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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | MITSUBISHI PENCIL COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 数原 滋彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東大井五丁目23番37号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３４５８）６２２１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1887年 眞崎鉛筆製造所として東京都四谷区内藤新宿１番地において創業。 1903年 1916年逓信省指定商品として採用された、局用鉛筆１号、２号、３号の三種の鉛筆を表徴する商標として「三菱」のマークを登録。 品川区大井町に工場を新設移転。 1925年４月大和鉛筆株式会社と合併し、眞崎大和鉛筆株式会社設立。 1940年５月子安工場新設。 （現・横浜事業所）1944年12月小松工場新設。 （現・山形工場）1952年６月商号と商品名の統一を図るため、眞崎大和鉛筆株式会社の社名を三菱鉛筆株式会社と改称。 1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。 1965年１月藤岡工場新設。 （現・群馬工場）1967年９月大阪支店設置。 1972年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え。 1975年３月株式会社ホビーラホビーレ設立。 （現・連結子会社）1977年６月MITSUBISHI PENCIL CORP.,OF AMERICA設立。 （現・連結子会社）1979年２月ユニ工業株式会社設立。 （現・連結子会社）1983年11月本社社屋竣工。 1984年10月MITSUBISHI PENCIL CO.U.K.LTD.設立。 （現・連結子会社）1986年４月創業100年を迎える。 1990年５月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.買収。 1990年６月山形三菱鉛筆精工株式会社設立。 （現・連結子会社）1996年12月MITSUBISHI PENCIL CO(S.E.A.)PTE.LTD.設立。 （現・連結子会社）1997年11月MITSUBISHI PENCIL ESPAÑA,S.A.設立。 （現・連結子会社）1998年３月台湾三菱鉛筆股份有限公司設立。 （現・連結子会社）1998年12月MITSUBISHI PENCIL(AUSTRALIA)PTY.LTD.設立。 （現・連結子会社）2000年11月MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.設立。 （現・連結子会社）2001年12月株式会社永江印祥堂買収。 （現・連結子会社）2002年５月イギリスROYAL SOVEREIGN LTD.売却。 2002年７月大阪支店閉鎖。 2003年５月三菱鉛筆関西販売株式会社設立。 （現・連結子会社）2003年６月三菱鉛筆東京販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆西関東販売株式会社を合併。 2004年３月三菱鉛筆商務（香港）有限公司設立。 （現・連結子会社）2004年５月三菱鉛筆中国販売株式会社設立。 （現・連結子会社）2005年１月上海新華菱文具制造有限公司設立。 （現・連結子会社）2007年６月2010年11月深圳新華菱文具制造有限公司設立。 （現・連結子会社）三菱鉛筆貿易（上海）有限公司設立。 （現・連結子会社）2011年11月三菱鉛筆岡山香川販売株式会社買収。 2012年４月MITSUBISHI PENCIL(THAILAND)CO., LTD.設立。 （現・連結子会社）2012年５月MITSUBISHI PENCIL EUROPE SAS 設立。 （現・連結子会社）2013年７月健亨万豊文具塑胶（深圳）有限公司設立。 （現・連結子会社）2014年７月三菱鉛筆関西販売株式会社（現・連結子会社）が、三菱鉛筆岡山香川販売株式会社を合併。 2016年４月MITSUBISHI PENCIL France SA 買収。 （現・連結子会社）2016年10月三菱鉛筆中部販売株式会社（現・連結子会社）が中部産業株式会社より事業の譲受。 2018年８月新本社社屋を竣工し、横浜事業所の研究開発、生産管理などの一部組織を新本社に集約。 2019年１月uni Mitsubishi Pencil North America,Inc.設立。 （現・連結子会社）uni-ball Corporation 設立。 （現・連結子会社）2021年３月横浜ロジスティクスセンター竣工。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。 2024年３月C．Josef Lamy GmbH 買収。 （現・連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社50社で構成され、筆記具及び筆記具周辺商品事業とその他の事業を行っております。 当社は2024年３月15日付で全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めておりますが、そのうち、C. Josef Lamy GmbH の子会社１社は2024年12月19日付で清算が結了したため、期末日においては連結の範囲から除外しております。 当社グループの事業内容と、当社と関係会社の当該事業に係るセグメントの位置づけは次のとおりであります。 以下は、セグメント別に記載しております。 （１）筆記具及び筆記具周辺商品事業 筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。 製造会社（国内）主な製造会社は、㈱ユニ、山形三菱鉛筆精工㈱、ユニポリマー㈱であります。 製造会社（海外）主な製造会社は、深圳新華菱文具制造有限公司、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.であります。 販売会社（国内）三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱、三菱鉛筆九州販売㈱をはじめとする国内の販売会社が販売を行っております。 販売会社（海外）uni-ball Corporation 、MITSUBISHI PENCIL KOREA SALES CO.,LTD.、三菱鉛筆貿易（上海）有限公司、MITSUBISHI PENCIL France SAをはじめとする海外の販売会社が販売を行っております。 製造及び販売会社C. Josef Lamy GmbHは、主にLAMYブランドの筆記具等の製造及び販売を行っております。 (２）その他の事業 主な事業は、ユニ工業㈱による粘着テープ事業及び㈱ホビーラホビーレによる手工芸品事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助（百万円）営業上の取引設備の賃貸借当社役員（名）当社従業員（名）(連結子会社) ㈱ホビーラホビーレ（注）７東京都品川区20その他の事業100.02－－－建物ユニ工業㈱東京都品川区50その他の事業100.011－当社仕様製品の製造建物山形三菱鉛筆精工㈱（注）２，７東京都品川区20筆記具及び筆記具周辺商品事業100.032－当社仕様製品の製造土地建物ユニポリマー㈱（注）２，３，７東京都品川区10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(100.0)31－当社仕様製品の製造土地建物三菱鉛筆東京販売㈱ (注）２，３，４，７東京都品川区18筆記具及び筆記具周辺商品事業99.5(33.5)31－当社製品の卸売販売土地建物三菱鉛筆関西販売㈱（注）３，７大阪府大阪市西区15筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(50.0)3－－当社製品の卸売販売建物三菱鉛筆中部販売㈱（注）７愛知県名古屋市中村区10筆記具及び筆記具周辺商品事業100.031－当社製品の卸売販売－三菱鉛筆九州販売㈱（注）３福岡県福岡市博多区20筆記具及び筆記具周辺商品事業71.9(23.9)2－－当社製品の卸売販売－MITSUBISHI PENCILKOREA SALES CO., LTD.（注）６韓国ソウル千ウォン500,000筆記具及び筆記具周辺商品事業50.03－－当社製品の卸売販売－三菱鉛筆貿易（上海）有限公司中国上海千人民元6,660筆記具及び筆記具周辺商品事業100.02－－当社製品の卸売販売－MITSUBISHI PENCILFrance SAフランスブローニュ＝ビヤンクール千ユーロ1,615筆記具及び筆記具周辺商品事業100.03－－当社製品の卸売販売－uni-ball Corporation（注）２，３，５米国イリノイ千米ドル2,999筆記具及び筆記具周辺商品事業100.0(100.0)21－当社製品の卸売販売－uni Mitsubishi PencilNorth America,Inc.米国デラウェア千米ドル3,000筆記具及び筆記具周辺商品事業100.02－1,581－－MITSUBISHI PENCILVIETNAM CO., LTD.（注）２ベトナムハノイ千米ドル6,951筆記具及び筆記具周辺商品事業100.022－当社仕様製品の製造－深圳新華菱文具制造有限公司（注）７中国深圳千人民元1,000筆記具及び筆記具周辺商品事業100.022－当社仕様製品の製造－C. Josef Lamy GmbH（注）２ドイツハイデルベルク千ユーロ3,100筆記具及び筆記具周辺商品事業100.03－－同社仕様製品の製造販売－その他32社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当します。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有の割合で内数であります。 ４．三菱鉛筆東京販売㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 9,413百万円(2）経常利益 630百万円(3）当期純利益 416百万円(4）純資産額 2,094百万円(5）総資産額 4,481百万円５．uni-ball Corporation については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 87,338千米ドル(2）経常利益 3,470千米ドル(3）当期純利益 2,609千米ドル(4）純資産額 5,809千米ドル(5）総資産額 56,648千米ドル６．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ７．上記の役員の兼任等で、当社役員には当社の役員及び委任型執行役員を含んでおります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）筆記具及び筆記具周辺商品事業2,724(349)その他の事業76(110)合計2,800(459)（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）569(181)41.918.08,244,518（注）１．従業員数は就業人員（当社からの社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（定年退職後再雇用の契約社員、パート含む。 ）は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金が含まれております。 ３．すべての従業員は筆記具及び筆記具周辺商品事業に関与しております。 (３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に運営され特記すべき事項はありません。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.6112.553.759.636.6 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者山形三菱鉛筆精工株式会社28.6100.092.293.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律執行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 なお、取得率の算出において、配偶者が出産する時期（年度）と男性労働者が育児休業等を取得する時期（年度）が異なる場合があり、公表年度によっては取得率が100％を超えることがあります。 ３．管理職に占める女性労働者の割合については、2024年12月31日時点の数値となります。 ４．男性労働者の育児休業取得率については、2024年１月１日から2024年12月31日までの期間の実績となります。 ５．労働者の男女の賃金の差異については、2024年１月１日から2024年12月31日までを対象期間とする実績となります。 なお、労働者の賃金の差異について、当社は賃金体系や制度上において男女の差異はありません。 一方、職種間や管理職等における男女比率に差があり、それに伴う差異が生じています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」を社是として、「書く(かく)、描く(えがく)」ことにこだわり、品質向上と技術革新に努め、お客様にご満足いただける「もの」づくりに取り組んでまいりました。 当社の事業は、創業者である眞崎仁六が日本にも鉛筆を普及させたいと願い、「はさみ鉛筆」を一本ずつ販売することから始まりました。 その後、海外製品にも負けない鉛筆をつくりたいと考え、1958年に最高品質の鉛筆「ユニ」が生まれました。 そして現在では、当社の筆記具は、日本だけでなく世界100ヵ国以上のお客様にご愛顧いただいております。 また、いつの時代も幅広い年齢層の方々にとって身近な存在であり続け、お客様の日常と生活に寄り添ってまいりました。 しかし、近年当社グループを取り巻く外部環境は、デジタル化の進展に伴う筆記機会の減少や価値観の多様化、社会課題への意識の高まりといった激しい変化の時代を迎えております。 そのような中で、当社がこれまでの事業活動のなかでお客様に対してお届けしてきた提供価値を問い直して再定義したうえで、2022年に「ありたい姿2036（長期ビジョン）」を公表するに至りました。 当社が筆記具という製品を介してお届けしてきた提供価値とは、「書く、描く」ことによって、お客様一人ひとりが生まれながらに持つ個性や才能をかたちにすることであり、またそういった活動を支えることであると考えております。 そして、創業から積み重ねてきたお客様への提供価値を起点として、筆記するための道具をつくる「筆記具メーカー」から、お客様それぞれが持つユニークを表現する喜びをお届けする「表現革新カンパニー」へと生まれ変わり「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中のあらゆる人々の生まれながらに持つ個性と創造性を解き放つというお客様への提供価値を具現化してまいりたいと考えております。 筆記具には、お客様一人ひとりのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。 当社は、創業から取り組んできた筆記具事業でお客様にお届けしてきた提供価値と真摯に向き合い、性別、文化、障がいを始めとする一人ひとりが生まれ持った様々な違いを可能性に変えることで、豊かな表現や新たなつながりを生み出すことにより、違いを美しさととらえ、新たな技術で世界を彩ることに尽力してまいります。 そういった活動を通じて、より一層のお客様の信頼をいただき、時間を超えてお客様にご愛顧いただける商品をご提供すべく、引き続き努力してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、お客様お一人おひとりに支えられ、1887年（明治20年）の創業より当社グループの考える「書く、描く」ということを、商品というかたちにしてご提案してまいりました。 この永きにわたるお客様からの信頼にお応えするべく、収益性及び安全性に関する経営指標を総合的に勘案し、長期的な企業価値の向上を目標としております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業150年である2036年に向け、お客様への提供価値を見つめ直し、実現したい将来の「ありたい姿2036（長期ビジョン）」、そこへ向かうためのパーパス・事業ドメインを含んだ「コーポレートブランドコンセプト（企業理念）」を策定しております。 グループ全体のありたい姿（長期ビジョン）を「世界一の表現革新カンパニー」とし、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念に基づき、「書く、描く」ことを通じて、世界中あらゆる人々の個性と創造性を解き放ち、表現する喜びをお届けするという価値を提供してまいります。 また、コーポレートブランドコンセプト（企業理念）を「違いが、美しい。 」としております。 「書く、描く」という行為には、人それぞれのユニークを引き出し、高め、彩り、共感しあえるものへと変える力があります。 当社グループは、新たな技術と常に向き合い、性別、文化、障がい、人が生まれ持ったさまざまな違いを可能性に変え、豊かな表現や新しいつながりを生み出していきたいと考えております。 さらに、違いを美しさと捉え、これまでも、そしてこれからも、新たな技術で一人ひとりのユニークを輝かせ、世界を彩りたいと考えております。 この長期ビジョンの達成への足掛かりとすると同時に企業価値の向上を図るための取り組みとして、３年毎の中期経営計画に基づき活動しております。 そして、2022年より取り組んできた前中期経営計画での進捗を踏まえた施策をさらに推し進め、企業変容とイノベーションを実現することを意図し、2025年１月より「uni Advance」を基本方針とした2027年までの中期経営計画をスタートさせました。 なお、中期経営計画の基本方針に基づいた重点方針と財務目標は以下の通りです。 詳細につきましては、2025年２月13日に公表いたしました「「中期経営計画2025-2027」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。 〔中期経営計画 2025-2027〕①筆記具事業の成長継続と多角化推進 さらなるマーケティング機能の強化と当社グループ全体の協働的な活動によりブランドを価値向上させ、高付加価値商品の提供と潜在的なニーズを踏まえた体験価値の創造を推進するとともに、新興国市場を始めとするエリアの拡大と次の事業展開を見据えた体制構築を通じて、より多くの人々に体験価値を提供してまいります。 加えて、販売と生産の連携強化によるグローバルサプライチェーンの最適化により、生産効率向上と環境負荷低減を両立し、持続可能な事業基盤を構築してまいります。 ②非筆記具事業分野における規模拡大とグループにおけるありたい姿実現を牽引する活動の深化 非筆記具事業を企業成長の原動力となる事業の柱に育成するとともに、これらの事業を通じて社会に貢献することを目指します。 また、異業種共創を通じたイノベーション創出などにより、ありたい姿実現に向けた企業力強化を推し進めてまいります。 ③ステークホルダーと連携した成長基盤強化 当社を取り巻くステークホルダーの皆様との関係のさらなる強化に加えて、人的資本や技術力を始めとする保有する有形無形を問わない資産を活かした事業成長における基盤の強化に取り組んでまいります。 （2027年財務目標） 売上高 ：1,030億円 営業利益 ： 155億円 営業利益率： 15.0％ （４）経営環境 当社グループを取り巻く市場環境は、多くの先進諸国では人口減少と成熟化が進む市場となりつつあります。 一方で、新興国においては経済成長に伴う中間所得層の増加を背景に、高品質かつ高機能な筆記具への需要が高まりを見せており、消費の拡大が期待されます。 デジタル技術の発展により、AIやスマートデバイスが日常のさまざまな場面で活用されるようになり、筆記具に求められる役割にも変化が生じております。 また、ライフスタイルや価値観の多様化に加えて、持続可能な社会の実現に向けた意識が高まりつつあることで、お客様が商品やサービスを選択する際の基準に大きな影響を与えています。 市場のボーダーレス化や新興企業の参入などにより、品質やコストを含めた競争が激しさを増しており、こうした市場環境の変化に適応しながら新たな価値を提供することが求められています。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、1887年（明治20年）の創業以来、「最高の品質こそ 最大のサービス」という社是のもと、「書く、描く」ということを筆記具という商品を通じてお届けし、より多くのお客様に喜んでいただくことを使命と考え、活動してまいりました。 当社グループを取り巻く市場環境に目を向けると、先進諸国では人口減少と市場の成熟化が進む一方で、新興国では経済成長に伴う消費の拡大が期待されます。 また、デジタル技術の発展により、AIやスマートデバイスが日常のさまざまな場面で活用されるようになり、筆記具に求められる役割にも変化が生じています。 そのうえ、ライフスタイルや価値観の多様化に加えて、持続可能な社会の実現に向けた意識が高まりつつあることで、お客様が商品やサービスを選択する際の基準に大きな影響を与えています。 さらに、市場のボーダーレス化や新興企業の参入などにより、品質やコストを含めた競争が激しさを増しており、こうした変化に適応しながら新たな価値を提供することが求められております。 このような市場環境のもと、当社グループは、創業150年を迎える2036年に向けた「ありたい姿2036(長期ビジョン)」において、これまでの高付加価値筆記具の提供に加えて、多くの人が生まれながらに持つ個性や創造性を解き放つ表現体験そのものを提供していくことを経営方針として掲げています。 そして、「世界一の表現革新カンパニー」となることを目指し、進化を続けてまいります。 当社グループが今後さらなる発展を遂げるためには、「生まれながらにすべての人がユニークである」という信念のもと、「書く、描く」ことを通じて、お客様一人ひとりが持つ個性や才能を解き放つこと、そしてこうした“表現体験そのもの”を創造していくことが不可欠であると認識しております。 当社グループは、「ありたい姿2036」の実現に向け、2036年を起点としたバックキャスト思考に基づき、2022年より中期経営計画を段階的に推進しています。 その第二段階として、2025年から2027年を対象とする中期経営計画を策定し、基本方針を「uni Advance」と定めました。 この方針のもと、筆記具事業の成長継続と多角化を進め、マーケティング強化やエリア拡大を図りながら、高付加価値商品の提供と体験価値の創造に取り組みます。 また、非筆記具事業の規模拡大を推進し、異業種との共創を通じたイノベーション創出にも注力してまいります。 さらに、当社に関係される多くのステークホルダーの方々との連携を深め、経営基盤を強化することで、持続的な企業成長を実現してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する基本的な考え方及び取組み当社は、「違いが、美しい。 