリティに記載のとおり、「人材育成」や「健康経営の実践と労働安全衛生の向上」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定するとともに、中期経営計画において経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。 マテリアリティに記載の取り組みと合わせて、中期経営計画にあるとおり次の方針を実施することで常に新たな分野の開拓を推し進めてまいります。 当社グループにおける人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 「経営戦略実行のための人材育成と流動性」 強固な基盤づくりに向けて人材の育成と、主体性を発揮できる魅力的なミッションの付与と共創のための仕組みづくりを講じてまいります 「戦略的健康経営の実施」 業務パフォーマンスの維持・向上はもとより、将来にわたって、一人ひとりが自律的に心身の健康づくりを行い、生き生きと過ごせるよう全役職員のヘルスリテラシー向上を推進してまいります 「魅力的な働く環境づくり」 社内外の優秀な人材の確保を実現するために、一人ひとりが当社で働くことに向き合い、働き方の選択肢を増やし、働く上での負担を減らす体制を構築していきます 「ダイバーシティの推進」 多様な社員が強みを発揮し、共創する集団となるため、人事データのＤＸ化を図り、グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社グループでは、2024年度において、サステナビリティ推進委員会の設置による体制面の整備やマテリアリティの特定等を実施いたしました。 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。 なお、指標等については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社において記載しております。 指標目標実績（当事業年度）健康経営優良法人認定2025年度認定取得取り組み開始健康診断・人間ドック受診率100％96.7％特殊健康診断受診率100％98.1％ストレスチェック受診率100％98.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人的資本に関する項目＞ 当社グループは、上記マテリアリティに記載のとおり、「人材育成」や「健康経営の実践と労働安全衛生の向上」等の人的資本に関する項目をマテリアリティとして特定するとともに、中期経営計画において経営基盤の強化の一つとして人的資本基盤を構築することを掲げております。 マテリアリティに記載の取り組みと合わせて、中期経営計画にあるとおり次の方針を実施することで常に新たな分野の開拓を推し進めてまいります。 当社グループにおける人材の多様性を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。 「経営戦略実行のための人材育成と流動性」 強固な基盤づくりに向けて人材の育成と、主体性を発揮できる魅力的なミッションの付与と共創のための仕組みづくりを講じてまいります 「戦略的健康経営の実施」 業務パフォーマンスの維持・向上はもとより、将来にわたって、一人ひとりが自律的に心身の健康づくりを行い、生き生きと過ごせるよう全役職員のヘルスリテラシー向上を推進してまいります 「魅力的な働く環境づくり」 社内外の優秀な人材の確保を実現するために、一人ひとりが当社で働くことに向き合い、働き方の選択肢を増やし、働く上での負担を減らす体制を構築していきます 「ダイバーシティの推進」 多様な社員が強みを発揮し、共創する集団となるため、人事データのＤＸ化を図り、グループ全体のダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、2024年度において、サステナビリティ推進委員会の設置による体制面の整備やマテリアリティの特定等を実施いたしました。 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、主に次の指標を用いております。 当該指標に関する当社の目標及び実績は、次のとおりです。 なお、指標等については、連結子会社において行われていない事項があるため、当社において記載しております。 指標目標実績（当事業年度）健康経営優良法人認定2025年度認定取得取り組み開始健康診断・人間ドック受診率100％96.7％特殊健康診断受診率100％98.1％ストレスチェック受診率100％98.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ＯＥＭ企業としてのリスク当社グループの事業は相手先メーカーのブランドで製造し販売するＯＥＭ生産の形態をとっているため、当社グループの業績は相手先メーカーの営業施策や外注施策による影響を受け、当社グループの業績が著しく変化する可能性があります。 また、特定取引先への販売依存度が高くなると、その取引先の販売政策の影響を強く受ける可能性があります。 一方で取引先数の拡大を図れば主要取引先との関係の希薄化の懸念もあり、取引先拡大と関係強化の面で慎重な対応が必要であります。 (2)為替変動におけるリスク当社グループは、タイ国において３法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。 また、取引においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。 これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3)海外廉価製品との価格競争についてのリスクゴルフクラブ市場において、価格及び品質競争が激化を続けている中で、市場での中国製製品の拡大が進んできております。 当社グループは技術力と品質面で高い評価を受けておりますが、今後一層のコスト低減策を進めて行く必要があり、この取り組みが不十分な場合、市場シェアの低下をまねき、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料の高騰についてのリスク当社グループが製造に使用しているチタン材をはじめ原材料及び資材等の価格が予想を超えて高騰し、その状況が長期化した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (5)製品開発力についてのリスクゴルフクラブ市場においては、製品サイクルの短命化及び多品種小ロットになってきております。 当社グループは開発力と生産技術力の強化により対処すべく取り組んでおりますが、市場環境の変化や取引先の販売施策によっては、取り組みが功を奏さないことも考えられ、その場合当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)製品の品質についてのリスク鍛造分野において製造しております自動車等鍛造部品については、安全性の配慮から特に品質について万全の体制で行なっておりますが、万が一、重大なリコールや賠償責任につながる製品の欠陥が発生した場合には、信用が失墜し、かつ、多額の費用を要することとなり、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)災害等による影響についてのリスク当社グループの生産拠点はタイ国に、また開発等の中枢機能と一部の生産は新潟県燕市にありますが、それらの地域に地震・洪水等その他の災害が発生した場合、生産活動に支障が生じ当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8)海外での事業展開についてのリスク当社グループは、タイ国に生産の拠点があり、その重要性は高くなってきております。 当地域において政情不安、鳥及び新型インフルエンザ、その他の要因による社会的・経済的混乱の長期化や予期せぬ事象の発生及び規制等により、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は徐々に緩和の傾向がみられたものの、日本との政策金利の差が依然乖離しており円安の状況が継続しました。 また、円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、生産及び販売体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発及び投資を実施してまいりました。 また、全社で受注獲得の取り組み強化及び製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 イ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、264億81百万円となり、前連結会計年度に比べ24億63百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における負債合計は、42億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。 当連結会計年度末における純資産合計は、222億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億31百万円増加いたしました。 ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は174億16百万円（前期比10.9％増）と堅調に推移いたしました。 また、利益面につきましても売上高の増加及び主にメタル事業において原材料価格や電気料等の落ち着きが見られたこと等の影響があり、営業利益15億46百万円（同31.5％増）、経常利益16億12百万円（同40.2％増）となりました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億18百万円（同46.6％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 （ファインプロセス事業）ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、新商品の市場販売に向けて受注が堅調に推移し、安定的に製品を供給することができました。 また、医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を実施し、本格的な受注に対して安定して製品を供給することができました。 その結果、売上高92億27百万円（前期比20.4％増）と増収となりました。 利益面では、増収による利益はあったものの、医療機器・航空機分野におきまして、新規設備投資の設備費が増加いたしました。 また、ゴルフ分野では急激な円安等の影響に伴い仕入価額が上昇したことにより、営業利益12億81百万円（同1.1％増）となりました。 （メタル事業）メタル事業のメタルスリーブ分野につきましては、複写機市場で得意先の在庫調整が終了したことにより大幅な受注回復がみられ、安定的に製品を供給することができました。 また、鍛造分野につきましては、タイ国での生産台数の減少が見込まれるものの、受注獲得の取り組み強化等により受注は堅調に推移しました。 その結果、売上高81億88百万円（同1.8％増）となりました。 利益面につきましては、両分野において生産及び販売体制の最適化・効率化を図り製造コストの一層の低減に取り組んだこと及び原材料の価格やタイ国での電気料金の高騰が落ち着いたこともあり、営業利益10億13百万円（同90.3%）と増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、17億56百万円の収入となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益16億12百万円及び減価償却費11億71百万円等によるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、13億13百万円の支出となりました。 この主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億69百万円及び投資有価証券の取得１億31百万円等によるものであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、２億87百万円の支出となりました。 この主な要因は、配当金の支払額１億76百万円及び長期借入れの返済による支出１億円等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は98億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億25百万円増加いたしました。 ③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ファインプロセス事業（千円）9,259,650116.5％メタル事業（千円）8,148,802102.0％合計（千円）17,408,452109.2％ （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ファインプロセス事業9,405,366129.71,438,588114.1メタル事業8,357,517102.7932,188122.1合計17,762,884115.42,370,777117.1 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ハ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ファインプロセス事業（千円）9,227,636120.4メタル事業（千円）8,188,921101.8合計（千円）17,416,558110.9 （注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）住友ゴム工業㈱1,630,88910.42,738,96715.7㈱IHI1,460,2979.32,079,87711.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態イ．資産の部流動資産は171億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億39百万円増加いたしました。 この主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等によるものであります。 固定資産は93億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億23百万円増加いたしました。 この主な要因は、建設仮勘定、土地、機械装置及び運搬具が増加したこと等によるものであります。 ロ．負債の部当連結会計年度末における負債合計は、42億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億31百万円増加いたしました。 流動負債は30億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円増加いたしました。 この主な要因は、支払手形及び賞与引当金が増加したこと等によるものであります。 固定負債は12億30百万円となり、前連結会計年度に比べ１億34百万円増加いたしました。 この主な要因は、繰延税金負債及び退職給付に係る負債が増加したこと等によるものであります。 ハ．純資産の部純資産合計は222億１百万円となり、前連結会計年度に比べ22億31百万円増加いたしました。 この主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。 