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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | Cyber Security Cloud , Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 兼 CEO 小池 敏弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区上大崎三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6416-9996（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2010年８月東京都渋谷区に「株式会社アミティエ」を設立2013年１月サイバーセキュリティ事業開始2013年12月クラウド型WAF「攻撃遮断くん サーバセキュリティタイプ」提供開始2014年10月商号を「株式会社サイバーセキュリティクラウド」に変更2014年10月クラウド型WAF「攻撃遮断くん WEBセキュリティタイプ」提供開始2016年３月Web改ざん検知サービス「Web改ざん発見くん」提供開始2016年８月DDoS攻撃対策のサービス「攻撃遮断くん DDoSセキュリティタイプ」提供開始2016年10月サイバー保険の自動付帯を開始2017年12月パブリッククラウドの提供するWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」提供開始2018年７月クラウド型WAFにおける外部からの攻撃に対する防御ルールに関連する特許「ファイアウォール装置」を取得（特許第6375047号）2018年９月Cyber Security Cloud Inc.（米国法人）設立（現・連結子会社）2018年12月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得2019年２月Webアプリケーションを保護するルールセットのAWS WAF Managed RulesをAWS Marketplaceにて提供開始2020年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2020年12月株式会社ソフテックの株式を100％取得し連結子会社化2021年11月「WafCharm AWS版」を米国にて提供開始2022年４月株式会社ソフテックを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月東京都品川区に本店を移転2022年11月「WafCharm for AWS Marketplace」をAWS Marketplaceにて提供開始2023年10月AWS環境フルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」提供開始2024年２月富士ソフト株式会社とのCloudFastenerに関する包括的業務提携に関する合意書を締結2024年５月Cyber Security Cloud Pte. Ltd.（星国法人）設立2024年７月富士ソフト株式会社とのCloudFastenerに関する業務提携契約書を締結2024年７月「CloudFastener Google Cloud版」を提供開始2024年10月株式会社ジェネレーティブテクノロジー設立（現・連結子会社）2024年10月「CloudFastener Azure版」を提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、世界有数のサイバー脅威インテリジェンスを駆使したWebアプリケーションのセキュリティサービスを軸に、脆弱性情報収集・管理ツールやクラウド環境のフルマネージドセキュリティサービスを提供している日本発のセキュリティメーカーです。 当社グループはサイバーセキュリティにおけるグローバルカンパニーの1つとして、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会への付加価値提供に貢献するべく各プロダクトを提供しております。 当社グループが提供している主なサービスの内容については以下のとおりです。 なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 (1）攻撃遮断くん クラウド型WAF（※）「攻撃遮断くん」は、Webアプリケーション（※）に対するサイバー攻撃を検知・遮断・可視化する、クラウド型のセキュリティサービスです。 製品の開発・運用・販売・サポートまで、当社が一貫して提供しています。 Webサイトへの多種、大量のサイバー攻撃のデータと運用ノウハウを活用しながら、日々発見される新たなWebアプリケーションの脆弱性に対するセキュリティパッチ（※）をすぐに適用できない状況や、定期的に脆弱性診断が出来ない状況でも、「攻撃遮断くん」によってサイバー攻撃を遮断し、簡単にWebサイトをセキュアな環境に保つことが可能となります。 また「攻撃遮断くん」は、リアルタイムでサイバー攻撃を可視化し、攻撃元IP（※）や攻撃種別などを管理画面で把握することができます。 目には見えないサイバー攻撃をヴィジュアル化することで、より適切な状況把握と情報共有が可能になります。 「攻撃遮断くん」では、AI（※）を活用することで、従来のシグネチャ（※）では発見することができなかった攻撃や、顧客のサービスに影響がある誤検知を発見しております。 当社では、一般的な攻撃情報だけでなく、ユーザーの正規のアクセス、攻撃として検知されたアクセスをニューラルネットワーク（※）に学習させることで、日々のアクセスデータや検知データを AI で評価することにより、シグネチャ精度向上に取り組んでおります。 「攻撃遮断くん」は、顧客に対し提供するサービスの対価を、使用した期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）型モデルとなっており、継続したサービス提供を前提としております。 エンジニアとサポートが一丸となって、Webアプリケーションの脆弱性の情報収集及び迅速な脆弱性への対応、シグネチャの設定、カスタマイズ等、顧客価値向上を実現することで、解約率を低水準に維持しております。 (2) WafCharm 「WafCharm」は、クラウドサービス市場において大きなシェアを有するAmazon Web Services（AWS）（※）、Microsoft Azure（※）、Google Cloud（※）の３つのクラウドプラットフォームにてサービスを提供しており、 WAFを“AI”と“ビッグデータ”によって自動運用することが可能なサービスとなっております。 パブリッククラウド（※）の提供するWAFを導入することによって、Webアプリケーションのセキュリティを高めることができますが、お客様自身でWebサイトに合わせた最適なルールを設定する敷居は高く、多くの知識と時間が必要となります。 そこで、「WafCharm」を利用することにより、WAFのルール初期セットアップからルール運用までを「WafCharm」で自動化することができます。 新たな脆弱性への対応も自動でアップデートされるため、セキュアな状態でWebサイトの運用が可能となります。 Webセキュリティ対策にかける時間と人的リソースを最小化でき、お客様は本業にリソースを集中させ、ビジネスの成長に専念して頂けるようになります。 また、2022年11月より、AWS Marketplace（※）内で「WafCharm for AWS Marketplace」を提供開始し、世界中のAWSユーザーに向けた販売を開始しております。 「WafCharm」は、顧客に対し提供するサービスの対価を、使用した期間に応じて受領するサブスクリプション（月額課金）型モデルに加え、従量課金型モデルが組み合わさった料金形態となっており、継続したサービス提供を前提としております。 (3) AWS WAF Managed Rules AWS WAF（※） Managed Rules（※）とは、セキュリティ専門のベンダーが独自に作成する、厳選されたAWS WAFのセキュリティルールセットです。 2019年２月末時点で世界で７社目（注）となるAWS WAFマネージドルールセラーに認定された当社の米国子会社を通じ、AWS MarketplaceでのAWS WAF Managed Rulesの提供が開始されました。 当社が「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」で培ったAWS WAFにおけるルール設定ノウハウをもとにルールをパッケージ化することで、AWS WAFを利用するお客様は、AWS Marketplaceから簡単にManaged Rulesを利用することができます。 （注）AWS MarketplaceでManaged Rulesを販売している会社数から算定。 (4) SIDfm 「SIDfm」は、サービスを開始して以来、20年以上に渡り数多くのお客様の脆弱性管理基盤の情報ベースとして活用されており、脆弱性専門アナリストが、日々現れる脆弱性の内容を調査しコンテンツを作成し、様々な手段を用いてお客様に情報を送り届けております。 また、お客様が判断に悩む脆弱性の影響調査においても、「SIDfm」 コンテンツを見ることにより、的確な判断を行うことができるだけでなく、脆弱性情報は個々の IT 資産の脆弱性の状態を管理するためのマッチングにも利用されています。 このように、脆弱性に係るコンテンツの作成から脆弱性の管理ツールの提供までの、包括的なソリューションを提供しています。 (5) 脆弱性診断サービス 脆弱性診断サービスとして、Webアプリケーション脆弱性診断、プラットフォーム診断、サーバー構成診断を提供しております。 「SIDfm」 提供の基礎となる脆弱性の研究を行い、脆弱性に精通した知見と技術を生かした、セッション管理脆弱性専用診断ツール「WebProbe」や、Webアプリケーション診断エンジン「WAVI」等の診断ツールの開発を行ってきました。 これらのツールを活用した広範囲な診断と長年の診断経験をもつシニアセキュリティエンジニアによる深く高度な手動診断を組み合わせたハイブリッド診断を提供しています。 (6) CloudFastener AWS、Azure、Google Cloudに対応したフルマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」は、クラウドネイティブのセキュリティサービスを活用し、お客様のクラウド環境のリソースやアラートの包括的な管理と、セキュリティ専門家によるお客様に最適化された支援を提供しています。 「CloudFastener」は脅威検知、脆弱性管理、データ保護、証跡監査、コンプライアンス対応等の支援を、お客様の環境構成、組織体制等に合わせた形で柔軟に提供し、ガバナンス・ポリシーの策定から復旧・修正対応にいたるまで、クラウドセキュリティの運用全体をワンストップで包括的に対応しています。 また、「CloudFastener」は高度な専門的知識と経験を持つチームがお客様をインソース型で支援するモデルを採用しています。 そのため、専任のセキュリティチームが不在の企業や組織でも、クラウド環境のセキュリティ対策を迅速かつ効果的に進めることが可能となります。 ※用語集（五十音順に記載）用語用語の定義クラウド型WAFサーバ購入などインフラの調達や整備は不要で、月額・年額のサービス利用料を支払うことでWAFを利用することが可能。 WebサーバのDNS（※）設定を変更するだけで導入ができる。 ベンダーが提供するWAF専用サーバをWebサーバの直前に設置、または企業が購入したハードウェアへWAFをインストールすることで導入可能なアプライアンス型に比べて、ネットワークの構成の変更や運用の手間が不要。 シグネチャマルウェアや不正アクセスといった攻撃の「特徴的なパターン」を意味する。 またこのパターンを集約したファイルを「シグネチャ ファイル」、シグネチャを利用して攻撃を検知、防御する機能を「シグネチャ機能」と呼ぶ。 セキュリティパッチプログラムに脆弱性やセキュリティホールなどが発見された際に、それらの問題を修正するためのプログラム。 ニューラルネットワーク生物の神経ネットワークの構造と機能を模倣することで、脳機能に見られる特性を計算機上のシミュレーションによって表現することができる数学モデル。 パブリッククラウド企業や個人などの不特定多数のユーザに対し、サーバやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスのこと。 利用ユーザーは、従来のようにサーバーや通信回線などを調達・所有する必要がなくなり、必要なときに必要な量のクラウド環境を、素早く利用することが可能となる。 マルウェアコンピューター・ウイルス、スパイウェアなど、悪意のある目的を持ったソフトウエアやプログラム。 AIArtificial intelligenceの略語。 日本では「人工知能」として知られている。 従来から概念として広く知られた言葉だが、ロボティクス同様、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯び始めている。 AWS（Amazon Web Services）Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称。 AWS MarketplaceAWS上で実行されるソフトウエアやサービスを見つけて購入し、すぐに使用を開始することができるオンラインソフトウエアストア。 AWS WAFAmazon Web Services Web Application Firewallの略語。 AWS上で、お客様のWebアプリケーションを、アプリケーションの可用性、セキュリティの侵害、リソースの過剰な消費などに影響を与えかねない一般的なWebの弱点から保護するWebアプリケーションファイアウォール。 AWS WAFを使用すると、カスタマイズ可能なWebセキュリティルールを指定することによって、どのトラフィックをWebアプリケーションに許可またはブロックするかを制御できる。 DNSDomain Name Systemの略語。 インターネット上におけるホスト名（FQDN）やドメイン名に対応するIPアドレス情報を管理・運用するシステム。 Google CloudGoogle Cloud ユーザ向けに提供されているクラウドサービスのこと。 IPパケット交換の仕組みを用いてコンピューターやネットワークを相互接続する通信プロトコルのこと。 なお、プロトコルとは、複数の主体が滞りなく信号やデータ、情報を相互に伝送できるよう、あらかじめ決められた約束事や手順の集合のことを意味する。 Managed RulesAWS Marketplaceセラーが作成して管理している厳選されたルールセットで、AWS Application Load BalancerやAmazon CloudFrontで実行しているWebアプリケーションの前面に簡単にデプロイ可能。 これらのManaged Rulesを使用すると、WebアプリケーションやAPIの保護を迅速に開始できる。 Microsoft AzureMicrosoftが提供するパブリッククラウドプラットフォーム。 コンピューティングからデータ保存、アプリケーションなどのリソースを、必要な時に必要な量だけ従量課金で利用することが可能。 WAF（Web Application Firewall）ファイアウォールの一種で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃から、WebサーバやWebサイトを保護するセキュリティ対策。 エンドユーザーとWebサーバ間の通信を監視し、シグネチャ（不正な値・通信パターンを定義するルール）に一致した通信を攻撃と判断しブロックする。 インフラ及びネットワークを保護するFirewallとは異なり、WAFはWebアプリケーション及びソフトウエアやOSを保護する。 Webアプリケーションブラウザから利用可能なアプリケーション・サービスのことを指す。 クライアント側のブラウザとサーバ側のアプリケーションサーバなどのプログラムが、互いに通信をおこなうことでサービスを実現する。 ［事業系統図］当社グループにおける事業の系統図は、以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容（注）１議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）Cyber Security Cloud Inc.米国カリフォルニア州50,000ドル当社製品のグローバル領域への販売100.0業務受託役員の兼任有（連結子会社）株式会社ジェネレーティブテクノロジー（注）２東京都品川区9,000千円受託開発100.0資金の貸付業務受託経営指導料の受取役員の兼任有（注）１．当社グループはサイバーセキュリティ事業という単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．株式会社ジェネレーティブテクノロジーを2024年10月１日に設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）サイバーセキュリティ事業136合計136（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．前連結会計年度末に比べ従業員数が24名増加しております。 主な理由は、業容の拡大に伴う期中採用の増加、及び2024年10月１日付で株式会社スタートアップテクノロジーより一部事業を譲受したことによるものであります。 ３．当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）11736.72.47,956（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数が前事業年度末と比べて11名増加しておりますが、その主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 ４．当社は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.3－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する。 」という経営理念のもと、「日本発のグローバルセキュリティメーカーとして、世界中で信頼されるサービスを提供する」というミッションを掲げています。 不正アクセスやサイバー攻撃に対する対策としてのサイバーセキュリティを当たり前にするべく、「攻撃遮断くん」、「WafCharm」、「AWS WAF Managed Rules」、「SIDfm」、「CloudFastener」等のクラウドアプリケーションセキュリティサービスの提供により、高度情報社会におけるサイバー空間を支えることを通じ、企業価値の最大化を図ります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高及び営業利益を重視しており、2025年に向けた財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円を掲げております。 新規顧客の獲得及び解約率水準の維持低減のための事業活動により、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。 (3）経営環境及び中長期的な経営戦略 近年、インターネットやAIなど技術の進化によりWebシステムへのサイバー攻撃の手口が加速度的に高度化しております。 不正アクセスによる情報漏洩や、企業のサービスの妨害や破壊を目的としたDDoS攻撃など、通信を媒介し、様々なアプリケーションの脆弱性が悪用されることにより深刻な被害につながっております。 オンライン化やDX化の加速に伴ってサイバー攻撃は増加傾向にあり、加えて、AIを悪用したより複雑な攻撃や、未知のサイバー攻撃が今後増加していくことも予想されている一方で、セキュリティ人材は慢性的に不足しております。 