」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）のもと、ESG（環境・社会・ガバナンス）の視点から持続可能な社会の実現に向けて取組みを行い、多様性あふれる豊かな自然、世界中の多様な個性や文化が混ざり合う美しい世界で、だれもが自由に表現をたのしみ続けられる未来を目指しております。 （２）ガバナンス当社は、取締役会の監督に基づき、サステナビリティ担当役員を議長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定と、各取組みのモニタリング等を行っています。 また、サステナビリティ推進委員会下に部会を設置し、部門横断的な重要性の高いテーマについて活動方針の策定や各専門分野のモニタリングを行っております。 サステナビリティ担当役員は、取締役会に対して、年１回定期報告を行うほか、必要に応じてサステナビリティ活動の状況等について報告を行っております。 ＜サステナビリティ推進体制＞ （３）リスク管理当社では、リスク管理委員会を設置し、外部環境の変化等を踏まえてリスクを特定、分析、評価及び重要性の高いリスクの抽出を行ったうえで、リスクへの対応方針を定め、企業価値の毀損を回避するよう努めております。 リスク管理委員会は、代表取締役を委員長として、経営企画、財務、法務、総務、サステナビリティをはじめとする各分野を担当する執行役員等により構成しており、毎年１回以上、リスクマネジメント会議を開催し、リスクの見直しを行うとともに、活動報告や新規の活動テーマの策定などを行うことを通じて、当社グループ全体のリスク管理を行っております。 詳細につきましては、[事業等のリスク]をご参照ください。 （４）気候変動に関する取組み当社グループでは、気候変動を環境に関する重要課題のひとつととらえ、気候変動対策に積極的に取り組んでおります。 事業活動に気候変動が及ぼすリスクと機会を把握するために、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の枠組みに基づき分析を行いました。 結果の概要は以下の通りです。 ①ガバナンスとリスク管理当社は、取締役会の下にサステナビリティ推進委員会を設置しており、気候変動に関するリスクと機会の管理を含む、当社グループ全体のサステナビリティ活動の方針策定及び各取組みのモニタリングを行っております。 また、サステナビリティ担当役員は、取締役会において年１回以上活動内容について報告を行っております。 ②戦略・シナリオ分析将来の気候変動が事業活動にもたらす影響について、下記の前提条件に基づいて、シナリオ分析を実施いたしました。 前提条件およびシナリオ分析の結果は、以下の通りです。 ＜前提条件＞・ 時間軸 ：2030年、2050年・ 事業対象 ：筆記具事業・ 想定シナリオ：「＋４℃（SSP3-7.0）」と「＋２℃（SSP1-2.6）」を用いております。 ＜シナリオ分析結果＞ａ.「＋２℃」のシナリオ分析結果社会の方向性リスク機会内容程度（注１）対応策内容程度（注２）対応策気候変動対応の重視炭素税等によるコスト増中省エネ活動のさらなる推進低炭素型製品の需要拡大大低炭素型製品の開発強化循環型社会の形成推進再生プラ利用へのシフト中再生材利用技術の確立再生プラ製品の需要拡大中再生プラ製品の開発強化プラスチック使用量削減への取組み不足中プラスチックの削減と代替（包装材等）プラスチック削減製品の需要拡大中プラスチック削減製品の開発強化（包装材等）生物多様性の維持・保全森林保全の厳格化中森林認証財の利用増大森林認証材使用製品の需要拡大中森林認証材使用製品の開発強化環境規制の厳格化化学物質等の規制強化小現在の環境管理体制の維持強化環境規制対応製品の需要拡大小環境規制対応製品の開発強化 ｂ.「＋４℃」のシナリオ分析結果社会の方向性リスク機会内容程度（注１）対応策内容程度（注２）対応策気象災害の激甚化災害被害による工場稼働停止中気候変動を想定したBCP整備－－－平均・最高気温の上昇従業員の健康への悪影響小適切な労働環境の整備－－－（注）１．リスクにおける程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。 ・大：ビジネスへの影響があり、何らかの対応を早急に検討する必要があると想定される・中：ビジネスへの影響があり、何らかの対応の検討が必要と想定される・小：ビジネスへの影響はあり得るものの、かなり影響が低いと想定される２．機会における程度の判断は、以下の基準に基づき行っております。 ・大：新規の、もしくは更なるビジネス展開の早期・具体的な可能性が想定される・中：新規の、もしくは更なるビジネス展開の可能性が想定される・小：ビジネス展開の可能性はあるものの、さほどの影響はないと想定される シナリオ分析の結果、いずれのシナリオにおいても、気候変動の影響による財務リスクはあるものの、大きな影響を及ぼすと考えられるリスクについては、対応策を講じることで事業が継続できることが確認できております。 また、当社グループの目指す社会は、気候変動の緩和と事業成長の両立が実現可能な「＋２℃」のシナリオであることも確認できました。 また、当該分析を踏まえ、「気候変動への対応」、「サステナブルな資源利用」、「環境汚染の抑制」、「生物多様性の保全」の４つを環境重要課題として環境方針を策定するとともに、以下の通り活動方針を策定しております。 ＜活動方針＞・二酸化炭素（CO2）排出削減とエネルギーの効率的な利用を推進し、気候変動の緩和に貢献する・省資源、及びリサイクルの推進に努め、資源循環社会の実現に貢献する・製品及び製造過程で使用する化学物質を的確に管理し、環境負荷の少ない社会づくりに貢献する・事業活動を通じ、生物多様性及び生態系の保護に貢献する・環境保護を推進する社内体制の整備を図り、社員の意識と行動の徹底に努める ③指標及び目標当社グループは、上記のシナリオ分析を踏まえて、気候変動を緩和するための目標を定めております。 ＜気候変動を緩和するための目標＞ 2030年2050年ＣＯ２排出量50％削減100％削減エネルギーの効率的な利用（エネルギー使用量）15％削減35％削減再生可能エネルギー50％導入100％導入 （５）人的資本への考え方及び取組み当社グループは、外部環境が大きく変化するなかで、当社の持続的な成長を実現するためには、「違いが、美しい。 」というコーポレートブランドコンセプトのもと、新たな技術に向き合い、性別、文化、障がい等の様々な違いを可能性に変えることで、従業員一人ひとりが自分の創造性を解き放ち、自律して仕事に取組み、企業とともに成長できる環境づくりを推進することが必要と考えております。 ①戦略当社グループは、持続的な成長のための６つのキーコンセプト（多様性、長期視点、自律、創新（挑戦）、スピード、共創・利他）を設定し、ありたい姿2036の実現に向け、人材像（期待役割）を定義し、階層別に求められる行動、スキル等を明確化しております。 ②人材の育成に関する方針及びその取り組み当社グループでは、「違いが、美しい。 」というコーポレートブランドコンセプトに基づき、従業員一人ひとりの能力、スキル、専門性を最大限発揮した上で、期待役割に応じた“自律的な成長”を実現することを人材の育成方針としており、これらを通じて企業価値を向上することを目指しています。 従業員が自律的に学び、また前向きにチャレンジする姿勢を持つことに加えて、従業員の多様な個性を活かしながら相互に支援し合い、また適切に権限委譲することを通じて、お客様への提供価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋げていくこととしています。 総合的なキャリア形成を支援するために、知性・社会性・人間性に関する教育を開発するとともに、環境を提供することで、自己決定感のある人事制度・労働環境を整備し、自律型人材の育成に努めています。 また、従業員をはじめとするステークホルダーの多種多様な考えを共有することを通じて、大きな成果を生み出す仕組みづくりを行っております。 また、人材育成方針をさらに推し進める目的で、新人社員研修や階層別の研修などに加え、自己啓発の手段としてビジネススクール（通信教育）を実施しています。 さらに、今後は６つのキーコンセプトに沿った対象レベル別の選択式研修を整備し展開予定です。 ③社内環境整備に関する方針及びその取組み当社グループは、「ありたい姿2036」の実現にあたっては、多様な人材が活躍することが不可欠と考えており、年齢、性別、国籍にとらわれることなく、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めています。 具体的な取組みは、以下の通りです。 ・ 人権方針の策定当社グループは、人権尊重の考え方や責任を明確化する目的で人権方針を策定しております。 当社グループは、「違いが、美しい。 」というコーポレートブランドコンセプトとともに、すべての人々の尊厳が守られる社会における企業としての責任を自覚し、すべてのステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、負の影響が生じた場合は適切に対応することで企業としての責任を果たすことに努め、「安心して使える、安全な道具をすべての人々にお届けする」ことを目指しております。 また、安全で健康な職場環境の維持・促進に取り組むとともに、強制労働や児童労働の禁止及び雇用慣行におけるあらゆる差別の禁止、並びに非人道的な扱いの抑止に努め、サプライヤーを含む当社グループのお取引先の皆様にもこれらの考え方の遵守を求めております。 また、事業活動が地域社会に影響を与える可能性があることを認識し、地域社会に対して調和を図るよう努めております。 ・ 女性活躍推進女性が活躍できる環境づくりとして、女性が出産や子育てのためキャリアの中断や退社をすることはなく、育児支援ハンドブック、育休前面談、育休復帰セミナーによる育児支援に取り組んでおります。 また、複数企業が合同で開催した「異業種ビジネスリーダーシップ塾2024～しなやかに一歩前に～」に女性中堅社員が参加し、キャリアの考え方及びリーダーシップなどをテーマとして、他社の参加者とディスカッションを行う機会を設定しております。 ・ 障がいのある社員の活躍推進当社グループで勤務する障がいのある社員が長く安心して勤務を可能にするため、ステップアップの仕組みの整備、障がい者の所属する部門のみならず、会社全体で障がい者及び周辺の社員を支える仕組みの２つを整備しております。 具体的には、障がいのある社員においても期待役割を明確化し、本人の意向と会社の判断を踏まえて正社員へ転換できる制度を整備しております。 また、期待役割に応じた評価に基づき、自立した生活環境を確保できる賃金制度を設計しております。 ・ エンゲージメント経営戦略に基づき、事業の成長と当社グループの従業員の成長のベクトルを合わせることを目的として、職務に対する納得感や達成感を意識し、共に働く従業員としてエンゲージメントを重要視しています。 さらに、会社と社員が対等につながりあうことで、社員一人ひとりが自発的に考えて行動し、それが組織としての成長と成果につながる状態を実現するための様々な施策を検討しております。 具体的な取組みとして、当社では2024年度よりエンゲージメント調査を実施いたしました。 その結果を踏まえて、今後の各種人事に関する取組みの策定や見直しを図ってまいります。 ④多様性の確保に向けた指標及び目標当社は、「ありたい姿2036」の実現に向け、多様な人材が活躍することが重要と考え、多様性の確保に向けた指標及び目標として、以下の通り設定しております。 ・管理職における女性の割合は、2024年12月31日時点で5.6％であり、2030年までに管理職に期待される役割を担うことができる女性の割合を15％程度に引き上げていくことを目指しております。 ・管理職における外国人の割合は、2024年12月31日時点で0.9％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて外国人の登用を進めてまいります。 なお、海外の子会社においては、役員及び管理職等の中核的な立場に外国人を登用しており、今後も積極的に登用してまいります。 ・管理職における中途採用者の割合は、2024年12月31日時点で13.0％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて中途採用者の登用を進めてまいります。 |
| 戦略 | ①戦略当社グループは、持続的な成長のための６つのキーコンセプト（多様性、長期視点、自律、創新（挑戦）、スピード、共創・利他）を設定し、ありたい姿2036の実現に向け、人材像（期待役割）を定義し、階層別に求められる行動、スキル等を明確化しております。 |
| 指標及び目標 | ④多様性の確保に向けた指標及び目標当社は、「ありたい姿2036」の実現に向け、多様な人材が活躍することが重要と考え、多様性の確保に向けた指標及び目標として、以下の通り設定しております。 ・管理職における女性の割合は、2024年12月31日時点で5.6％であり、2030年までに管理職に期待される役割を担うことができる女性の割合を15％程度に引き上げていくことを目指しております。 ・管理職における外国人の割合は、2024年12月31日時点で0.9％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて外国人の登用を進めてまいります。 なお、海外の子会社においては、役員及び管理職等の中核的な立場に外国人を登用しており、今後も積極的に登用してまいります。 ・管理職における中途採用者の割合は、2024年12月31日時点で13.0％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて中途採用者の登用を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成に関する方針及びその取り組み当社グループでは、「違いが、美しい。 」というコーポレートブランドコンセプトに基づき、従業員一人ひとりの能力、スキル、専門性を最大限発揮した上で、期待役割に応じた“自律的な成長”を実現することを人材の育成方針としており、これらを通じて企業価値を向上することを目指しています。 従業員が自律的に学び、また前向きにチャレンジする姿勢を持つことに加えて、従業員の多様な個性を活かしながら相互に支援し合い、また適切に権限委譲することを通じて、お客様への提供価値を高め、ひいては企業価値の向上に繋げていくこととしています。 総合的なキャリア形成を支援するために、知性・社会性・人間性に関する教育を開発するとともに、環境を提供することで、自己決定感のある人事制度・労働環境を整備し、自律型人材の育成に努めています。 また、従業員をはじめとするステークホルダーの多種多様な考えを共有することを通じて、大きな成果を生み出す仕組みづくりを行っております。 また、人材育成方針をさらに推し進める目的で、新人社員研修や階層別の研修などに加え、自己啓発の手段としてビジネススクール（通信教育）を実施しています。 さらに、今後は６つのキーコンセプトに沿った対象レベル別の選択式研修を整備し展開予定です。 ③社内環境整備に関する方針及びその取組み当社グループは、「ありたい姿2036」の実現にあたっては、多様な人材が活躍することが不可欠と考えており、年齢、性別、国籍にとらわれることなく、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めています。 具体的な取組みは、以下の通りです。 ・ 人権方針の策定当社グループは、人権尊重の考え方や責任を明確化する目的で人権方針を策定しております。 当社グループは、「違いが、美しい。 」というコーポレートブランドコンセプトとともに、すべての人々の尊厳が守られる社会における企業としての責任を自覚し、すべてのステークホルダーの方々の人権を尊重するとともに、負の影響が生じた場合は適切に対応することで企業としての責任を果たすことに努め、「安心して使える、安全な道具をすべての人々にお届けする」ことを目指しております。 また、安全で健康な職場環境の維持・促進に取り組むとともに、強制労働や児童労働の禁止及び雇用慣行におけるあらゆる差別の禁止、並びに非人道的な扱いの抑止に努め、サプライヤーを含む当社グループのお取引先の皆様にもこれらの考え方の遵守を求めております。 また、事業活動が地域社会に影響を与える可能性があることを認識し、地域社会に対して調和を図るよう努めております。 ・ 女性活躍推進女性が活躍できる環境づくりとして、女性が出産や子育てのためキャリアの中断や退社をすることはなく、育児支援ハンドブック、育休前面談、育休復帰セミナーによる育児支援に取り組んでおります。 また、複数企業が合同で開催した「異業種ビジネスリーダーシップ塾2024～しなやかに一歩前に～」に女性中堅社員が参加し、キャリアの考え方及びリーダーシップなどをテーマとして、他社の参加者とディスカッションを行う機会を設定しております。 ・ 障がいのある社員の活躍推進当社グループで勤務する障がいのある社員が長く安心して勤務を可能にするため、ステップアップの仕組みの整備、障がい者の所属する部門のみならず、会社全体で障がい者及び周辺の社員を支える仕組みの２つを整備しております。 具体的には、障がいのある社員においても期待役割を明確化し、本人の意向と会社の判断を踏まえて正社員へ転換できる制度を整備しております。 また、期待役割に応じた評価に基づき、自立した生活環境を確保できる賃金制度を設計しております。 ・ エンゲージメント経営戦略に基づき、事業の成長と当社グループの従業員の成長のベクトルを合わせることを目的として、職務に対する納得感や達成感を意識し、共に働く従業員としてエンゲージメントを重要視しています。 さらに、会社と社員が対等につながりあうことで、社員一人ひとりが自発的に考えて行動し、それが組織としての成長と成果につながる状態を実現するための様々な施策を検討しております。 具体的な取組みとして、当社では2024年度よりエンゲージメント調査を実施いたしました。 その結果を踏まえて、今後の各種人事に関する取組みの策定や見直しを図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④多様性の確保に向けた指標及び目標当社は、「ありたい姿2036」の実現に向け、多様な人材が活躍することが重要と考え、多様性の確保に向けた指標及び目標として、以下の通り設定しております。 ・管理職における女性の割合は、2024年12月31日時点で5.6％であり、2030年までに管理職に期待される役割を担うことができる女性の割合を15％程度に引き上げていくことを目指しております。 ・管理職における外国人の割合は、2024年12月31日時点で0.9％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて外国人の登用を進めてまいります。 なお、海外の子会社においては、役員及び管理職等の中核的な立場に外国人を登用しており、今後も積極的に登用してまいります。 ・管理職における中途採用者の割合は、2024年12月31日時点で13.0％であり、この割合を維持しつつ、今後の事業展開を踏まえながら、必要に応じて中途採用者の登用を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態に大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）為替等のリスク当社グループの当連結会計年度の売上高に占める米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど海外市場に対する売上高は59.7％であります。 これらの国々との取引におきましては大部分が外貨建ての決済を行っており、外貨建て取引は為替の変動リスクを負っております。 これらの取引では先物為替予約などによるヘッジ策を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避される保証はありません。 同様に、樹脂材や板材といった当社製品に使用する輸入部材は日本円以外の通貨で決済しております。 そのため、今後当社の予測を超える範囲で為替が変動した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （２）カントリーリスク当社グループは、米国、アジア、欧州、中近東、オセアニアなど世界各国において販売事業を、アジア、欧州において製造事業を展開しております。 当社グループでは、これらの国のカントリーリスクを事前に調査、察知して対処するよう努力しておりますが、予測できない急激な政治的・経済的変動、あるいは租税制度などの大幅な改定、テロ・戦争の勃発、感染症などによる社会混乱は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （３）新製品開発当社グループの主たる事業である筆記具の市場におきましては、付加価値の高い魅力的な商品・サービスを継続的に提供することが将来の成長を支える大きな要因であると考えております。 しかしながら、今後ますます消費者のニーズが多様化し、商品サイクルが短縮化することが予想されます。 さらに、急激なデジタルシフトにより筆記具に対する需要構造が大きく変化する可能性もあります。 これらの市場環境の変化が、今後加速度的に進み、市場ニーズに合った魅力的な商品・サービスをタイムリーに提供できない、あるいは需要を十分にとらえることができない場合、当社グループにおける将来の事業の成長性と収益性に影響を与える可能性があります。 （４）資産の減損 当社グループでは筆記具等の生産のための設備やのれん等を含む固定資産を保有しておりますが、急激な売上げの減少などにより収益性が悪化し、減損損失の認識が必要と判定された場合には、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。 また、当社グループでは市場価格のない株式等以外の有価証券を保有しておりますが、株式相場が大幅に下落した場合には、明らかに回復見込みがある場合を除いて減損処理を行います。 これら資産の減損処理は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （５）情報システム当社グループは、重要な情報の紛失、誤用改ざん等を防止するため、情報システムに対して適切なセキュリティを実施しております。 しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや情報機器の欠陥、停止、一時的な混乱、内部情報の紛失、改ざん、サイバー攻撃による情報漏洩やシステムの障害などのリスクがあります。 このような事象が事業活動に支障をきたした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （６）棚卸資産 当社グループでは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しており、販売目的の棚卸資産の収益性を期末において評価し、収益性が低下していると判断される場合には評価損を計上することになります。 このため、当社グループの棚卸資産について、市場環境の急激な変化や消費者ニーズの変化により収益性が低下していると判断し評価損を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （７）原材料等の調達や費用の高騰 当社グループは、主な原材料として原油価格の影響を強く受ける樹脂材、需給バランスに加えて原産地国の資源政策、環境政策の影響を受ける金属材や板材を使用しております。 