2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、欧米諸外国を中心としたインフレに対する政策金利の上昇施策等は徐々に緩和の傾向がみられたものの、日本の政策金利との差が依然乖離しており円安の状況が継続しました。 また、円安の影響等により、コストプッシュによるインフレの状況が継続し、先行きに対する不透明感が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、生産及び販売体制の最適化・効率化を進めるとともに、成長分野への研究開発及び投資を実施してまいりました。 また、全社で受注獲得の取り組み強化及び製造コストの一層の低減に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は174億16百万円（前期比10.9％増）と堅調に推移いたしましたが、利益面につきましては、急激な円安や原油価格、原材料の高騰等の影響があり、営業利益15億46百万円（同31.5％増）、経常利益16億12百万円（同40.2％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は11億18百万円（同46.6％増）となりました。 イ．売上高 ファインプロセス事業のゴルフ分野につきましては、新製品の市場投入に合わせて受注が堅調に推移し、安定的に供給することができました。 医療機器・航空機分野につきましては、生産体制の拡充を実施し、本格的な受注に対して安定して製品を供給することができました。 その結果、売上高92億27百万円（前期比20.4％増）となりました。 メタル事業につきましては、メタル分野においては半導体不足等による得意先の在庫調整が終了したことにより受注が回復いたしました。 鍛造分野につきましては、タイ国における個人へのローン残高規制の影響もあり各メーカーの生産数量が減少したこと等により、当社の受注数量は漸減いたしました。 その結果、売上高81億88百万円（同1.8％増）となりました。 ロ．営業利益 ファインプロセス事業につきましては、急激な円安による仕入価格の高騰等の影響があったものの各分野で生産体制の効率化及び拡充の取り組みを実施したことにより、営業利益12億81百万円（同1.1％増）の増益となりました。 メタル事業につきましては、メタルスリーブ分野において得意先の在庫調整が完了したことによる売上高が回復したほか、鍛造分野において、原材料の価格転嫁及び電気料の落ち着き等により営業利益10億13百万円（同90.3％増）となりました。 ハ．営業外損益、経常利益 営業外損益、経常利益につきましては、営業利益が上記のとおり推移したこと等により、経常利益は16億12百万円（同40.2％増）となりました。 ニ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、上記のとおり売上高が増加しメタル事業での受注回復による損益分岐点を上回る受注を確保できたこと等により増収増益となり、決算による繰延税金資産の再計算により法人税等調整額を29百万円計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益11億18百万円（同46.6％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 イ．資金需要 当社グループの資金需要は、主に生産活動のための原材料費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金、事業拡大及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。 ロ．財務政策 当社グループの事業活動拡大のため、安定的な資金調達手段の確保及び運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、単独の金融機関との間で15億円のコミットメントラインを更新しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、当連結会計年度の収入・費用等の報告数値に影響を与える見積り等は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 しかしながら、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 また、連結財務諸表で採用する重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 （3）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、経営基盤の強化を図り、安定的な収益の確保と効率化を目指した経営を行うことで、企業価値の向上に努めてまいります。 翌連結会計年度以降につきましては、中期経営計画を策定し、資本コスト等を意識した経営を実施していくにあたり、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、自己資本利益率（ＲＯＥ）5.0％を目標とするものであります。 なお、当連結会計年度における自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、5.3％であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上に取り組んでまいります。 （4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1) 製品の製造委託及び受託に関する契約当社は、以下のとおり経営上の重要な契約を締結しております。 契約先契約年月日契約内容契約期間ブリヂストンスポーツ㈱1983年５月１日「取引基本契約書」製品の製造委託に関する契約１年間（自動更新）住友ゴム工業㈱2004年４月15日「取引契約書」ゴルフクラブヘッドの製造、加工委託に関する契約1年間（自動更新） (2) 株式取得による会社等の買収2024年12月25日開催の取締役会において、日亜鍛工株式会社の株式を取得して子会社化することを決議いたしました。 これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年２月１日に本取得をしております。 詳細は、「第５ 経理の状況（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、金属塑性加工製造業での「Only One企業」を目指し、コア技術である鍛造及び塑性加工技術を更に追求・発展させつつ、各事業戦略の中で、顧客のニーズに対応した研究開発活動を行なっております。 研究開発組織は、当社及び一部連結子会社の研究開発部門であります。 なお、当連結会計年度の当社グループ全体の研究開発費は、404百万円となっております。 また、セグメント別の研究の目的、研究開発費は以下のとおりであります。 (1) ファインプロセス事業 ファインプロセス事業では、製品の性能、品質の向上を追求するとともに、生産のリードタイム短縮とコスト低減の開発を実施しております。 また、提案型開発を強化し、製品の差別化に努めております。 ファインプロセス事業に係る研究開発費は、404百万円であります。 (2) メタル事業 メタル事業では、生産効率の向上・製造原価の低減及び製品の用途変更の研究・開発を実施しております。 また、新機能素材の開発を進め、製品化を図っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは製造原価低減、受注増加に伴う製品の安定供給及び今後の受注拡大策の先行投資のためのそれぞれの設備として、当連結会計年度において総額1,201百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。 (1)ファインプロセス事業主力製品の製造拡大及び生産性の向上、生産効率向上のための機械設備を主として、507百万円の設備投資を実施いたしました。 (2)メタル事業生産性の工場及び工程改善による生産性向上のための機械設備を主として、343百万円の設備投資を実施いたしました。 (3)その他新事務所の建設及び業務効率化のためのシステム設備を主として、350百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）ゴルフ工場（新潟県燕市）ファインプロセス事業全社（共通）ゴルフ用品生産設備240,74536,743426,358(16,923)13,185717,03237 (2)医療機器・航空機工場（新潟県燕市）ファインプロセス事業医療機器・航空機部品設備380,643599,546166,761(8,434)368,1501,515,10153(23)本社 他（新潟県燕市）全社（共通）会社統括設備等26,31710,766339,490(13,729)342,844719,41828(1) (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）エポンゴルフ㈱本社（新潟県燕市）ファインプロセス事業ゴルフ用品販売設備17,1921,360－(－)16,30734,8608(1) (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）ENDO THAICO.,LTD.本社工場(タイ国バンコク都)ファインプロセス事業ゴルフ用品生産設備1,045,073334,421341,048(24,948)49,4251,769,968564(260)ENDO METAL SLEEVE(THAILAND)CO.,LTD.本社工場(タイ国チャチンサオ県)メタル事業メタルスリーブ用品生産設備142,148237,83067,630(14,576)20,318467,92883(10)ENDO FORGING(THAILAND)CO.,LTD.本社工場(タイ国チャチンサオ県)メタル事業自動車等鍛造品及びゴルフ用品生産設備578,865831,646579,680(95,172)239,9082,230,101439(41)合計－－－1,766,0871,403,898988,360(134,696)309,6524,467,9981,086(311) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３．提出会社の本社中には、貸与中の土地159百万円（2,260m²）を含んでおります。 ４．上記のほか、主要な賃借及びリース設備は次のとおりであります。 主要な賃借及びリース設備(1）提出会社該当事項はありません。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）リース契約残高（千円）主なリース期間（年）エポンゴルフ㈱本社（新潟県燕市）ファインプロセス事業店舗及び土地（賃借）14,916－5 (3）在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借及びリース料（千円）リース契約残高（千円）主なリース期間（年）ENDO THAICO.,LTD.本社工場（タイ国バンコク都）ファインプロセス事業機械装置及び運搬具（リース）2,0821,1495 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に各連結会社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、2024年12月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の改修、除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 404,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 343,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,637,974 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、純投資目的以外の保有目的の投資株式は、保有先企業の動向や当社との取引等の状況を踏まえて、当社の持続的な企業価値向上に資することを念頭に、取引関係の維持・強化や保有先との関係の維持を図るため、保有することを方針としております。 純投資目的以外の目的である投資株式を保有する株式の検証に当たっては、取締役会は取引関係の維持・強化や保有先との関係の維持が当社の持続的な企業価値向上に資するかを検証しており、保有株式について保有効果が認められることから、保有することは妥当であると認識しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式9269非上場株式以外の株式3132 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ 第四北越フィナンシャルグループ43,00021,500主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。 無12482㈱ ツインバード10,00010,000地元企業のひとつであり、地域企業間の情報の収集等、円滑な関係の維持を図るため保有。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。 無45㈱ みずほフィナンシャルグループ1,0801,080主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。 無42（注）1．保有の合理性につきましては、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」記載のとおりであります。 2．㈱第四北越フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 3. ㈱第四北越フィナンシャルグループは2024年９月30日を基準日とし、普通株式を１株につき２株の割合にて分割しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式11301130非上場株式以外の株式－－－－（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として２銘柄がありますが、保有株式ではありません。 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－（注）1非上場株式以外の株式－－－（注）１．非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 269,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 132,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,080 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要な取引金融機関のひとつであり、資金調達や金融サービスの提供、各種金融情勢や為替情報等の情報取得等、今後の安定的な取引関係の維持・強化を図るため保有。 定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、上記の保有方針に基づいた定量的な効果があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社遠藤栄松ファンデーション新潟県燕市東太田1845番地 1,94221.7 清原達郎東京都港区6767.6 遠藤新太郎新潟県燕市4364.9 株式会社第四北越銀行（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１(東京都港区赤坂１丁目８番１号)4004.5 遠藤栄之助新潟県新潟市中央区3804.3 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA3724.2 遠藤テイ子新潟県燕市3043.4 内藤征吾東京都中央区2512.8 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－122302.6 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2192.5計－5,21358.4 （注）１．株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、信託口業務に係る株式数であります。２．上記のほか自己株式が511千株あります。３．自己株式には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する155千株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 37 |
| 株主数－個人その他 | 1,717 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 1,825 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4750,384当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -50,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式9,441－－9,441合計9,441－－9,441自己株式 普通株式688021666合計688021666（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が保有する当社株式155千株が含まれております。 ２．自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 ３．自己株式の減少21千株は、2024年10月17日開催の取締役会決議に基づく従業員持株会に対する自己株式の処分20千株及び役員株式給付信託（BBT）制度の信託口からの株式給付０千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日株式会社遠藤製作所 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 康宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工藤 貴久 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社遠藤製作所及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社遠藤製作所は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を146,281千円（連結総資産の0.5%）計上している。 また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産には、将来の課税所得の見積りに基づいて計上された税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産388,153千円（連結総資産の1.4%）が含まれている。 将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した中期経営計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、各事業分野における販売数量である。 繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経理財務部が、中期経営計画に基づく将来の課税所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・過年度の業績予測と実績数値との比較を行い、見積りの精度を評価した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画について、その合理性を評価するため、取締役会で承認された予算との整合性を検証し、その見積りの仮定について経営者に質問した。 ・中期経営計画の重要な仮定である販売数量については、事業分野毎に過年度の販売実績と比較を実施したほか、得意先から提示された受注見込み情報との整合性を確かめることにより、その合理性を検討した。 ・繰越欠損金残高について、税務申告書と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社遠藤製作所の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社遠藤製作所が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社遠藤製作所は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を146,281千円（連結総資産の0.5%）計上している。 また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産には、将来の課税所得の見積りに基づいて計上された税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産388,153千円（連結総資産の1.4%）が含まれている。 将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した中期経営計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、各事業分野における販売数量である。 繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経理財務部が、中期経営計画に基づく将来の課税所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・過年度の業績予測と実績数値との比較を行い、見積りの精度を評価した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画について、その合理性を評価するため、取締役会で承認された予算との整合性を検証し、その見積りの仮定について経営者に質問した。 ・中期経営計画の重要な仮定である販売数量については、事業分野毎に過年度の販売実績と比較を実施したほか、得意先から提示された受注見込み情報との整合性を確かめることにより、その合理性を検討した。 ・繰越欠損金残高について、税務申告書と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社遠藤製作所は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を146,281千円（連結総資産の0.5%）計上している。 また、【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産には、将来の課税所得の見積りに基づいて計上された税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産388,153千円（連結総資産の1.4%）が含まれている。 将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した中期経営計画を基礎としており、そこでの重要な仮定は、各事業分野における販売数量である。 繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる中期経営計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価・経理財務部が、中期経営計画に基づく将来の課税所得見積額及び一時差異等の解消スケジュールを考慮して繰延税金資産の回収可能性の検討を行い、適切な役職者による承認を得るという内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ・過年度の業績予測と実績数値との比較を行い、見積りの精度を評価した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画について、その合理性を評価するため、取締役会で承認された予算との整合性を検証し、その見積りの仮定について経営者に質問した。 ・中期経営計画の重要な仮定である販売数量については、事業分野毎に過年度の販売実績と比較を実施したほか、得意先から提示された受注見込み情報との整合性を確かめることにより、その合理性を検討した。 ・繰越欠損金残高について、税務申告書と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日株式会社遠藤製作所 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 新潟事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士齋藤 康宏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士工藤 貴久 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社遠藤製作所の2024年1月1日から2024年12月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社遠藤製作所の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価 株式会社遠藤製作所は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、2024年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を294,665千円（総資産の1.7%）計上している。 また、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産には、将来の課税所得の見積りに基づいて計上された税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産388,153千円（総資産の2.3%）が含まれている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価 株式会社遠藤製作所は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、2024年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を294,665千円（総資産の1.7%）計上している。 また、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産には、将来の課税所得の見積りに基づいて計上された税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産388,153千円（総資産の2.3%）が含まれている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社遠藤製作所は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、2024年12月31日現在、貸借対照表上、繰延税金資産を294,665千円（総資産の1.7%）計上している。 また、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産には、将来の課税所得の見積りに基づいて計上された税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産388,153千円（総資産の2.3%）が含まれている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 279,449,000 |
| 商品及び製品 | 358,640,000 |
| 仕掛品 | 321,641,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 488,861,000 |
| 未収入金 | 264,402,000 |
| その他、流動資産 | 4,538,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,600,302,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,065,219,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,108,000 |
| 土地 | 771,237,000 |
| 建設仮勘定 | 652,172,000 |
| 有形固定資産 | 2,883,461,000 |
| ソフトウエア | 61,834,000 |
| 無形固定資産 | 64,480,000 |
| 投資有価証券 | 726,380,000 |
| 長期前払費用 | 63,000 |
| 退職給付に係る資産 | 593,990,000 |
| 繰延税金資産 | 146,281,000 |
| 投資その他の資産 | 1,707,051,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,668,938,000 |
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 100,000,000 |
| 未払金 | 77,520,000 |
| 未払法人税等 | 154,760,000 |
| 未払費用 | 90,980,000 |
| 賞与引当金 | 242,217,000 |
| 繰延税金負債 | 349,556,000 |
| 退職給付に係る負債 | 647,799,000 |
| 資本剰余金 | 1,290,934,000 |
| 利益剰余金 | 15,442,417,000 |
| 株主資本 | 17,636,194,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 55,322,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,633,580,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -123,305,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,565,596,000 |
| 負債純資産 | 26,481,886,000 |
PL
| 売上原価 | 13,936,287,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,933,407,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -748,395,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 75,189,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,594,000 |
| 営業外収益 | 215,798,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,903,000 |
| 営業外費用 | 150,627,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 464,412,000 |
| 法人税等調整額 | 29,227,000 |
| 法人税等 | 493,639,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 29,977,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,280,407,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -47,019,000 |
| その他の包括利益 | 1,263,365,000 |
| 包括利益 | 2,381,761,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,381,761,000 |
| 剰余金の配当 | -176,295,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 29,977,000 |
| 当期変動額合計 | 968,320,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,118,395,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,828,804,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -21,721,717,000 |
| 売掛金 | 2,371,283,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 92,104,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -512,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 82,162,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 669,078,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 825,554,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 404,593,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,416,558,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,171,080,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,201,319,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 268,575,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,171,080,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,047,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,885,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,783,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,903,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,889,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -333,064,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 161,800,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,735,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,610,868,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 79,783,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,977,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -931,707,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -36,686,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -176,295,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -131,990,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,369,061,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 10,387,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行なっております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容または変更等についての把握に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,937,8689,761,585受取手形及び売掛金※２ 2,996,169※２ 3,508,277電子記録債権355,214279,449有価証券100,000100,000商品及び製品794,516991,930仕掛品861,511934,112原材料及び貯蔵品1,204,8421,496,744その他195,164115,731貸倒引当金△18,311△21,501流動資産合計15,426,97517,166,328固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）2,631,6542,600,302機械装置及び運搬具（純額）1,931,7652,065,219工具、器具及び備品（純額）182,214186,098土地1,629,0431,783,457建設仮勘定255,070864,622有形固定資産合計※３ 6,629,747※３ 7,499,700無形固定資産98,703108,806投資その他の資産 投資有価証券※1，4 924,260※1，4 791,004投資不動産（純額）232,368159,509退職給付に係る資産560,033593,990繰延税金資産129,557146,281その他16,95716,265投資その他の資産合計1,863,1761,707,051固定資産合計8,591,6289,315,558資産合計24,018,60426,481,886 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金1,422,9171,668,938短期借入金100,000100,000未払法人税等103,276154,760未払金及び未払費用477,952501,177賞与引当金138,332242,217その他710,071382,188流動負債合計2,952,5513,049,283固定負債 長期借入金175,00075,000繰延税金負債302,241349,556退職給付に係る負債536,611647,799役員株式給付引当金60,52183,041その他21,57375,415固定負債合計1,095,9471,230,812負債合計4,048,4984,280,095純資産の部 株主資本 資本金1,241,7881,241,788資本剰余金1,220,6431,290,934利益剰余金14,500,31715,442,417自己株式△294,875△338,946株主資本合計16,667,87417,636,194その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金25,34455,322為替換算調整勘定3,353,1724,633,580退職給付に係る調整累計額△76,285△123,305その他の包括利益累計額合計3,302,2314,565,596純資産合計19,970,10522,201,790負債純資産合計24,018,60426,481,886 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 15,709,155※１ 17,416,558売上原価※３ 12,950,498※３ 13,936,287売上総利益2,758,6573,480,270販売費及び一般管理費※2，3 1,582,049※2，3 1,933,407営業利益1,176,6071,546,863営業外収益 受取利息59,68375,189受取配当金3,2564,594投資不動産賃貸料10,84510,910助成金収入22,03364,300その他43,07960,804営業外収益合計138,898215,798営業外費用 支払利息2,0291,903持分法による投資損失40,66844,662投資不動産賃貸費用9,2306,000コミットメント手数料4,9924,998投資有価証券評価損9,49769,411為替差損91,88411,234その他7,77112,417営業外費用合計166,074150,627経常利益1,149,4321,612,035特別損失 減損損失25,555－特別損失合計25,555－税金等調整前当期純利益1,123,8761,612,035法人税、住民税及び事業税709,216464,412法人税等調整額△348,24529,227法人税等合計360,970493,639当期純利益762,9051,118,395親会社株主に帰属する当期純利益762,9051,118,395 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益762,9051,118,395その他の包括利益 その他有価証券評価差額金16,98129,977為替換算調整勘定1,019,2921,280,407退職給付に係る調整額△45,636△47,019その他の包括利益合計※１ 990,637※１ 1,263,365包括利益1,753,5432,381,761（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,753,5432,381,761非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,241,7881,220,64313,896,078△297,49816,061,012当期変動額 剰余金の配当 △158,666 △158,666親会社株主に帰属する当期純利益 762,905 762,905自己株式の取得 △30△30株式給付信託に対する自己株式の処分 2,6532,653株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－604,2392,622606,861当期末残高1,241,7881,220,64314,500,317△294,87516,667,874 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,3632,333,879△30,6492,311,59318,372,605当期変動額 剰余金の配当 △158,666親会社株主に帰属する当期純利益 762,905自己株式の取得 △30株式給付信託に対する自己株式の処分 2,653株主資本以外の項目の当期変動額（純額）16,9811,019,292△45,636990,637990,637当期変動額合計16,9811,019,292△45,636990,6371,597,499当期末残高25,3443,353,172△76,2853,302,23119,970,105 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,241,7881,220,64314,500,317△294,87516,667,874当期変動額 剰余金の配当 △176,295 △176,295親会社株主に帰属する当期純利益 1,118,395 1,118,395自己株式の取得 △50△50自己株式の処分 70,290 8,27478,565株式給付信託による自己株式の取得 △52,294△52,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－70,290942,099△44,070968,320当期末残高1,241,7881,290,93415,442,417△338,94617,636,194 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高25,3443,353,172△76,2853,302,23119,970,105当期変動額 剰余金の配当 △176,295親会社株主に帰属する当期純利益 1,118,395自己株式の取得 △50自己株式の処分 78,565株式給付信託による自己株式の取得 △52,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,9771,280,407△47,0191,263,3651,263,365当期変動額合計29,9771,280,407△47,0191,263,3652,231,685当期末残高55,3224,633,580△123,3054,565,59622,201,790 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,123,8761,612,035減価償却費1,034,8271,171,080減損損失25,555－貸倒引当金の増減額（△は減少）△34,4063,189賞与引当金の増減額（△は減少）△45,589103,885退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,6569,047役員株式給付引当金の増減額（△は減少）10,03922,519受取利息及び受取配当金△62,939△79,783支払利息2,0291,903為替差損益（△は益）1,092△39,889投資有価証券評価損益（△は益）9,49769,411投資事業組合運用損益（△は益）△2,379△14,295持分法による投資損益（△は益）40,66844,662売上債権の増減額（△は増加）457,288△257,947棚卸資産の増減額（△は増加）△291,095△333,064仕入債務の増減額（△は減少）360,670161,800未収消費税等の増減額（△は増加）23,029△16,423その他△76,635152,735小計2,590,1862,610,868利息及び配当金の受取額62,94079,783利息の支払額△2,080△1,977法人税等の支払額△254,489△931,707営業活動によるキャッシュ・フロー2,396,5571,756,967投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）161,0331,837有形固定資産の取得による支出△774,363△1,369,061有形固定資産の売却による収入12,43710,387無形固定資産の取得による支出△42,643△32,979投資有価証券の取得による支出△119,323△131,990投資事業組合からの分配による収入156,174208,602投資活動によるキャッシュ・フロー△606,684△1,313,204財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△100,000△100,000リース債務の返済による支出△39,662△36,686自己株式の処分による収入－25,745自己株式の取得による支出△30△50配当金の支払額△158,666△176,295財務活動によるキャッシュ・フロー△298,359△287,287現金及び現金同等物に係る換算差額449,749669,078現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,941,262825,554現金及び現金同等物の期首残高7,061,9879,003,250現金及び現金同等物の期末残高※ 9,003,250※ 9,828,804 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社連結子会社の名称エポンゴルフ㈱ENDO THAI CO.,LTD.ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD. ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称セブンシックス㈱ (2) 持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日より３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他の有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～38年 機械装置及び運搬具 ４年～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員株式給付引当金当社及び国内連結子会社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造及び販売を行っております。 国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行業務と判断し、当該時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。 海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 4社連結子会社の名称エポンゴルフ㈱ENDO THAI CO.,LTD.ENDO METAL SLEEVE (THAILAND) CO.,LTD.ENDO FORGING (THAILAND) CO.,LTD. |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社の数 1社持分法適用関連会社の名称セブンシックス㈱ |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 その他の有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ デリバティブ 時価法を採用しております。 ハ 棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～38年 機械装置及び運搬具 ４年～10年 ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金当社及び国内連結子会社は債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。 ハ 役員株式給付引当金当社及び国内連結子会社は役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、ゴルフクラブヘッド、メタルスリーブ製品、鍛造部品、医療機器、航空機部品の製造及び販売を行っております。 国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行業務と判断し、当該時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。 海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、取引対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用当社及び国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産129,557146,281 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、会計上の見積りを行っております。 この会計上の見積りは、主に、当社及び一部連結子会社の翌期の課税所得見込み（業績予測）に基づいて行われております。 ① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社及び一部の連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の算定に際して、直近における主要な取引先の発注予定や、当社の過年度の原価率及び販売費及び一般管理費率等を基に外部環境等も総合的に勘案し、課税所得見込みを仮定しております。 また、算出した課税所得見込みには一定のストレスを付加し、繰延税金資産算出のための課税所得見込みとしております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の課税所得の見積りを算出するにあたり使用した仮定は合理的であると判断し繰延税金資産を計上しておりますが、将来予測不能な環境変化により前提条件が大きく異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役等に対する株式給付信託（BBT）の導入）当社は、2018年３月28日開催の第68回定時株主総会決議に基づき、2018年５月14日より、取締役及び監査役（以下「取締役等」といいます。 ）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上等に貢献する意識を高めることを目的としております。 また、本制度の導入後、当社は、国内連結子会社１社の取締役（非常勤取締役を除きます。 ）を本制度の対象に加えることとし、2020年12月開催の当連結子会社の株主総会において本制度の導入に関する議案が可決されましたことから、現時点において、本制度は当社取締役及び監査役並びに国内連結子会社の取締役を対象としています。 （1）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 なお、2024年２月14日開催の取締役会において、本制度の継続にあたり、追加拠出することを決議しており、2024年２月29日付で、信託に対して95,000株、総額90,440千円の追加拠出が行われております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度46,465千円、61,300株、当連結会計年度136,379千円、155,700株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産19,285,539 千円21,721,717 千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形1,361 千円－ 千円売掛金2,994,8083,508,277計2,996,1693,508,277 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度99％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬90,000 千円92,104 千円給与手当196,575189,707賞与引当金繰入額40,17578,298役員株式給付引当金繰入額12,69223,045減価償却費68,94582,162貸倒引当金繰入額△34,9093,378支払手数料204,071277,896 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）一般管理費192,296 千円 268,575 千円当期製造費用119,299 136,017計311,596 404,593 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額24,433千円43,133千円組替調整額－－税効果調整前24,43343,133税効果額△7,451△13,155その他有価証券評価差額金16,98129,977為替換算調整勘定： 当期発生額1,019,2921,280,407退職給付に係る調整額： 当期発生額△54,048△55,004組替調整額4,96210,363税効果調整前△49,086△44,640税効果額3,449△2,379退職給付に係る調整額△45,636△47,019その他の包括利益合計990,6371,263,365 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式176,295202023年12月31日2024年３月27日（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金1,226千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式357,224利益剰余金402024年12月31日2025年３月28日（注）上記の配当金の総額には、役員株式給付信託（BBT）が保有する株式に対する配当金6,228千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定8,937,868 千円9,761,585 千円預入期間が３か月を超える定期預金△34,618 △32,780 有価証券100,000 100,000 現金及び現金同等物9,003,250 9,828,804 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産主として、管理部門が使用する事務機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内1,8531,149１年超589－合計2,4431,149 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）、自動車関連部品、医療機器、航空機部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やファイナンス・リース）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外売上等の外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されており、営業債務をネットしたポジションについて、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券は、主に合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。 投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、株式は市場価格の変動リスク、投資事業有限責任組合への出資は組入れられた株式の発行体の経営状況並びに財政状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内となっております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年であります。 また、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、デリバティブ取引に関する評価方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法」をご参照ください。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について、与信管理規則に従い、営業部門並びに管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を格付けの高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市場や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 また、投資事業有限責任組合への出資については、定期的に組合の決算書等により財政状況等を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 月次の取引実績は、取締役会にて報告しております。 なお、連結子会社におきましても当社のデリバティブ管理規程に準じて管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 なお、連結子会社におきましても当社同様の管理を行っております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券90,05890,058－ 資産計90,05890,058－長期借入金175,000173,295△1,704 負債計175,000173,295△1,704 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券132,502132,502－ 資産計132,502132,502－長期借入金75,00073,695△1,304 負債計75,00073,695△1,304 （注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」は短期間に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式397,483284,098投資事業有限責任組合への出資436,719374,403（※）投資事業有限責任組合への出資については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。 ３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金8,936,990－－－受取手形及び売掛金2,996,169－－－電子記録債権355,214－－－有価証券100,000－－－合計12,388,374－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預金9,760,566－－－受取手形及び売掛金3,508,277－－－電子記録債権279,449－－－有価証券100,000－－－合計13,648,293－－－ ４．社債、長期借入金及びリース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金－－－－－－長期借入金100,000100,00075,000－－－合計100,000100,00075,000－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金－－－－－－長期借入金100,00075,000－－－－合計100,00075,000－－－－ ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式90,058－－90,058資産計90,058－－90,058 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式132,502－－132,502資産計132,502－－132,502 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－173,295－173,295負債計－173,295－173,295 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－73,695－73,695負債計－73,695－73,695（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券株式は上場株式であり、上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式90,05856,84533,212(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計90,05856,84533,212連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他100,000100,000－小計100,000100,000－合計190,058156,84533,212 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式132,50256,84575,657(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計132,50256,84575,657連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他100,000100,000－小計100,000100,000－合計232,502156,84575,657 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しており、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。 また、在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表( (2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高441,302千円536,611千円勤務費用25,83130,920利息費用12,42914,437数理計算上の差異の当期発生額50,14943,318退職給付の支払額△41,455△47,042為替換算調整額48,35369,556退職給付債務の期末残高536,611647,799 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る資産の期首残高526,669千円560,033千円退職給付費用21,00921,695制度への拠出額12,35412,261退職給付に係る資産の期末残高560,033593,990 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務200,854千円212,077千円年金資産△760,888△806,068 △560,033△593,990非積立型制度の退職給付債務536,611647,799連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△23,42253,809 退職給付に係る負債536,611647,799退職給付に係る資産△560,033△593,990連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△23,42253,809 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用25,831千円30,920千円利息費用12,42914,437数理計算上の差異の当期の費用処理額△5,197△11,694簡便法で計算した退職給付費用△21,009△21,695確定給付制度に係る退職給付費用12,05411,967 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異△49,086千円△44,640千円合計△49,086△44,640 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）未認識数理計算上の差異85,162千円129,802千円合計85,162129,802 (7）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率（在外 2.8％）（在外 2.3％） ３．確定拠出制度在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度31,307千円、当連結会計年度32,987千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税7,327 千円 8,389 千円賞与引当金37,395 70,055棚卸資産評価損35,470 37,436役員株式給付引当金18,459 25,327貸倒引当金5,764 6,715投資有価証券評価損111,296 132,466固定資産除却損1,825 1,825退職給付に係る負債107,322 129,559 減損損失225,400 220,590 棚卸資産の未実現利益17,488 19,505 税務上の繰越欠損金（注）２819,348 413,720 その他15,493 20,420繰延税金資産小計1,402,591 1,086,013税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△351,133 △25,567将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△346,341 △374,095評価性引当額小計（注）１△697,475 △399,662繰延税金資産合計705,116 686,351繰延税金負債 退職給付に係る資産△170,810 △181,166減価償却費△17,003 －在外子会社の留保利益△678,819 △665,481その他△11,168 △42,977繰延税金負債合計△877,801 △889,626繰延税金資産（負債）の純額△172,684 △203,274 （注）１．評価性引当額が297,813千円減少しております。 この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※ａ)405,6286,85189,39348,786190,34978,339819,348評価性引当額△307,160－－－△6,748△37,223△351,133繰延税金資産98,4676,85189,39348,786183,60041,115468,214(※)ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ｂ．当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※ａ)6,85189,39348,786－190,34978,339413,720評価性引当額－－－－△10,541△15,026△25,567繰延税金資産6,85189,39348,786－179,80863,313388,153(※)ａ．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ｂ．当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目7.3 1.7住民税均等割額0.3 0.2在外子会社等の税率差異△3.3 △6.2税額控除－ △1.2評価性引当額の増減△9.6 △2.5在外子会社の留保利益△33.7 △0.8外国源泉税39.2 8.7持分法による投資損益1.1 0.8その他0.3 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率32.1 30.6 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。 契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインプロセス事業」及び「メタル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ファインプロセス事業」は、ゴルフヘッド及び医療機器、航空機部品を生産しております。 「メタル事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ゴルフ事業」、「メタルスリーブ事業」、「鍛造事業」から「ファインプロセス事業」、「メタル事業」へ変更しております。 当該変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1，3連結財務諸表計上額（注）２ ファインプロセス事業メタル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,661,9438,047,21215,709,155－15,709,155その他の収益－－－－－外部顧客への売上高7,661,9438,047,21215,709,155－15,709,155セグメント間の内部売上高又は振替高－778,002778,002△778,002－計7,661,9438,825,21516,487,158△778,00215,709,155セグメント利益1,267,085532,8431,799,929△623,3211,176,607セグメント資産9,125,2388,921,38918,046,6275,971,97624,018,604その他の項目 減価償却費476,078532,9751,009,05325,7741,034,827持分法による投資損失40,668－40,668－40,668特別損失（減損損失）837－83724,71725,555有形固定資産及び無形固定資産の増加額629,870239,403869,27316,394885,667（注）１．セグメント利益の調整額△623,321千円には、セグメント間取引の消去△22,675千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△600,645千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額5,971,976千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,971,976千円が含まれております。 その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）1，3連結財務諸表計上額（注）２ ファインプロセス事業メタル事業計売上高 顧客との契約から生じる収益9,227,6368,188,92117,416,558－17,416,558その他の収益－－－－－外部顧客への売上高9,227,6368,188,92117,416,558－17,416,558セグメント間の内部売上高又は振替高－833,429833,429△833,429－計9,227,6369,022,35018,249,987△833,42917,416,558セグメント利益1,281,5111,013,7472,295,259△748,3951,546,863セグメント資産10,933,0508,791,87519,724,9266,756,96026,481,886その他の項目 減価償却費499,469646,0391,145,50925,5711,171,080持分法による投資損失44,662－44,662－44,662有形固定資産及び無形固定資産の増加額507,100343,443850,543350,7751,201,319（注）１．セグメント利益の調整額△748,395千円には、セグメント間取引の消去15,609千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764,005千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額6,756,960千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756,960千円が含まれております。 その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ファインプロセス事業メタル事業合計外部顧客への売上高7,661,9438,047,21215,709,155 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本タイその他アジア北米その他の地域合計6,396,6167,480,9931,129,613425,527276,40415,709,155（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本タイ合計2,382,7444,247,0036,629,747 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友ゴム工業株式会社1,630,889ファインプロセス事業 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ファインプロセス事業メタル事業合計外部顧客への売上高9,227,6368,188,92117,416,558 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本タイその他アジア北米その他の地域合計7,068,3837,415,9451,363,500975,624593,10417,416,558（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本タイ合計2,920,6774,579,0227,499,700 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友ゴム工業株式会社2,738,967ファインプロセス事業株式会社IHI2,079,877ファインプロセス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） ファインプロセス事業メタル事業全社・消去合計減損損失837－24,71725,555 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ファインプロセス事業」及び「メタル事業」の２つを報告セグメントとしております。 「ファインプロセス事業」は、ゴルフヘッド及び医療機器、航空機部品を生産しております。 「メタル事業」は、ステンレス製極薄管（メタルスリーブ）及び自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ゴルフ事業」、「メタルスリーブ事業」、「鍛造事業」から「ファインプロセス事業」、「メタル事業」へ変更しております。 当該変更が顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△748,395千円には、セグメント間取引の消去15,609千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△764,005千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額6,756,960千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,756,960千円が含まれております。 その主なものは、当社での余資運用資金（定期預金等）、長期投資資産（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） ファインプロセス事業メタル事業合計外部顧客への売上高9,227,6368,188,92117,416,558 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本タイその他アジア北米その他の地域合計7,068,3837,415,9451,363,500975,624593,10417,416,558（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本タイ合計2,920,6774,579,0227,499,700 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友ゴム工業株式会社2,738,967ファインプロセス事業株式会社IHI2,079,877ファインプロセス事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,281.39円2,530.14円１株当たり当期純利益金額87.16円127.74円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度61,300株、当連結会計年度155,700株）。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度62,369株、当連結会計年度140,550株）。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）762,9051,118,395普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）762,9051,118,395 期中平均株式数（株）8,752,4488,755,148 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、2024年12月25日付の取締役会において、日亜鍛工株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。 これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年２月１日に株式取得をしております。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 日亜鍛工株式会社事業の内容 精密型打鍛造全般(2）企業結合を行った主な理由対象会社は、1972年の設立以来、金型設計から各種鍛造製品の製造を一貫生産で行い、その確かな技術を背景に鍛造市場で存在感を示し、業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとしております。 特に、インフラストラクチャーの基礎となるタービン用部品、建設機械用部品、鉄道用部品等大型鍛造品の製造を手掛け、社会に貢献しております。 今回、対象会社を当社グループに迎えることで、両社のコアコンピタンスを活かしつつ新たな価値を創造し、事業領域を拡大するとともに鍛造製品市場での確固たる地位確立を図ります。 引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります。 (3）企業結合日2025年２月１日（株式取得日）(4）企業結合の法的形式株式取得(5）結合後企業の名称変更ありません。 (6）取得する議決権比率100.00％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したため。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金 920,000千円取得原価 920,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用 79,021千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金100,000100,0000.3－１年以内に返済予定のリース債務27,79436,695－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）175,00075,0000.32026年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）14,99368,835－2026～2029年その他有利子負債－－－－合計317,788280,531－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金75,000－－－リース債務29,44821,83410,2567,296 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,329,2458,594,69613,183,57317,416,558税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）487,593994,9281,374,1681,612,035親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）354,315732,964986,2091,118,395１株当たり中間（当期）(四半期）純利益金額（円）40.4883.73112.66127.74 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）40.4843.2528.9315.09（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,193,9394,956,879受取手形1,361－売掛金※２ 1,881,361※２ 2,371,283電子記録債権355,214279,449有価証券100,000100,000商品及び製品386,147358,640仕掛品263,368321,641原材料及び貯蔵品312,494488,861前払費用7715,223未収入金※２ 296,898※２ 264,402その他※２ 2,819※２ 4,538貸倒引当金△18,208△21,587流動資産合計7,776,1679,129,334固定資産 有形固定資産 建物722,371719,166構築物29,60726,077機械及び装置683,039632,784車両運搬具1,23610,914工具、器具及び備品77,73071,108土地725,457771,237建設仮勘定115,501652,172有形固定資産合計2,354,9442,883,461無形固定資産 ソフトウエア60,30561,834その他2,6452,645無形固定資産合計62,95064,480投資その他の資産 投資有価証券※１ 814,974※１ 726,380関係会社株式※１ 2,793,884※１ 2,809,561出資金730730長期前払費用35963前払年金費用560,033593,990投資不動産232,368159,509繰延税金資産358,623294,665その他3,7613,267投資その他の資産合計4,764,7354,588,167固定資産合計7,182,6317,536,110資産合計14,958,79816,665,444 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形21,31355,297買掛金※２ 841,909※２ 777,019電子記録債務59,827118,220１年内返済予定の長期借入金100,000100,000未払金※２ 148,453※２ 77,520未払費用67,97190,980未払法人税等20,19955,001預り金134,839103,527賞与引当金113,906213,160設備関係支払手形77,623129,037未払消費税等7,02412,922その他1,33412流動負債合計1,594,4021,732,699固定負債 長期借入金175,00075,000役員株式給付引当金60,52183,041その他6,5796,579固定負債合計242,100164,620負債合計1,836,5031,897,320純資産の部 株主資本 資本金1,241,7881,241,788資本剰余金 資本準備金1,183,7881,183,788その他資本剰余金36,855107,146資本剰余金合計1,220,6431,290,934利益剰余金 利益準備金45,22545,225その他利益剰余金 別途積立金6,200,0006,200,000繰越利益剰余金4,684,1686,273,799利益剰余金合計10,929,39412,519,025自己株式△294,875△338,946株主資本合計13,096,95014,712,802評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金25,34455,322評価・換算差額等合計25,34455,322純資産合計13,122,29514,768,124負債純資産合計14,958,79816,665,444 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 7,607,488※１ 9,015,440売上原価※１ 6,388,125※１ 7,470,487売上総利益1,219,3621,544,952販売費及び一般管理費※２ 874,280※２ 1,115,685営業利益345,082429,267営業外収益 受取利息及び配当金6,5694,626関係会社受取配当金※１ 4,560,517※１ 1,585,973投資不動産賃貸料※１ 26,262※１ 25,826助成金収入22,03364,300為替差益31,897－その他12,85330,238営業外収益合計4,660,1341,710,965営業外費用 支払利息※１ 39,817※１ 706投資不動産賃貸費用17,31614,329コミットメント手数料4,9924,998投資有価証券評価損9,49769,411為替差損－16,687その他1,4125,551営業外費用合計73,036111,684経常利益4,932,1792,028,549特別損失 減損損失24,717－特別損失合計24,717－税引前当期純利益4,907,4612,028,549法人税、住民税及び事業税497,058211,819法人税等調整額23,06250,802法人税等合計520,121262,622当期純利益4,387,3401,765,927 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,241,7881,183,78836,8551,220,64345,2256,200,000455,4946,700,720当期変動額 剰余金の配当 △158,666△158,666当期純利益 4,387,3404,387,340自己株式の取得 株式給付信託に対する自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－4,228,6744,228,674当期末残高1,241,7881,183,78836,8551,220,64345,2256,200,0004,684,16810,929,394 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△297,4988,865,6538,3638,3638,874,017当期変動額 剰余金の配当 △158,666 △158,666当期純利益 4,387,340 4,387,340自己株式の取得△30△30 △30株式給付信託に対する自己株式の処分2,6532,653 2,653株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 16,98116,98116,981当期変動額合計2,6224,231,29616,98116,9814,248,278当期末残高△294,87513,096,95025,34425,34413,122,295 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,241,7881,183,78836,8551,220,64345,2256,200,0004,684,16810,929,394当期変動額 剰余金の配当 △176,295△176,295当期純利益 1,765,9271,765,927自己株式の取得 自己株式の処分 70,29070,290 株式給付信託による自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－70,29070,290－－1,589,6311,589,631当期末残高1,241,7881,183,788107,1461,290,93445,2256,200,0006,273,79912,519,025 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△294,87513,096,95025,34425,34413,122,295当期変動額 剰余金の配当 △176,295 △176,295当期純利益 1,765,927 1,765,927自己株式の取得△50△50 △50自己株式の処分8,27478,565 78,565株式給付信託による自己株式の取得△52,294△52,294 △52,294株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 29,97729,97729,977当期変動額合計△44,0701,615,85129,97729,9771,645,828当期末残高△338,94614,712,80255,32255,32214,768,124 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式……………移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算 株式等以外のもの 定）を採用しております。 なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。 市場価格のない……移動平均法による原価法を採用しております。 株式等 投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ…………時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・仕掛品…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～38年 機械及び装置 10年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (4) 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の事業は、ファインプロセス事業のゴルフ分野でゴルフクラブヘッドの販売、医療機器・航空機分野で医療機器・航空機部品の製造及び販売を行っており、メタル事業の鍛造分野で鍛造用機械の製造及び販売、修理を行っております。 国内顧客への商品及び製品販売については、顧客との販売契約に基づき検収時点において充足される履行義務と判断し、当該時点で収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため出荷した時点で収益を認識しております。 海外顧客への商品及び製品販売については、船積み時点において充足される履行義務と判断し、当該時点での収益を認識しております。 メタル事業の鍛造分野では、顧客からの契約・発注に基づき、鍛造用の機械製造及び販売、修理を行っており、完成した設備等を顧客へ引き渡す履行義務を負っています。 当該契約については、約束した財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、当該財又はサービスを顧客に移転するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。 なお、取引対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1)財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産358,623294,665 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容が記載されておりますので、ご参照ください。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権173,952 千円183,715 千円短期金銭債務440,097313,630 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高581,323 千円719,276 千円仕入高3,941,2294,183,936営業取引以外の取引高4,620,7121,607,009 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式2,613,8842,629,561関連会社株式180,000180,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税3,172 千円 6,910 千円賞与引当金34,741 65,014棚卸資産評価損19,386 25,908役員株式給付引当金18,459 25,327貸倒引当金5,553 6,584投資有価証券評価損111,296 132,466関係会社株式評価損47,611 47,611減損損失225,228 220,419税務上の繰越欠損金819,348 413,720その他16,906 20,898繰延税金資産小計1,301,705 964,861税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△351,133 △25,567将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△393,953 △421,706評価性引当額小計△745,087 △447,273繰延税金資産合計556,617 517,587繰延税金負債 有価証券評価差額金△11,119 △24,275前払年金費用△170,810 △181,166その他△16,063 △17,478繰延税金負債合計△197,993 △222,921繰延税金資産（負債）の純額358,623 294,665 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.0 △22.8役員給与の損金に算入されない項目0.2 －住民税均等割額0.1 0.1税額控除額－ △0.9評価性引当額の増減△2.3 △1.4海外源泉税9.0 6.9その他0.1 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率10.6 12.9 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されておりますので、ご参照ください。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（取得による企業結合）当社は、2024年12月25日付の取締役会において、日亜鍛工株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。 これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年２月１日に株式取得をしております。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称 日亜鍛工株式会社事業の内容 精密型打鍛造全般(2）企業結合を行った主な理由対象会社は、1972年の設立以来、金型設計から各種鍛造製品の製造を一貫生産で行い、その確かな技術を背景に鍛造市場で存在感を示し、業界最大級のエアスタンプハンマーによる大型鍛造品の製造を強みとしております。 特に、インフラストラクチャーの基礎となるタービン用部品、建設機械用部品、鉄道用部品等大型鍛造品の製造を手掛け、社会に貢献しております。 今回、対象会社を当社グループに迎えることで、両社のコアコンピタンスを活かしつつ新たな価値を創造し、事業領域を拡大するとともに鍛造製品市場での確固たる地位確立を図ります。 引き続き中期経営計画の達成のため、更なるグループの成長機会の獲得を図り、収益力及び資本効率の向上を目指してまいります。 (3）企業結合日2025年２月１日（株式取得日）(4）企業結合の法的形式株式取得(5）結合後企業の名称変更ありません。 (6）取得する議決権比率100.00％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したため。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金及び預金 1,006,106千円取得原価 1,006,106千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用 79,021千円 ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物722,37145,6081,83946,974719,1662,026,296 構築物29,6071,200534,67626,077135,765 機械及び装置683,039110,024218160,060632,7841,560,533 車両運搬具1,23611,590－1,91310,91413,696 工具、器具及び備品77,73043,8895,02645,48671,108395,327 土地725,45745,779－－771,237－ 建設仮勘定115,501583,65946,989－652,172－ 計2,354,944841,75454,126259,1112,883,4614,131,619無形固定資産ソフトウエア60,30518,8465,42011,89661,83430,219 その他2,645－－－2,645－ 計62,95018,8465,42011,89664,48030,219 （注）主な増加理由有形固定資産の増加本社事務所新設工事の着工金及び中間金支払による増加 建設仮勘定 336,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金18,20821,58718,20821,587賞与引当金113,906213,160113,906213,160役員株式給付引当金60,52183,04160,52183,041 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.endo-mfg.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第74期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月26日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第75期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第75期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5）臨時報告書 2024年３月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券届出書及びその添付書類2024年10月17日巻頭財務局長に提出第三者割当による新規発行株式の募集に係る有価証券届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）8,276,40112,589,51614,582,18115,709,15517,416,558経常利益（千円）64,5741,809,5391,829,1621,149,4321,612,035親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△88,1021,601,592796,805762,9051,118,395包括利益（千円）△660,1201,600,5681,768,6451,753,5432,381,761純資産額（千円）15,239,64616,734,41018,372,60519,970,10522,201,790総資産額（千円）17,964,04620,479,22321,868,34224,018,60426,481,886１株当たり純資産額（円）1,742.131,913.012,099.722,281.392,530.14１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△10.08183.0991.0787.16127.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）84.881.784.083.183.8自己資本利益率（％）△0.610.04.54.05.3株価収益率（倍）－4.28.410.710.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）599,6171,577,9071,925,2362,396,5571,756,967投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△828,266△1,407,625△1,031,406△606,684△1,313,204財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△259,999231,353△868,551△298,359△287,287現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,043,5236,476,7757,061,9879,003,2509,828,804従業員数（人）1,2831,2541,2821,2511,214（外、平均臨時雇用者数）(16)(57)(325)(240)(338) （注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期及び2024年12月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2020年12月期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．2020年12月期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る経営指標等については、当該会計基準等を適用した指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第71期第72期第73期第74期第75期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）3,859,2716,391,5227,286,2007,607,4889,015,440経常利益又は経常損失（△）（千円）△72,3211,672,9951,170,0404,932,1792,028,549当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△230,1271,641,2891,390,1414,387,3401,765,927資本金（千円）1,241,7881,241,7881,241,7881,241,7881,241,788発行済株式総数（千株）9,4419,4419,4419,4419,441純資産額（千円）6,039,0067,609,3788,874,01713,122,29514,768,124総資産額（千円）9,220,05912,432,16313,072,65914,958,79816,665,444１株当たり純資産額（円）690.35869.871,014.171,499.091,682.99１株当たり配当額（円）12.0015.0018.0020.0040.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△26.32187.62158.88501.27201.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）65.561.267.987.788.6自己資本利益率（％）△3.724.116.939.912.7株価収益率（倍）－4.14.81.96.4配当性向（％）－8.111.44.020.2従業員数（人）119119115121120（外、平均臨時雇用者数）(10)(22)(20)(20)(26)株主総利回り（％）105.2157.7159.2196.3273.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)(215.5)最高株価（円）6088258651,1371,474最低株価（円）362492542700807 （注）１．１株当たり純資産額の算定上、役員株式給付信託（BBT）制度の信託口が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、2021年12月期、2022年12月期、2023年12月期及び2024年12月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2020年12月期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．2020年12月期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年12月期の期首から適用しており、2022年12月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |