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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | SpiderPlus & Co. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 伊藤 謙自 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6709-2834 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループの沿革は、創業者である伊藤謙自(現当社代表取締役社長)が、1997年９月に埼玉県戸田市において、個人事業として熱絶縁工事を営む、伊藤工業を創業したことに始まります。 創業以降の経緯は次のとおりであります。 年月概要1997年９月埼玉県戸田市にて個人事業として伊藤工業創業2000年２月伊藤工業を資本金3,000千円にて、有限会社ケイ・ファクトリー設立2001年４月建設業許可取得2001年10月資本金10,000千円にて、株式会社ケイ・ファクトリーへ組織変更2002年２月アーマセル社(香港)製品の日本認定工事店に登録「アーマフレックス」を使用した熱絶縁工事の施工開始2010年９月創業者伊藤謙自が、IT事業を立ち上げるにあたって、東京都豊島区に資本金3,000千円にて株式会社ヴェイシスを設立積算システム「SPIDER」を開発・販売2011年９月建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」をリリース2012年６月株式会社ケイ・ファクトリーが株式会社ヴェイシスを吸収合併 株式会社レゴリスへ商号変更2014年11月「情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証」を取得2017年５月本社を東京都豊島区に移転2017年６月大阪府大阪市北区に大阪営業所（現関西支社）を開設2020年11月株式会社レゴリスをスパイダープラス株式会社へ商号変更2021年３月東京証券取引所マザーズ市場（現・グロース市場）に株式を上場2022年１月エンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場へ移行北海道札幌市北区に札幌営業所を、福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設2022年５月本社を東京都港区に移転2023年２月愛知県名古屋市中村区に名古屋営業所を開設2023年12月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所を開設（2024年１月から営業開始）2024年３月ベトナム国・ハノイ市に100%子会社として、SpiderPlus Vietnam, Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 (1) ミッション当社グループは、「“働く”にもっと『楽しい』を創造する。 」をミッションとし、お客様の課題を解決していく喜びや楽しさを通じて仕事にもっと夢中になれる世の中を作り続けていくことを目標にしています。 私たちは、“働く”を心底楽しいと思えることが最も生産性を向上させると信じています。 (2) 事業概要当社グループは、熱絶縁工事事業にて創業し、自社の生産性改善に真摯に向き合った結果、ITを活用する必要性を感じ、自社のみならず建設業界全体の生産性改善に貢献すべく2010年にICT事業（ICT：Information and Communication Technologyの略称で、情報通信技術を表します。 ）を開始いたしました。 ICT事業では、建設現場の現場業務をDX（デジタルトランスフォーメーション）によって生産性向上に寄与する建設DXサービス「SPIDERPLUS」を開発・販売しております。 「SPIDERPLUS」は、タブレットやスマートフォンで施工図面のペーパーレス化や、検査業務のデジタライゼーションにより業務効率化を実現するサービスです。 ビルやマンションなど大規模な建設現場で施工管理を行う、総合建設業及び電気・空調設備業の現場監督が主な利用者です。 建設業界は、一般財団法人建設経済研究所「建設投資の中長期予測(2035年度までの見通し)」によると、都市部の再開発や老朽インフラの修繕等により、建設投資額が2021年の62.7兆円から2035年には71.3兆円まで拡大すると考えられる一方で、高齢化・若手入職者の減少などを背景に働き手は減少の一途を辿っています。 また、建設業界における慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年４月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められています。 これらの市場環境から、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等のソフトウエアへの投資意欲が旺盛に推移しており、当社グループの「SPIDERPLUS」は、建設現場の生産性向上に資するサービスとして、2024年12月末時点では大手企業を中心として2,100社以上、約75,000人のユーザーに利用されております。 ICT事業の各指標は、上記のような建設業界の環境下で、以下のとおり順調に推移しております。 項目2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月 ID数(ID)38,56048,78758,69068,50875,555 契約社数(社)7931,2041,5241,8412,117 MRR(千円) (注)１139,434181,688229,331293,338377,568 ARR(千円) (注)２1,673,2122,180,2642,751,9753,520,0554,530,818 「SPIDERPLUS」は、１ID毎に月額利用料をお支払いいただくサブスクリプションモデルとなっており、利用開始後は継続的な売上高となります。 当社グループは、建設業界でのDXサービス浸透にはフォローアップ体制の充実が特に重要であると考えております。 そのため、営業が直接建設現場に赴いて現場説明会を実施、更に建設現場のニーズをヒアリングし、開発チームと連携して「SPIDERPLUS」の機能に反映するとともに、カスタマーサポートが顧客の困りごとをメール及び電話で対応するなど、フォローアップ体制を強化しております。 その結果として、導入初期及び日々の問合せ対応について顧客満足度が高く、契約社数に対する2024年12月期の月次平均解約率(注３)は0.9％と低い水準となっております。 (注) １．MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。 月末時点における顧客との契約において定められたID単位で毎月課金される月額利用料の合計額(一時収益は含まない)。 ２．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。 各年12月のMRRを12倍して算出。 ３．月次平均解約率：「(n月の解約社数)÷(n-１月末時点の契約社数)」により算出した月次解約率の年平均。 (3) 「SPIDERPLUS」の特徴、選ばれる理由 当社グループが提供する建設DXサービス「SPIDERPLUS」は、2011年９月にリリースしてから10年超にわたって建設業界大手顧客と共に様々な機能を開発し、建築工事や設備工事における様々なDXニーズに対応できる機能群を有していることが特徴です。 当社グループが顧客に行った導入効果に関する調査によれば、「SPIDERPLUS」を活用することで1日2.5時間の業務効率化に繋がるという結果が表れています。 また、当社グループが建設事業に従事してきた経験から「建設現場に対してDXサービスを使っていただくためには、サポート体制が重要である。 」と考え、「SPIDERPLUS」と同様に10年超にわたってサポート体制も強化してまいりました。 そして今では、様々なDXニーズに応えることができる機能群の他、充実したサポート体制も「SPIDERPLUS」が導入される理由の一つとなっております。 (4)「SPIDERPLUS」の機能紹介① 基本機能 「SPIDERPLUS」には、現場監督の施工管理業務において基本となる業務を効率化するための下記のような機能が「基本機能」として備わっています。 a. 図面管理機能建設現場では、設計図や業種別の施工図など、多くの図面が存在します。 また、工事の進捗や設計の変更によって図面の更新が頻繁に発生します。 施工は最新の図面をもとに工事を進めなければならないため、現場監督の業務として図面の管理は重要になります。 「SPIDERPLUS」の図面管理機能を使うことで、常に最新図面をもとに工事を進めることが可能となり、図面の取り違いによる施工ミスなどが防止できます。 b. 写真管理機能 建設現場では、工事に不備がないことの証拠として現場写真を撮影します。 現場によっては数百枚、数千枚の写真を撮影することもあります。 また、現場で写真を撮影したのち、撮影した写真の整理や報告書に写真の添付などを行います。 施工中の工事写真は画像が似通っているため、写真整理の段階になって、「この写真は図面のどこに該当するのか」と撮影場所を失念してしまうことも多くあります。 「SPIDERPLUS」の写真管理機能を使うことで、タブレットで工事写真を撮影すると同時に図面情報と紐づけることができます。 これにより、多くの時間を要していた工事写真の管理業務を効率化することができます。 c. 資料閲覧機能 現場監督は、図面や業務マニュアルなど、様々な書類を携行しなければなりませんでした。 「SPIDERPLUS」の資料閲覧機能を活用することで、現場に携行しなければならない書類がタブレットに集約され、携行品を減らすことが可能となります。 d. 帳票作成機能 現場監督は、自社や元請け企業（または施主）に対する報告書や協力会社に対する作業指示書など、工事の進捗に応じて多くの報告書を作成します。 また、事務所で行う報告書の作成は現場が閉所してから取り掛かることが一般的であるため、業務負担も相まって現場監督の長時間労働を誘発しておりました。 「SPIDERPLUS」の帳票作成機能を活用することで、現場にいながら報告書を作成することが可能になり、またクラウドを通じてそのまま報告書の提出が可能となります。 ② 検査機能 「SPIDERPLUS」は、上述の施工管理における基本業務に対応する機能群の他、建築工事や電気設備工事など、業種に応じた検査機能を豊富に有しております。 検査機能を活用することにより、これまで複数人で実施していた検査の省人化や、検査モレや記録の誤記入など検査時に発生するヒューマンエラーを解消することが可能になります。 検査機能の中で、業種問わず活用可能な「指摘管理機能」を下記にて説明いたします。 「指摘管理機能」とは、工事の是正指示など現場監督が協力会社に対して行う品質管理業務を効率化する検査機能です。 本機能を活用することで、数社、数十社の協力会社ごとに作成していた指示書の作成を効率化し、また指示した是正工事の進捗管理や完了報告のとりまとめが効率化されます。 また、指摘管理機能の他、風量測定器、絶縁抵抗器など各種検査機器との連携機能や、建設現場で現場監督と協力会社との情報共有が「SPIDERPLUS」で完結する追加機能「S+Partner」など、豊富なラインナップを備えております。 (5）今後のプロダクト／サービス開発の展望「SPIDERPLUS」は現在、建築工事、設備工事における様々なDXニーズに対応しておりますが、今後も建設業界のDXニーズは多様化、高度化していくと当社グループは考えております。 そのため、今後も「SPIDERPLUS」の機能開発を進めるだけでなく、より多くの業務効率化ニーズに対応するサービス開発を行ってまいります。 取り組み事例：「BPOサービス」の展開 当社グループが提供する「SPIDERPLUS」はデジタル活用によって施工管理業務を効率化しておりますが、現場監督の業務ではデジタル活用ができないものの生産性改善の余地がある業務が多く存在します。 そこで当社グループは、デジタル活用ができないものの効率化の余地が残る業務を代行するBPOサービスを提供しております。 「SPIDERPLUS」と「BPOサービス」を活用することによって、施工管理業務の効率化と外部化が可能となり、デジタル活用だけにとどまらない業務効率化が可能となります。 (6) 事業系統図 当社事業を、事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）SpiderPlusVietnam,Co.,Ltd.ベトナム国ハノイ市10,000百万 VND「SPIDERPLUS」の販売100.00当社製品の現地販売役員の兼任あり |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名) ICT事業250 (2)合計250 (2) (注) １．当社グループは、「ICT事業」の単一セグメントであります。 ２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含まれておりません。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。 ４．臨時従業員には、契約社員、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)247 (2)35.42.435,816 セグメントの名称従業員数(名)ICT事業247 (2)合計247 (2) (注) １．当社は、「ICT事業」の単一セグメントであります。 ２．従業員数は就業人員であり、執行役員は含まれておりません。 ３．従業員数には、子会社への出向者が含まれております。 ４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均人員であります。 ５．臨時従業員には、契約社員、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。 ６．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ７．前事業年度に比べ従業員数が71名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、「“働く”にもっと「楽しい」を創造する。 」をミッションに、建設業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)することで、建設業界の課題解決に貢献する施工管理SaaS (注)「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しております。 (注)SaaS：Software as a Serviceの略称。 IDを発行されたユーザー側のコンピュータにソフトウエアをインスト ールするのではなく、ネットワーク経由でソフトウエアを閲覧する形態のサービス。 (2) 中長期的な経営戦略当社グループを取り巻く経営環境は、建設業界は、一般財団法人建設経済研究所「建設投資の中長期予測(2035年度までの見通し)」によると、都市部の再開発や老朽インフラの修繕等により、建設投資額が2021年の62.7兆円から2035年には71.3兆円まで拡大すると考えられる一方で、高齢化・若手入職者の減少などを背景に働き手は減少の一途を辿っています。 また、建設業界の慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年４月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められています。 これらの市場環境から、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等のソフトウエアへの投資意欲が旺盛に推移しており、このような経営環境において当社グループは、中期経営方針に基づき、以下の取組により企業価値の向上を目指します。 ICT事業は、国内外問わず建設業界の課題解決を担うために、営業組織の強化や販売ネットワークの拡大を図ることなどによって重点顧客の開拓と浸透の早期化を実現し、また、建設業界の施工管理に関するノウハウをプロダクトに取り込んだ充実した機能の開発を更に進めていくこと、アライアンス及びM&Aを積極的に活用し非連続的な成長を生み出すことで、建築分野や土木分野のあらゆる建設現場で使用できるプラットフォームとなるシステムを構築し、業務をより一層効率化できるサービスを開発します。