これらの原材料が予期せぬ経済的あるいは政治的な事情により、安定的に調達できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 現在の原油価格や物流費の高騰が更に長期化する場合は当社グループの総利益や営業利益に影響を与える可能性があります。 （８）法規制当社グループが行っている事業は、国内外の関連法規制を受け、その規制内容には保安安全に係るもの、環境や化学物質に係るもの、その他事業活動に関するものなど様々なものがあります。 当社グループは、これらの法規制を遵守し、種々の事業活動を行っておりますが、将来的に法規制の大幅な変更や規制強化が行われた場合は、当社グループの活動の制限やコストの増加につながり、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （９）自然災害当社グループは、東京に本社機能を持ち、神奈川県、群馬県、山形県及び栃木県に生産及び研究拠点があります。 また、中国やベトナム、ドイツにも生産拠点を有しております。 当該地域において地震、洪水、台風、津波を始めとする大規模自然災害や感染症などによるパンデミック等が発生した場合、本社機能の麻痺や生産及び研究活動が停止する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （10）サステナビリティに向けた対応当社グループは、環境・社会に関するリスク評価等、リスク管理に積極的に取り組んでおります。 具体的には、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取り組むとともに、お客様や社員を始めとする当社を取り巻くステークホルダーとの関係性を通じて中長期的な企業価値向上と持続的な社会の実現に向けた取り組みなどを推進しております。 しかしながら、環境・社会に関する法規制や社会要請に十分に対応できていない、またはこれらに違反する事態が発生した場合には、事業活動の大幅な停滞や停止、重大な対策費用の発生、さらには社会的評価の低下等につながり、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 （11）人的資本当社グループの持続的な成長のためには、多様な人材の活躍が不可欠と考えており、従業員一人ひとりの能力を最大限に活かすことができる職場環境の整備に努めております。 しかしながら、労働市場を巡る環境が大きく変化するなかで、適切な人材の採用・育成・定着が困難な状況に陥った場合には、当社グループの事業運営および成長に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に所得の増加から個人消費の堅調さが見られ、緩やかな回復基調にあります。 一方で、海外に目を向けると、地政学的要因をはじめとする不安定な国際情勢から原材料やエネルギー価格が高止まりの様相を呈していることに加え、主要国の金融政策の動向や中国経済の先行き懸念が世界経済に与える影響の不確実性から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く外部環境といたしましては、国内市場に限定されず多くの先進諸国で少子高齢化や人口減少といった構造的な問題を抱えていることに加え、デジタル化の進展によって事務用品としての筆記具の需要は縮小傾向にあります。 他方、ライフスタイルや価値観の多様化により、お客様が商品に求める役割や体験価値は変化しております。 また、インターネットを介した流通の普及により一層ボーダーレス化が進んだことや新興企業の参入といった背景から、品質・コスト面を中心として業界全体の競争環境は激化しつつあります。 さらに、環境問題をはじめとするサステナビリティという共通課題は、今や企業活動の中心的な価値観となり、商品やサービスの提供において不可欠なものとなりました。 こうした市場環境の変化に迅速に対応し、お客様の求める価値を具現化し続けていくことがより重要となっております。 このような経営環境のなか、当社グループは、「書く、描く」を通じた“表現体験そのもの”を創造することで、すべての人が生まれながらにして持つ個性や才能といった「ユニーク」を表現する機会を創り出すことが、お客様への提供価値ととらえ、「違いが、美しい。 」というコーポレートブランドコンセプト（企業理念）に基づき、活動してまいりました。 具体的な活動として、世界販売本数が年間１億本以上の「ジェットストリーム」シリーズから、従来の高級感を維持しつつ、ビジネスシーンだけでなく日常のあらゆる場面に調和するデザインへとリニューアルした「JETSTREAM PRIME（ジェットストリーム プライム）」を発売しました。 また、同シリーズの新たな選択肢として、よりかろやかな書き心地を特長とする「JETSTREAM Lite touch ink（ジェットストリーム ライトタッチインク）」を搭載した商品の展開を拡充しました。 さらに、十人十色、多様な表現に寄り添える存在になりたい、暮らしやコミュニケーションが豊かになる色の楽しさを伝えていきたいという想いから企画した色鉛筆「toirono（トイロノ）」を発売しました。 加えて、長期的な成長戦略の一環として、「書く、描く」という体験そのものの価値を広げ、誰もが自分らしく表現できる場を創造するための取り組みとして、本格的に一般財団法人表現革新振興財団の活動を開始するとともに、グローバル市場での事業基盤強化に向け、2024年３月に当社グループに加わったC.Josef Lamy GmbH（Lamy社）との連携を強めることでシナジーを最大化するための体制構築を進め、またインド・東南アジア市場への展開を見据えたインドでの合弁会社設立に着手いたしました。 これらの活動の結果、当連結会計年度における売上高は88,820百万円（対前年同期比18.7％増）、営業利益は12,189百万円（対前年同期比2.9％増）、経常利益は12,952百万円（対前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は11,272百万円（対前年同期比10.9％増）となりました。 また、「中期経営計画2022-2024」の最終年にあたる当期は、海外売上高の構成比が約60％に到達するなど、筆記具事業のグローバル化が着実に進展いたしました。 新規事業分野においては主に化粧品が好調に推移しております。 セグメント別の業績を概観いたしますと、筆記具及び筆記具周辺商品事業におきましては、欧米市場における売上が堅調に推移したことや、為替による押し上げ影響により、外部顧客への売上高は86,490百万円（対前年同期比19.3％増）となりました。 粘着テープ事業、手工芸品事業といったその他の事業におきましては、事業を取り巻く市場環境は依然として厳しいものの、外部顧客への売上高は2,329百万円（対前年同期比1.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて16,268百万円減少し、39,587百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益16,642百万円、減価償却費4,069百万円に対し、法人税等の支払額4,524百万円、固定資産売却損益3,543百万円により、合計で6,467百万円（前年同期比5,296百万円の収入の減少）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出21,122百万円、投資不動産の取得による支出5,993百万円に対し、固定資産の売却による収入3,746百万円により、合計で27,910百万円（前年同期比27,838百万円の支出の増加）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、主に配当金の支払額2,360百万円、自己株式の取得による支出1,540百万円に対し、長期借入れによる収入10,000百万円により、合計で4,108百万円（前年同期比7,830百万円の収入の増加）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）64,219134.8その他の事業（百万円）937114.1合計（百万円）65,157134.4 （注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当社グループ（当社及び連結子会社。 以下同じ）は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）筆記具及び筆記具周辺商品事業（百万円）86,490119.3その他の事業（百万円）2,329101.9合計（百万円）88,820118.7 （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・ 売上高 国内市場ではジェットストリーム、KURUTOGAの販売が堅調に推移したことに加え、ノベルティ需要も堅調に推移いたしました。 海外市場では欧米における販売が堅調に推移したことや為替の押し上げ影響もあり、売上高は大きく伸長しました。 その結果、売上高は前連結会計年度に比べて14,018百万円増加し88,820百万円（前年同期比18.7％増）となりました。 ・ 営業利益 資源価格、原材料価格、物流費の高騰など利益を押し下げる要因はありましたが、売上高の増加に伴い販売差益額が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度に比べて337百万円増加し12,189百万円（前年同期比2.9％増）となりました。 ・ 経常利益 営業利益の増加に加え、主に受取利息や受取配当金、受取地代家賃の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べて62百万円増加し12,952百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 ・ 税金等調整前当期純利益 経常利益の増加に加え、固定資産売却益の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて2,345百万円増加し16,642百万円（前年同期比16.4％増）となりました。 ・ 親会社株主に帰属する当期純利益 税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べて2,345百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益が11百万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度から1,105百万円増加し11,272百万円（前年同期比10.9％増）となりました。 ・ 資産、負債及び純資産の状況 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況は次のとおりであります。 資産は、主に投資不動産やのれん、商標権が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて30,874百万円増加し176,881百万円となりました。 負債は、主に繰延税金負債や長期借入金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて17,026百万円増加し46,173百万円となりました。 純資産は、主に利益剰余金やその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて13,848百万円増加し130,708百万円となりました。 ・ キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性に係る分析 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資、M&A等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関等からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,162百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39,587百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （持分取得の連結子会社化）当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、C. Josef Lamy GmbH及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を取得し子会社化することを決議し、2024年３月15日付で同社を連結子会社化いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「最高の品質こそ 最大のサービス」の社是のもと、筆記具及びその周辺商品等における新製品の開発と品質向上、安全性の確保、環境問題への対応を目的としております。 また筆記具以外の分野にもこれらの成果を広く応用展開することも積極的に進めております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は4,392百万円でした。 このうち4,326百万円は筆記具及び筆記具周辺商品事業に係るものであります。 以下は筆記具及び筆記具周辺商品の主な研究開発活動及び成果であります。 （１）筆記具事業①世界販売本数が年間１億本以上の「ジェットストリーム」シリーズから、新開発の”かろやか”なインク『JETSTREAM Lite touch ink（ジェットストリーム ライトタッチインク）』を搭載した単色タイプおよび多機能タイプを発売いたしました。 『JETSTREAM Lite touch ink』は、従来のジェットストリームのインクよりさらに粘度を下げたことで筆記抵抗を減らし、より“かろやか”な書き心地を実現した新インクです。 またインクのボテ（ペン先に溜まったインクが紙に付くこと）や紙すべり（紙質などの条件により、ボールがすべり筆記しにくい現象）を改良したことで、よりストレスの無い安定した筆記を提供いたします。 時代や環境により「書く・描く」シーンが多様化する中で生まれた、どんな人にも「ちょうどいい」ジェットストリームの新しい選択肢となっております。 単色タイプ「JETSTREAM シングル」では新インクの性能を最大化し「誰にとっても、普通に使いやすい」設計を突き詰めました。 ノック棒には、筆記時の微細な振動や異音を抑える機構を搭載し、より心地よくお使いいただけます。 クリップは折れにくく、手帳やポケットに収まりのよい形状を追求しております。 先端までラバーで覆われたグリップは、人それぞれで異なる持ち方に対応する機能性とシームレスなデザインを両立しております。 プレーンでシンプルながら、細部には「JETSTREAM スタンダード」のDNAをさりげなく引き継いでおります。 １本でマルチに使える「JETSTREAM 多機能ペン ４&１」は、いつでもそばに置いておきたくなる親しみやすいデザインにいたしました。 従来品より軸の全長を短くし、その全長に適したバランスとなるように軽量化したことで、持ち運びやすさと操作性を向上させました。 またペン後端をノックしてシャープペンシルを繰り出せる機構を採用しており、実用性も兼ね備えております。 かろやかな書き心地とリンクする角の取れた優しい形状と、ペールトーンでマットな優しいカラーリングはプライベート空間にもしっくりとなじみます。 ノック部分のインク色表示はノック部分全体ではなく、ユーザーから見える位置のみに絞ることで、デザイン性と利便性の双方を損なわず快適にお使いいただけるものに仕上げました。 ②芯が回ってトガりつづけるシャープ「クルトガ」シリーズから、永く使うほどに愛着のわくメタルボディ『KURUTOGA Metal』を発売いたしました。 今回新発売する『KURUTOGA Metal』は、メタル製の軸による上質さと、より安定した筆記感を実現したモデルです。 表層はカメラやオーディオ機器をほうふつとさせるような上質感のあるメタル製で、グリップ部分は手になじむよう表面加工を施した「マイルドエッジグリップ」を採用し、握りやすさにこだわったアイテムに仕上げました。 クリップ形状などの細部にもこだわっており質感のある仕上がりとなっております。 また『KURUTOGA Metal』では、筆記中のペン先のブレを最小限に軽減した「クルトガエンジン」を搭載しており、さらにペン先に樹脂製パーツ「ニブダンパー」を新たに搭載することで、筆記時の衝撃を和らげ安定した筆記感を実現しております。 ③十人十色、多彩な表現を楽しめる新しい色鉛筆が登場“軽い力で発色よく描ける色鉛筆”として『toirono（トイロノ）』を発売いたしました。 『toirono（トイロノ）』は、「十人十色、多様な表現に寄り添える存在になりたい、暮らしやコミュニケーションが豊かになる色の楽しさを伝えていきたい」という想いを込めた商品です。 色鉛筆は多彩な色展開を持ち、芯の削り方や持ち方、そして筆圧によって描線の太さや色の濃さなどを自由に調整できる特徴を持つアイテムです。 『toirono（トイロノ）』は、太くやわらかい芯を採用することによって、従来の色鉛筆よりも濃淡やグラデーションをつけやすく、重ね塗りをしやすいように濃い色の上からでも発色よく描ける設計にしております。 さらに、色相、明度、彩度についての説明書きを付属しており、日常的に描くことに親しみがない方でも、多彩な表現を楽しむことができます。 表現の幅が広がることで、より豊かな発想やアイデアを引き出し、描く楽しさが一層増すことが期待されます。 未就学のお子様から大人まで、色を使った表現を気軽に楽しめる、ワクワクするような新しい色鉛筆として、多くの方にご愛用いただける商品となっております。 （２）筆記具周辺商品事業①化粧品事業筆記具で培ったコア技術を応用展開したアイメイク商品、毛染め商品を国内・海外の化粧品ブランドにODM/OEM供給することで、美の多様性に貢献しております。 注力領域であるアイメイク商品は、自在なメイク表現を実現させるアプリケーター開発と液流出機構の設計、顔料分散技術から多様なスキントーンにも映える処方設計（リキッド・固形）、ユーザーフレンドリーな容器＆外装設計、各国のレギュレーションやガイドラインを遵守した処方設計を含む製造方法、これらを実現することで高い評価を得ております。 ②産業資材事業これまで筆記具の開発を通して培ってきた「分散」、「焼成（カーボン）」、「微細加工」、「容器設計」など当社独自のコア技術を活用し、将来成長領域での新規事業開発に取り組んでおります。 ポリテトラフルオロエチレン（PTFE）やカーボンナノチューブ（CNT）など機能性材料の分散液、音響整合層や電極材料などのカーボン製品及び定量吐出など精密機構を備えた特殊容器などを開発し様々な分野へ幅広く提案しております。 特に最近では電池材料に注力しているほか医療分野への展開も図っており、当社技術を活用した非筆記具事業の新規開拓を積極的に進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の当社グループの設備投資の総額は3,956百万円でした。 このうち、筆記具及び筆記具周辺商品事業に係る設備投資は3,925百万円であり、同事業の主な設備投資の内容は、ボールペン製造用設備及び金型やサインペン製造用設備及び金型並びに研究用設備であります。 なお、設備投資金額には、無形固定資産を含めております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却はございません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）横浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)筆記具及び筆記具周辺商品事業ボールペン・シャープ製造設備及び物流倉庫設備2,56333916772,99611(16,452)[20]群馬工場(群馬県藤岡市)筆記具及び筆記具周辺商品事業替芯・サインペン製造及び研究開発設備3,697912471525,134194(55,635)[72]山形工場(山形県東置賜郡)筆記具及び筆記具周辺商品事業鉛筆・ボールペン製造設備73109830266－(11,526)[－]本社他(東京都品川区他)筆記具及び筆記具周辺商品事業統括業務施設及び研究開発設備6,26051,0021297,397364(12,847)[90]貸与資産他(山形県東置賜郡他)筆記具及び筆記具周辺商品事業ボールペン製造設備・寮・社宅・販売拠点設備3631,8135361992,911－(49,988)[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。 ２．貸与資産には、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に対する建物及び構築物259百万円と機械装置及び運搬具732百万円、㈱ユニに対する土地382百万円（14,115㎡）が含まれております。 ３．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．提出会社の山形工場については、連結子会社である山形三菱鉛筆精工㈱に業務委託しております。 (2）国内子会社 2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）ユニ工業㈱栃木工場(栃木県下都賀郡)その他の事業粘着テープ塗工及びスリッター、スライサー設備6260410（19,471)253530[9]㈱永江印祥堂本社(島根県松江市)筆記具及び筆記具周辺商品事業印章製造設備1855(91)43337[15] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社 2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）MITSUBISHIPENCILVIETNAMCO., LTD.本社工場(ベトナム ハノイ)筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具部品の製造設備24896－－344355[－]C. Josef Lamy GmbH ほか３社(ドイツ ハイデルベルク)筆記具及び筆記具周辺商品事業筆記具の製造設備1,4542,802852(21,505)1,3436,453284[56] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定を含めておりません。 ２．従業員数の [ ] は、臨時雇用者数を外書しております。 ３．帳簿価額には全面時価評価法による評価差額が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、今後の需要予測、生産計画及び利益計画等を総合的に勘案して計画しております。 設備計画は、連結財務諸表提出会社が原案を提示し取得することを原則としておりますが、一部については連結子会社が投資し、取得する体制をとっております。 (1）重要な設備の新設会社名セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社グループ筆記具及び筆記具周辺事業筆記具製造設備4,9360自己資金及び借入金2025年１月2025年12月 （注）上記計画の筆記具製造設備は、更新設備が主であり、全体として着手時に比べ増加する能力は軽微であります。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,326,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,925,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,244,518 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は投資に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．当社は、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持や資金調達、業務提携、営業上の取引関係の維持及び強化、原材料の安定調達といった安定的な取引関係の維持を目的とするものに加え、直接的な取引関係がない場合においても、中長期的な視点で当社グループ事業の発展及び成長のために必要と判断したときは、経営戦略の一環として、政策保有株式を保有しております。 他方、これらの目的に資さない政策保有株式については、処分・縮減を図っております。 当社は、毎年取締役会において、政策保有株式の保有方針を踏まえ、個別銘柄ごとに取得・保有の意義、便益やリスクが資本コストに見合っているかといった観点から、総合的に保有の適否を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式18525非上場株式以外の株式5323,856 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式2230将来的な事業展開・業務展開等のための新規取得非上場株式以外の株式3102将来的な事業展開・業務展開等のための追加取得および営業取引上の関係強化のため加入している取引先持株会における買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1112非上場株式以外の株式10 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ7,046,2127,046,212取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。 有6,1374,541LINC PEN & PLASTICS LIMITED8,000,0002,000,000安定的な取引関係を維持継続するため。 株式分割による株式数の増加。 無2,3752,291株式会社サンリオ425,245141,595安定的な取引関係を維持継続するため。 取引先持株会を通じた株式の取得かつ株式分割による増加。 有2,355832 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社みずほフィナンシャルグループ310,968310,968取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。 有1,204750株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ623,400623,400取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。 有1,150755株式会社T＆Dホールディングス341,000341,000取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。 有990764みずほリース株式会社750,000150,000取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。 株式分割による増加。 有792726株式会社三井住友フィナンシャルグループ186,50462,168取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。 株式分割による増加。 有702427東京応化工業株式会社189,00063,000安定的な取引関係を維持継続するため。 株式分割による増加。 有667588株式会社サカタのタネ191,700191,700安定的な取引関係を維持継続するため。 有664750株式会社良品計画172,000172,000安定的な取引関係を維持継続するため。 無618405住友不動産株式会社113,100113,100将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 有558474大日本印刷株式会社200,000100,000安定的な取引関係を維持継続するため。 株式分割による増加。 有443417日本ペイントホールディングス株式会社428,825428,825将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 無438488オカモト株式会社75,40075,400将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 有432375三井住友トラスト・ホールディングス株式会社105,32252,661取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。 株式分割による増加。 有388285株式会社オカムラ180,000180,000安定的な取引関係を維持継続するため。 有371392株式会社三越伊勢丹ホールディングス110,000110,000安定的な取引関係を維持継続するため。 有302168 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社ダイフク73,50073,500安定的な取引関係を維持継続するため。 有242209ケイヒン株式会社119,20070,900安定的な取引関係を維持継続するため。 追加取得による株式の増加。 有237124グローブライド株式会社115,000115,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 有222230MS & AD インシュアランスグループホールディングス株式会社57,59719,199取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。 株式分割による増加。 有198106スタンレー電気株式会社73,00073,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 有190193株式会社ヤクルト本社59,00059,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 有176186大日精化工業株式会社55,66055,660安定的な取引関係を維持継続するため。 有168140株式会社日本色材工業研究所126,000126,000安定的な取引関係を維持継続するため。 無157223大崎電気工業株式会社188,000188,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 有146120株式会社ミツバ147,000147,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 有142144ユニオンツール株式会社25,60025,600安定的な取引関係を維持継続するため。 有12885理研ビタミン株式会社49,40049,400安定的な取引関係を維持継続するため。 有121110富士急行株式会社49,50049,500将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 無110208マクセル株式会社58,50058,500安定的な取引関係を維持継続するため。 無10991株式会社きんでん33,70033,700安定的な取引関係を維持継続するため。 有10280 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日機装株式会社101,000101,000安定的な取引関係を維持継続するため。 有98104株式会社アイネット55,00055,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 有86101横浜冷凍株式会社100,000100,000将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 有85104イオン株式会社22,21422,214安定的な取引関係を維持継続するため。 無8269大成温調株式会社21,50021,500将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 無7998三桜工業株式会社106,000106,000安定的な取引関係を維持継続するため。 有7983株式会社白洋舍25,10025,100将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 有5558保土谷化学工業株式会社14,04014,040安定的な取引関係を維持継続するため。 有5452株式会社ソディック63,00063,000安定的な取引関係を維持継続するため。 有4645株式会社大気社7,0007,000安定的な取引関係を維持継続するため。 有3528株式会社三栄コーポレーション30,5607,640将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 株式分割による増加。 有2617共同印刷株式会社5,5005,500安定的な取引関係を維持継続するため。 有2217NKKスイッチズ株式会社5,0005,000安定的な取引関係を維持継続するため。 有2127株式会社大塚商会2,8791,235安定的な取引関係を維持継続するため。 取引先持株会を通じた株式の取得による増加。 無107第一生命ホールディングス株式会社1,7001,700取引先金融機関として、安定的な関係を維持継続するため。 有75 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸文株式会社5,7605,760安定的な取引関係を維持継続するため。 無69株式会社Olympicグループ9,0009,000安定的な取引関係を維持継続するため。 無44リリカラ株式会社5,0005,000安定的な取引関係を維持継続するため。 無32株式会社近鉄百貨店400400安定的な取引関係を維持継続するため。 無01株式会社ニッキ200200将来的な事業展開・業務展開等を考慮し、安定的かつ良好な関係を維持継続するため。 無00 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 525,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 53 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,856,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 230,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 102,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 73,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 242,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 将来的な事業展開・業務展開等のための新規取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 将来的な事業展開・業務展開等のための追加取得および営業取引上の関係強化のため加入している取引先持株会における買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三桜工業株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 安定的な取引関係を維持継続するため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（百株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR32,2385.59 株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号28,3194.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号28,1724.88 三菱鉛筆取引先持株会東京都品川区東大井五丁目23番37号24,4364.23 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号24,0774.17 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号23,7504.11 大同生命保険株式会社大阪市西区江戸堀一丁目２番１号23,4404.06 三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地17,1272.96 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号17,1272.96 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号16,1952.80計－234,88240.73（注）上記のほか、当社は自己株式を33,745百株保有しております。 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 173 |
| 株主数－個人その他 | 4,191 |
| 株主数－その他の法人 | 231 |
| 株主数－計 | 4,656 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）株主総会（－年－月－日）での決議状況（取得期間－年－月－日～－年－月－日）－－当事業年度前における取得自己株式－－当事業年度における取得自己株式244605,402残存授権株式の総数及び価額の総額－－当事業年度の末日現在の未行使割合(％)－－当期間における取得自己株式24,412提出日現在の未行使割合(％)－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,540,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,540,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式63,286,292－2,243,70061,042,592 合計63,286,292－2,243,70061,042,592自己株式 普通株式 （注）１．２．8,943,669643,9443,861,6005,726,013 合計8,943,669643,9443,861,6005,726,013（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加643,944株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加643,700株、単元未満株式の買取りによる増加244株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少3,861,600株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少2,243,700株、第三者割当による自己株式の処分による減少1,600,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少17,900株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日三菱鉛筆株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 宏高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田坂 真子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に係る取得価額の合理性及び取得原価の識別可能資産及び負債への配分とのれんの算定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年３月15日（みなし取得日 2024年３月31日）にC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を21,881百万円で取得し、C.Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C.Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結子会社とした。 取得原価の配分（以下「PPA」という。 ）の結果、当連結会計年度末日現在の商標権の金額は5,267百万円、のれんの金額は5,739百万円となり、それぞれ総資産の3.0％、3.2％を占めている。 会社は、当該持分の取得にあたり、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には、外部の専門家を利用している。 また、会社はPPAにあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 企業価値評価及びPPAは、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価及びPPAにおける商標権の時価の算定において基礎としているC.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価及びPPAにおける商標権の時価の算定に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、高度な専門知識が必要となり、不確実性を伴う。 ・PPAにより識別した商標権の時価は、インカムアプローチ（超過収益法）による評価モデルを用いて算定されているが、評価モデルの選択には、高度な専門知識が必要となる。 また、測定を行うに際して、キャピタル・チャージ・レートといった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbH持分に係る取得価額の合理性及びPPAとのれんの算定の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbH持分に係る取得価額の合理性及びPPAとのれんの算定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ⑴内部統制の評価持分取得価額の決定及びPPAに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・会社の取締役会によるC.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの企業価値に基づいた持分取得価額に関する承認・会社の企業価値の算定及びPPAに関する外部の専門家業務の評価⑵取得価額の合理性の評価・経営者に事業の概要を質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・事業計画に含まれる将来の売上高予測について、過去の実績、市場成長率、直近の筆記具市場におけるシェアを比較することで、その合理性を評価した。 ・当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った企業価値評価に関する割引率の適切性を評価した。 ⑶PPAの適切性の評価・PPAにおける商標権の時価の算定に用いた事業計画について、企業価値評価の基礎とした事業計画との整合性を確認した。 ・当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った商標権の時価の算定に関する評価モデル、キャピタル・チャージ・レート及び割引率の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱鉛筆株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三菱鉛筆株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に係る取得価額の合理性及び取得原価の識別可能資産及び負債への配分とのれんの算定の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年３月15日（みなし取得日 2024年３月31日）にC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を21,881百万円で取得し、C.Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C.Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結子会社とした。 取得原価の配分（以下「PPA」という。 ）の結果、当連結会計年度末日現在の商標権の金額は5,267百万円、のれんの金額は5,739百万円となり、それぞれ総資産の3.0％、3.2％を占めている。 会社は、当該持分の取得にあたり、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には、外部の専門家を利用している。 また、会社はPPAにあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 企業価値評価及びPPAは、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価及びPPAにおける商標権の時価の算定において基礎としているC.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価及びPPAにおける商標権の時価の算定に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、高度な専門知識が必要となり、不確実性を伴う。 ・PPAにより識別した商標権の時価は、インカムアプローチ（超過収益法）による評価モデルを用いて算定されているが、評価モデルの選択には、高度な専門知識が必要となる。 