これらの脅威に対して、世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間の創造を実現するために、当社グループは以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業を推進してまいります。 ①当社グループのサービスは、サイバーセキュリティに特化しているからこそ、サイバーセキュリティ技術による言語や文化の壁を越えたグローバル展開が可能となっております。 日本発のグローバルサイバーセキュリティカンパニーとして、当社グループの技術力を活かした独自のプロダクトを提供し、世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間の創造の実現を目指してまいります。 ②コア技術だけでは多くの利用者を満足させる製品づくりはできません。 当社グループでは技術、サポート、販売が密な連携を行うことで、ユーザーの声を開発に反映した満足度の高い製品づくりを行ってまいります。 当社グループのサービスはクラウド型で提供することにより、当社グループに多くのアクセス及び攻撃データが集まります。 そのデータをAI技術を用いて分析することで、新たな顧客課題の発見へとつながり、新たな製品を生み出してまいります。 ③当社グループは、サイバーセキュリティ分野において、攻撃手法の研究技術、サイバーセキュリティ製品に搭載することを目的としたコア技術の開発力、大量のデータを知見に変えるAI技術を保有しております。 サイバーセキュリティは多層防御といわれ、それぞれの層において対処すべき事項が多岐に渡ります。 現在の製品を軸足におきながらも、他分野におけるセキュリティ対策の製品化など、社会トレンドを踏まえたリサーチを基としたR&Dを実行する体制を構築することで、トレンドに適した製品をサブスクリプションモデルで開発・提供してまいります。 サイバー攻撃の手法は日々進化しており、それに対応するための方法もまた日々進化させることが重要です。 脅威インテリジェンス（注）を活用し、最新の攻撃手法の研究を行いプロダクトへの反映を瞬時に行っていきます。 また、ビッグデータを保持するサービスを多く提供していくことで、ビッグデータとAIの技術を組み合わせた新たな知見を生み出し、サイバー攻撃の防御への活用のみならず、ユーザーの利便性向上のための研究開発を行ってまいります。 ④当社グループは、サイバーセキュリティ事業を推進する上で、資金が必要であります。 次期以降も資金調達について引き続き検討してまいります。 なお、当社は2025年２月21日付取締役会において、第三者割当による新株式の発行及び第８回新株予約権の発行を決議し、2025年３月10日に払込手続が完了しております。 （注）脅威インテリジェンス：Threat Intelligence（スレットインテリジェンス）を日本語に翻訳したもの。 新たな脅威の防止や検知に利用できる情報の総称。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（研究開発） サイバー攻撃の手法が年々高度化していることから、サイバー攻撃を防御する側でも新たな技術の活用が求められております。 当社グループでは、攻撃者の動機・目的・手口・行動などの分析を行う脅威インテリジェンスの活用や、当社グループが保有する膨大なデータをAIに学習させることで、様々なアクセスの中から未知のサイバー攻撃の可能性が高いアクセスを発見・検知することなど、最新のセキュリティ対策のための研究開発に取り組んでまいります。 （サービス開発への積極的な投資） 今日のサイバー攻撃は多種多様化し、新たな脅威に対する対策が求められております。 当社グループ事業の根幹となるサービス開発に対する投資は、より強固なサイバーセキュリティを実現し、結果として安心安全に使える信頼性のあるサービス開発へつながるのみならず、サービスの高付加価値化から更なる当社グループ業域の拡大を目指すものであります。 （人材の確保と育成） 当社グループが中長期にわたって成長するにあたり、技術者を中心とした優秀な人材確保と育成が重要となっております。 成長性のあるセキュリティ市場の中でも、導入実績国内No.１のWebセキュリティメーカーとしての優位性があるため、現時点では優秀な人材が集まる環境が実現できておりますが、引き続き従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と併せて育成を進めてまいります。 （サービスの認知度向上、新規ユーザーの獲得） 当社グループが今後も高い成長率を持続していくためには、当社グループサービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを獲得することが必要不可欠であると考えております。 従来、積極的な広報活動に加え、インターネットを活用したマーケティング、大手企業との提携等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後、これらの活動をより一層強化・推進してまいります。 （セキュリティ対策の認知向上） 多くの企業では、Webセキュリティ対策としての「WAF」が未だ導入されておりません。 当社グループの経営理念である「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」を実現するためには、Webアプリケーションを取り巻く脅威の内容及びそれに対する対策の必要性を正しく理解していただくことが重要であると考えております。 そのため当社グループは、通常の営業活動に加え、Webセキュリティに関するセミナーをはじめとしたWebセキュリティ対策に関する啓発活動、当社グループが所持するデータに基づく統計情報などの発信により、正しいWebセキュリティ対策の認知向上と適切な対策を促す活動に取り組んでおります。 （海外展開） 海外のサイバーセキュリティ市場規模は日本と比べても非常に大きい一方で、市場全体における日本発の製品シェアは少なく、海外製品が多くを占めております。 当社グループの経営理念実現に向けた中長期的な成長を見据え、日本国内だけでなくグローバルをターゲットとしながら、営業活動の推進及び開発体制強化により事業拡大を図ってまいります。 また、世界各国の金融政策の動向や地政学的リスクの高まりにより、為替相場が急激に変動する可能性があります。 為替予約の検討等により、適正な利益の確保に努めてまいります。 （内部管理体制の強化） 当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 当社グループは監査役会の設置、社外取締役の選任、内部監査の強化などを通じて、コンプライアンス強化に努めております。 内部統制の実効性を高め、当社グループのコーポレート・ガバナンス体制をより一層整備してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営環境及びサステナビリティに関する考え方 当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。 当社グループが持続的に高品質なサービスを提供しながら企業価値を向上させていくためにも、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 事業を通じてサイバーセキュリティ対策の推進を図り、社会全体の持続的な発展に貢献することができると考えております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 サステナビリティへの取り組みについても、この体制のもとで運営しております。 （２）ガバナンス体制及びリスク管理 当社グループのサステナビリティ上の重要な課題やリスクについては、リスク管理の基礎として定める「リスクコンプライアンス規程」に基づき、当社及びその子会社におけるリスクを管理する「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、リスクマネジメント活動を推進しております。 具体的なガバナンス体制図については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。 （３）人的資本戦略について 当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。 ・人材の育成方針当社グループでは、私たちが大切にしていきたい想いとして、CSC Core Valuesを掲げております。 Customerお客様に安心安全を届けることが、私たちの存在意義である。 お客様に寄り添い、深く理解することから始めよう。 誇りをもてるプロダクト・サービスを提供し、信頼されるセキュリティパートナーとしてお客様の成功に貢献しよう。 Support一人は実現できない未来を創る。 どんな場面も、 Give and be given の精神で自ら進んでサポートし、時には積極的にサポートを求めよう。 結果は皆で分かち合い、互いを讃え感謝しよう。 Challenge現状維持は停滞だ。 小さな改善、野心的な目標、新たな取り組み、そんなチャレンジの場面を自ら生み出す。 より良い未来に心躍らせ、コンフォートゾーンから一歩踏み出そう。 これらのバリュー実践に向けた人的資本に関する取り組みとして、オンボーディング支援としてのウェルカムランチやメンター制度、各種トレーニングプログラム、書籍購入補助や資格取得支援などの自己啓発支援制度などを設けております。 自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みに加え、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備 当社グループの経営理念の実現に向けて、プロフェッショナルが結束し、成果を創出し続けるための基盤をつくるとなる人事制度を構築しております。 多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しながら、フレックスタイム制度、テレワーク制度、育児介護休業制度などにより、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 （４）指標及び目標 当社グループでは、女性をはじめとした多様な人材が成長し能力を発揮できる環境づくり及び多様な働き方をサポートする施策を推進することで、以下の3点を実現させ、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ①社員一人ひとりがのびのびと働ける環境づくり②人材の採用拡大③ビジネス機会の創出・拡大 （目標及び実績） 2028年目標2024年実績社員に占める女性比率35％以上29.7%管理職に占める女性比率12%以上10.3% |
| 戦略 | （３）人的資本戦略について 当社グループにおける人材育成に関する方針及び社内環境整備に関しては、以下の通り取組を行っております。 ・人材の育成方針当社グループでは、私たちが大切にしていきたい想いとして、CSC Core Valuesを掲げております。 Customerお客様に安心安全を届けることが、私たちの存在意義である。 お客様に寄り添い、深く理解することから始めよう。 誇りをもてるプロダクト・サービスを提供し、信頼されるセキュリティパートナーとしてお客様の成功に貢献しよう。 Support一人は実現できない未来を創る。 どんな場面も、 Give and be given の精神で自ら進んでサポートし、時には積極的にサポートを求めよう。 結果は皆で分かち合い、互いを讃え感謝しよう。 Challenge現状維持は停滞だ。 小さな改善、野心的な目標、新たな取り組み、そんなチャレンジの場面を自ら生み出す。 より良い未来に心躍らせ、コンフォートゾーンから一歩踏み出そう。 これらのバリュー実践に向けた人的資本に関する取り組みとして、オンボーディング支援としてのウェルカムランチやメンター制度、各種トレーニングプログラム、書籍購入補助や資格取得支援などの自己啓発支援制度などを設けております。 自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みに加え、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備 当社グループの経営理念の実現に向けて、プロフェッショナルが結束し、成果を創出し続けるための基盤をつくるとなる人事制度を構築しております。 多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しながら、フレックスタイム制度、テレワーク制度、育児介護休業制度などにより、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社グループでは、女性をはじめとした多様な人材が成長し能力を発揮できる環境づくり及び多様な働き方をサポートする施策を推進することで、以下の3点を実現させ、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。 ①社員一人ひとりがのびのびと働ける環境づくり②人材の採用拡大③ビジネス機会の創出・拡大 （目標及び実績） 2028年目標2024年実績社員に占める女性比率35％以上29.7%管理職に占める女性比率12%以上10.3% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ・人材の育成方針当社グループでは、私たちが大切にしていきたい想いとして、CSC Core Valuesを掲げております。 Customerお客様に安心安全を届けることが、私たちの存在意義である。 お客様に寄り添い、深く理解することから始めよう。 誇りをもてるプロダクト・サービスを提供し、信頼されるセキュリティパートナーとしてお客様の成功に貢献しよう。 Support一人は実現できない未来を創る。 どんな場面も、 Give and be given の精神で自ら進んでサポートし、時には積極的にサポートを求めよう。 結果は皆で分かち合い、互いを讃え感謝しよう。 Challenge現状維持は停滞だ。 小さな改善、野心的な目標、新たな取り組み、そんなチャレンジの場面を自ら生み出す。 より良い未来に心躍らせ、コンフォートゾーンから一歩踏み出そう。 これらのバリュー実践に向けた人的資本に関する取り組みとして、オンボーディング支援としてのウェルカムランチやメンター制度、各種トレーニングプログラム、書籍購入補助や資格取得支援などの自己啓発支援制度などを設けております。 自律的な自己研鑽やキャリア構築を支援する風土と枠組みに加え、業務に必要な知識習得に向けたサポートを行うことで、継続的な人材育成に取り組んでおります。 ・社内環境の整備 当社グループの経営理念の実現に向けて、プロフェッショナルが結束し、成果を創出し続けるための基盤をつくるとなる人事制度を構築しております。 多様な属性・才能・キャリア背景等をもった人材を積極的かつ幅広く採用しながら、フレックスタイム制度、テレワーク制度、育児介護休業制度などにより、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （目標及び実績） 2028年目標2024年実績社員に占める女性比率35％以上29.7%管理職に占める女性比率12%以上10.3% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業環境に関するリスク（事業環境の変化について） 当社グループが属するサイバーセキュリティの市場は、日々発生する新たな脅威や技術革新等による環境変化に伴い、ニーズが変化しやすい特徴があります。 サイバーセキュリティに対する脅威の複雑化・多様化を背景に市場は今後拡大していくものと見込んでおりますが、市場の黎明期であるため不確定要素も多く、市場の成長スピードが当社グループの想定と異なる可能性があります。 このような中、当社グループは研究開発担当者による新技術の開発や、各種メディアへの情報発信などの取り組みにより、当社グループ製品及びサービスの競争力の維持向上に努めております。 しかし、新たなサイバーセキュリティに関する技術や、サイバー攻撃の脅威に対する当社グループ製品及びサービスの開発が追い付かなかった場合を含め、当社グループを取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じる事ができなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （競争について） 当社グループが属するサイバーセキュリティの市場は、成長市場として注目され、市場が拡大傾向にあります。 当社グループでは、これまで培ってきたサイバーセキュリティに関するノウハウと当社グループの保有するデータや技術を活かし、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供をできるよう進めていく方針であります。 しかし、競合企業の新規参入や、競合企業が優れたサイバーセキュリティ機能を無償または安価でサービス提供した場合、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 また、このような競合企業の同機能が当社グループの各サービスの機能より劣っていたとしていても、ユーザーはより低い価格を求めて当該競合企業の製品を選択する可能性があり、そのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （海外展開について） 当社グループは、2018年９月に米国子会社、2024年５月に星国子会社（シンガポール）を設立し、海外展開を進めておりますが、海外展開に際しては現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、当社グループのサービスが市場に受け入れられない可能性等の様々な潜在的リスクが存在しております。 それらのリスクに対処できなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業内容及び当社グループのサービスに関するリスク（セキュリティサービスの提供について） 当社グループのサービスは、サイバーセキュリティというサービスの性質上、サイバー攻撃の技術向上その他の原因により、第三者からのあらゆる不正なアクセスを当社グループのサービスにより遮断できるものではなく、当該サイバーセキュリティの目的が100％実現することを保証するものではありません。 当社グループのサービスの利用約款や契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記しておりますが、顧客の情報資産に対するサイバー攻撃や情報資産漏洩等のセキュリティインシデントが生じた場合、当社グループの責に帰すべき事由の有無に関わらず、当社グループのサービスに対する信頼性の喪失や、何らかの事情による損害賠償責任の追及を受ける可能性を否定できず、この場合には当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのサービスの一部には、当社グループ以外の第三者がその著作権等を有する複数のオープンソースソフトウェア（以下「OSS」という。 ）を組み込んでおります。 当社グループでは、サービスにOSSを組み込む場合、各OSSライセンスに則って組み込むほか、開発元によるアップデート情報の収集、代替となるソフトウエアの利用や自社開発の検討等の対応を行っております。 しかし、各OSSライセンスの内容が大幅に変更されたり、利用するOSSが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合、プログラムの瑕疵（バグ）があった場合には、当該プログラムの修正や、かかる第三者への対応による費用負担の発生、当社グループサービスの提供が困難となることにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （当社グループが提供するサービスの瑕疵について） サービスを提供する際には、開発過程におけるプログラムのバグや欠陥の有無の検査、ユーザーの使用環境を想定した動作確認などの品質チェックを行い、サービス提供におけるトラブルを未然に防ぐ体制をとっております。 しかしながら、サービスの特性上、これらを完全に保証することは難しいものとなっております。 万が一、プログラムにバグや欠陥が発見された場合の対策として、当社グループではプログラムの修正対応や、サービスの利用約款への免責条項の設定などにより損失を限定する体制をとっておりますが、これらの対策はリスクを完全に回避するものではなく、バグや欠陥の種類、発生の状況によっては補償費用が膨らみ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （システム障害について） 当社グループの事業はインターネット通信網に依存しており、ホスティングサービス業者のサーバを利用しております。 当社グループでは、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも関わらず、ホスティングサービス業者に障害が生じ、代替手段の調達ができずにサービスが長時間にわたり中断する等の事象が発生した場合や、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （サイバーセキュリティ事業に特化していることによる影響について） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業に特化したサービス提供をしております。 今後、経済環境の悪化その他の要因により、サイバーセキュリティ事業の需要が低迷した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （解約について） 当社グループのサービスを継続利用することで生じる月額課金額につきましては、顧客満足度を高めることで解約率を低く維持するための施策を行っておりますが、顧客企業の利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定の解約が発生しております。 当社グループの予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約を見込んでおりますが、競合他社に対する競争力の低下や、トラブル等の何らかの要因により当社グループの想定を超える解約が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （研究開発について） 当社グループでは、最新のサイバー攻撃の脅威に対応するべく、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把握のための基礎研究を進めております。 しかしながら、研究開発には多くの不確実性が伴い、当初想定した研究開発による成果が得られない場合、又は成果が十分に収益に繋がらない場合も想定されます。 当社グループでは研究開発の成果とのバランスを鑑みながら、費用が大きく増加するリスクを低減しておりますが、研究開発が計画どおりに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）組織体制に関するリスク（情報管理体制について） 当社は、情報セキュリティマネジメントの国際規格である「ISO/IEC 27001」の認証を取得しており、顧客、役員及び従業員の個人情報をも含めた社内の情報管理には十分な注意を払っております。 また、セキュリティ管理策の実施と従業員のモラル教育の徹底、セキュリティシステムの導入、ネットワークやデータベースへのアクセス制御やログ管理、サイバー攻撃や当社グループ従業員による情報漏洩等の情報セキュリティインシデントの未然防止などの管理策を実施しております。 このような対策にも関わらず当社グループにおいて、サイバー攻撃による被害発生、情報漏洩への関与または当社グループ技術の犯罪行為等への悪用等が行われた場合、漏洩した機密情報を使用されることによる損害や、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社グループの信用が失墜するなどにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （小規模組織であることについて） 当社グループは小規模な組織であり、現在の人員構成において最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。 当社グループは、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材の確保について） 当社グループが開発するサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、優秀なエンジニアを安定的に確保することが重要と認識しております。 当社グループは継続的に従業員の採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画通りに進まないような場合や人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて（法的規制について） 当社グループは企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社グループの事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。 しかしながら、今後、既存法令等の改正や新たに当社グループ事業を規制する法的規制が適用されることになり、当社グループの事業展開が制約を受けたり、対応措置をとる必要が生じたりする場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （知的財産権について） 当社グループによる第三者の知的財産権侵害の可能性につきましては、専門家と連携しながら調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業領域に関する第三者の知的財産権の完全な把握は困難であり、当社グループが認識せずに第三者の知的財産権を侵害してしまう可能性があります。 この場合、使用料の請求や損害賠償請求等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループに対する知的財産権の使用料の請求や損害賠償請求等が発生することや、当社グループが保有している知的財産権が第三者により侵害された場合には、法的措置を含めた対応を要するなど、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他のリスク（配当政策について） 当社は株主還元を重要な経営課題として認識しておりましたが、当社は成長過程にあり、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体制の強化のための投資等に充当し、一層の事業拡大を目指すことが株主還元に繋がるとの考えから、成長投資に必要な内部留保の確保を優先し、配当の実施やその時期については未定としておりました。 しかしながら事業の順調な成長を踏まえ、2021年11月に発表した2025年の成長戦略における財務目標（2025年12月期の売上高50億円、営業利益10億円）達成の見通しが立ち、成長機会に対する投資を実行しつつも利益還元の開始が可能と判断したため、2024年12月期においては、1株あたり3円00銭の配当（初配）を実施することといたしました。 翌事業年度以降につきましても、成長投資とのバランスを検討しながら、安定した配当の実施をめざしてまいりますが、事業環境の急激な変化などにより、目標とする利益還元の実施ができなくなる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ①財政状態の状況（資産） 連結会計年度末における流動資産は2,212,246千円となり、前連結会計年度末に比べ65,649千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が87,534千円減少した一方で、売掛金が129,470千円増加したことによるものであります。 固定資産は804,200千円となり、前連結会計年度末に比べ169,719千円増加いたしました。 これは主に無形固定資産が47,703千円、投資その他の資産が99,223千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、3,016,447千円となり、前連結会計年度末に比べ235,368千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は1,020,003千円となり,前連結会計年度末に比べ153,195千円増加いたしました。 これは主に買掛金が49,709千円、未払法人税等が65,701千円増加したことによるものであります。 固定負債は290,072千円となり、前連結会計年度末に比べ198,333千円増加いたしました。 これは主に長期借入金が184,755千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は1,310,076千円となり、前連結会計年度末に比べ351,528千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は1,706,370千円となり、前連結会計年度末に比べ116,160千円減少いたしました。 これは主に資本金が343,778千円減少、資本剰余金が306,379千円増加、利益剰余金が575,100千円増加、自己株式が668,276千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は55.3％（前連結会計年度末は64.6％）となりました。 ②経営成績の状況 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界を取り巻く環境は、生成AIの普及によりサイバー攻撃が増加し複雑化しております。 依然として、システムの脆弱性を突いたサイバー攻撃は後を絶たず、不正アクセスによる個人情報の漏えいや、業務停止など企業活動に多大な影響を与えています。 このような状況の中、当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、企業や自治体のサイバーセキュリティに関する課題を解決するべく、サービスラインナップおよび事業領域の拡大に注力しております。 当連結会計年度においては、富士ソフト株式会社（以下、「富士ソフト社」という。 ）と「CloudFastener」に関する業務提携契約書を締結しました。 開発面での連携に留まらず、富士ソフト社の広範な顧客ネットワークを最大限に活用し、より多様な顧客ニーズにワンストップで対応するために、新たに富士ソフトブランド「FujiFastener」としても提供を開始しました。 また、API診断やSasankaなどのAPI関連サービスの新規提供開始、2024年10月に株式会社ジェネレーティブテクノロジーを子会社として設立したことにより、クラウド環境の構築支援を開始いたしました。 また、国内外のAWS主催カンファレンスへの出展を強化するなど、世界中のユーザーに対して積極的にアピールしたことで、グローバルユーザーの獲得や、新たな販売代理店との提携など、大きな成果を上げることができました。 この結果、各プロダクトの新規受注が好調に推移し、当社グループのARR（注１）は4,095,041千円（前年同期比24.6％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高3,857,729千円(前期比26.0％増)、営業利益773,602千円(前期比40.7％増)、経常利益832,858千円(前期比48.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益575,100千円(前期比34.6％増)となりました。 なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （注）１．Annual Recurring Revenueの略称。 各期末月のMRR（注２）（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出２．Monthly Recurring Revenueの略称。 対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末と比べ87,534千円減少し、1,667,410千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によって得られた資金は633,515千円（前連結会計年度は578,460千円）となりました。 その主な内訳は、税金等調整前当期純利益831,354千円の計上、株式報酬費用66,810千円の計上、売上債権の増加額119,347千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は175,923千円（前連結会計年度は106,150千円）となりました。 その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出39,650千円、関係会社株式の取得による支出34,526千円、事業譲受による支出72,727千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は595,267千円（前連結会計年度は93,260千円）となりました。 その主な内訳は、自己株式の取得による支出799,915千円、長期借入れによる収入350,000千円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をサービス別に示すと次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 販売高前年同期比（％）攻撃遮断くん（千円）1,605,060110.40WafCharm（千円）1,219,372137.58その他（千円）1,033,297143.40合計（千円）3,857,729126.04 （注）１．当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 上記ではサービス別の販売実績を記載しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」に記載しております。 ②経営成績の分析ａ．売上高 当連結会計年度の売上高は、3,857,729千円となり、前連結会計年度に比べ796,977千円増加いたしました。 これは主に、重点施策を遂行し、マーケティング活動による当社サービスの認知度向上や、新規顧客開拓に努めた結果、各プロダクトの受注が好調に推移したためであります。 ｂ．売上原価、売上総利益 当連結会計年度における売上原価は、1,337,156千円となり、前連結会計年度に比べ412,163千円増加いたしました。 この結果、売上総利益は2,520,573千円となり、前連結会計年度に比べ384,814千円増加いたしました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、組織拡大のため、中途採用を積極的に行ったことによる採用費、人件費の増加及び積極的な広告宣伝活動による広告宣伝費の増加などにより、1,746,970千円となり、前連結会計年度に比べ161,107千円増加いたしました。 この結果、営業利益は773,602千円となり、前連結会計年度に比べ223,706千円増加いたしました。 ｄ．営業外損益、経常利益 当連結会計年度における営業外収益は、為替差益などにより、64,944千円となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、支払利息などの計上により、5,688千円となりました。 この結果、営業外損益は59,255千円の利益となり、経常利益は832,858千円となりました。 ｅ．特別損益、当期純利益 当連結会計年度における特別損失は、1,504千円となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は831,354千円となりました。 また、法人税、住民税及び事業税285,368千円、法人税等調整額を△29,114千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は575,100千円となりました。 ③財政状態の分析 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」をご参照下さい。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、通信費、人件費、広告宣伝費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は新サービスである「CloudFastener」の運用、開発支出等によるものであります。 当社グループは、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 また、財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式の処分、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は383,409千円となっております。 また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,667,410千円であり、流動性を確保しております。 ⑦経営者の問題意識と今後の方針について 当社グループの経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処する事が必要であると認識しております。 それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施しさらなる事業拡大を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 サイバーセキュリティ製品の開発は、今までの専門家の知識をもとにした製品開発だけでなく、新規技術を活用した製品開発を進めることが重要になっております。 そのため当社グループでは、日々収集される大量のデータを活用するAIの活用や、システム開発におけるセキュリティのニーズやシーズ把握のための基礎研究を進めております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、131,295千円となりました。 なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。 ① ビッグデータ・機械学習・AIを活用した精度向上の研究 AI を用いたサイバー攻撃の検知精度向上および攻撃分類、通信識別等に関する研究開発を行いました。 ② システムに関連する様々な要素技術の研究 コンテナ技術・サービスメッシュ、分散技術やオーケストレーション環境下におけるセキュリティ対策に関する研究開発を行いました。 また、自社サービスの運用自動化、高度化に向けた研究開発を行いました。 ③ 新たな脆弱性のリサーチ及びサイバー攻撃の基礎研究 新たな脆弱性情報をいち早く収集し、新たな攻撃手法と防御手法に関する研究開発を行いました。 ④ データ活用・連携に関する調査研究 当社グループ保有のWAFログと、改ざん検知やサーバログ等の他データとの連携による分析の高度化および他業種データとの活用に関する研究開発を行いました。 ⑤ 生成 AI によるセキュリティ対策や業務改善についての研究 当社グループが提供するサービスにおいて実施される業務の改善やお客様に対するセキュリティ対策の提案に生成 AI を活用する研究開発を行いました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は43,669千円であり、主な内容は自社サービスの開発に伴うソフトウエアへの設備投資39,650千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他合計（千円）本社（東京都品川区）事務所等ソフトウエア44,5784,771134,387－183,738117（注）１．本社オフィスは賃借しており、その年間賃借料は、103,764千円であります。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (2）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）その他合計（千円）Cyber Security Cloud Inc.本社（米国）事務所等－－－25,22725,2278（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産の金額であります。 ２．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 131,295,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 43,669,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 2 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,956,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、基準を定めておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 該当事項はありません。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED（常任代理人 株式会社ベクトル）UNIT 1004B, 10/F., EAST OCEAN CENTRE, 98 GRANVILLE ROAD, TSIM SHA TSUI EAST, KOWLOON, HONG KONG（東京都港区赤坂４丁目15－１）919,2009.99 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12869,4009.45 西江肇司東京都渋谷区595,4006.47 GMCM VENTURE CAPITAL PARTNERS I INC（常任代理人 濱崎 一真）VISTRA CORPORATE SERVICES CENTRE,WICKHAMS CAY II,ROAD TOWN,TORTOLA,VG1110,BRITISH VIRGIN ISLANDS（東京都港区）321,2003.49 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－10230,0002.50 株式会社オークファン東京都品川区北品川５丁目１－18182,8001.99 BBH FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL OPPORTUNITIES FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）225 PICTORIA DRIVE, SUITE 450, CINCINNATI, OH, 45246 U.S.A（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）169,0001.84 THE BANK OF NEW YORK 133595（常任代理人 株式会社みずほ銀行）BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南２丁目15－１）157,6001.71 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号131,6111.43 小池敏弘東京都品川区120,7211.31計－3,696,93240.19（注）１．当社は、自己株式251,857株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。３．2025年１月27日付「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動（予定）に関するお知らせ」にて開示のとおり、当社の主要株主である筆頭株主の VECTOR GROUP INTERNATIONAL LIMITED（常任代理人 株式会社ベクトル）が保有していた当社株式の全てを売却し、同日2025年１月27日付で主要株主である筆頭株主に異動が生じております。４．当社は、2025年３月10日を払込期日とする第三者割当増資による新株式の発行をしております。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。５．2024年12月６日付（報告義務発生日は2024年11月29日）でアセットマネジメントOne株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８番２号355,8003.76６．2025年３月６日付（報告義務発生日は2025年２月28日）で、野村證券株式会社及び共同保有者から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号272,3882.88ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom11,4790.12野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２丁目２番１号19,6000.21 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 76 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 61 |
| 株主数－個人その他 | 10,208 |
| 株主数－その他の法人 | 75 |
| 株主数－計 | 10,450 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小池敏弘 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（数）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3381,478当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -799,915,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -799,915,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式9,450,644－－9,450,644合計9,450,644－－9,450,644自己株式 普通株式（注）１．２．24301,43349,600251,857合計24301,43349,600251,857（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加301,433株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加301,400株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少49,600株は、ストック・オプションの権利行使による減少15,600株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少34,000株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社サイバーセキュリティクラウド 取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根岸 大樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇崎 喜範 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーセキュリティクラウドの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウド及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社DataSignの全株式を取得することを決議し、2025年２月28日付で全株式を取得し子会社化している。 ２．注記事項（重要な後発事象）に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年２月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法により新株式を発行することを決議し、2025年３月10日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を提供する単一の事業セグメントであり、その主要な売上はクラウド型のセキュリティ・サービス「攻撃遮断くん」及びWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」である。 連結損益計算書に計上されている当該サービスの売上高は2,824,432千円であり、連結売上高全体の約74%を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(３) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主たる事業であるサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識している。 これらサービスの顧客の契約情報は顧客管理システムにより管理されているが、会計システムへの連携においてデータに変更を加える余地があり、架空売上計上のリスクが存在する。 会社は2025年に向けた財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円を掲げており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の１つである。 上記のとおり、サイバーセキュリティ事業の中での主要なサービスである「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」に関する売上高は経営者及び財務諸表利用者が着目する重要な数値であり、また、システム間の連携においてデータに変更を加える余地があり、架空売上計上のリスクが存在することから、当監査法人は攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」の販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)実証手続・提供サービスごとの売上高月次推移分析を実施した。 ・売上高計上額について、顧客管理システム等の売上高との突合を実施した。 ・顧客管理システムとサービス提供システムのデータの整合性を確認した。 ・個々の売上取引についてサンプルを抽出し、売上計上の基礎データについて根拠となる契約書類等と突合するとともに、対応する入金記録等との突合を実施した。 ・売掛金残高について、サンプルを抽出し、取引先に対する残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サイバーセキュリティクラウドの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サイバーセキュリティクラウドが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を提供する単一の事業セグメントであり、その主要な売上はクラウド型のセキュリティ・サービス「攻撃遮断くん」及びWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」である。 連結損益計算書に計上されている当該サービスの売上高は2,824,432千円であり、連結売上高全体の約74%を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(３) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主たる事業であるサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識している。 これらサービスの顧客の契約情報は顧客管理システムにより管理されているが、会計システムへの連携においてデータに変更を加える余地があり、架空売上計上のリスクが存在する。 会社は2025年に向けた財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円を掲げており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の１つである。 上記のとおり、サイバーセキュリティ事業の中での主要なサービスである「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」に関する売上高は経営者及び財務諸表利用者が着目する重要な数値であり、また、システム間の連携においてデータに変更を加える余地があり、架空売上計上のリスクが存在することから、当監査法人は攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」の販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)実証手続・提供サービスごとの売上高月次推移分析を実施した。 ・売上高計上額について、顧客管理システム等の売上高との突合を実施した。 ・顧客管理システムとサービス提供システムのデータの整合性を確認した。 ・個々の売上取引についてサンプルを抽出し、売上計上の基礎データについて根拠となる契約書類等と突合するとともに、対応する入金記録等との突合を実施した。 ・売掛金残高について、サンプルを抽出し、取引先に対する残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を提供する単一の事業セグメントであり、その主要な売上はクラウド型のセキュリティ・サービス「攻撃遮断くん」及びWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」である。 連結損益計算書に計上されている当該サービスの売上高は2,824,432千円であり、連結売上高全体の約74%を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(３) 重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主たる事業であるサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識している。 これらサービスの顧客の契約情報は顧客管理システムにより管理されているが、会計システムへの連携においてデータに変更を加える余地があり、架空売上計上のリスクが存在する。 会社は2025年に向けた財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円を掲げており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の１つである。 上記のとおり、サイバーセキュリティ事業の中での主要なサービスである「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」に関する売上高は経営者及び財務諸表利用者が着目する重要な数値であり、また、システム間の連携においてデータに変更を加える余地があり、架空売上計上のリスクが存在することから、当監査法人は攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(３) 重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」の販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)実証手続・提供サービスごとの売上高月次推移分析を実施した。 ・売上高計上額について、顧客管理システム等の売上高との突合を実施した。 ・顧客管理システムとサービス提供システムのデータの整合性を確認した。 ・個々の売上取引についてサンプルを抽出し、売上計上の基礎データについて根拠となる契約書類等と突合するとともに、対応する入金記録等との突合を実施した。 ・売掛金残高について、サンプルを抽出し、取引先に対する残高確認手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ESネクスト有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社サイバーセキュリティクラウド 取締役会 御中 ESネクスト有限責任監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士根岸 大樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇崎 喜範 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サイバーセキュリティクラウドの2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サイバーセキュリティクラウドの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項１．注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2025年２月14日開催の取締役会において、株式会社DataSignの全株式を取得することを決議し、2025年２月28日付で全株式を取得し子会社化している。 ２．注記事項（重要な後発事象）に関する注記に記載されているとおり、会社は2025年２月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法により新株式を発行することを決議し、2025年３月10日に払込が完了している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を提供する単一の事業セグメントであり、その主要な売上はクラウド型のセキュリティ・サービス「攻撃遮断くん」及びWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」である。 損益計算書に計上されている当該サービスの売上高は2,822,446千円であり、売上高全体の約73%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主たる事業であるサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識している。 これらサービスの顧客の契約情報は顧客管理システムにより管理されているが、会計システムへの連携においてデータに変更を加える余地があり、架空売上計上のリスクが存在する。 会社は2025年に向けた財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円を掲げており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の１つである。 上記のとおり、サイバーセキュリティ事業の中での主要なサービスである「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」に関する売上高は経営者及び財務諸表利用者が着目する重要な数値であり、また、システム間の連携においてデータに変更を加える余地があり、架空売上計上のリスクが存在することから、当監査法人は攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」の販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)実証手続・提供サービスごとの売上高月次推移分析を実施した。 ・売上高計上額について、顧客管理システム等の売上高との突合を実施した。 ・顧客管理システムとサービス提供システムのデータの整合性を確認した。 ・個々の売上取引についてサンプルを抽出し、売上計上の基礎データについて根拠となる契約書類等と突合するとともに、対応する入金記録等との突合を実施した。 ・売掛金残高について、サンプルを抽出し、取引先に対する残高確認手続を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を提供する単一の事業セグメントであり、その主要な売上はクラウド型のセキュリティ・サービス「攻撃遮断くん」及びWAFのルール自動運用サービス「WafCharm」である。 損益計算書に計上されている当該サービスの売上高は2,822,446千円であり、売上高全体の約73%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主たる事業であるサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約から生じる収益は顧客に移転されるサービスの提供期間にわたって収益を認識している。 これらサービスの顧客の契約情報は顧客管理システムにより管理されているが、会計システムへの連携においてデータに変更を加える余地があり、架空売上計上のリスクが存在する。 会社は2025年に向けた財務目標として、売上高50億円、営業利益10億円を掲げており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の１つである。 上記のとおり、サイバーセキュリティ事業の中での主要なサービスである「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」に関する売上高は経営者及び財務諸表利用者が着目する重要な数値であり、また、システム間の連携においてデータに変更を加える余地があり、架空売上計上のリスクが存在することから、当監査法人は攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価「攻撃遮断くん」及び「WafCharm」の販売プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況を評価した。 (2)実証手続・提供サービスごとの売上高月次推移分析を実施した。 ・売上高計上額について、顧客管理システム等の売上高との突合を実施した。 ・顧客管理システムとサービス提供システムのデータの整合性を確認した。 ・個々の売上取引についてサンプルを抽出し、売上計上の基礎データについて根拠となる契約書類等と突合するとともに、対応する入金記録等との突合を実施した。 ・売掛金残高について、サンプルを抽出し、取引先に対する残高確認手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 攻撃遮断くん及びWafCharmに関する売上高の実在性の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 194,819,000 |
| その他、流動資産 | 135,835,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,771,000 |
| 有形固定資産 | 74,577,000 |
| ソフトウエア | 134,387,000 |
| 無形固定資産 | 327,772,000 |
| 長期前払費用 | 78,332,000 |
| 繰延税金資産 | 93,735,000 |
| 投資その他の資産 | 455,327,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 106,915,000 |
| 未払金 | 210,428,000 |
| 未払法人税等 | 179,087,000 |
| 未払費用 | 141,431,000 |
| 資本剰余金 | 741,157,000 |
| 利益剰余金 | 1,467,620,000 |
| 株主資本 | 1,640,446,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,257,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,257,000 |
| 負債純資産 | 3,002,161,000 |
PL
| 売上原価 | 1,301,445,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,741,925,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 743,253,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,660,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 57,720,000 |
| 営業外収益 | 66,155,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,660,000 |
| 営業外費用 | 5,688,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,504,000 |
| 特別損失 | 1,504,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 278,344,000 |
| 法人税等調整額 | -29,114,000 |
| 法人税等 | 249,229,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,378,000 |
| その他の包括利益 | 2,378,000 |
| 包括利益 | 577,479,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 577,479,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,035,000 |
| 当期変動額合計 | -140,653,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 575,100,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,667,410,000 |
| 売掛金 | 409,000,000 |
| 契約負債 | 225,010,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 218,904,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,423,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50,140,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -87,534,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 131,295,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 131,295,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,672,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,660,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -42,751,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,993,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 840,625,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,916,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -207,478,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,789,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,018,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、社内体制の構築、会計専門誌の購読、セミナーへの参加等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,754,9451,667,410売掛金279,530409,000その他114,181135,835貸倒引当金△2,059－流動資産合計2,146,5972,212,246固定資産 有形固定資産 建物50,63752,948減価償却累計額△5,137△8,369建物（純額）45,49944,578工具、器具及び備品11,77711,777減価償却累計額△5,491△7,005工具、器具及び備品（純額）6,2854,771その他（純額）－25,227有形固定資産合計51,78574,577無形固定資産 ソフトウエア123,202134,387のれん177,276222,080その他49,71941,433無形固定資産合計350,199397,902投資その他の資産 敷金100,58698,679繰延税金資産64,62193,735関係会社株式※３ －※３ 34,526その他67,290104,778投資その他の資産合計232,497331,721固定資産合計634,481804,200資産合計2,781,0793,016,447 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金49,43799,147１年内返済予定の長期借入金※２ 92,459※２ 106,915未払金187,829150,283未払費用141,630154,500未払法人税等117,880183,581契約負債197,505225,010その他80,067100,565流動負債合計866,8081,020,003固定負債 長期借入金※２ 91,739※２ 276,494その他－13,578固定負債合計91,739290,072負債合計958,5471,310,076純資産の部 株主資本 資本金443,778100,000資本剰余金434,778741,157利益剰余金915,4361,490,536自己株式△55△668,331株主資本合計1,793,9361,663,362その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定2,8785,257その他の包括利益累計額合計2,8785,257新株予約権25,71637,751純資産合計1,822,5311,706,370負債純資産合計2,781,0793,016,447 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 3,060,751※１ 3,857,729売上原価924,9921,337,156売上総利益2,135,7592,520,573販売費及び一般管理費※２,※３ 1,585,863※２,※３ 1,746,970営業利益549,895773,602営業外収益 受取利息2,3244,284為替差益8,13957,975その他1,0472,683営業外収益合計11,51164,944営業外費用 支払利息1,3093,660支払手数料01,599その他193427営業外費用合計1,5045,688経常利益559,903832,858特別損失 固定資産除却損※４ 522※４ 1,504特別損失合計5221,504税金等調整前当期純利益559,381831,354法人税、住民税及び事業税174,803285,368法人税等調整額△42,630△29,114法人税等合計132,173256,253当期純利益427,207575,100親会社株主に帰属する当期純利益427,207575,100 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益427,207575,100その他の包括利益 為替換算調整勘定9772,378その他の包括利益合計※ 977※ 2,378包括利益428,185577,479（内訳） 親会社株主に係る包括利益428,185577,479非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高415,528406,528488,228－1,310,284当期変動額 新株の発行27,37527,375 54,750新株予約権の行使875875 1,750資本金から剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 427,207 427,207自己株式の取得 △55△55自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計28,25028,250427,207△55483,652当期末残高443,778434,778915,436△551,793,936 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9001,90013,4281,325,613当期変動額 新株の発行 54,750新株予約権の行使 1,750資本金から剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 427,207自己株式の取得 △55自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）97797712,28813,265当期変動額合計97797712,288496,918当期末残高2,8782,87825,7161,822,531 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高443,778434,778915,436△551,793,936当期変動額 新株の発行 －新株予約権の行使 －資本金から剰余金への振替△343,778343,778 －親会社株主に帰属する当期純利益 575,100 575,100自己株式の取得 △799,915△799,915自己株式の処分 △37,398 131,63894,240株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△343,778306,379575,100△668,276△130,574当期末残高100,000741,1571,490,536△668,3311,663,362 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,8782,87825,7161,822,531当期変動額 新株の発行 －新株予約権の行使 －資本金から剰余金への振替 －親会社株主に帰属する当期純利益 575,100自己株式の取得 △799,915自己株式の処分 94,240株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3782,37812,03514,414当期変動額合計2,3782,37812,035△116,160当期末残高5,2575,25737,7511,706,370 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益559,381831,354減価償却費22,66343,672のれん償却額25,32527,922固定資産除却損5221,504貸倒引当金の増減額（△は減少）861△2,326為替差損益（△は益）△9,267△42,751受取利息△2,324△4,284支払利息1,3093,660株式報酬費用47,59966,810売上債権の増減額（△は増加）△73,094△119,347棚卸資産の増減額（△は増加）△5,9935,993契約負債の増減額（△は減少）24,43027,504未払金の増減額（△は減少）126,513△37,890その他の資産の増減額（△は増加）△12,112△4,192その他の負債の増減額（△は減少）36,39342,995小計742,208840,625利息の受取額2,3244,284利息の支払額△1,267△3,916法人税等の支払額△164,804△207,478営業活動によるキャッシュ・フロー578,460633,515投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△262△4,018無形固定資産の取得による支出△105,887△39,650投資その他の資産の取得による支出－△25,000関係会社株式の取得による支出－△34,526事業譲受による支出－△72,727投資活動によるキャッシュ・フロー△106,150△175,923財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入－350,000長期借入金の返済による支出△95,208△150,789自己株式の取得による支出△55△799,915新株予約権の発行による収入253－新株予約権の行使による株式の発行による収入1,750－新株予約権の行使による自己株式の処分による収入－6,350その他の支出－△913財務活動によるキャッシュ・フロー△93,260△595,267現金及び現金同等物に係る換算差額11,39050,140現金及び現金同等物の増減額（△は減少）390,440△87,534現金及び現金同等物の期首残高1,330,1541,754,945新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額34,350－現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,754,945※１ 1,667,410 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Inc.株式会社ジェネレーティブテクノロジー 当連結会計年度より、株式会社ジェネレーティブテクノロジーを子会社として設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 （2）非連結子会社の名称等非連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Pte. Ltd.(連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Pte. Ltd.(持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～22年工具、器具及び備品 ２年～10年 ② 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （2）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （3）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 （4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、７～10年間にわたって均等償却しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Inc.株式会社ジェネレーティブテクノロジー |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社の名称 Cyber Security Cloud Pte. Ltd.(持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（1）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～22年工具、器具及び備品 ２年～10年 ② 無形固定資産（のれんを除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （2）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （3）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 （4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、７～10年間にわたって均等償却しております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38.5％、当事業年度33.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.5％、当事業年度66.6％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料及び手当342,874374,587業務委託費93,381243,068広告宣伝費207,009211,918研究開発費132,236131,295減価償却費14,78014,423 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物－千円1,504千円工具、器具及び備品522－計5221,504 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）132,236千円131,295千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）顧客との契約から生じる収益3,060,751千円3,857,729千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額977千円2,378千円組替調整額－－税効果調整前9772,378税効果額－－為替換算調整勘定9772,378その他の包括利益合計9772,378 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第５回新株予約権普通株式340,000－－340,000340第７回新株予約権普通株式253,000－－253,000253ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－37,158合計－593,000－－593,00037,751 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式27,596利益剰余金32024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金1,754,945千円1,667,410千円現金及び現金同等物1,754,9451,667,410 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１年内103,764千円109,510千円１年超17,294241,386合計121,058350,896 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入や第三者割当増資による方針であります。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金は、主に事業所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で５年後であります。 これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。 また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。 また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金100,58690,850△9,736資産計100,58690,850△9,736(2）長期借入金(*2)184,198184,198－負債計184,198184,198－(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金98,67986,443△12,236資産計98,67986,443△12,236(2）長期借入金(*2)383,409383,409－負債計383,409383,409－(*1) 現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*3) 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式34,526 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,754,945－－－売掛金279,530－－－敷金－－－100,586合計2,034,475－－100,586 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,667,410－－－売掛金409,000－－－敷金－－－98,679合計2,076,410－－98,679 ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金92,45936,91928,56026,260－－合計92,45936,91928,56026,260－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金106,91598,55696,25669,99611,686－合計106,91598,55696,25669,99611,686－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－90,850－90,850資産計－90,850－90,850長期借入金(*)－184,198－184,198負債計－184,198－184,198(*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金－86,443－86,443資産計－86,443－86,443長期借入金(*)－383,409－383,409負債計－383,409－383,409(*)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明敷金 時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金は変動金利のため市場金利を反映し、信用状態が借入後大きく変化していないことから時価と簿価が近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。 当該借入金はレベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費12,035千円12,035千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 １名当社従業員 16名社外協力者 ２名当社取締役 ２名当社従業員 29名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 117,600株普通株式 40,000株普通株式 119,200株付与日2018年３月12日2018年３月12日2020年２月14日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 権利確定条件は定めておりません。 なお、細則については、当社と付与者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間2020年３月13日から2028年２月12日まで2020年３月13日から2028年２月12日まで2022年２月15日から2030年２月13日まで 第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数受託者コタエル信託株式会社株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 50,000株付与日2021年12月６日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2025年４月１日から2031年12月５日まで (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利確定前（株） 前事業年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前事業年度末90,0008,00096,800権利確定－－－権利行使10,0004,0001,600失効－－－未行使残80,0004,00095,200 第６回新株予約権権利確定前（株） 前事業年度末50,000付与－失効－権利確定－未確定残50,000権利確定後（株） 前事業年度末－権利確定－権利行使－失効－未行使残 ② 単価情報 第２回新株予約権第３回新株予約権第４回新株予約権権利行使価格（円）3253251,125行使時平均株価（円）2,8771,7542,835付与日における公正な評価単価（円）－－－ 第６回新株予約権権利行使価格（円）2,600行使時平均株価（円）－付与日における公正な評価単価（円）908 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式を採用しております。 ４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 216,832千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 33,972千円 ５．譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費35,564千円54,775千円 ６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況（１）譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役を除く）３名当社の取締役（社外取締役を除く）３名株式の種類及び付与数普通株式 31,744株普通株式 12,500株付与日2021年５月21日2022年５月27日譲渡制限期間自 2021年５月21日至 2026年５月20日自 2022年５月27日至 2026年５月20日解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他 当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を48で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単位3,150円2,061円 第３回譲渡制限付株式報酬第４回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役を除く）３名当社の取締役（社外取締役を除く）３名株式の種類及び付与数普通株式 30,000株普通株式 34,000株付与日2023年５月26日2024年５月24日譲渡制限期間自 2023年５月26日至 2027年５月20日自 2024年５月24日至 2028年５月20日解除条件対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他 当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を48で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。 ）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単位1,825円2,585円 （２）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況株式数前連結会計年度末74,244付与34,000没収－譲渡制限残108,244 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額2,239千円 3,312千円ソフトウエア20,063 20,063未払事業税8,654 19,439株式報酬費用22,410 39,182未払地代家賃4,194 599未払賞与21,415 22,851その他867 974繰延税金資産合計79,845 106,422繰延税金負債 企業結合により識別された無形資産△15,224 △12,686繰延税金負債合計△15,224 △12,686繰延税金資産の純額64,621 93,735 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.5住民税均等割0.1 0.0評価性引当額の増減△3.6 －のれんの償却額1.4 1.1税率の変更による影響－ △0.5税額控除△5.5 △4.8その他0.5 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率23.6 30.8 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は、2024年５月10日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。 なお、この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（連結子会社による事業譲受） 当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、当社100％出資の子会社（株式会社ジェネレーティブテクノロジー）の設立、及び当該新設子会社による株式会社スタートアップテクノロジーからのスタートアップスタジオ事業を譲り受けることを決議しました。 さらに、同日付で事業譲渡契約を締結し、2024年10月１日付で当該事業譲受を実行しております。 １．事業譲受の概要（１）相手先企業の名称及び取得する事業の内容相手先企業の名称 株式会社スタートアップテクノロジー事業の内容 システムの受託開発事業 （２）事業譲受を行った主な理由システム開発に特化した子会社を設立し、株式会社スタートアップテクノロジーの開発事業を譲り受けることで、クラウド環境を含む開発に関する知見を更に蓄えることが可能となり、セキュアな開発から運用までの当社グループ顧客の多様なニーズに応えることができるようになるため。 （３）事業譲受日2024年10月１日 （４）事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受 ２．連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日 ３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金72,727千円取得原価 72,727千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 7,118千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額72,727千円 （２）発生原因今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。 （３）償却方法及び償却期間７年にわたる均等償却 ６．事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳該当事項はありません。 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 この見積りによる使用見込期間は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じる収益の重要性はございません。 よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）201,372279,530顧客との契約から生じた債権（期末残高）279,530409,000契約負債（期首残高）173,075197,505契約負債（期末残高）197,505225,010 契約負債は、主に、履行義務の充足に伴って収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（同、減少）により生じたものであります。 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国合計49,35025,22774,577（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 当社グループの事業は、サイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本米国合計49,35025,22774,577（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員小池 敏弘－－当社代表取締役社長 兼CEO（被所有）直接0.7当社代表取締役社長 兼CEO金銭報酬債権の現物出資（注）46,537－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員小池 敏弘－－当社代表取締役社長 兼CEO（被所有）直接1.3当社代表取締役社長 兼CEO金銭報酬債権の現物出資（注）61,523－－役員渡辺 洋司－－当社代表取締役CTO（被所有）直接0.2当社代表取締役CTO金銭報酬債権の現物出資（注）13,185－－役員倉田 雅史－－当社取締役CFO（被所有）直接0.2当社取締役CFO金銭報酬債権の現物出資（注）13,185－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額190.13円181.40円１株当たり当期純利益金額45.28円62.36円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額44.57円61.34円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）1,822,5311,706,370純資産の部の合計額から控除する金額（千円）25,71637,751（うち新株予約権（千円））（25,716）（37,751）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,796,8151,668,619１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,450,6209,198,787 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）427,207575,100普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）427,207575,100普通株式の期中平均株式数（株）9,434,5889,222,237 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数（株）150,205153,411（うち新株予約権（株））（150,205）（153,411）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2021年11月19日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 3,400個（普通株式 340,000株） 2021年11月19日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 500個（普通株式 50,000株）2021年11月19日開催の取締役会決議による第５回新株予約権新株予約権の数 3,400個（普通株式 340,000株） 2021年11月19日開催の取締役会決議による第６回新株予約権新株予約権の数 500個（普通株式 50,000株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（株式会社DataSignの株式取得（子会社化）） 当社は、2025年２月14日付の取締役会において、株式会社DataSignの株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。 また、2025年２月28日付で株式を取得したことにより子会社化いたしました。 １．被取得企業の概要①被取得企業企業の名称及びその事業内容 被取得企業企業の名称：株式会社DataSign 事業内容：ブロックチェーン技術、匿名化技術及びデータ解析技術を利用した各種アプリケーションの開発、運用、販売 ②企業結合を行う主な理由 当社グループは、「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、自社開発プロダクトによるサイバーセキュリティ事業を展開しています。 サイバーセキュリティに関する社会課題が深刻化する一方で、EU一般データ保護規則（GDPR）、カリフォルニア州プライバシー権法（CPRA）、日本の電気通信事業法など、個人情報保護やデータプライバシーに関する規制が世界的に強化されています。 これらの規制により、ウェブサイト運営者には、ユーザーの同意取得やデータ処理の透明性確保が求められ、適切に対応するためのソリューションのニーズが高まっています。 そのなかでDataSignでは、「だれもが公正に安心してパーソナルデータを活用できる世界の実現」というビジョンを掲げ、法人向けに同意管理ツール「webtru」、個人向けプライバシー保護アプリ「Bunsin」などのプロダクトを開発・提供しています。 「webtru」は、国内大手企業などを中心に、1,000サイト以上に導入され、国産ツールとしてシェアNo.1のCMP（同意管理ツール）です（2025年1月 教えてURL調べ）。 また、行政、自治体、大学、研究機関、業界団体等の多くのステークホルダーと連携して研究開発を行っています。 この度、DataSignが有するデータプライバシーに関するノウハウを、当社グループのサイバーセキュリティ事業に組み合わせることで、市場ニーズへの対応、技術統合による競争力向上、成長市場における新たな収益源の確保などが見込め、両社の中長期的な企業価値向上につながるものと判断し、同社株式を取得することとしました。 これにより当社は、データ保護関連法規制への準拠を実現する統合セキュリティソリューション需要に対応することが可能となります。 当社が提供するWeb サイトへのセキュリティに、訪問者のプライバシー秘匿技術を追加することや、MSS事業(CloudFastener)において、セキュリティとプライバシーのベストプラクティスを提案・提供するだけでなく、安全で効率的なデータ利活用サービスの開発を推進してまいります。 ③企業結合日 2025年２月28日 ④企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 ⑤結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥取得する議決権比率 100％ ⑦取得企業を決定するに至った根拠 当社が現金を対価として株式を取得することによります。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類取得の対価（現金）451,000千円取得原価451,000千円 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 8,500千円（見込額） ４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容 現時点では確定しておりません。 （第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行） 当社は、2025年２月21日（以下「発行決議日」といいます。 ）付の取締役会において、JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合（以下「JICVGIファンド」といいます。 ）に対して、第三者割当の方法により新株式（以下「本新株式」といいます。 ）を発行すること及びグロース・キャピタル株式会社（以下「グロース・キャピタル社」といいます。 ）に対して、第三者割当の方法により第８回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。 ）を発行すること（以下、総称して「本第三者割当増資」といいます。 ）について決議し、2025年３月10日に払込手続が完了しております。 概要は以下のとおりであります。 （１）第三者割当による新株式及び新株予約権の概要（新株式の発行）①払込期日2025年３月10日②発行新株式数普通株式940,000株③発行価額１株につき金1,964円④調達資金の額1,846,160千円⑤募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、JICVGIファンドに対して940,000株を割り当てます。 ⑥資本組入総額923,080千円 （新株予約権の発行）①割当日2025年３月10日②新株予約権の総数1,400個（新株予約権１個につき100株）③発行価額総額3,304千円（新株予約権１個につき2,360円）④当該発行による潜在株式数140,000株（本新株予約権１個につき100株）上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,179円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は140,000株です。 ⑤調達資金の額305,844千円（内訳）本新株予約権発行による調達額：3,304千円本新株予約権行使による調達額：302,540千円行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。 ⑥行使価 額及び行使価額の修正条項当初行使価額2,161円本新株予約権の当初行使価額は、発行決議日の直前取引日における当社普通株式の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。 )における普通取引の終値(以下「終値」といいます。 )(同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値)の110％に相当する価額です。 また、行使価額の修正を当社取締役会が決議したこと（但し、当該取締役会決議日の前取引日の終値が2,161円より高い場合には、取締役会決議日から21営業日後に本条件が成就したものとみなされます。 なお、当該取締役会決議日から21営業日が経過するまでの間、再度、取締役会において行使価額の修正決議は行いません。 ）、又は2027年11月11日を経過したことを条件に、行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の直前取引日(同日に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値がない場合には、その直前の終値のある取引日)における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げます。 )に修正されます。 ただし、かかる算出の結果得られた金額が下限行使価額1,179円(発行決議日の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所の終値の60％に相当する価格)を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とします。 すなわち、当社取締役会が行使価額の修正を決議したこと又は2027年11月11日を経過したことを条件に、当初行使価額で固定されていた行使価額が本新株予約権の各行使請求の効力発生日に、かかる効力発生日の直前取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額に修正される設計となっております。 また、当社は当社取締役会において行使価額の修正決議を行った場合には、速やかにその旨を開示いたします。 なお、「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。 ⑦募集又は割当方法（割当予定先）第三者割当の方法により、グロース・キャピタル社に対して1,400個を割り当てます。 ⑧そ の 他・本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。 ・当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項までの定めに基づき、グロース・キャピタル社と締結する新株予約権第三者割当契約(以下「本第三者割当契約」といいます。 )において、原則として、単一暦月中にMSCB等(同規則に定める意味を有します。 以下同じ。 )の買受人の行使により取得される株式数が、MSCB等の払込日時点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう措置(グロース・キャピタル社が本新株予約権を第三者に売却する場合及びその後本新株予約権がさらに転売された場合であっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を約する旨定めることを含みます。 )を講じる予定です。 ・当社は、2028年３月10日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除きます。 ）の保有する本新株予約権の全部を取得します。 ・上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。 （２）調達する資金の具体的な使途 本第三者割当増資により調達する差引手取概算額2,141百万円の具体的な使途については、次のとおり予定しております。 具体的な使途金額（百万円）支出予定時期CloudFastenerの開発・運営体制強化のための資金 8002025年３月～2028年12月M&A及び資本業務提携に関わる費用1,3412025年３月～2028年12月計2,141 （注）１．上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は事業用資金とは別の銀行預金で保管する予定です。 ２．株価低迷により権利行使が進まない場合は、手元資金の活用及び新たな資本による調達、又は、その他の手段による資金調達について検討を行う予定です。 また、今後、当社を取り巻く環境に変化が生じない場合など、その時々の状況に応じて、資金の使途又は金額を変更する可能性があります。 資金の使途又は金額に変更があった場合には、速やかに開示・公表いたします。 （３）資金使途の合理性に関する考え方 本第三者割当増資により調達した資金を、上記「（２）調達する資金の具体的な使途」に記載の使途に充当することで、今後の成長基盤の確立と中長期的な企業価値の向上を図ることができることから、本第三者割当増資は株主価値の向上に資する合理的なものであると考えております。 （当座貸越契約の締結について）当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、当社グループのサービスの中長期的な成長に向けた投資やM&Aに関わる投資に手元資金を活用しつつ、今後の事業拡大を見据え、機動的かつ安定的な資金調達枠をバックアップラインとして確保することを目的として、次の内容による総額30億円の当座貸越契約の締結を決議し、締結いたしました。 （契約内容）(1)契約先株式会社みずほ銀行株式会社三菱UFJ銀行 (2)当座貸越極度額2,000百万円1,000百万円(3)契約締結年月2025年２月2025年２月(4)契約期限2025年８月（自動更新）2026年２月（自動更新）(5)利率基準金利＋スプレッド基準金利＋スプレッド(6)担保等の有無無担保、無保証無担保、無保証 （ストックオプションとしての新株予約権の発行）当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び執行役員及び当社従業員、並びに当社子会社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。 1．ストック・オプションとして新株予約権を発行する理由中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。 2．新株予約権の発行要項①新株予約権の割当日2025年４月２日②新株予約権の割当てを受ける者及び数当社従業員 12名 310個③新株予約権の払込金額金銭の払込みを要しないものとする。 ④新株予約権の目的となる株式の種類及び数当社普通株式31,000株（新株予約権1個につき100株）⑤新株予約権の行使時の払込金額本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。 ）における株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。 ただし、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 １調整後行使価額＝調整前行使価額 ×―――――――――――――――分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株あたり払込金額 調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の１株あたりの時価 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 ⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額ⅰ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ⅱ)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ)記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑦新株予約権の行使の条件ⅰ)新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引において3,000円（但し、上記⑤において定められた行使価額同様に適切に調整されるものとする）を超過する取引が一度でも行われた場合に限り、当該取引が行われた日以降、本新株予約権を行使することができる。 ⅱ)新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ⅲ)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⅳ)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⅴ)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ⅵ)新株予約権者は、2027年４月２日以降は割当を受けた数の50%、2028年４月２日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。 また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。 ⑧新株予約権の行使期間自 2027年４月２日 至 2035年３月16日 （第６回新株予約権（信託型ストックオプション）の消滅） 当社は、2025年３月17日開催の取締役会において、役職員等に付与していない信託型ストックオプションである第５回新株予約権（以下、「本新株予約権」）について、役職員等に交付していないものを消滅させることを決議いたしました。 １．本新株予約権の概要(1)取締役会発行決議2021年11月19日 (2)割当日2021年12月６日(3)新株予約権の割当対象者コタエル信託株式会社（注）(4)信託期間満了日2025年３月31日(5)権利行使期間2025年４月１日から2031年12月５日(6)発行した新株予約権の数（株数）500個（50,000株）(7)消滅する新株予約権の数（株数）500個（50,000株）(8)消滅後の新株予約権の数（株数）０個（０株） （注）本新株予約権は、コタエル信託株式会社を受託者として信託に割り当てられ、信託期間満了日時点の当社役職員のうち受益者として指定されたものに交付されます。 消滅時点において受益者は未確定であり、付与実績はありません。 ２．消滅の理由当社は、2021年11月19日付「第三者割当による新株予約権の発行及び時価発行新株予約権信託®の導入に関するお知らせ」のとおり、当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社従業員のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することを目的として、時価発行新株予約権信託®を活用したインセンティブプランの導入及び信託型SOである本新株予約権発行の決議を行っております。 2023年５月29日に国税庁及び経済産業省によって開催された「スタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」において、国税庁から、信託型SOの税務上の取り扱いについての見解が発表されました。 当社としましては、その後の動向を注視しておりましたが、発行時に期待していたインセンティブ効果が得られないことが明確となったことから、今回役職員等へのインセンティブプランをより効果的なものへ見直すため、本新株予約権をすべて放棄することを決定し、本新株予約権のすべてが消滅することとなりました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金92,459106,9150.95－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）91,739276,4941.012026年～2029年合計184,198383,409－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金98,55696,25669,99611,686 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）953,5861,843,4752,801,1603,857,729税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）342,851549,337698,841831,354親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）235,084372,938471,879575,100１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）25.2340.3351.1262.36 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）25.2314.9410.7611.22（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,735,0011,457,767売掛金※１ 281,030※１ 394,851仕掛品5,993－前払費用99,656121,167未収入金※１ 3,941※１ 194,819その他※１ 2,386※１ 1,104流動資産合計2,128,0092,169,711固定資産 有形固定資産 建物50,63752,948減価償却累計額△5,137△8,369建物（純額）45,49944,578工具、器具及び備品11,77711,777減価償却累計額△5,491△7,005工具、器具及び備品（純額）6,2854,771有形固定資産合計51,78549,350無形固定資産 ソフトウエア123,202134,387のれん177,276151,951顧客関連資産49,71941,433無形固定資産合計350,199327,772投資その他の資産 関係会社株式5,60658,133関係会社長期貸付金－100,000敷金100,58698,679繰延税金資産64,62193,735長期前払費用67,19078,332その他10026,446投資その他の資産合計238,104455,327固定資産合計640,088832,450資産合計2,768,0973,002,161 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金37,93596,341１年内返済予定の長期借入金※３ 92,459※３ 106,915未払金※１ 209,169※１ 210,428未払費用136,959141,431未払法人税等117,880179,087未払消費税等47,67367,931契約負債197,505225,010預り金17,92520,324流動負債合計857,5071,047,469固定負債 長期借入金※３ 91,739※３ 276,494固定負債合計91,739276,494負債合計949,2461,323,963純資産の部 株主資本 資本金443,778100,000資本剰余金 資本準備金434,778－その他資本剰余金－741,157資本剰余金合計434,778741,157利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金914,6331,467,620利益剰余金合計914,6331,467,620自己株式△55△668,331株主資本合計1,793,1341,640,446新株予約権25,71637,751純資産合計1,818,8511,678,197負債純資産合計2,768,0973,002,161 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,980,977※１ 3,786,624売上原価914,6371,301,445売上総利益2,066,3402,485,179販売費及び一般管理費※１,※２ 1,501,222※１,※２ 1,741,925営業利益565,118743,253営業外収益 受取利息2,324※１ 4,660為替差益8,11257,720経営指導料－※１ 1,200その他9842,575営業外収益合計11,42166,155営業外費用 支払利息1,3093,660支払手数料01,599株式交付費998その他94419営業外費用合計1,5045,688経常利益575,035803,720特別損失 固定資産除却損5221,504特別損失合計5221,504税引前当期純利益574,513802,216法人税、住民税及び事業税176,303278,344法人税等調整額△42,630△29,114法人税等合計133,673249,229当期純利益440,839552,986 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高415,528406,528－406,528473,794473,794－1,295,85013,4281,309,278当期変動額 新株の発行27,37527,375 27,375 54,750 54,750新株予約権の行使875875 875 1,750 1,750資本金から剰余金への振替 － －準備金から剰余金への振替 － －自己株式の取得 △55△55 △55自己株式の処分 － －当期純利益 440,839440,839 440,839 440,839株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,28812,288当期変動額合計28,25028,250－28,250440,839440,839△55497,28412,288509,572当期末残高443,778434,778－434,778914,633914,633△551,793,13425,7161,818,851 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高443,778434,778－434,778914,633914,633△551,793,13425,7161,818,851当期変動額 新株の発行 － －新株予約権の行使 － －資本金から剰余金への振替△343,778 343,778343,778 － －準備金から剰余金への振替 △434,778434,778－ － －自己株式の取得 △799,915△799,915 △799,915自己株式の処分 △37,398△37,398 131,63894,240 94,240当期純利益 552,986552,986 552,986 552,986株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12,03512,035当期変動額合計△343,778△434,778741,157306,379552,986552,986△668,276△152,68812,035△140,653当期末残高100,000－741,157741,1571,467,6201,467,620△668,3311,640,44637,7511,678,197 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10～22年工具、器具及び備品 ２～10年（２）無形固定資産自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法のれん 効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法顧客関連資産 効果の及ぶ期間（９年）に基づく定額法 ４．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の主たる事業のサイバーセキュリティ事業においては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。 ６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項 繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権94,751千円194,780千円短期金銭債務21,351千円70,431千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高321,742千円213,630千円営業費用59,717169,612営業取引以外の取引による取引高－1,578 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日） 関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額5,606千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額58,133千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額2,239千円 3,312千円ソフトウエア20,063 20,063未払事業税8,654 19,439未払地代家賃4,194 599株式報酬費用22,410 39,182未払賞与21,415 22,851その他867 974繰延税金資産小計79,845 106,422将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額- -評価性引当額小計- -繰延税金資産合計79,845 106,422繰延税金負債 企業結合により識別された無形資産△15,224 △12,686繰延税金負債合計△15,224 △12,686繰延税金資産の純額64,621 93,735 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.5住民税均等割0.1 0.0評価性引当額の増減△3.5 -のれんの償却額1.3 1.1税率の変更による影響- △0.5税額控除△5.4 △4.9その他△0.1 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率23.3 31.1 ３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 当社は、2024年５月10日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税において外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から34.6％となりました。 なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 重要な後発事象に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物50,6374,0181,70752,9488,3693,43544,578工具、器具及び備品11,777－－11,7777,0051,5144,771有形固定資産計62,4144,0181,70764,72515,3754,94949,350無形固定資産 ソフトウエア134,85939,650－174,51040,12228,465134,387のれん221,595－－221,59569,64425,325151,951顧客関連資産64,221－－64,22122,7888,28641,433無形固定資産計420,67639,650－460,327132,55462,077327,772長期前払費用67,19087,89076,74778,332－－－ (注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 ソフトウエア 自社サービスの開発による増加 39,650千円長期前払費用 譲渡制限付株式報酬の発行等による増加 87,890千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 長期前払費用 前払費用への振替による減少 76,747千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載を行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.cscloud.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書第15期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書第15期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年５月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月12日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２（特定子会社の異動及び子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類2025年２月21日関東財務局長に提出。 （その他の者に対する割当に係る有価証券届出書） |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,194,0051,817,470－3,060,7513,857,729経常利益（千円）172,569297,700－559,903832,858親会社株主に帰属する当期純利益（千円）134,335169,741－427,207575,100包括利益（千円）134,335169,741－428,185577,479純資産額（千円）664,538944,896－1,822,5311,706,370総資産額（千円）1,499,1841,710,024－2,781,0793,016,447１株当たり純資産額（円）71.35100.66－190.13181.40１株当たり当期純利益金額（円）14.6018.17－45.2862.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）14.2717.83－44.5761.34自己資本比率（％）44.3355.17－64.6155.32自己資本利益率（％）20.2121.11－23.7834.47株価収益率（倍）233.5693.82－48.2631.43営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）133,920382,044－578,460633,515投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△242,522△59,020－△106,150△175,923財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）650,737△169,894－△93,260△595,267現金及び現金同等物の期末残高（千円）899,0501,052,180－1,754,9451,667,410従業員数（人）5978－112136（注）１．当社は、第13期については、連結子会社であった株式会社ソフテックを2022年４月１日付で吸収合併したことにより、連結子会社が存在しなくなりましたので、連結財務諸表を作成しておりません。 ２．当社は2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ３. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,194,0051,592,9592,275,9502,980,9773,786,624経常利益（千円）187,393252,991395,610575,035803,720当期純利益（千円）149,158147,615306,406440,839552,986持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）334,295388,906415,528443,778100,000発行済株式総数（株）9,313,2009,373,3449,416,2449,450,6449,450,644純資産額（千円）679,362937,5941,309,2781,818,8511,678,197総資産額（千円）1,384,8251,581,6072,157,3642,768,0973,002,161１株当たり純資産額（円）72.9599.88137.62189.74178.33１株当たり配当額（円）－－－－3.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）16.2115.8032.6146.7359.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）15.8415.5032.1945.9958.98自己資本比率（％）49.0659.1960.0764.7854.64自己資本利益率（％）33.5418.2727.4628.5432.21株価収益率（倍）210.36107.5552.5046.7632.69配当性向（％）－－－－5.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－353,632－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－△114,240－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－－40,603－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）－－1,330,154－－従業員数（人）486885106117株主総利回り（％）－49.850.264.157.5（比較指標：東証グロース指数）（％）(－)82.673.996.791.2最高株価（円）6,870 (45,050)4,2402,8703,4503,090最低株価（円）3,060 (9,150)1,6881,1021,6481,521（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。 ２．第11期から第14期までの１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため記載しておりません。 ３．第11期、第12期、第14期及び第15期は連結財務諸表を作成しているため、第11期、第12期、第14期及び第15期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ４．臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ５．当社は、2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ６．2020年３月26日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場したため、第11期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第12期から第15期の株主総利回り及び比較指標は、第11期末を基準として算定しております。 ７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。 なお、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第11期の株価については、株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ９．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース指数」へ変更いたしました。 |