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「SPIDERPLUS」をサブスクリプションモデルで提供しているため、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の積み上がり状況の指標である、ARRの拡大を経営上の目標としております。 MRRは、毎月経常的に得られる「SPIDERPLUS」の月額利用料の合計額であり、経営上の目標の達成状況を把握するものです。 MRRを高めていくためには、ユーザー数（ID数及び導入社数）と契約単価（ID当たりの契約単価及び導入社数あたり契約単価)を上昇させていくこと、解約率を低水準で維持することが重要であると考えております。 (4) 経営環境及び対処すべき課題当社グループが事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年４月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められています。 これらの市場環境から、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等ソフトウエアへの投資意欲が旺盛に推移しております。 このような経営環境において、当社グループが対応すべき主な課題は、以下のとおりです。 ① 優秀な人材の確保と育成当社グループは、更なる事業拡大と建設業界への先進技術の提供を実現していく上で、優秀な人材を継続的に雇用し、定着させることが重要であると認識しております。 人的基盤を強化するために、採用体制の強化、教育・育成、研修制度及び人事評価制度の充実等の施策を進めてまいります。 ② 技術力、製品力の向上当社グループにおいては、建設業界の生産性向上ニーズとそれに伴うDX需要が拡大する中で、事業機会を確実に成長につなげるための技術面、サービス面における一層の差別化が求められます。 これを踏まえて当社グループは、最新の技術動向をキャッチアップしながら、プロダクト開発やサービス開発にも反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。 ③ 営業力の強化 当社グループは、販売取次店等の販売パートナー企業との取引関係の強化によるリード(見込み客)獲得の強化を図っております。 また、建設DXに特化したセールス部門を国内外において構築・強化するとともに、セールス部門とカスタマーサクセス及びサポート部門との連携により、顧客ニーズを現場から吸い上げる体制をより強固にし、効率的かつ高品質なサービスを提供し、業界シェアを獲得してまいります。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 このため、事業規模や成長ステージに合わせ、バックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。 また、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。 なお、2024年３月にベトナムに連結子会社を立ち上げており、海外事業に対する管理体制も強化してまいります。 ⑤ 認知度の向上、ブランドの確立 当社グループが市場での存在感を高めていくためには、一層の認知度や信頼感の向上が必要となってまいります。 顧客からの信頼が得られるよう、サービスの品質向上、既存顧客の満足度の向上、展示会への出展、パブリシティ強化を通じ当社ブランドの確立及び普及に努めてまいります。 ⑥ 知的財産権の保護 当社グループが建設DXにおいて培ってきた知的財産権は、当社グループの競争優位の源泉であると認識しております。 また、「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産権の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せております。 そのため当社グループは、知的財産権の保護を重要度の高い経営事項と認識し、知財戦略を策定する等、知的財産権の保護に対する取り組みを強化しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「“働く”にもっと「楽しい」を創造する。 」をミッションに掲げ、建設業の現場業務を効率化することで建設業界の人手不足や長時間労働といった課題解決に貢献する建設DXサービス「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力とするICT事業を展開しています。 人々が日々何気なく利用している道路や建物は、生活に欠かせない重要な社会基盤であり、それらを造っているのが建設業界です。 当社グループがサービスを提供している建設業界が築いてきたものは、多くの人々の想いや思い出とともに継承され、これから造られるものも含めて何十年も先の社会を支える重要な礎となります。 持続可能な社会基盤を造ることは建設業の使命であり、当社グループのサステナビリティとは、「持続可能な社会基盤を造る建設業界をテクノロジーで支え、未来に続く社会基盤を建設業界と共に創っていくこと」と考えています。 上記を踏まえて、当社グループのサステナビリティを果たすための重要な項目として、以下に取り組んでいます。 （1）当社グループの重要課題（マテリアリティ） 私たちは、社会課題を成長機会と捉え、事業成長により社会課題を解決・縮小することで、持続的な企業価値の向上を実現します。 当社グループのIdentityである「& Co.（共に）」の考え方も取り入れながら、向き合うべきマテリアリティを「顧客」「社会」「社員」の3つに選定し、注力しています。 （2）ガバナンス当社グループは、持続可能な企業価値の最大化と社会への貢献を実現し、全てのステークホルダーから継続的な信頼を得ることが重要であると認識しています。 当該認識のもと、当社グループのサステナビリティに関する基本方針、リスク・機会認識及び、当該認識に基づく対応・施策については、サステナビリティ管掌取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設立し、サステナビリティにおける当社重要課題（マテリアリティ）の特定やサステナビリティ指標の進捗や施策の取り組み状況をモニタリングし、定期的に執行役員会議及び取締役会に報告し、対応を進めております。 なお、当社グループのその他コーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しています。 （3）戦略①組織戦略（人的資本戦略）当社グループのサステナビリティを実現するためには、自社サービスの提供価値を高め、高めた付加価値をしっかりと顧客に届けることが重要であると考えております。 これらを実現するために当社グループは、「組織戦略」を重要な経営戦略の一つとして捉えています。 そこで当社グループは、「“働く”にもっと「楽しい」を創造する。 」というミッション実現のため、事業ビジョン及び事業ビジョンを達成しうる組織の状態（組織ビジョン）を掲げています。 具体的には、組織ビジョン「顧客とともに“未来”をつくる「イノベーション組織」」として、これを達成するために、以下の取り組みを行っています。 「スパイダープラスの人的資本戦略」a. 仲間を集める：「社会課題の解決」に熱い想いをもつ多様な人材を集めるb. 成長に向き合う：個人の自律的な成長に向き合い、ポテンシャルを最大化するc. 組織をつくる：個人の挑戦と成長を非連続的な組織成長につなげる ②気候変動対策当社グループが主にサービスを提供している建設業界では気候変動問題への対策に力を入れております。 そのため、建設会社のステークホルダーである当社においても気候変動問題は経営上の重要な取組事項であると捉えております。 （4）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する重要な課題やリスクは「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している内容と同様であると考えており、当該箇所にその内容を記載しております。 サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ管掌取締役を議長とするサステナビリティ委員会が協議・検討し、定期的に執行役員会議及び取締役会に報告し、対応を進めています。 （5）指標及び目標 当社グループの組織戦略（人的資本戦略）及び気候変動対策における指標は以下のとおりです。 ①組織戦略（人的資本戦略）項目指標の内容2024年12月（前期）目標エンゲージメントスコア※1「仲間を集める」ミッション・ビジョンへの共感79点（80点）ベンチマーク企業と同程度のスコアを目指す。 事業やサービスへの誇り72点（75点）経営陣に対する信頼75点（75点）「成長に向き合う」キャリア機会の提供80点（80点）自己成長への支援76点（78点）成長機会71点（73点）「組織をつくる」称賛への妥当性78点（79点）部署間での協力77点（78点）会社方針や事業戦略への納得感73点（77点）ダイバーシティスコア女性社員構成比率34%（38%）女性活躍の推進に向けた改善を促進する。 女性管理職者比率17%（19%）男女賃金格差1,701千円（1,725千円）男性育休取得率※２64%（57%）対象者取得率100%を目指す。 ※１：株式会社アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム「Wevox」のエンゲージメントサーベイのスコアから記載しております。 ※２：各事業年度末の実績を記載しています。 ②気候変動対策当社グループが指標としている気候変動対策指標は電力使用量及び温室効果ガス排出量であり、結果は以下のとおりです。 当社グループが気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、さらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。 指標2024年12月期電力使用量（kwh）101,939CO2排出係数（kg-CO2/kWh）※３0.408SCOPE1（kg-CO）※４－SCOPE2（kg-CO）※５27,503.28 ※３：CO2排出係数は、東京電力エナジーパートナー株式会社にて公表された係数。 ※４：自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出。 ※５：自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出。 |
| 戦略 | （3）戦略①組織戦略（人的資本戦略）当社グループのサステナビリティを実現するためには、自社サービスの提供価値を高め、高めた付加価値をしっかりと顧客に届けることが重要であると考えております。 これらを実現するために当社グループは、「組織戦略」を重要な経営戦略の一つとして捉えています。 そこで当社グループは、「“働く”にもっと「楽しい」を創造する。 」というミッション実現のため、事業ビジョン及び事業ビジョンを達成しうる組織の状態（組織ビジョン）を掲げています。 具体的には、組織ビジョン「顧客とともに“未来”をつくる「イノベーション組織」」として、これを達成するために、以下の取り組みを行っています。 「スパイダープラスの人的資本戦略」a. 仲間を集める：「社会課題の解決」に熱い想いをもつ多様な人材を集めるb. 成長に向き合う：個人の自律的な成長に向き合い、ポテンシャルを最大化するc. 組織をつくる：個人の挑戦と成長を非連続的な組織成長につなげる ②気候変動対策当社グループが主にサービスを提供している建設業界では気候変動問題への対策に力を入れております。 そのため、建設会社のステークホルダーである当社においても気候変動問題は経営上の重要な取組事項であると捉えております。 |
| 指標及び目標 | （5）指標及び目標 当社グループの組織戦略（人的資本戦略）及び気候変動対策における指標は以下のとおりです。 ①組織戦略（人的資本戦略）項目指標の内容2024年12月（前期）目標エンゲージメントスコア※1「仲間を集める」ミッション・ビジョンへの共感79点（80点）ベンチマーク企業と同程度のスコアを目指す。 事業やサービスへの誇り72点（75点）経営陣に対する信頼75点（75点）「成長に向き合う」キャリア機会の提供80点（80点）自己成長への支援76点（78点）成長機会71点（73点）「組織をつくる」称賛への妥当性78点（79点）部署間での協力77点（78点）会社方針や事業戦略への納得感73点（77点）ダイバーシティスコア女性社員構成比率34%（38%）女性活躍の推進に向けた改善を促進する。 女性管理職者比率17%（19%）男女賃金格差1,701千円（1,725千円）男性育休取得率※２64%（57%）対象者取得率100%を目指す。 ※１：株式会社アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム「Wevox」のエンゲージメントサーベイのスコアから記載しております。 ※２：各事業年度末の実績を記載しています。 ②気候変動対策当社グループが指標としている気候変動対策指標は電力使用量及び温室効果ガス排出量であり、結果は以下のとおりです。 当社グループが気候変動に与える影響の多くは電力消費によるものであり、環境負荷を抑制していくためにも、さらなる電力消費の削減や再生可能エネルギーの利用を進めてまいります。 指標2024年12月期電力使用量（kwh）101,939CO2排出係数（kg-CO2/kWh）※３0.408SCOPE1（kg-CO）※４－SCOPE2（kg-CO）※５27,503.28 ※３：CO2排出係数は、東京電力エナジーパートナー株式会社にて公表された係数。 ※４：自社での燃料の使用による温室効果ガスの直接排出。 ※５：自社が購入した電気・熱の使用による温室効果ガスの間接排出。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①組織戦略（人的資本戦略）当社グループのサステナビリティを実現するためには、自社サービスの提供価値を高め、高めた付加価値をしっかりと顧客に届けることが重要であると考えております。 これらを実現するために当社グループは、「組織戦略」を重要な経営戦略の一つとして捉えています。 そこで当社グループは、「“働く”にもっと「楽しい」を創造する。 」というミッション実現のため、事業ビジョン及び事業ビジョンを達成しうる組織の状態（組織ビジョン）を掲げています。 具体的には、組織ビジョン「顧客とともに“未来”をつくる「イノベーション組織」」として、これを達成するために、以下の取り組みを行っています。 「スパイダープラスの人的資本戦略」a. 仲間を集める：「社会課題の解決」に熱い想いをもつ多様な人材を集めるb. 成長に向き合う：個人の自律的な成長に向き合い、ポテンシャルを最大化するc. 組織をつくる：個人の挑戦と成長を非連続的な組織成長につなげる |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ①組織戦略（人的資本戦略）項目指標の内容2024年12月（前期）目標エンゲージメントスコア※1「仲間を集める」ミッション・ビジョンへの共感79点（80点）ベンチマーク企業と同程度のスコアを目指す。 事業やサービスへの誇り72点（75点）経営陣に対する信頼75点（75点）「成長に向き合う」キャリア機会の提供80点（80点）自己成長への支援76点（78点）成長機会71点（73点）「組織をつくる」称賛への妥当性78点（79点）部署間での協力77点（78点）会社方針や事業戦略への納得感73点（77点）ダイバーシティスコア女性社員構成比率34%（38%）女性活躍の推進に向けた改善を促進する。 女性管理職者比率17%（19%）男女賃金格差1,701千円（1,725千円）男性育休取得率※２64%（57%）対象者取得率100%を目指す。 ※１：株式会社アトラエが提供する組織力向上プラットフォーム「Wevox」のエンゲージメントサーベイのスコアから記載しております。 ※２：各事業年度末の実績を記載しています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは言えない内容についても、投資家の判断において重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な開示の観点から開示いたします。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関する事項① 建設業界の動向について当社グループは、建設業に特化したソリューションを提供する「SPIDERPLUS」を主力製品としておりますが、当社事業の発展のためには、建設市場及び当該市場におけるDXニーズの拡大が重要であると考えております。 現在、建設業界においては、建設投資額が拡大傾向にある一方で慢性的な人手不足等が常態化しており、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等ソフトウエアへの投資意欲が旺盛に推移しております。 当社グループにおいては、今後も建設業界におけるDX市場が拡大していくことを見込んでおり、市場シェアの拡大や顧客内の導入ID数増加及びオプション浸透率上昇を進めていくことでDXニーズをいち早く取り込んでいく方針であります。 しかしながら、建設市場の収縮傾向やソフトウエアへの投資意欲の減衰が急激、長期的に発生した場合には、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定のサービス「SPIDERPLUS」への依存について当社グループの事業はICT事業の単一セグメントであり、売上高の大部分を「SPIDERPLUS」が占めております。 「SPIDERPLUS」は、直ちに契約が解約される性質のサービスでなく、現場説明会の実施や、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化によって顧客満足度を高める施策を実施しているため、安定的な収益を見込んでおりますが、当該サービスに何らかの深刻な問題が生じた場合や、競合企業や新規参入企業との競争激化等が生じた場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競争環境について当社グループは、顧客のニーズに合ったシステム・アプリケーションを開発し、建設業に特化したSaaSソリューションを提供しております。 第三者が新たに建設業界の業務ノウハウに精通した技術者、営業担当者を集め、当社グループと同様の事業モデルを構築するには時間的、資金的な障壁があるものと考えておりますが、資金力やブランド力を有する有力な競合企業が、そのリソースを現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組み、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループでは、引き続き顧客のニーズを汲んだ製品やサービスの開発及び提供を進めるとともに、積極的なマーケティング活動と営業力強化による「SPIDERPLUS」の導入社数及び利用者数の増加と、カスタマーサポート及びカスタマーサクセス体制の強化による高い顧客満足度を実現することにより、競争力を高めていく方針であります。 また当社グループは、知財戦略を重要度の高い経営事項と認識し、当社グループの競争優位を更に高めています。 ④ 技術革新への対応について当社グループの主力製品である「SPIDERPLUS」は、顧客ニーズに対応したサービスの拡充、開発を適時かつ継続的に行うことが重要です。 とりわけ、クラウドサービスを取り巻く技術革新のスピードは大変速く、先端的なニーズに合致するサービスを提供し続けるためには、常に先進的な技術ノウハウを獲得し、当社グループの開発プロセス・組織に取り入れていく必要があります。 そのため当社グループは、エンジニアの採用や教育、創造的な職場環境や開発環境の整備を進めるとともに、技術的な知見やノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、かかる知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、又は競合他社がより優れたサービスを展開した場合には、当社グループの競争力が低下し、当社グループの技術力低下、それに伴うサービスの質の低下、そして業界での地位の低下を招き、また、対応のための支出の増大により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システムリスクについて当社グループは、PC、スマートフォン、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故(社内外の人的要因によるものを含む)等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は影響を受けます。 当社グループのサービスは、外部クラウドサーバーを活用し提供しており、外部クラウドサーバーの安定的な稼働が当社グループの事業運営上重要な事項となっております。 そのため当社グループでは、外部クラウドサーバーが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社グループの役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。 しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社グループの想定していない事象の発生により外部クラウドサーバーが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入その他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又は外部クラウドサーバーとの契約が解除される等により既存のクラウドサーバーの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社グループの追加費用負担、又は当社グループのブランドの毀損などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムの継続的な改善について当社グループのサービスは、販売開始から10年以上稼働と改修を重ねたことでシステムが複雑化し、その結果、必要以上にシステム改修や障害対応、社員のオンボーディングに時間を要するようになっております。 そのため、2024年12月期期末において、改修や障害により早く対応するための開発基盤に関する方針変更を行い、新たな方針のもと、当該課題を解消する開発に着手しております。 新たな方針に基づくシステム開発における不具合の発生リスクに対しては、機能リリース時の十分なテストを行うことや、部門横断的なプロジェクトチームによる多方面からの検討を行うことにより備えております。 しかしながら、想定しえない理由により、顧客要望に応えられない場合やシステムの障害や不具合が発生した場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ Apple Inc.の動向について「SPIDERPLUS」アプリは、Apple Inc.が提供するアプリマーケット上においてのみ提供しております。 当社顧客が「SPIDERPLUS」サービスをiPadデバイス上で利用する場合、当該iOSアプリが必要です。 Apple Inc.によるiOSの利用規約変更などプラットフォーム運営事業者の事業戦略の転換、又はデバイスの陳腐化、競合デバイスのシェア拡大等によってiOS自体の競争力が低下した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループでは、iOSデバイスの市場シェアは一定期間持続するものと想定しておりますが、上記リスクが顕在化した場合に備え、Androidデバイス対応も含めた取組みを進めております。 ⑧ 自然災害等について大地震や台風等の自然災害や事故などにより、当社グループの事業活動に必要な設備の損壊や電力供給の制限等の事象が発生した場合、当社グループが提供するサービスの継続に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループでは、事業継続計画に基づきバックアップサーバーの整備などの事業継続に関する取り組みを実施しており、被災時における従業員の安全の確保や確認、迅速なサービス復旧が行えるように備えておりますが、これらの事象が発生した場合、損害を被った設備等の修復や、被害を受けた従業員に対する補償等の費用が発生する可能性があります。 (2) 事業体制に関する事項① 既存ユーザ企業の継続率及び単価向上について当社グループのICT事業はサブスクリプション型のビジネスモデルであるため、当社グループの継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。 既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持と向上を図っております。 予算及び中期経営方針には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社グループのサービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社グループの想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。 また単価向上については、ARPUの上昇や既存顧客へのアップセル、クロスセルを促進する戦略をとっております。 しかしながら、既存顧客への浸透や中堅以上の規模の顧客の新規獲得が想定どおり進行しない、または当社グループのサービスが顧客のニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。 これらの結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② オプション開発を含む機能の充実が想定どおりに進まないことによるリスクについて「SPIDERPLUS」のオプション開発を含む機能の充実について、何らかの理由で開発が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの想定する事業展開ができない、または遅延することにより、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループでは、最新の技術動向に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積などに積極的に取り組んでおります。 ③ 販売パートナー企業との関係について当社グループは、「SPIDERPLUS」の事業拡大を図るにあたって、国内の販売パートナー企業と販売取次契約を締結し、販売の取次及び債権回収などを委託しています。 当社グループは、販売パートナー企業に対して、営業・技術支援の強化を推進しており、各販売パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。 なお、現状では大口取引先などを含め、全体売上の過半数の債権回収をジャパンギャランティサービス株式会社に依頼しており、当連結会計年度末の連結貸借対照表における営業債権のうち59.3％が同社に対するものであります。 今後、主要販売パートナー企業との取引関係継続が困難となった場合、各販売パートナー企業の事業戦略に変化が生じた場合または信用リスクが生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため当社グループでは、販売パートナー企業に対して、毎月定例の情報交換の場を設けるなど、営業・技術支援の強化を推進しており、各販売パートナー企業との契約に基づき、安定的かつ長期的な取引関係の構築に努めております。 ④ 先行投資から得られる効果が期待どおりに実現しないリスクについて建設業界は、長時間労働や就業者数の減少による人手不足という深刻な課題を抱えております。 加えて、2024年4月から「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制が適用開始されました。 これらの市場環境により、建設業界各社は生産性向上への取り組みを強化しており、生産性向上に資するDXサービスへの需要、ひいては主力サービスである「SPIDERPLUS」に対する需要は今後、一層強くなると想定しております。 「SPIDERPLUS」は、サブスクリプションモデルであり、顧客のサービス導入後から数年かけて顧客内の導入ID数増加及びオプション浸透率上昇を推進するビジネスモデルでもあります。 これらの特長を踏まえ、新規顧客の導入後から一定年数は継続的な営業の他、カスタマーサクセスを中心とした重点的なサポートによって、顧客のDXを建設現場から推進することが重要です。 また、高度化・多様化しながら拡大する顧客のDXニーズや建設現場の施工管理に関する課題を解決するプロダクトの継続的な開発、顧客接点となるセールス部門の強化、建設業界大手が取り組む海外展開への対応も必要です。 これらを踏まえ当社グループはこれまで売上高成長率を重視し、先行投資を継続してまいりました。 2025年12月期においては通期黒字化を見込み、収益性を伴った事業成長を進めてまいります。 しかしながら、経営環境の急激な変化、その他本「事業等のリスク」に記載のリスクの顕在化等により、これらの先行投資が想定どおりの成果に繋がらなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制に関する事項① 知的財産権について当社グループが建設DXにおいて培ってきた知的財産は、当社グループの競争優位の源泉であると認識しております。 また、「コーポレートガバナンス・コード」にも知的財産の重要性が明記されるなど、その重要性は近年高まりを見せております。 当社グループでは、専門家と密に連携をとりながら知的財産管理体制を構築することで、運営するサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、専門家と連携を取り調査可能な範囲で対応を行っております。 しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払いやこれらに伴うサービス内容の変更の必要性が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の権利化ができていない場合もあります。 こうした場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 訴訟について当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、事業を展開する中で、当社グループが提供するサービスの不備、情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合、これらに起因した損害賠償の請求や訴訟の提起がなされる可能性があります。 その場合、当該訴訟に対する防御のために費用と時間を要するほか、訴訟内容及び結果によっては損害賠償が生じる、当社グループの社会的信用が毀損されるなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営管理体制に関する事項 ① 内部管理体制について当社グループでは、企業価値の持続的な増大を図るには内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 そのため、事業運営のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実や、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図っております。 しかしながら、これらの取組みにも関わらずコンプライアンス上のリスクを完全に解消することは困難であり、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは2024年3月にベトナムに連結子会社を立ち上げており海外事業等に対する管理体制を強化しておりますが、当該国の政治・経済・社会情勢の変動に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規則の変更等により当地における事業の継続が困難となる等のカントリーリスクが顕在化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の人物への依存に係るリスクについて創業者である伊藤謙自は、当社グループの代表取締役社長かつ大株主(本書提出日の前月末現在において議決権保有割合53.2％)であり、当社グループの経営方針や事業戦略の立案・決定における中枢として、重要な役割を果たしております。 同氏は、業界内での知名度も高く、総合的に当社グループの経営に多大な影響力を有しております。 当社グループでは、取締役会やその他会議体において役員及び従業員への情報共有や権限委譲を進める組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 人材の確保及び育成について当社グループにおいて、優秀な人材の確保、育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでおります。 しかしながら、必要な人材が十分に確保、育成できなかった場合、または採用後の人材流出が進んだ場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 顧客から預かる情報の管理について当社グループは、サービス利用者の登録情報等を利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者に該当しております。 当社グループは、個人情報の外部漏洩や改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付けており、個人情報取扱管理規程、秘密情報管理規程など、重要な情報資産の保護に関する規程等を整備運用するとともに、個人情報、機密事項を格納するファイルサーバーへの適切なアクセス権限の付与や、パソコンと外部記憶媒体の接続を物理的に不可とするなど、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的、物理的な安全管理措置を講じております。 また、すべての役員、従業員を対象に情報セキュリティ教育を実施するとともに「機密保持及び個人情報管理に関する誓約書」を徴求するなど、個人情報を含む重要な情報資産の保護並びに外部漏洩の未然防止に努めております。 加えて、当社グループでは情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得しています。 しかしながら、万が一、外部からの不正アクセス等を防止できず、個人情報等を含む重要な情報が社外に漏洩した場合、風評被害や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。 (5) その他の事項① ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、株主価値の最大化を図るための中長期的なインセンティブを与え、株主との一層の価値共有を目的として、役員、従業員、社外協力者等に対するストック・オプション制度を採用しており、今後も当該制度を活用する可能性があります。 これらの新株予約権について行使が行われた場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は1,623,100株であり、発行済株式総数35,306,500株の4.6％に相当しております。 ② 税務上の繰越欠損金について当社グループは、当連結会計年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。 当社グループの業績が中期経営方針どおりに順調に推移しない場合には、繰越欠損金を使用できなくなることによって当社グループのタックス・プランニングに影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a 経営成績当社グループが事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年４月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められています。 これらの市場環境から、DXや業務のデジタル化など、生産性向上を実現するための重要な施策の１つとして、ITツールやSaaS等ソフトウェアへの投資意欲が旺盛に推移しております。 当社グループは、拡大する建設業界のDXニーズを捉えて早期に市場シェアを拡大するため、2021年12月期から2024年12月期までを先行投資期間と位置づけ、戦略的なコスト投下を行ってまいりました。 先行投資期間においては黒字化よりも売上高成長率を重視していく方針として、人的投資を中心とした組織の強化、特に顧客基盤拡大のための営業力強化や販売パートナーとの協力体制の強化に重点的に取り組んでまいりました。 以上の事業環境および経営判断のもと、建設業界のDXを推進し生産性の向上とコスト削減に貢献するサービスである「SPIDERPLUS」は、建設業界のIT投資需要を取り込み、ユーザー数（ID数及び契約社数）と１ID当たりの契約単価（ARPU）が順調に増加しました。 その結果、「SPIDERPLUS」の2024年12月末における契約ID数は75,555(前年同期比10.3％増)、契約社数は2,117社(前年同期比15.0％増)、ARPUは4,997円(前年同月比16.7％増)と堅調に推移し、当連結会計年度の売上高は4,072,136千円、営業損失は519,192千円、経常損失は525,977千円、親会社株主に帰属する当期純損失は771,659千円となりました。 なお、2025年12月期以降のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、先行投資の一環として取り組んでいる「SPIDERPLUSの開発基盤を刷新するプロジェクト（リニューアルプロジェクト）」に係る開発費の一部（ソフトウエア仮勘定）について、減損損失229,999千円を特別損失として計上しております。 b 財政状態(資産)当連結会計年度末における流動資産は、3,395,612千円となりました。 主な内訳は、現金及び預金2,740,772千円、売掛金572,362千円等であります。 固定資産は、815,848千円となりました。 主な内訳は、建物233,010千円、ソフトウエア335,459千円、敷金及び保証金231,988千円等であります。 この結果、総資産は、4,211,460千円となりました。 (負債)当連結会計年度末における流動負債は、1,217,548千円となりました。 主な内訳は、短期借入金500,000千円、未払金216,735千円等であります。 固定負債は、348,143千円となりました。 主な内訳は、長期借入金336,677千円等であります。 この結果、負債合計は、1,565,691千円となりました。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は、2,645,769千円となりました。 主な内訳は、資本金2,496,082千円、資本剰余金2,773,640千円、利益剰余金△2,617,673千円等であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。 )は、2,740,772千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は、369,092千円となりました。 主な内訳は、人的投資を中心とした先行投資等に起因した税金等調整前当期純損失760,230千円、減損損失229,999千円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、52,411千円となりました。 主な内訳は、無形固定資産の取得による支出31,793千円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は、322,639千円となりました。 主な内訳は、短期借入金の純増減額（△は減少）250,000千円、長期借入による収入389,651千円、長期借入金の返済による支出109,668千円、預り保証金の返還による支出243,501千円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a 生産実績当社グループは、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 b 受注実績当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 c 販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ICT事業4,072,136－ (注) １．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．当社グループは、ICT事業の単一セグメントのためセグメント別の記載はしておりません。 ３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比の記載はしておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積りを必要とされております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に会計上の見積りを行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関等からの借入金を基本としております。 また、持続的な成長を図るため既存事業の拡大と新規開発を行っており、これらに必要な資金については必要に応じて多様な資金調達を実施しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容Apple Inc.米国Apple Developer Program License Agreement2011年７月26日１年間(１年毎に自動更新)iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、研究開発活動として新機能及び新サービスの開発等を行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、13,302千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資等の総額は、51,704千円であります。 主な内容は、自社利用ソフトウエア（WEB-IDシステム）に係る開発投資30,340千円、関西支社増床に伴う内装工事及び器具備品等の購入13,703千円によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在における主要な設備の状況は、次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物車両運搬具工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都港区)事務所社用車パソコン什器ソフトウエア166,0441,377 31,180 －335,459 21,235 555,297 196関西支社(大阪府大阪市北区)事務所パソコン24,575 －1,684 －－－26,260 30札幌営業所(北海道札幌市北区)社用車什器－－193 1,959 －－2,153 3 (注) １．当社は、ICT事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．当連結会計年度において、「SPIDERPLUSの開発基盤を刷新するプロジェクト（リニューアルプロジェクト）」に係るソフトウエア仮勘定の一部の回収が見込めなくなったため、減損損失を計上しております。 ３．従業員数は就業人員であります。 ４．上記の他、主要な賃借物件は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都港区)事務所228,957関西支社(大阪府大阪市北区)事務所8,586 (2) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 13,302,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 51,704,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,816,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 伊藤 謙自東京都新宿区18,781,80053.19 THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)2,045,3335.79 株式会社CHIYOMARU STUDIO 東京都港区三田三丁目13番16号809,9002.29 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051)(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)655,2671.85 増田 寛雄千葉県市川市566,6001.60 吉田 淳也東京都品川区450,0001.27 野田 隆正兵庫県神戸市351,6240.99 株式会社SBI証券東京都港区六本木一丁目６番１号349,3530.98 鈴木 雅人東京都世田谷区346,6000.98 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟）257,7000.72計－24,614,17769.66 (注) １．2022年５月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及び共同保有者２名が2022年４月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません 氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(％)JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング1,072,3003.20JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング29,6000.09ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー(J.P. Morgan Securities plc)英国、ロンドン、E14、5JP、カナリー・ウォーフ、バンク、ストリート25226,3990.67計－1,328,2993.96 ２．2022年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及び共同保有者２名が2022年8月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(％)ゴールドマン・サックス証券株式会社東京都港区六本木六丁目10-1 六本木ヒルズ森タワー00.00ゴールドマン・サックス・インターナショナル（Goldman Sachs International）Plumtree Court, 25 Shoe Lane, London EC4A 4AU, United Kingdom445,3351.32ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー（Goldman Sachs & Co. LLC）200 West Street, New York, New York 10282, U.S.A.00.00計－445,3351.32 ３．2023年6月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、クープランド・カーディエフ・アセット・マネジメント・エルエルピーが2023年6月5日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(％)クープランド・カーディエフ・アセット・マネジメント・エルエルピー(Coupland Cardiff Asset Management LLP)英国、ロンドン、セント、ジェームズ・ストリート、31-321,692,6004.85 ４．2023年9月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、Ｊоｈо Ｃａｐｉｔａｌ， Ｌ．Ｌ．Ｃ．が2023年9月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(％)Ｊоｈо Ｃａｐｉｔａｌ，Ｌ．Ｌ．Ｃ．アメリカ合衆国10106ニューヨーク州、ニューヨーク、セブンス・アベニュー8881,724,4004.92 ５．2024年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2024年5月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所所有株式数(株)株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー(Baillie Gifford & Co)カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EHI 3AN スコットランド2,815,0008.01 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 6,931 |
| 株主数－その他の法人 | 49 |
| 株主数－計 | 7,048 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式83当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)35,090,800215,700－35,306,500 (変動事由の概要)普通株式の発行済株式総数の増加215,700株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1528－160 (変動事由の概要)自己株式の株式数の増加８株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日スパイダープラス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 山 雄 一㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスパイダープラス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパイダープラス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応スパイダープラス株式会社（以下、「会社」という。 ）は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を227,142千円、無形固定資産を356,695千円計上しており、これは総資産の14%を占めている。 会社は、2024年４月から建設業界に適用開始された「 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制の対応など、経営や業務の変革が求められる建設業各社の DXニーズを確実に獲得し、事業成長につなげるため、先行投資期間として、黒字化よりも売上高成長率を重視する方針としている。 この方針により、継続的に営業損益がマイナスと なっていることから、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると判断している。 このため、減損損失の認識の要否の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいており、その主要な仮定は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU(ID単位の契約単価)、並びにそれらの成長率である。 これらの主要な仮定は、将来の経営環境や市場動向などによる不確実性を伴っており、経営者の主観的な判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統制を理解した。 特に、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、取締役会での承認を含めた策定プロセスに焦点を当てた。 ・ 過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、見積期間と関連する主要な資産の経済的残存使 用年数を比較するとともに、事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU、並びにそれらの成長率の計算根拠及び算 出過程について、経営者と議論するとともに、経営者が利用した外部資料や内部管理資料との整合性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スパイダープラス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、スパイダープラス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応スパイダープラス株式会社（以下、「会社」という。 ）は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を227,142千円、無形固定資産を356,695千円計上しており、これは総資産の14%を占めている。 会社は、2024年４月から建設業界に適用開始された「 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制の対応など、経営や業務の変革が求められる建設業各社の DXニーズを確実に獲得し、事業成長につなげるため、先行投資期間として、黒字化よりも売上高成長率を重視する方針としている。 この方針により、継続的に営業損益がマイナスと なっていることから、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると判断している。 このため、減損損失の認識の要否の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいており、その主要な仮定は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU(ID単位の契約単価)、並びにそれらの成長率である。 これらの主要な仮定は、将来の経営環境や市場動向などによる不確実性を伴っており、経営者の主観的な判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統制を理解した。 特に、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、取締役会での承認を含めた策定プロセスに焦点を当てた。 ・ 過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、見積期間と関連する主要な資産の経済的残存使 用年数を比較するとともに、事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU、並びにそれらの成長率の計算根拠及び算 出過程について、経営者と議論するとともに、経営者が利用した外部資料や内部管理資料との整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | スパイダープラス株式会社（以下、「会社」という。 ）は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を227,142千円、無形固定資産を356,695千円計上しており、これは総資産の14%を占めている。 会社は、2024年４月から建設業界に適用開始された「 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制の対応など、経営や業務の変革が求められる建設業各社の DXニーズを確実に獲得し、事業成長につなげるため、先行投資期間として、黒字化よりも売上高成長率を重視する方針としている。 この方針により、継続的に営業損益がマイナスと なっていることから、有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があると判断している。 このため、減損損失の認識の要否の判定を行ったところ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。 当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいており、その主要な仮定は、【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU(ID単位の契約単価)、並びにそれらの成長率である。 これらの主要な仮定は、将来の経営環境や市場動向などによる不確実性を伴っており、経営者の主観的な判断が必要となる。 以上のことから、当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に係る内部統制を理解した。 特に、割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画について、取締役会での承認を含めた策定プロセスに焦点を当てた。 ・ 過年度における事業計画と実績を比較することにより、事業計画の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、見積期間と関連する主要な資産の経済的残存使 用年数を比較するとともに、事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画の主要な仮定である売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU、並びにそれらの成長率の計算根拠及び算 出過程について、経営者と議論するとともに、経営者が利用した外部資料や内部管理資料との整合性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日スパイダープラス株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 憲 一㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 山 雄 一㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスパイダープラス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパイダープラス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産及び無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 82,489,000 |
| 有形固定資産 | 227,142,000 |
| ソフトウエア | 335,459,000 |
| 無形固定資産 | 356,695,000 |
| 投資その他の資産 | 232,010,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 193,071,000 |
| 未払金 | 215,406,000 |
| 未払法人税等 | 32,073,000 |
| 未払費用 | 117,058,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,649,000 |
| 繰延税金負債 | 2,199,000 |
| 資本剰余金 | 2,773,640,000 |
| 利益剰余金 | -2,605,559,000 |
| 株主資本 | 2,663,975,000 |
| 為替換算調整勘定 | -6,541,000 |
| 評価・換算差額等 | -6,541,000 |
| 負債純資産 | 4,228,677,000 |
PL
| 売上原価 | 1,303,395,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,278,999,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -509,157,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 242,000 |
| 営業外収益 | 8,951,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 10,587,000 |
| 営業外費用 | 13,658,000 |
| 特別利益 | 30,000 |
| 特別損失 | 234,283,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 10,891,000 |
| 法人税等調整額 | 537,000 |
| 法人税等 | 11,429,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -6,541,000 |
| その他の包括利益 | -6,541,000 |
| 包括利益 | -778,200,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -778,200,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -76,000 |
| 当期変動額合計 | -720,899,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -771,659,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,740,772,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -124,923,000 |
| 売掛金 | 572,362,000 |
| 契約負債 | 90,246,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 47,985,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 37,515,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -6,541,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -105,406,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 13,302,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 160,396,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -268,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,587,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,945,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -353,220,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 268,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,610,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,530,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 250,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -109,668,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,519,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,287,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -180,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,740,772 売掛金572,362 その他82,489 貸倒引当金△12 流動資産合計3,395,612 固定資産 有形固定資産 建物233,010 車両運搬具7,594 工具、器具及び備品103,391 リース資産8,068 減価償却累計額△124,923 有形固定資産合計227,142 無形固定資産 ソフトウエア335,459 ソフトウエア仮勘定21,235 無形固定資産合計356,695 投資その他の資産 敷金及び保証金231,988 その他22 投資その他の資産合計232,010 固定資産合計815,848 資産合計4,211,460 (単位：千円) 当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※１ 500,000 １年内返済予定の長期借入金193,071 リース債務1,649 未払金216,735 未払費用117,058 未払法人税等32,391 契約負債90,038 その他66,603 流動負債合計1,217,548 固定負債 長期借入金336,677 リース債務506 繰延税金負債2,199 資産除去債務8,760 固定負債合計348,143 負債合計1,565,691純資産の部 株主資本 資本金2,496,082 資本剰余金2,773,640 利益剰余金△2,617,673 自己株式△188 株主資本合計2,651,861 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定△6,541 その他の包括利益累計額合計△6,541 新株予約権448 純資産合計2,645,769負債純資産合計4,211,460 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,072,136売上原価1,303,400売上総利益2,768,736販売費及び一般管理費※２,※３ 3,287,929営業損失（△）△519,192営業外収益 受取利息268 受取手数料4,674 その他1,960 営業外収益合計6,903営業外費用 支払利息10,587 支払手数料2,959 その他141 営業外費用合計13,689経常損失（△）△525,977特別利益 新株予約権戻入益30 特別利益合計30特別損失 固定資産除売却損※４ 4,283 減損損失※５ 229,999 特別損失合計234,283税金等調整前当期純損失（△）△760,230法人税、住民税及び事業税10,891法人税等調整額537法人税等合計11,429当期純損失（△）△771,659親会社株主に帰属する当期純損失（△）△771,659 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△771,659その他の包括利益 為替換算調整勘定△6,541 その他の包括利益合計※１ △6,541包括利益△778,200（内訳） 親会社株主に係る包括利益△778,200 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,476,7192,754,277△1,846,013△1843,384,799――5253,385,324当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）19,36219,362 38,725 38,725親会社株主に帰属する当期純損失（△） △771,659 △771,659 △771,659自己株式の取得 △3△3 △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △6,541△6,541△76△6,617当期変動額合計19,36219,362△771,659△3△732,937△6,541△6,541△76△739,555当期末残高2,496,0822,773,640△2,617,673△1882,651,861△6,541△6,5414482,645,769 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△760,230 減価償却費160,396 減損損失229,999 貸倒引当金の増減額（△は減少）12 受取利息及び受取配当金△268 支払利息10,587 有形固定資産除売却損益（△は益）4,283 売上債権の増減額（△は増加）△102,709 未払金の増減額（△は減少）34,763 その他69,945 小計△353,220 利息及び配当金の受取額268 利息の支払額△6,610 法人税等の支払額△9,530 営業活動によるキャッシュ・フロー△369,092投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△18,287 無形固定資産の取得による支出△31,793 敷金及び保証金の差入による支出△2,874 敷金及び保証金の回収による収入724 その他△180 投資活動によるキャッシュ・フロー△52,411財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）250,000 長期借入金の返済による支出△109,668 長期借入れによる収入389,651 預り保証金の返還による支出△243,501 新株予約権の行使による株式の発行による収入38,680 自己株式の取得による支出△3 リース債務の返済による支出△2,519 財務活動によるキャッシュ・フロー322,639現金及び現金同等物に係る換算差額△6,541現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△105,406現金及び現金同等物の期首残高2,846,178現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,740,772 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称SpiderPlus Vietnam,Co.,Ltd.当連結会計年度から新規に設立いたしましたSpiderPlus Vietnam,Co.,Ltd. を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項SpiderPlus Vietnam,Co.,Ltd. の決算日は9月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。 )及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主たる事業であるICT事業において、建築DXサービス「SPIDERPLUS」を提供しております。 顧客との契約から生じる収益に関して、主に「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。 これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。 ② フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。 なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月以内に受領しております。 (4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称SpiderPlus Vietnam,Co.,Ltd.当連結会計年度から新規に設立いたしましたSpiderPlus Vietnam,Co.,Ltd. を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項SpiderPlus Vietnam,Co.,Ltd. の決算日は9月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。 )及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主たる事業であるICT事業において、建築DXサービス「SPIDERPLUS」を提供しております。 顧客との契約から生じる収益に関して、主に「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。 これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。 ② フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。 なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月以内に受領しております。 (4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、各子会社の決算日等の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円) 当連結会計年度減損損失229,999有形固定資産227,142無形固定資産356,695 無形固定資産は、ソフトウエア335,459千円、ソフトウエア仮勘定21,235千円をそれぞれ計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した算出方法当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントごとに資産グルーピングを行っています。 減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や事業計画、経営環境や市場動向など当社グループが利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしています。 当社グループが事業を提供する建設業界は、慢性的な人手不足や長時間労働が常態化している構造的な課題に加えて、人件費や建設資材価格の高騰、2024年４月から適用開始された「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」による残業時間上限規制への対応など、経営や業務の変革が求められていること等から、建設業各社のDXニーズは今後、一層の拡大が見込まれています。 当社グループは、これらの需要を確実に獲得し事業成長につなげていくため、一定期間において黒字化よりも売上高成長率を重視した戦略的な先行投資を実施しております。 そのため、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスであることから減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、事業計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、下記を除き資産グループに係る減損損失を認識しておりません。 なお、当連結会計年度において、今後のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、先行投資の一環として取り組んでいる「SPIDERPLUSの開発基盤を刷新するプロジェクト（リニューアルプロジェクト）」に係る投資額の一部の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、事業計画の売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU（ID単位の契約単価）、並びにそれらの成長率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営環境や市場動向などの変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度15.5％、当事業年度15.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.5％、当事業年度84.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)広告宣伝費35,838千円47,985千円給与及び手当814,351〃1,148,557〃減価償却費39,332〃37,515〃販売手数料232,453〃297,792〃業務委託費306,741〃361,995〃地代家賃246,148〃252,657〃貸倒引当金繰入額△0〃12〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物－千円539千円工具、器具及び備品0〃3,743〃計0〃4,283〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 13,302千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (千円) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定 当期発生額△6,541組替調整額－税効果調整前△6,541税効果額－為替換算調整勘定△6,541その他の包括利益合計△6,541 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度期末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末2019年ストック・オプションとしての第５回新株予約権－－－－－448合計－－－－448 (注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、一部を除き権利確定条件を満たしておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金2,740,772千円現金及び現金同等物2,740,772千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度(2024年12月31日)１年内210,539千円１年超490,432 〃合計700,972千円 なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 また、資金調達については金融機関からの借入により調達しております (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 未払金、未払費用、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の連結貸借対照表日現在における営業債権のうち、59.3％が特定の大口取次店に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 敷金及び保証金 ※２231,988227,940△4,047資産計231,988227,940△4,047(1) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）529,748527,016△2,731 (2) リース債務（１年内返済予定分を含む）2,1552,155△0負債計531,904529,171△2,732 １．現金については注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等 については短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。 な お、長期借入金及びリース債務については、１年内返済予定分を含んでおります。 ※ ２．敷金及び保証金の連結貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,740,772－－－売掛金572,362－－－敷金及び保証金6,740225,247－－合計3,319,875225,247－－ (注２) 借入金その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金500,000－－－－－長期借入金193,071153,420139,52143,736－－リース債務1,649506－－－－合計694,721153,926139,52143,736－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－227,940－227,940資産計－227,940－227,940長期借入金（１年内返済予定分を含む）－527,016－527,016リース債務（１年内返済予定分を含む）－2,155－2,155負債計－529,171－529,171 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明① 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。 ② 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 29,411千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 当連結会計年度新株予約権戻入益30千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権決議年月日2017年11月20日付与対象者の区分及び人数当社従業員 ５名株式の種類及び付与数普通株式 900,000株（注）２付与日2017年11月21日権利確定条件付与日(2017年11月21日)から権利確定日(2019年11月20日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2017年11月21日～2019年11月20日権利行使期間2019年11月21日～2027年10月27日 第２回新株予約権決議年月日2017年12月19日付与対象者の区分及び人数当社従業員 ３名株式の種類及び付与数普通株式 150,000株（注）２付与日2017年12月20日権利確定条件付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2017年12月20日～2019年12月19日権利行使期間2019年12月20日～2027年10月27日 第４回新株予約権決議年月日2019年11月15日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 ５名株式の種類及び付与数普通株式 750,000株（注）２付与日2019年11月25日権利確定条件付与日(2019年11月25日)から権利確定日(2021年11月15日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2019年11月25日～2021年11月15日権利行使期間2021年11月16日～2029年３月28日 第５回新株予約権決議年月日2019年12月23日付与対象者の区分及び人数外部協力者 １名（注）１株式の種類及び付与数普通株式 1,500,000株（注）２付与日2019年12月25日権利確定条件① 本新株予約権の割当を受けた者(以下、「受託者」という。 )は、本新株予約権を行使することができず、かつ、本要項に別段の定めがある場合を除き、受託者より本新株予約権の付与を受けた者(以下、「本新株予約権者」という。 )のみが本新株予約権を行使できることとする。 ② 本新株予約権者は、2021年12月期から2025年12月期までのいずれかの期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成した場合には連結損益計算書)に記載された売上高が、2,400百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。 なお、上記における売上高の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ③ 本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の子会社・関連会社の取締役、監査役又は従業員もしくは顧問又は業務委託先等の社外協力者であることを要する。 ④ 本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間－権利行使期間2022年４月１日～2029年12月24日 第６回新株予約権決議年月日2020年２月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名当社従業員 ６名株式の種類及び付与数普通株式 1,000,000株（注）２付与日2020年２月29日権利確定条件付与日(2020年２月29日)から権利確定日(2022年２月28日)まで継続して勤務していること対象勤務期間2020年２月29日～2022年２月28日権利行使期間2022年３月１日～2030年２月13日 (注) １．第５回新株予約権は、社会保険労務士 安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。 ２．株式数に換算して記載しております。 なお、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2020年12月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－1,269,000－ 付与－－－－－ 失効－－－75,800－ 権利確定－－－232,500－ 未確定残－－－960,700－権利確定後(株) 前連結会計年度末76,700116,80079,90043,500346,800 権利確定－－－232,500－ 権利行使－－9,700113,60092,400 失効－－16,8001,300－ 未行使残76,700116,80053,400161,100254,400 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権権利行使価格(円)120120165180180行使時平均株価(円)－－397555562付与日における公正な評価単価(円)－－－－－ ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 該当事項はありません。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額当連結会計年度末における本源的価値の合計額 358,010千円当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 80,221千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)760,571千円未払事業税6,485 〃未払事業所税1,424 〃未払退職給付費用888 〃未払費用3,853 〃減損損失70,425 〃減価償却超過額2,643 〃資産除去債務2,682 〃敷金償却6,900 〃その他2,901 〃繰延税金資産小計858,777千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△760,571 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△98,076 〃評価性引当額小計△858,648 〃繰延税金資産合計129千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,329 〃繰延税金負債合計△2,329千円繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)△2,199千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－15,067－1,791743,711760,571千円評価性引当額－－△15,067－△1,791△743,711△760,571 〃繰延税金資産－－－－－－－ 〃 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要建物賃貸借契約に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高6,375千円有形固定資産の取得に伴う増加額2,311 〃時の経過による調整額74 〃期末残高8,760千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。 なお、その他の収益はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 売上高ストック収益3,990,261フロー収益81,875顧客との契約から生じる収益4,072,136外部顧客への売上高4,072,136 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「売掛金」になります。 契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。 これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、42,301千円であります。 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)469,652顧客との契約から生じた債権(期末残高)572,362契約負債(期首残高)42,301契約負債(期末残高)90,038 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社では、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当連結会計年度(自 2024年1月１日 至2024年12月31日) 当連結会計年度において、今後のプロダクト戦略に基づいた開発方針の変更に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、一部のソフトウエア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（229,999千円）として特別損失に計上しております。 なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額74.92円１株当たり当期純損失（△）△21.92円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△771,659普通株主に帰属しない金額(千円)－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△771,659普通株式の期中平均株式数(株)35,207,177希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 当連結会計年度末(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)2,645,769純資産の部の合計額から控除する金額(千円)448(うち新株予約権(千円))(448)普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,645,320１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)35,306,340 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金250,000500,0001.3－１年以内に返済予定の長期借入金65,916193,0711.6－１年以内に返済予定のリース債務2,5191,649－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)183,849336,6771.62026年～2028年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)2,155506－2026年その他有利子負債１年以内に返済予定の預り金(預り保証金)243,501－－－合計747,9411,031,904－－ (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース資産を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金153,420139,52143,736－リース債務506－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,911,0274,072,136税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円)△347,830△760,230親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(千円)△353,276△771,659１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△10.06△21.92 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,846,1782,695,606 売掛金469,652※１ 572,575 前払費用96,60274,029 その他9,5416,594 貸倒引当金―△12 流動資産合計3,421,9743,348,793 固定資産 有形固定資産 建物217,103233,010 車両運搬具7,5947,594 工具、器具及び備品107,856103,391 リース資産8,0688,068 建設仮勘定5,937― 減価償却累計額△94,771△124,923 有形固定資産合計251,790227,142 無形固定資産 ソフトウエア463,551335,459 ソフトウエア仮勘定220,89421,235 無形固定資産合計684,445356,695 投資その他の資産 関係会社株式―64,541 敷金及び保証金238,287231,490 その他28914 投資その他の資産合計238,577296,046 固定資産合計1,174,814879,884 資産合計4,596,7884,228,677 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 250,000※２ 500,000 １年内返済予定の長期借入金65,916193,071 リース債務2,5191,649 未払金188,760215,406 未払費用78,612117,058 契約負債42,30190,246 未払法人税等31,91032,073 未払消費税等99,62854,314 預り金14,27212,289 預り保証金243,501― 流動負債合計1,017,4221,216,109 固定負債 長期借入金183,849336,677 リース債務2,155506 繰延税金負債1,6612,199 資産除去債務6,3758,760 固定負債合計194,041348,143 負債合計1,211,4631,564,253純資産の部 株主資本 資本金2,476,7192,496,082 資本剰余金 資本準備金2,560,1932,579,556 その他資本剰余金194,084194,084 資本剰余金合計2,754,2772,773,640 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,846,013△2,605,559 利益剰余金合計△1,846,013△2,605,559 自己株式△184△188 株主資本合計3,384,7992,663,975 新株予約権525448 純資産合計3,385,3242,664,424負債純資産合計4,596,7884,228,677 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高3,194,521※１ 4,073,237売上原価1,122,8521,303,395売上総利益2,071,6682,769,841販売費及び一般管理費※２ 2,514,279※１,※２ 3,278,999営業損失（△）△442,610△509,157営業外収益 受取利息30242 受取手数料―※１ 6,668 その他5,4152,040 営業外収益合計5,4458,951営業外費用 支払利息8,46810,587 支払手数料6,9972,959 その他83110 営業外費用合計15,54913,658経常損失（△）△452,714△513,863特別利益 新株予約権戻入益3130 特別利益合計3130特別損失 減損損失―※４ 229,999 固定資産除売却損※３ 0※３ 4,283 特別損失合計0234,283税引前当期純損失（△）△452,682△748,116法人税、住民税及び事業税9,49710,891法人税等調整額1,174537法人税等合計10,67111,429当期純損失（△）△463,354△759,545 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,394,7562,478,231194,0842,672,315△1,382,658△1,382,658△1463,684,2665983,684,864当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）81,96281,962 81,962 163,925 163,925当期純損失（△） △463,354△463,354 △463,354 △463,354自己株式の取得 △37△37 △37株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △73△73当期変動額合計81,96281,962 81,962△463,354△463,354△37△299,466△73△299,539当期末残高2,476,7192,560,193194,0842,754,277△1,846,013△1,846,013△1843,384,7995253,385,324 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,476,7192,560,193194,0842,754,277△1,846,013△1,846,013△1843,384,7995253,385,324当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）19,36219,362 19,362 38,725 38,725当期純損失（△） △759,545△759,545 △759,545 △759,545自己株式の取得 △3△3 △3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △76△76当期変動額合計19,36219,362 19,362△759,545△759,545△3△720,823△76△720,899当期末残高2,496,0822,579,556194,0842,773,640△2,605,559△2,605,559△1882,663,9754482,664,424 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。 )及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～15年車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間) (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準当社の主たる事業であるICT事業において、建築DXサービス「SPIDERPLUS」を提供しております。 顧客との契約から生じる収益に関して、主に「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。 これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① ストック収益については、顧客との契約期間にわたり履行義務を充足する取引であると判断し、サービスの契約期間にわたり収益を認識しております。 ② フロー収益については、当該スポット作業等を完了し顧客に提供することで履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時に一時点で収益を認識しております。 なお、当社が認識した収益に係る対価は、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月以内に受領しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) (固定資産の減損)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (千円) 前事業年度当事業年度減損損失－229,999有形固定資産251,790227,142無形固定資産684,445356,695 無形固定資産は、前事業年度はソフトウエア463,551千円、ソフトウエア仮勘定220,894千円、当事業年度はソフトウエア335,459千円、ソフトウエア仮勘定21,235千円をそれぞれ計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権－千円398千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売上高－千円1,998千円販売費及び一般管理費－ 〃690 〃営業取引以外の取引高－ 〃1,994 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：千円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式－64,541計－64,541 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金599,800千円 758,779千円未払事業税6,862〃 6,485〃未払事業所税1,260〃 1,424〃未払退職給付費用684〃 888〃未払費用5,309〃 3,617〃広告宣伝費1,355〃 －〃減損損失－〃 70,425〃減価償却超過額3,046〃 2,643〃資産除去債務1,952〃 2,682〃敷金償却4,312〃 6,900〃その他1,392〃 2,901〃繰延税金資産小計625,975千円 856,750千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△599,800〃 △758,779〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△26,175〃 △97,841〃評価性引当額小計△625,975千円 △856,620千円繰延税金資産合計－千円 129千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,661千円 △2,329千円繰延税金負債合計△1,661〃 △2,329〃繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)△1,661千円 △2,199千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物217,10316,902995233,01042,39016,978190,620 車両運搬具7,594－－7,5946,2176901,377 工具、器具及び備品107,8567595,224103,39170,20512,34533,185 リース資産8,068－－8,0686,1082,2901,959 建設仮勘定5,9373,7039,641－－－－有形固定資産計346,56121,36415,860352,066124,92332,305227,142無形固定資産 ソフトウエア641,390－－641,390305,931128,091335,459 ソフトウエア仮勘定220,89430,340229,999(229,999)21,235－－21,235無形固定資産計862,28530,340229,999(229,999)662,626305,931128,091356,695 (注) １．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 ２．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定減損損失 229,999千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金－12－12 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://spiderplus.co.jp/ 株主に対する特典毎年12月末日時点の株主名簿に記録された500株以上保有の株主に対し、QUOカード2,000円分を贈呈いたします。 (注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第25期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月26日関東財務局長に提出。 (2) 四半期報告書及び確認書事業年度 第26期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書事業年度 第26期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)－－－－4,072,136経常損失(△)(千円)－－－－△525,977親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)－－－－△771,659包括利益(千円)－－－－△778,200純資産額(千円)－－－－2,645,769総資産額(千円)－－－－4,211,460１株当たり純資産額(円)－－－－74.92１株当たり当期純損失(△)(円)－－－－△21.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－－－－62.8自己資本利益率(％)－－－－－株価収益率(倍)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△369,092投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－△52,411財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－－322,639現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－－2,740,772従業員数(名)－－－－250(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－) (2) (注) １．第26期より連結財務諸表を作成しているため、第25期以前については記載しておりません。 ２．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第26期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,973,4052,206,9402,479,4043,194,5214,073,237経常利益又は経常損失(△)(千円)106,696△503,929△1,161,815△452,714△513,863当期純利益又は当期純損失(△)(千円)103,089△511,669△1,036,610△463,354△759,545持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,0002,345,0622,394,7562,476,7192,496,082発行済株式総数(株)28,808,10033,410,90034,027,60035,090,80035,306,500純資産額(千円)408,9964,622,1043,684,8643,385,3242,664,424総資産額(千円)905,3475,426,3154,794,5014,596,7884,228,677１株当たり純資産額(円)14.29138.32108.2796.4675.45１株当たり配当額(円)－－－－－(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)3.58△16.02△30.73△13.32△21.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)45.185.276.873.663.0自己資本利益率(％)27.3－－－－株価収益率(倍)－－－－－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)130,256△493,475△1,000,775△331,218－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)12,909△610,355△508,676△85,009－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△43,6704,830,050363,049217,612－現金及び現金同等物の期末残高(千円)464,9764,191,1953,044,7932,846,178－従業員数(名)92136180176247(外、平均臨時雇用者数)(21)(37)(53)(67) (2)株主総利回り(％)－－48.855.730.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(97.5)(125.1)(150.7)最高株価(円)－2,6291,327954819最低株価(円)－1,214350503330 (注) １．第23期から第26期は、事業規模拡大に伴う先行投資による人件費の増加等により経常損失及び当期純損失となりました。 ２．第22期から第25期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第23期から第26期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第22期の株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。 また、第23期から第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第23期から第26期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第22期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ８．2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っており、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 ９．当社株式は2021年３月30日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしましたので、第22期及び第23期の株主総利回り及び比較指標については記載していません。 第24期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年12月末を基準として算出しています。 10．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価であり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、当社株式は2021年３月30日付で同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 11．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 12．第26期より連結財務諸表を作成しているため、第26期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 |