また、測定を行うに際して、キャピタル・チャージ・レートといった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbH持分に係る取得価額の合理性及びPPAとのれんの算定の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbH持分に係る取得価額の合理性及びPPAとのれんの算定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ⑴内部統制の評価持分取得価額の決定及びPPAに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・会社の取締役会によるC.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの企業価値に基づいた持分取得価額に関する承認・会社の企業価値の算定及びPPAに関する外部の専門家業務の評価⑵取得価額の合理性の評価・経営者に事業の概要を質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・事業計画に含まれる将来の売上高予測について、過去の実績、市場成長率、直近の筆記具市場におけるシェアを比較することで、その合理性を評価した。 ・当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った企業価値評価に関する割引率の適切性を評価した。 ⑶PPAの適切性の評価・PPAにおける商標権の時価の算定に用いた事業計画について、企業価値評価の基礎とした事業計画との整合性を確認した。 ・当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った商標権の時価の算定に関する評価モデル、キャピタル・チャージ・レート及び割引率の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に係る取得価額の合理性及び取得原価の識別可能資産及び負債への配分とのれんの算定の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の注記事項「（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年３月15日（みなし取得日 2024年３月31日）にC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの全持分を21,881百万円で取得し、C.Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C.Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結子会社とした。 取得原価の配分（以下「PPA」という。 ）の結果、当連結会計年度末日現在の商標権の金額は5,267百万円、のれんの金額は5,739百万円となり、それぞれ総資産の3.0％、3.2％を占めている。 会社は、当該持分の取得にあたり、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には、外部の専門家を利用している。 また、会社はPPAにあたり、外部の専門家を利用して識別可能資産及び負債の時価を算定し、取得原価と取得原価の配分額との差額をのれんとしている。 企業価値評価及びPPAは、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価及びPPAにおける商標権の時価の算定において基礎としているC.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価及びPPAにおける商標権の時価の算定に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、高度な専門知識が必要となり、不確実性を伴う。 ・PPAにより識別した商標権の時価は、インカムアプローチ（超過収益法）による評価モデルを用いて算定されているが、評価モデルの選択には、高度な専門知識が必要となる。 また、測定を行うに際して、キャピタル・チャージ・レートといった主要な仮定が使用されており、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbH持分に係る取得価額の合理性及びPPAとのれんの算定の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbH持分に係る取得価額の合理性及びPPAとのれんの算定の適切性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ⑴内部統制の評価持分取得価額の決定及びPPAに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・会社の取締役会によるC.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの企業価値に基づいた持分取得価額に関する承認・会社の企業価値の算定及びPPAに関する外部の専門家業務の評価⑵取得価額の合理性の評価・経営者に事業の概要を質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・事業計画に含まれる将来の売上高予測について、過去の実績、市場成長率、直近の筆記具市場におけるシェアを比較することで、その合理性を評価した。 ・当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った企業価値評価に関する割引率の適切性を評価した。 ⑶PPAの適切性の評価・PPAにおける商標権の時価の算定に用いた事業計画について、企業価値評価の基礎とした事業計画との整合性を確認した。 ・当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った商標権の時価の算定に関する評価モデル、キャピタル・チャージ・レート及び割引率の適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日三菱鉛筆株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中田 宏高 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田坂 真子 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱鉛筆株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第150期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱鉛筆株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に係る取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち22,614百万円は、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分であり、総資産の17.4％を占めている。 会社は、当該持分の取得にあたり、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には、外部の専門家を利用している。 企業価値評価は、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価において基礎としているC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、高度な専門知識が必要となり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbH持分に係る取得価額の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbH持分に係る取得価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ⑴内部統制の評価持分取得価額の決定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・会社の取締役会によるC.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの企業価値に基づいた持分取得価額に関する承認・会社の企業価値の算定に関する外部の専門家業務の評価⑵取得価額の合理性の評価・経営者に事業の概要を質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・事業計画に含まれる将来の売上高予測について、過去の実績、市場成長率、直近の筆記具市場におけるシェアを比較することで、その合理性を評価した。 ・当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った企業価値評価に関する割引率の適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に係る取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社が貸借対照表に計上している関係会社株式のうち22,614百万円は、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分であり、総資産の17.4％を占めている。 会社は、当該持分の取得にあたり、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画を基礎として算定された企業価値を踏まえて取得価額を決定しており、企業価値の算定には、外部の専門家を利用している。 企業価値評価は、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ・企業価値評価において基礎としているC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴う。 ・企業価値評価に使用している割引率の見積りにおいては、基礎データの選択について、高度な専門知識が必要となり、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbH持分に係る取得価額の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbH持分に係る取得価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ⑴内部統制の評価持分取得価額の決定に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・会社の取締役会によるC.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの企業価値に基づいた持分取得価額に関する承認・会社の企業価値の算定に関する外部の専門家業務の評価⑵取得価額の合理性の評価・経営者に事業の概要を質問するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。 ・事業計画に含まれる将来の売上高予測について、過去の実績、市場成長率、直近の筆記具市場におけるシェアを比較することで、その合理性を評価した。 ・当監査法人の国内ネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させ、会社が外部の専門家を利用して行った企業価値評価に関する割引率の適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | C.Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に係る取得価額の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 5,764,000,000 |
| 仕掛品 | 1,346,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,848,000,000 |
| 未収入金 | 3,049,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,072,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,117,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,184,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 457,000,000 |
| 土地 | 3,328,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,797,000,000 |
| 有形固定資産 | 31,817,000,000 |
| ソフトウエア | 368,000,000 |
| 無形固定資産 | 12,190,000,000 |
| 投資有価証券 | 26,130,000,000 |
| 長期前払費用 | 206,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,889,000,000 |
| 繰延税金資産 | 618,000,000 |
| 投資その他の資産 | 37,668,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,014,000,000 |
| 短期借入金 | 1,736,000,000 |
| 未払金 | 3,833,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,849,000,000 |
| 未払費用 | 890,000,000 |
| 賞与引当金 | 723,000,000 |
| 繰延税金負債 | 7,700,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,951,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,964,000,000 |
| 利益剰余金 | 78,247,000,000 |
| 株主資本 | 81,911,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 12,521,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,689,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,236,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 20,448,000,000 |
| 非支配株主持分 | 2,351,000,000 |
| 負債純資産 | 176,881,000,000 |
PL
| 売上原価 | 41,980,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 34,650,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,643,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 191,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 535,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 57,000,000 |
| 営業外収益 | 1,339,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 99,000,000 |
| 営業外費用 | 576,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,626,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 110,000,000 |
| 特別利益 | 3,910,000,000 |
| 特別損失 | 220,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,950,000,000 |
| 法人税等調整額 | 130,000,000 |
| 法人税等 | 5,080,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,624,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,149,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 481,000,000 |
| その他の包括利益 | 6,256,000,000 |
| 包括利益 | 17,817,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,541,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 275,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,471,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,429,000,000 |
| 当期変動額合計 | 13,848,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,272,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 39,587,000,000 |
| 受取手形 | 354,000,000 |
| 売掛金 | 16,699,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 55,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 441,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,066,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -16,268,000,000 |
| 連結子会社の数 | 48 |
| 外部顧客への売上高 | 88,820,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,069,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 380,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,759,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,069,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,697,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -586,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -726,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 99,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,949,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 479,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -298,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,174,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 742,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,524,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 218,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,970,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -116,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,360,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -905,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -495,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金57,91441,349受取手形及び売掛金※３,※４ 17,270※３,※４ 19,586棚卸資産※１ 20,665※１ 30,430その他2,6454,072貸倒引当金△214△234流動資産合計98,28195,205固定資産 有形固定資産 建物及び構築物23,92927,991減価償却累計額△9,902△12,873建物及び構築物（純額）14,02615,117機械装置及び運搬具24,98135,486減価償却累計額△20,804△28,302機械装置及び運搬具（純額）4,1777,184土地2,6163,328建設仮勘定1,1983,797その他12,69116,230減価償却累計額△12,161△13,841その他（純額）5302,389有形固定資産合計22,54931,817無形固定資産 のれん－5,739商標権－5,267その他1,0891,184無形固定資産合計1,08912,190投資その他の資産 投資有価証券※２ 20,004※２ 26,130投資不動産（純額）－5,917繰延税金資産598618退職給付に係る資産2,5473,889その他※２ 1,019※２ 1,195貸倒引当金△83△83投資その他の資産合計24,08637,668固定資産合計47,72581,676資産合計146,007176,881 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 9,298※４ 10,014短期借入金※６,※７,※８ 1,518※６,※７,※８ 1,736未払法人税等2,0942,849賞与引当金666723未払金3,0423,833その他3,1785,238流動負債合計19,79824,396固定負債 長期借入金※７,※８ 1,857※７,※８ 9,887繰延税金負債3,6287,700退職給付に係る負債3,1152,951役員退職慰労引当金6159その他6841,177固定負債合計9,34721,776負債合計29,14646,173純資産の部 株主資本 資本金4,4974,497資本剰余金3,9783,964利益剰余金100,018104,604自己株式△8,005△5,156株主資本合計100,490107,909その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8,89812,522為替換算調整勘定4,5266,689退職給付に係る調整累計額7501,236その他の包括利益累計額合計14,17520,448非支配株主持分2,1942,351純資産合計116,860130,708負債純資産合計146,007176,881 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高74,80188,820売上原価36,35541,980売上総利益38,44646,840販売費及び一般管理費※１,※２ 26,594※１,※２ 34,650営業利益11,85112,189営業外収益 受取利息97191受取配当金432535受取地代家賃51292受取保険金2423助成金収入2010為替差益46357その他121228営業外収益合計1,2111,339営業外費用 支払利息2399賃貸費用－211シンジケートローン手数料53143投資事業組合管理費6359その他3262営業外費用合計173576経常利益12,88912,952特別利益 固定資産売却益※３ 1,546※３ 3,626投資有価証券売却益5110受取補償金－173特別利益合計1,5523,910特別損失 固定資産除売却損※４ 70※４ 83工場再編損失7425子会社役員退職金－※５ 108その他－4特別損失合計145220税金等調整前当期純利益14,29616,642法人税、住民税及び事業税3,4604,950法人税等調整額391130法人税等合計3,8515,080当期純利益10,44411,561非支配株主に帰属する当期純利益277289親会社株主に帰属する当期純利益10,16611,272 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益10,44411,561その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,6923,624為替換算調整勘定1,4002,149退職給付に係る調整額262481その他の包括利益合計※１ 4,354※１ 6,256包括利益14,79917,817（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,44917,541非支配株主に係る包括利益349275 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,4973,96491,838△7,10493,195当期変動額 剰余金の配当 △1,986 △1,986親会社株主に帰属する当期純利益 10,166 10,166自己株式の取得 △925△925自己株式の処分 14 2539株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－148,180△9007,294当期末残高4,4973,978100,018△8,005100,490 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,2053,1974889,8921,914105,002当期変動額 剰余金の配当 △1,986親会社株主に帰属する当期純利益 10,166自己株式の取得 △925自己株式の処分 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,6921,3282624,2832804,563当期変動額合計2,6921,3282624,28328011,858当期末残高8,8984,52675014,1752,194116,860 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,4973,978100,018△8,005100,490当期変動額 剰余金の配当 △2,360 △2,360親会社株主に帰属する当期純利益 11,272 11,272自己株式の取得 △1,540△1,540自己株式の処分 △1,736 1,78246自己株式の消却 △2,605 2,605－利益剰余金から資本剰余金への振替 4,327△4,327 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△144,5852,8487,419当期末残高4,4973,964104,604△5,156107,909 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,8984,52675014,1752,194116,860当期変動額 剰余金の配当 △2,360親会社株主に帰属する当期純利益 11,272自己株式の取得 △1,540自己株式の処分 46自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,6242,1634856,2721566,429当期変動額合計3,6242,1634856,27215613,848当期末残高12,5226,6891,23620,4482,351130,708 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益14,29616,642減価償却費2,6144,069貸倒引当金の増減額（△は減少）412退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△98△2,697退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△898△586受取地代家賃△51△291受取利息及び受取配当金△530△726支払利息2399為替差損益（△は益）△371△28受取補償金－△173固定資産除売却損益（△は益）△1,475△3,543投資有価証券売却損益（△は益）△5△110のれん償却額35380売上債権の増減額（△は増加）△457335棚卸資産の増減額（△は増加）392△2,949仕入債務の増減額（△は減少）1,198479未収消費税等の増減額（△は増加）△80△437その他△703△298小計13,89310,174利息及び配当金の受取額514742利息の支払額△23△99補償金の受取額－173法人税等の支払額△2,620△4,524営業活動によるキャッシュ・フロー11,7636,467投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出△1,848△3,956固定資産の売却による収入2,7793,746投資有価証券の取得による支出△290△905投資有価証券の売却による収入100112投資有価証券の償還による収入599－投資不動産の取得による支出－△5,993受取地代家賃による収入51291定期預金の預入による支出△1,261△2,762定期預金の払戻による収入2403,175連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △21,122その他△444△495投資活動によるキャッシュ・フロー△71△27,910財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1218長期借入れによる収入－10,000長期借入金の返済による支出△720△1,970自己株式の取得による支出△925△1,540配当金の支払額△1,979△2,360非支配株主への配当金の支払額△68△116その他△29△122財務活動によるキャッシュ・フロー△3,7224,108現金及び現金同等物に係る換算差額7881,066現金及び現金同等物の増減額（△は減少）8,757△16,268現金及び現金同等物の期首残高47,09855,856現金及び現金同等物の期末残高※１ 55,856※１ 39,587 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数前期44社 当期48社主要な連結子会社は次のとおりであります。 山形三菱鉛筆精工㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱ユニ工業㈱、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.、uni-ball Corporation、C. Josef Lamy GmbH当連結会計年度より、2024年３月15日付で全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めておりますが、そのうち、C. Josef Lamy GmbH の子会社１社は2024年12月19日付で清算が結了したため、期末日においては連結の範囲から除外しております。 (2）非連結子会社の数 ２社主要な非連結子会社は㈱新菱であります。 (3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社（㈱新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ．デリバティブ時価法 ハ．棚卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。 なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年及び５年）に基づく定額法を採用しております。 また、商標権の償却については、20年間の定額法を採用しております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、筆記具及び筆記具周辺商品、粘着テープ、手工芸品の製造及び販売を行っております。 これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。 約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約取引ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ハ．ヘッジ方針 為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。 為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数前期44社 当期48社主要な連結子会社は次のとおりであります。 山形三菱鉛筆精工㈱、三菱鉛筆東京販売㈱、三菱鉛筆関西販売㈱ユニ工業㈱、MITSUBISHI PENCIL VIETNAM CO., LTD.、uni-ball Corporation、C. Josef Lamy GmbH当連結会計年度より、2024年３月15日付で全持分を取得したC. Josef Lamy GmbH、Lamy Vermietungs GmbH 及び、C. Josef Lamy GmbH の子会社３社を連結の範囲に含めておりますが、そのうち、C. Josef Lamy GmbH の子会社１社は2024年12月19日付で清算が結了したため、期末日においては連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社（㈱新菱他１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ．デリバティブ時価法 ハ．棚卸資産主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く） 連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。 なお、連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年及び５年）に基づく定額法を採用しております。 また、商標権の償却については、20年間の定額法を採用しております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ニ．小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、筆記具及び筆記具周辺商品、粘着テープ、手工芸品の製造及び販売を行っております。 これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。 約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産、負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、外貨換算差額は、「純資産の部」の「その他の包括利益累計額」の「為替換算調整勘定」並びに「非支配株主持分」に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約取引ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ハ．ヘッジ方針 為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。 為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 のれん及び商標権の評価（1）連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－5,739商標権－5,267 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び商標権は、連結子会社であるC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い生じたものであります。 のれん及び商標権を含む固定資産の評価にあたっては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。 減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び商標権については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたします。 当連結会計年度においては、のれん及び商標権について減損の兆候は識別されておりません。 企業価値評価において基礎としているC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴います。 当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形2,307百万円2,263百万円売掛金14,963 17,323 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．期末日満期手形の会計処理については、事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形9百万円0百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売促進費1,749百万円1,664百万円貸倒引当金繰入額△8 △30 運賃荷造費1,412 1,712 給与手当2,622 2,823 退職給付費用81 55 賞与引当金繰入額118 135 コンピュータ費1,003 1,066 研究開発費3,603 3,759 減価償却費504 441 おおよその割合 販売費24％24％一般管理費76％76％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の主なものは以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）土地1,534百万円3,620百万円建物及び構築物5 － 機械装置及び運搬具5 6 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）一般管理費3,678百万円4,392百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,936百万円5,334百万円組替調整額△5 △110 税効果調整前3,930 5,224 税効果額△1,237 △1,599 その他有価証券評価差額金2,692 3,624 為替換算調整勘定： 当期発生額1,400 2,149 組替調整額0 0 税効果調整前1,400 2,149 税効果額－ － 為替換算調整勘定1,400 2,149 退職給付に係る調整額： 当期発生額486 766 組替調整額△108 △72 税効果調整前377 694 税効果額△115 △212 退職給付に係る調整額262 481 その他の包括利益合計4,354 6,256 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式1,24722.002023年12月31日2024年３月29日2024年７月30日取締役会普通株式1,22421.002024年６月30日2024年９月５日 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式1,441利益剰余金25.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定57,914百万円41,349百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,057 △1,762 現金及び現金同等物55,856 39,587 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内6697１年超6331,123合計7001,220 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。 デリバティブ取引については、後述するリスクを軽減するために、実需の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金に、顧客の信用リスクがあります。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する管理体制を採っております。 また、海外で事業を行うに際して生じる外貨建ての営業債権には、為替の変動リスクが伴いますが、これをヘッジするために一部の外貨建ての売掛金について為替予約を利用しております。 満期保有目的の債券は、JICA債（国際協力機構債券）であり、日本政府と同じ格付けを有しているため、信用リスクは僅少であります。 その他投資有価証券のうち、株式及び債券には市場価格の変動リスクがありますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価を定期的に把握する管理体制を採っております。 なお債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金は、運転資金の効率的な調達を行うため、株式会社横浜銀行を主幹事とする計５行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を基に借入を行っております。 長期借入金は、新社屋建設や、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得に伴い、株式会社横浜銀行を主幹事とする計９社との間で、シンジケート方式によるタームローン契約を締結しており、借入期間は10年、固定金利による借入を行っております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、僅少であると判断しております。 営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 (*2) 満期保有目的の債券10097△2 その他有価証券19,23419,234－ 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む）2,5772,5725 デリバティブ取引 (*3)6060－ 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額 投資有価証券 (*2) 満期保有目的の債券10096△3 その他有価証券24,55724,557－ 長期借入金 （１年以内返済予定の長期借入金含む）11,60711,53373 デリバティブ取引 (*3)△377△377－（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区 分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式300529投資事業有限責任組合への出資369943合 計6701,472 （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金57,914－－－受取手形2,307－－－売掛金14,963－－－投資有価証券－－－－満期保有目的の債券－－100－その他有価証券のうち満期があるもの－－－－債券（社債）－700－－ 合計75,184700100－ 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金41,349－－－受取手形2,263－－－売掛金17,323－－－投資有価証券－－－－満期保有目的の債券－100－－その他有価証券のうち満期があるもの－－－－債券（社債）400300－－ 合計61,336400－－ ４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金797－－－－－長期借入金720720720416－－合計1,518720720416－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金16－－－－－長期借入金1,7201,7201,4161,0001,0004,750合計1,7361,7201,4161,0001,0004,750 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式18,537－－18,537 社債－696－696デリバティブ取引 通貨関連－60－60 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式23,862－－23,862 社債－695－695デリバティブ取引 通貨関連－△377－△377 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－97－97長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）－2,572－2,572 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－96－96長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）－11,533－11,533 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債及び国債・地方債等については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっておりますため、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 取引先金融機関から提示された価格等を基に時価を算定しておりますため、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む） 長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等10097△2合計10097△2 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債・地方債等－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債・地方債等10096△3合計10096△3 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式18,3605,54312,816(2）債券 社債－－－(3）その他－－－ 小計18,3605,54312,816連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式177200△22(2）債券 社債696709△13(3）その他－－－ 小計874910△36合計19,2346,45412,780（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額297百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円） 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式23,7595,74118,018(2）債券 社債－－－(3）その他－－－ 小計23,7595,74118,018連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式103105△2(2）債券 社債695706△10(3）その他－－－ 小計798811△13合計24,5576,55218,004（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額526百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式1035－債権－－－その他－－－合計1035－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円）種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式112110－債権－－－その他－－－合計112110－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） １. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円）区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル3,066－4545ユーロ1,329－99英ポンド260－11韓国ウォン232－88タイバーツ40－－－台湾ドル363－△3△3買建 米ドル－－－－合計5,291－6060 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円）区分デリバティブ取引の種類等契約額等時価評価損益 うち１年超市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル4,522－△300△300ユーロ2,857－△71△71英ポンド61－△2△2韓国ウォン－－－－タイバーツ46－△2△2台湾ドル－－－－買建 米ドル－－－－合計7,488－△377△377 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 連結財務諸表提出会社及び主な国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 また、当社は当連結会計年度より退職一時金制度について、退職給付信託を設定しております。 一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。 加えて、一部の海外連結子会社においても確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高9,726百万円9,743百万円勤務費用209 273 利息費用64 149 数理計算上の差異の発生額72 △279 退職給付の支払額△459 △449 連結範囲の変更に伴う増減額- 2,631 その他129 87 退職給付債務の期末残高9,743 12,157 （注）一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）年金資産の期首残高7,789百万円9,175百万円期待運用収益151 237 数理計算上の差異の発生額558 492 事業主からの拠出額560 3,028 退職給付の支払額△278 △289 連結範囲の変更に伴う増減額- 160 その他393 289 年金資産の期末残高9,175 13,094 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務6,788百万円11,939百万円年金資産△9,175 △13,094 △2,387 △1,155 非積立型制度の退職給付債務2,955 217 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額567 △937 退職給付に係る負債3,115 2,951 退職給付に係る資産△2,547 △3,889 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額567 △937 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）勤務費用209百万円273百万円利息費用64 149 期待運用収益△151 △237 数理計算上の差異の費用処理額△108 △72 確定給付制度に係る退職給付費用13 113 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めて計上しております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）数理計算上の差異377百万円694百万円合計377 694 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異1,082百万円1,781百万円合計1,082 1,781 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券25.2％25.9％株式31.033.5一般勘定22.222.8その他21.617.8合計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.7～0.9％1.3～1.2％長期期待運用収益率2.54％3.08％予想昇給率2.6～5.2％2.6～5.2％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）258百万円、当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)266百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債957百万円 993百万円子会社繰越欠損金435 174 未実現利益911 1,520 役員退職慰労引当金20 18 長期未払金151 151 貸倒引当金損金算入限度超過額45 83 棚卸資産評価損否認137 127 賞与引当金145 203 未払事業税111 280 減損損失56 51 その他393 666 繰延税金資産小計3,366 4,273 評価性引当額△291 △229 繰延税金資産合計3,074 4,043 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,884 △5,484 退職給付に係る資産△797 △959 固定資産圧縮積立金△26 △1,290 固定資産圧縮特別勘定積立金△448 － 全面時価評価法による評価差額－ △2,431 関係会社留保利益△926 △933 その他△21 △25 繰延税金負債合計△6,104 △11,125 繰延税金資産（負債）の純額△3,030 △7,081 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 在外子会社等との税率差異△0.90 △0.89税額控除△2.92 △3.45交際費等永久に損金に算入されない項目0.34 1.01受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.17 0.16関係会社留保利益の追加税金見込額1.10 0.04評価性引当額の増減△4.39 △0.41その他3.27 3.45税効果会計適用後の法人税等の負担率26.94 30.53 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）⑴ 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容a．被取得企業の名称 C. Josef Lamy GmbH 及び子会社３社事業の内容 筆記具の製造及び販売b．被取得企業の名称 Lamy Vermietungs GmbH事業の内容 不動産管理②企業結合を行った主な理由当社は中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定しており、戦略の一つとして欧州市場におけるシェア拡大や更なる販売体制の強化を進めております。 C. Josef Lamy GmbHのブランド力、デザイン力、技術力の獲得と、お互いのブランド力を活用することで、両社におけるシナジー効果を最大限に得ることが可能であると判断し、持分を取得することといたしました。 ③企業結合日2024年３月15日（みなし取得日 2024年３月31日）④企業結合の法的形式現金を対価とする持分取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする持分取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。 ⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金21,881百万円 取得原価 21,881百万円 ⑷ 主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 733百万円 ⑸ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額6,011百万円②発生原因今後の事業活動によって期待される将来の超過収益から発生したものです。 ③償却方法及び償却期間12年間にわたる均等償却 ⑹ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳C. Josef Lamy GmbH 及び子会社３社流動資産 9,283百万円固定資産 12,034百万円資産合計 21,318百万円流動負債 1,921百万円固定負債 6,477百万円負債合計 8,398百万円 Lamy Vermietungs GmbH流動資産 237百万円固定資産 3,075百万円資産合計 3,312百万円流動負債 27百万円固定負債 336百万円負債合計 363百万円 ⑺ のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに主要な種類別の加重平均償却期間種類金額償却期間商標権5,373百万円20年 ⑻ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び、当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）において、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は34百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。 2024年12月期における増減額のうち主な増加額は購入による増加5,993百万円であります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,485347 期中増減額△1,1375,798 期末残高3476,145期末時価2,6477,694（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２.当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額を記載しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業（注）合計 筆記具筆記具周辺商品日本26,3276,1802,28534,792米国9,98631－10,017欧州11,285239－11,525アジア13,68855－13,744その他4,63388－4,722顧客との契約から生じる収益65,9206,5952,28574,801外部顧客への売上高65,9206,5952,28574,801（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業（注）合計 筆記具筆記具周辺商品日本27,2756,1852,32935,790米国13,50517－13,523欧州18,014115－18,130アジア15,27640－15,317その他5,954104－6,058顧客との契約から生じる収益80,0276,4632,32988,820外部顧客への売上高80,0276,4632,32988,820（注）報告セグメントの「その他の事業」は、主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。 「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。 「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高72,5162,28574,801－74,801セグメント間の内部売上高又は振替高02323△23－ 計72,5162,30874,825△2374,801セグメント利益11,7259711,8222811,851セグメント資産144,0852,178146,263△256146,007セグメント負債28,61970129,320△17429,146その他項目 減価償却費2,576382,614－2,614有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,213102,224－2,224のれんの償却額35－35－35（注）１．セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△256百万円及びセグメント負債の調整額△174百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 外部顧客への売上高86,4902,32988,820－88,820セグメント間の内部売上高又は振替高02727△27－ 計86,4912,35688,848△2788,820セグメント利益12,00315812,1612812,189セグメント資産174,8212,390177,211△329176,881セグメント負債45,61580746,422△24946,173その他項目 減価償却費4,030384,069－4,069有形固定資産及び無形固定資産の増加額24,3033124,334－24,334のれんの償却額380－380－380（注）１．セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△329百万円及びセグメント負債の調整額△249百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本米国アジア欧州その他合計34,79210,01713,74411,5254,72274,801（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アジアその他合計21,57468429022,549 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本米国アジア欧州その他合計35,79013,52315,31718,1306,05888,820（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本ドイツアジアその他合計22,3708,16377151231,817 ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業合計減損損失－－－ 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業合計減損損失－－－ 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業合計当期償却額35－35当期末残高－－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 筆記具及び筆記具周辺商品事業その他の事業合計当期償却額380－380当期末残高5,739－5,739 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは製品の種類等の類似性を基に「筆記具及び筆記具周辺商品事業」、「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。 「筆記具及び筆記具周辺商品事業」は筆記具及び筆記具事業で培った技術を転用した化粧品等の筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。 「その他の事業」は主に粘着テープの製造・販売、手工芸品の販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額28百万円、セグメント資産の調整額△329百万円及びセグメント負債の調整額△249百万円は、セグメント間取引消去に伴う調整等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日本米国アジア欧州その他合計35,79013,52315,31718,1306,05888,820（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）において、該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）において、該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,110.06円2,320.42円１株当たり当期純利益186.77円204.80円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載を省略しております。 ２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。 (1)１株当たり純資産額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額（百万円）116,860130,708純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）2,1942,351（うち非支配株主持分）(2,194)(2,351)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）114,665128,357１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）54,342,62355,316,579 (2)１株当たり当期純利益 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,16611,272普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,16611,272期中平均株式数（株）54,435,64555,043,190 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第40条の定めに基づき、自己株式を取得すること、及び会社法上第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由株主の皆様への利益還元と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得及び自己株式の消却を行うものであります。 ２．自己株式の取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類 普通株式（2）取得し得る株式の総数 1,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.73％）（3）株式の取得価額の総額 2,700,000,000円（上限）（4）取得期間 2025年２月14日から2025年７月29日（5）取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付 ３．自己株式の消却する事項の内容（1）消却する株式の内容 普通株式（2）消却する株式の総数 上記２により取得した株式数（3）消却予定日 2025年８月25日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金797160.60－１年以内に返済予定の長期借入金7201,7200.95－１年以内に返済予定のリース債務471921.55－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,8579,8871.18 2026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）463461.77 2026年～ 2030年その他有利子負債－－－－合計3,46912,162－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1,7201,4161,0001,0004,750リース債務150109551416 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）20,07342,43462,91288,820税金等調整前四半期（当期）（中間）純利益（百万円）3,44010,03512,00016,642親会社株主に帰属する四半期（当期）（中間）純利益（百万円）2,1376,6447,62511,272１株当たり四半期（当期）（中間）純利益（円）39.34121.75138.79204.80 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）39.3482.3117.5765.79（注）１．第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間及び第３四半期の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 ②決算日後の情報特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,48912,906受取手形※４ 427※４ 354売掛金※２ 15,183※２ 16,699棚卸資産※１ 10,072※１ 9,960未収入金※２ 2,433※２ 3,049未収消費税等9931,428その他※２ 204※２ 579貸倒引当金△30－流動資産合計56,77244,977固定資産 有形固定資産 建物13,19012,893構築物6764機械及び装置3,1173,176車両運搬具04工具、器具及び備品447457土地2,2502,109建設仮勘定1,0852,212有形固定資産合計20,16020,918無形固定資産 ソフトウエア332368その他3939無形固定資産合計372408投資その他の資産 投資有価証券19,99626,120関係会社株式4,74327,358投資不動産－5,917長期前払費用62206長期貸付金※２ 1,418※２ 1,581前払年金費用1,3561,718その他530545貸倒引当金△83△83投資その他の資産合計28,02563,365固定資産合計48,55784,692資産合計105,330129,669 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形1,5491,930買掛金※２ 7,947※２ 8,456短期借入金※５,※６ 1,500※５,※６,※７ 1,720未払金※２ 2,155※２ 2,694未払費用※２ 771※２ 890未払法人税等1,1172,077賞与引当金285314その他620758流動負債合計15,94718,841固定負債 長期借入金※６ 1,857※６,※７ 9,887繰延税金負債3,1395,558退職給付引当金3,198410その他500539固定負債合計8,69616,395負債合計24,64335,237純資産の部 株主資本 資本金4,4974,497資本剰余金 資本準備金3,5823,582その他資本剰余金14－資本剰余金合計3,5963,582利益剰余金 利益準備金824824その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金592,924固定資産圧縮特別勘定積立金1,015－別途積立金44,58544,585繰越利益剰余金24,47429,913利益剰余金合計70,95878,247自己株式△7,264△4,416株主資本合計71,78881,911評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8,89712,521評価・換算差額等合計8,89712,521純資産合計80,68694,432負債純資産合計105,330129,669 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 50,603※１ 56,774売上原価※１ 30,724※１ 32,957売上総利益19,87923,816販売費及び一般管理費※１,※２ 14,112※１,※２ 15,173営業利益5,7668,643営業外収益 受取利息及び配当金9744,900為替差益439438受取地代家賃269507その他46138営業外収益合計※１ 1,729※１ 5,984営業外費用 支払利息1987賃貸費用－211シンジケートローン手数料53143投資事業組合管理費6359その他1437営業外費用合計151538経常利益7,34514,090特別利益 固定資産売却益1,5343,620投資有価証券売却益5110受取補償金－170特別利益合計1,5403,900特別損失 固定資産除売却損4980工場再編損失－25特別損失合計49105税引前当期純利益8,83617,885法人税、住民税及び事業税1,6782,977法人税等調整額501819法人税等合計2,1793,797当期純利益6,65614,087 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,4973,582－3,582824480－44,58520,49366,383△6,36368,099当期変動額 剰余金の配当 △2,081△2,081 △2,081当期純利益 6,6566,656 6,656固定資産圧縮積立金の取崩 △420 420－ －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 1,015 △1,015－ －自己株式の取得 △925△925自己株式の処分 1414 2539株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1414－△4201,015－3,9804,575△9003,689当期末残高4,4973,582143,596824591,01544,58524,47470,958△7,26471,788 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,2056,20574,304当期変動額 剰余金の配当 △2,081当期純利益 6,656固定資産圧縮積立金の取崩 －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 －自己株式の取得 △925自己株式の処分 39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,6922,6922,692当期変動額合計2,6922,6926,381当期末残高8,8978,89780,686 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,4973,582143,596824591,01544,58524,47470,958△7,26471,788当期変動額 剰余金の配当 △2,471△2,471 △2,471当期純利益 14,08714,087 14,087固定資産圧縮積立金の積立 2,864 △2,864－ －固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 △1,015 1,015－ －自己株式の取得 △1,540△1,540自己株式の処分 △1,736△1,736 1,78246自己株式の消却 △2,605△2,605 2,605－利益剰余金から資本剰余金への振替 4,3274,327 △4,327△4,327 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△14△14－2,864△1,015－5,4397,2882,84810,122当期末残高4,4973,582－3,5828242,924－44,58529,91378,247△4,41681,911 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,8978,89780,686当期変動額 剰余金の配当 △2,471当期純利益 14,087固定資産圧縮積立金の積立 －固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 －自己株式の取得 △1,540自己株式の処分 46自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,6233,6233,623当期変動額合計3,6233,62313,745当期末残高12,52112,52194,432 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券・満期保有目的の債券償却原価法（定額法）・子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法・その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2）デリバティブ 時価法(3）棚卸資産商品及び製品・仕掛品・原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年及び５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 当社は、筆記具及び筆記具周辺商品の製造及び販売を行っております。 これらの商品または製品の販売については、国内販売においては顧客に商品または製品を引き渡した時点（出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には出荷時点）、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 また販売数量等によって支払われる対価が変動するものについては変動部分の額を見積り、売上高から控除しております。 約束された対価は、収益を認識してから通常短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、商品の販売のうち、当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約取引ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ方針 為替予約は、通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替レート変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引を行っております。 為替予約取引は、通常の外貨建金銭取引に係る輸出実績等を踏まえ、必要な範囲で実施しております。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）財務諸表に計上した金額貸借対照表に計上した関係会社株式27,358百万円には、C. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの持分取得22,614百万円が含まれています。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしております。 企業価値評価において基礎としているC. Josef Lamy GmbH 及びLamy Vermietungs GmbHの事業計画に含まれる将来の売上高は、欧米諸国の筆記具市場が成熟している中で欧州市場におけるシェアを拡大するという予測に基づき増加が見込まれていることから、不確実性を伴います。 当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権15,061百万円17,125百万円長期金銭債権1,418 1,581 短期金銭債務2,492 2,930 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高40,997百万円46,642百万円仕入高11,698 13,145 営業取引以外の取引による取引高913 4,742 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式4,74327,358 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付引当金979百万円 962百万円貸倒引当金損金算入限度超過額35 25 長期未払金151 151 賞与引当金87 96 棚卸資産評価損否認65 70 減損損失52 47 その他384 500 繰延税金資産小計1,756 1,854 評価性引当額△125 △115 繰延税金資産合計1,631 1,738 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△3,881 △5,480 前払年金費用△415 △526 固定資産圧縮積立金△26 △1,290 固定資産圧縮特別勘定積立金△448 － 繰延税金負債合計△4,771 △7,297 繰延税金資産（負債）の純額△3,139 △5,558 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.39 0.88税額控除△4.57 △3.16住民税均等割0.12 0.06受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.82 △7.15評価性引当額の増減△0.03 △0.05その他△0.04 0.03税効果会計適用後の法人税等の負担率24.67 21.23 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）自己株式の取得及び消却に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物21,1622366552121,3338,439 構築物6828－11691627 機械及び装置18,7891,00667594119,12015,944 車両運搬具774417874 工具、器具及び備品12,00453863749711,90611,448 土地2,250－140－2,109－ 建設仮勘定1,0852,9221,796－2,212－ 合計56,0544,7173,3191,97457,45236,534無形固定資産ソフトウエア2,96320391663,1562,787 その他43－－－433 合計3,00620391663,1992,791投資その他の資産投資不動産(建物)－2,583－682,58368 投資不動産(構築物)－111－61116 投資不動産(土地)－3,298－－3,298－ 投資不動産計－5,993－755,99375（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額にて記載しております。 ２．当期の増加、減少の主な内訳は次のとおりであります。 （主な増加） (投資不動産)賃貸等不動産5,993百万円(機械及び装置)サインペン製造用設備567百万円(機械及び装置)研究用設備215百万円(機械及び装置)ボールペン製造用設備202百万円(工具、器具及び備品)サインペン製造用金型174百万円(工具、器具及び備品)ボールペン製造用金型152百万円 （主な減少） (機械及び装置)ボールペン製造用設備368百万円(工具、器具及び備品)ボールペン製造用金型316百万円(機械及び装置)研究用設備178百万円(土地)賃貸等不動産用土地140百万円 なお、建設仮勘定の増加は主として上記の建物、機械及び装置、工具、器具及び備品の増加並びに建設中のものにかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金114－3083賞与引当金285314285314 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から１２月３１日まで定時株主総会３月中基準日１２月３１日剰余金の配当の基準日 ６月３０日１２月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所――――――買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.mpuni.co.jp/ir/index.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定により請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第149期）(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第150期第１四半期）(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月８日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書(第150期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月２日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株式券買付状況報告書報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月12日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月11日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月14日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出(7) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年４月16日関東財務局長に提出事業年度（第149期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 2024年10月31日関東財務局長に提出事業年度（第149期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 (8) 四半期報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年10月31日関東財務局長に提出（第150期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 (9) 半期報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年10月31日関東財務局長に提出（第150期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の半期報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第146期第147期第148期第149期第150期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高百万円55,18061,89468,99774,80188,820経常利益百万円5,9888,30910,12812,88912,952親会社株主に帰属する当期純利益百万円3,7945,6586,95110,16611,272包括利益百万円3,1907,80310,42114,79917,817純資産額百万円91,85597,673105,002116,860130,708総資産額百万円114,882123,792130,801146,007176,881１株当たり純資産額円1,604.901,715.151,874.992,110.062,320.42１株当たり当期純利益円67.57100.96125.73186.77204.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％78.477.578.878.572.6自己資本利益率％4.26.17.09.39.3株価収益率倍20.412.011.411.211.2営業活動によるキャッシュ・フロー百万円4,7358,3697,28111,7636,467投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△4,555△3,936△1,645△71△27,910財務活動によるキャッシュ・フロー百万円△3,913△2,754△3,895△3,7224,108現金及び現金同等物の期末残高百万円42,07844,49847,09855,85639,587従業員数人2,9552,8162,7082,5872,800[外、平均臨時雇用者数][466][433][409][423][459] （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第146期第147期第148期第149期第150期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高百万円40,12945,50749,13850,60356,774経常利益百万円3,4116,6926,9477,34514,090当期純利益百万円2,2245,0965,2216,65614,087資本金百万円4,4974,4974,4974,4974,497発行済株式総数株64,286,29264,286,29263,286,29263,286,29261,042,592純資産額百万円67,04770,50674,30480,68694,432総資産額百万円86,88993,55196,386105,330129,669１株当たり純資産額円1,148.431,210.301,296.041,423.191,637.51１株当たり配当額円31.0032.0035.0040.0046.00(内１株当たり中間配当額)(15.50)(16.00)(16.50)(18.00)(21.00)１株当たり当期純利益円38.0887.3090.59117.22245.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－－－自己資本比率％77.275.477.176.672.8自己資本利益率％3.37.47.28.616.1株価収益率倍36.113.915.817.89.4配当性向％81.436.738.634.118.7従業員数人591578566560569[外、平均臨時雇用者数][161][155][157][168][181]株主総利回り％85.977.893.4135.8151.8（比較指標：配当込みTOPIX）％(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価円1,7081,7211,5802,1612,760最低株価円1,0211,1701,1421,3591,809 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第147期の１株当たり配当額32円には、創業135年記念配当金１円を含んでおります。 ３．第149期の１株当たり配当額40円には、特別配当金２円を含んでおります。 ４．第150期の１株当たり配当額46円には、特別配当金２円を含んでおります。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第148期の期首から適用しており、第148期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |