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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | DIC Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 池田 尚志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都板橋区坂下三丁目35番58号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３９６６）２１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1908年２月東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更）1932年５月上海出張所を開設1937年２月資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立（設立登記日1937年３月15日）1945年３月本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場）1950年５月株式を東京証券取引所に上場（1961年より市場区分として第一部）1952年２月 米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立1960年７月 タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリー（後のDIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.）を設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始1960年11月JRCが株式を店頭公開1961年11月JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年10月JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更1968年１月 米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社）1968年５月シンガポール大日本インキ化学工業（後のDIC Asia Pacific Pte Ltd）を設立1968年10月新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得（1971年事業化）1973年５月使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得1974年３月タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始1974年７月高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入）1979年３月 米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.（1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併）を株式の公開買付により買収1980年10月米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入1986年12月米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical（現連結子会社）として発足1987年９月米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収1996年12月日本PMC株式会社（その後星光PMC株式会社に改称）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1997年12月米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics（KPG）を設立1999年12月フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収2003年７月中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立2005年４月2005年９月2008年４月2009年10月 2012年１月2012年７月2015年７月2017年１月2021年６月2022年４月2024年１月KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100％子会社化ReichholdグループをMBO方式により売却創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（現株式会社DNPファインケミカル）と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携ドイツBASF社から顔料事業（Colors & Effects事業）を買収東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行星光PMC株式会社の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社152社及び関連会社18社により構成されています。 当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。 なお、次の３セグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。 セグメント製品本部主 要 製 商 品パッケージング＆グラフィックプリンティングマテリアルグラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキパッケージングマテリアルポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルムカラー＆ディスプレイカラーマテリアル塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品ディスプレイマテリアルＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶ファンクショナルプロダクツパフォーマンスマテリアルインキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、ウレタン、アクリル、改質剤)、硫化油、金属石鹸コンポジットマテリアルＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材ケミトロニクスエポキシ樹脂、工業用テープ、ＵＶ硬化型樹脂、電子材料用界面活性剤、フォトレジストポリマー 以上を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1) 連結子会社名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 パッケージング＆グラフィック ＤＩＣグラフィックス㈱東京都中央区500印刷インキ等の製造、販売66.6当社より印刷インキ原料を購入しています。 役員の兼任等 有債務保証 有 Sun Chemical GroupCoöperatief U.A.Weesp,－サンケミカルグループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等 有債務保証 有 (Eur Netherlands(100.0) 2,469,852千) Sun Chemical Corp.New Jersey, US$印刷インキ及び有機顔料の製造、販売100.0役員の兼任等 有 U.S.A.500,001千(100.0) 南通迪愛生色料有限公司南通, RMB印刷インキ、インキ中間体及び有機顔料の製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。 役員の兼任等 有 中国401,244千(100.0) PT. DIC GRAPHICSJakarta, IDR印刷インキ及び有機顔料の製造、販売100.0当社に有機顔料等を販売しています。 役員の兼任等 有 Indonesia450,969百万(100.0) 迪愛生（東莞）油墨有限公司東莞, RMB印刷インキの製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。 役員の兼任等 有 中国126,000千(100.0) DIC India LimitedKolkata, Rs印刷インキの製造、販売71.8当社より印刷インキ原料を購入しています。 役員の兼任等 有 India91,789千(71.8) DIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.Bangkok, Baht印刷インキ、繊維用着色剤及びプラスチック用着色剤の製造、販売100.0当社より印刷インキ原料を購入しています。 役員の兼任等 有 Thailand637,000千(100.0) その他88社 カラー＆ディスプレイ Colors & Effects USA LLCNew Jersey,－顔料及び関連製品の製造、販売100.0当社に顔料製品を販売しています。 役員の兼任等 有 (US$ U.S.A.484,602千)(100.0) Sun Chemical Colors & Effects GmbHLudwigshafen am Rhein, Eur顔料及び関連製品の製造、販売100.0当社に顔料製品を販売しています。 役員の兼任等 有 Germany26千(100.0) Earthrise Nutritionals LLCCalifornia, US$スピルリナ関連製品の製造、販売100.0当社にスピルリナ製品を販売しています。 役員の兼任等 有貸付金 有 U.S.A.16,700千(100.0) 青島迪愛生精細化学有限公司青島, RMB液晶材料の製造及び販売、研究開発100.0当社より研究開発の委託をしています。 中国60,415千(100.0) その他16社 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 ファンクショナルプロダクツ ＤＩＣ ＥＰ㈱千葉県袖ヶ浦市100ＰＰＳポリマ及び水処理用モジュールの製造、販売100.0当社にＰＰＳコンパウンドの原料及び水処理用モジュールを販売しています。 役員の兼任等 有貸付金 有 ＤＩＣプラスチック㈱埼玉県さいたま市100プラスチック成形品の製造、販売100.0役員の兼任等 有債務保証 有 ＤＩＣマテリアル㈱東京都中央区450不飽和ポリエステル樹脂及びビニルエステル樹脂の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。 役員の兼任等 有 ＤＩＣ北日本ポリマ㈱宮城県刈田郡100合成樹脂の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。 役員の兼任等 有貸付金 有 ＤＩＣデコール㈱埼玉県桶川市480建築内装材、各種化粧板、化粧シートの製造・販売100.0当社より建材塗料等を購入しています。 役員の兼任等 有債務保証 有 張家港迪愛生化工有限公司張家港, RMB合成樹脂及びＰＰＳコンパウンドの製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。 役員の兼任等 有 中国206,686千(100.0) DIC Siam Chemical Industry Co., Ltd.Bangkok, Baht合成樹脂の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。 役員の兼任等 有 Thailand130,000千(64.0) 広東迪愛生彤德樹脂有限公司韶関, RMB合成樹脂の製造、販売100.0役員の兼任等 有 中国130,000千(100.0) 常州華日新材有限公司常州, RMB合成樹脂の製造、販売100.0役員の兼任等 有 中国127,019千(100.0) 迪愛生合成樹脂(中山)有限公司中山, RMB合成樹脂及び金属石鹸の製造、販売100.0当社より合成樹脂原料を購入しています。 役員の兼任等 有 中国135,498千(100.0) その他14社 名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 その他 合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパン東京都中央区91グループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等 有 迪愛生投資有限公司上海, RMB中国地域のグループ会社に対する投資及び資金の貸付100.0役員の兼任等 有 中国2,335,469千 DIC Asia Pacific Pte LtdSingapore, S$アジア・オセアニア地域のグループ会社に対する投資、資金の貸付及び当社関連製商品の製造、販売100.0役員の兼任等 有 Singapore310,161千 その他９社 (2) 持分法適用関連会社名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容太陽ホールディングス㈱埼玉県比企郡10,032太陽グループの経営戦略構築、子会社への経営指導、研究開発等20.1役員の兼任等 有サンディック㈱東京都中央区1,500プラスチックシート類の製造、販売50.0当社よりプラスチックシート類の原料を購入しています。 役員の兼任等 有その他16社 （注）１．特定子会社に該当するのは、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.、Sun Chemical Corp.、DIC Asia Pacific Pte Ltd、迪愛生投資有限公司、Colors & Effects USA LLC、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンの６社です。 ２．有価証券報告書を提出している会社は、太陽ホールディングス㈱です。 ３．資本金が零又は資本金に該当する金額がない関係会社については、資本金に相当する金額として資本剰余金（又はそれに相当する金額）を資本金欄において ( ) 内で表示しています。 ４．議決権の所有割合欄の（ ）内数字は、間接所有割合で内数です。 ５．連結財務諸表に重要な影響を与えている、債務超過の状況にある関係会社はありません。 ６．2024年１月15日付で当社が保有する星光ＰＭＣ㈱の全株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。 ７．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、その売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、その主要な損益情報等は以下のとおりです。 なお、Sun Chemical Group Coöperatief U.A.は、連結ベースで決算を行っており、以下の主要な損益情報等も連結ベースです。 （百万円）Sun Chemical Group Coöperatief U.A.売上高583,620経常利益11,953当期純損失（△）△709純資産額304,515総資産額556,957 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメント従業員数（人）パッケージング＆グラフィック10,220カラー＆ディスプレイ3,985ファンクショナルプロダクツ5,006その他489全社（共通）1,484合計21,184 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3,94743.818.07,593,362 セグメント従業員数（人）パッケージング＆グラフィック460カラー＆ディスプレイ347ファンクショナルプロダクツ1,656全社（共通）1,484合計3,947 （注）平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。 (3) 労働組合の状況 当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者（注３）うち正規雇用労働者（注４）うち非正規雇用労働者（注５）8.694.068.577.557.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３. 男性労働者に占める管理職の比率が高い（27.2％）のに対し、女性労働者に占める管理職の比率は7.2％となっているほか、女性労働者に占める非正規雇用者率が29.5％と高い（男性：11.9％）ため、全労働者における男女の賃金差異は68.5％となっています。 雇用形態や等級同士で比較した場合、賃金に大きな差異はありません。 ４. 正規雇用労働者のうち、一般社員の基本給を比較した場合、男女比率100.4％となります。 ５. 非正規雇用労働者について、男性は職制に就く再雇用者や高度専門職（医師・弁護士等）の比率が高いのに対し、女性は補助的業務として採用しているパートタイム従業員の比率が高いため、非正規雇用労働者全体での賃金差異が57.0％となっています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者ＤＩＣグラフィックス㈱0.0100.0（注３）70.872.470.6ＤＩＣ ＥＰ㈱10.0－－－－ＤＩＣ北日本ポリマ㈱－100.0（注２）－－－ＤＩＣプラスチック㈱4.560.0（注２）－－－ＤＩＣデコール㈱9.1－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営の基本方針 当社グループは「経営理念」「経営ビジョン」「行動指針」の３つの要素から構成される「The DIC Way」を経営の基本的な考え方としています。 「経営理念」は当社グループが追い求める究極的な「ありたい姿」を、「経営ビジョン」は「経営理念」を実現するために当社グループが進むべき事業の大きな方向性を、「行動指針」は「経営理念」を実現するにあたり当社グループ社員が、常に心に刻み、具体的な行動の道標にすべき行動原則をそれぞれ表しています。 The DIC Way[経営理念]絶えざるイノベーションにより豊かな価値を創造し、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する [経営ビジョン]彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに -Color & Comfort- [行動指針]進取、誠実、勤勉、協働、共生 (2)当社グループの経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、2030年に向けて、“ＤＩＣが貢献する社会”を「グリーン」「デジタル」「Quality of Life （QOL）」とし、ＤＩＣの強みを活かして貢献できる５つの重点事業領域を定め、経営資源を集中し、“社会の持続的繁栄に貢献する事業ポートフォリオを構築”と“地球環境と社会のサステナビリティ実現に貢献”を、以下の「DIC Vision 2030」基本戦略のもと実現すべく取り組んでいます。 １．「DIC Vision 2030」の基本戦略● 事業ポートフォリオの変革１）５つの重点事業領域サステナブルエネルギー、ヘルスケア、スマートリビング、カラーサイエンス、サステナブルパッケージを重点事業領域と定め、経営資源を集中２）変革を支える５つの具体的施策① 人的資本経営の強化 ② 戦略投資 ③ 技術プラットフォームの拡充④ グローバル経営体制の強化 ⑤ ＩＴ・ＤＸの推進 ● サステナビリティ戦略１）サステナブル製品の拡大２）CO2排出量削減の推進３）サーキュラーエコノミーへの対応 ２．「DIC Vision 2030」の見直し 当社は、2022年度からの４年間をDIC Vision 2030の「目指す姿」の実現に向けた基盤づくりの期間（Phase1）と位置づけ、積極的に開発投資や事業買収を行い、可能性の探索を進めてまいりました。 これにより多くの成果や可能性を創出できた一方で、経営資源の分散や拡散したテーマの取捨選択の遅れもあり、現時点におけるPhase1の見込み値は、Phase1の計画値から乖離が生じています。 また、DIC Vision 2030策定後に発生した地政学リスクの高まりや世界的なインフレの進行等の外部環境の急速な変化も計画達成に悪影響を与えました。 このような状況を踏まえ、当社は、DIC Vision 2030のPhase1最終年度（2025年度）における目標を見直しています。 なお、DIC Vision 2030全体の最終年度（2030年度）の計画値については、Phase2（2026～2030年度）の計画策定段階で精査、公表する予定です。 ● 新計画値（Phase1最終年度：2025年度） 旧 計 画 値新計画値（2024年２月）2025年２月公表計画値売上高11,000億円11,500億円11,100億円営業利益800億円400億円480億円 売上高は、原材料価格の上昇及びインフレの影響を製品価格に転嫁することにより、当初を上回る計画値としました。 営業利益については、買収事業のシナジー及び構造改革効果の発現等が当初計画より遅れ、Phase1の翌年である2026年度以降に見込まれることから、目標達成をより確実なものにするため、大幅に下方修正しました。 なお、2026年度には最高益更新を目指し、財務バランスの健全化と株主還元の充実を図ってまいります。 また、今般2024年２月に公表した新計画値を上方修正しておりますが、これは主に欧米インキ、アジア合成樹脂を中心とした製品値上げ、生成ＡＩ用のエポキシ活性エステル等の半導体分野の拡大や為替が円安に進んだことによるものです。 一方で、売上高は、星光ＰＭＣ株式会社の売却や不採算事業及びノンコア事業からの撤退による減収もあり、下方修正しています。 ● 早期・確実な成果の実現に向けて 経営資源の分散、テーマの取捨選択の遅れに対する反省を踏まえ、メリハリのある経営資源の配分を徹底すべく、５つの重点事業領域のうち「スマートリビング領域」を最重要領域と位置づけ、経営資源を集中することとしました。 特に「エレクトロニクス分野」を集中強化することで今後さらなる成長が見込まれる“パワー半導体用高耐熱樹脂”、“先端半導体レジスト用樹脂”などが使用される半導体実装分野や“５Ｇ/６Ｇ用低誘電樹脂”、“次世代電池用接合材”などの先端電子部品分野を中心に、当社ならではのソリューションを提供してまいります。 一方、重点事業領域の残りの４領域（サステナブルエネルギー、ヘルスケア、サステナブルパッケージ、カラーサイエンス）についても、これまで買収した事業については一層の合理化、シナジー効果を追求するとともに、それぞれの領域内における優先すべきターゲットを見極め、早期の収益化を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが合理的な仮定等に基づき、適切な検討を経て判断したものであり、実際の結果を約束する趣旨のものではありません。 (1) サステナビリティ共通１．ガバナンス 当社グループは、サステナビリティ基本方針（2024年12月改定）を定め、常に国際的な法規制に基づき １)従業員と地域の安全 ２)リスクマネジメント ３)公正な事業慣行・人権と多様性の尊重 ４)環境との調和・環境保全 ５)イノベーションによる社会的価値の創出と持続可能な成長の実現 を強く意識した事業活動を推進しています。 その推進のため当社グループでは社長執行役員直轄のサステナビリティ委員会を設置し、社会的要請に基づく重要課題への対応を担っています。 また、サステナビリティ活動の強化を中心とする重要事項の審議を行っています。 サステナビリティ委員会では、社長執行役員が委員長を務め、構成メンバーは副社長執行役員、部門長、統括本部長、製品本部長、地域統括会社社長等の取締役会が選任した執行役員等からなり、監査の一環として監査役１名が出席しています。 当委員会の審議内容及び結果については、取締役会に報告しています。 サステナビリティ委員会には下部組織の一つとして、サステナビリティ部会を設置しています。 サステナビリティ部会は、「サステナビリティ基本方針」のもと、「基幹的なテーマ」から「独自性を発揮するテーマ」まで13のサステナビリティ・テーマを設け、プロダクト・スチュワードシップにも配慮しながら、化学企業としてのグローバルな取り組みを進めています。 各サステナビリティ・テーマの「中期方針」（2022～2025年度）と、年度ごとの「ＤＩＣグループサステナビリティ活動計画」を作成し、さらに各事業部門と、各事業所、各国内外当社グループ会社が、それぞれの年度で優先的に取り組む「サステナビリティ活動計画」を定めています。 サステナビリティ部会にて各実行主体部署でのサステナビリティ活動実績報告及び課題点を共有し、次年度のサステナビリティ活動に結びつけています。 これにより、組織及び社員への方針の浸透と、業務目標と連動したサステナビリティ活動の推進に取り組んでいます。 また2024年10月には、2025年１月からの気候変動部会の設置を承認しました。 この部会の目的は、グループ目標としてふさわしいCO2排出削減目標とそれを達成するための計画を策定することです。 ２．リスクマネジメント 技術革新、価値観の多様化、侵攻、感染症等かつてなく不確実性の高い現代において、当社グループではリスクをどのようにマネージできるのかが企業価値向上にとって重要と捉えています。 当社グループでは中長期に会社の業績に大きな影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を抽出しています。 抽出したマテリアリティについては、確実で効率的な対応を心掛けつつ事業推進に役立てています。 当社グループの事業活動におけるマテリアリティは統合報告書（ＤＩＣレポート2024）に記載しています。 この中には気候変動や人的資本価値の最大化が含まれています。 ＤＩＣレポート2024（詳細版） P17より抜粋 このような経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。 サステナビリティ委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会を設置し、当社グループ全体における統合的リスクマネジメント体制を強化しています。 各部署における自主的なリスク管理を基本としつつ、サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント部会を通じて適切にモニタリングし、取締役会が定期的に監督しています。 これらのリスクマネジメントについての詳細は「３ 事業等のリスク」をご覧ください。 (2) 重要なサステナビリティ項目１．気候変動① 戦略 当社グループでは 気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。 気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が高いため、2024年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。 イ．シナリオ分析シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2023年３月に発表した第６次評価報告書に基づく気候シナリオSSP1-1.9、SSP2-4.5、SSP5-8.5と、2023年10月に国際エネルギー機関（IEA）が発表したWorld Energy Outlook 2023に基づく外部環境シナリオを参考に、2020年に公表したシナリオ分析結果を見直しました。 前回の分析では2030年までを対象としていましたが、今回は2050年まで対象期間を延長しました。 これらのシナリオが示唆する将来の気候変動とエネルギーの状況を踏まえ、次の３つの世界観（移行、適応、適応の限界）を設定し、それぞれの世界観のもとで当社グループにとってのリスクと機会、及びその対応策について分析をしました（表１）。 移行：地球温暖化を産業革命前より1.5℃上昇に抑えることを目標に、各国がCO2排出量削減のための対策を劇的かつ即座に実施する。 省エネや共同輸送など、効率的なエネルギー利用が求められる。 カーボンプライシング（2030年 135USドル、2050年 200USドル）は、多くの国で新たに始まり、拡大し、価格は上昇していくだろう。 適応：地球温暖化は2040年代半ばまで拡大し、1.5℃を超えるが２℃は超えない。 地球の気温上昇へ適応するためには、レジリエントな対策と行動が必要である。 遮熱や放熱といった対策は、適応の世界に有効だろう。 現在100年に１度といわれる極端な気候現象は、10年に１度、あるいは１年に１度の確率になると予想される。 適応の限界：地球温暖化は2050年に２℃を超えていき、2100年には５℃に迫る。 予期せぬ天候や気候の極端さが増大し、食糧不安や供給不安を引き起こし、何世紀にもわたって人々が暮らしてきた場所からの移住が余儀なくされる。 こうした変化は、複合的、連鎖的で、国境を超えて生活の質に悪影響をもたらす。 こうした悪影響から、パンデミックや紛争といった非気候リスクが増大されると予測される。 なお、シナリオ分析中で認識している水に関するリスクについては、地域別で開示しています（ＤＩＣレポート2024（詳細版） P72） 表１ シナリオ分析結果（注）CSRDの対応に関して、2025年２月26日に欧州委員会はオムニバス法案を発表し、今後EU理事会及び欧州議会にて審議されます。 当社は動向を注視し、新法案が施行された際には適切な措置を講じます。 ＤＩＣレポート2024（詳細版） P91-92より抜粋 ② 指標と目標 気候関連のリスクと機会を評価する重要なＫＰＩとしては、スコープ１、スコープ２を利用しています（表２）。 また2021年より当社グループは、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50%削減（2013年度比）」及び「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。 世界的な脱炭素社会実現の動きが加速する中、積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいくとの決意のもと、新たな削減目標を設定しています。 表２ スコープ１、スコープ２ 合計（tCO2）削減率スコープ１（tCO2）スコープ２（tCO2）2013年921,386―――2023年534,88942％278,059256,8302030年460,69350％―― ２．人的資本・多様性① 戦略イ．基本戦略 当社グループでは人材における基本戦略として「人的資本経営」を掲げています。 人材は経営戦略実行における重要な「資本」であり、多様な人材が結集し、その能力が最大限発揮されることが当社グループの競争力の源泉になると考えています。 この考えに基づき、将来のあるべき人材ポートフォリオに基づいたリーダー人材及び自律的な人材を育成する仕組みの構築、並びに社員一人ひとりの人権・安全を保障し、多様な人材が働き甲斐を感じられる職場環境の整備や組織力向上に取り組んでいます。 ロ．長期経営計画における人材戦略 人的資本経営の最優先課題は2022年に制定された長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げる「事業ポートフォリオの変革」の実現に必要な人材の獲得、育成、配置、即ち新事業の創出及び事業領域の変化に合致した人材の最適化です。 この戦略のもと、2030年のあるべき当社グループの人材ポートフォリオを構築すべく、当社グループを率いる次世代リーダーシップの開発、異業種出身人材・高度専門人材の積極的獲得・育成、自発的な学びを支援する学習ツールの導入等を通じたリスキリングの推進、イノベーション創出に向けたチャレンジ行動の促進等の各施策に取り組んでいます。 また人材の流動性が高まるなかで、一人ひとりの望むキャリア形成を実現するべく社内公募、社内副業、キャリア支援等の取り組みを行っています。 A) To Be ポートフォリオの可視化人材ポートフォリオ構築における「質」の観点で、当社の主要ポジションの中から約100ポジションをピックアップし、2030年のTo Be（あるべき姿）像の設定を行いました。 2030年時点でこれらのポジションに求められる役割がどのように変化していくか、また、その変化に対応するためどのようなキャリア要件、スキル要件が求められるかを定義しました。 今後、中長期的な後継者計画をより精度高く行っていくため本要件を基に、人事部門と各部門が協働し、部門最適かつ中長期的な人材育成、配置等のタレントマネジメントに活用していくとともに、これら主要ポジションを各職種・部門における一つのキャリアのベンチマークとして設定し、そのポジションを担える人材プール構築を目指してより魅力的なキャリアパス、育成体系の構築を目指しています。 B) 後継者計画継続的な事業発展及び人材可視化の観点から、当社では後継者計画の策定を推進しています。 2024年は各部門との協議により、当社及び国内・中国・アジアパシフィック地域関係会社、約200の主要ポジションを対象に計画を策定しました。 これら計画が確実に実行されるよう、候補人材の人材開発に努めます。 C) グローバル経営幹部候補者選抜研修当社グループのグローバルビジネスを牽引する次期トップリーダーの育成計画の一環として、2024年、グローバル経営幹部候補者選抜研修「グローバルマネジメントアクセラレーター（GMA）」を新設しました。 初年度のプログラム（2024年10月～2025年９月）では、全世界の当社グループから受講者を選抜し、日本本社での集合研修を実施しました。 2025年には海外拠点での集合研修や海外有名大学の短期間教育プログラムへの派遣を実施する予定です。 受講者は研修終了後、次期トップリーダーとしての能力を発揮し、重要ポジションを担う人材へと成長することが期待されています。 D) キャリア採用採用チャネルの多様化による採用競争力の維持確保、及び多様なスキルやキャリアをもつ人材確保の観点から、2024年度の当社キャリア採用ではリファラル採用、アルムナイ採用を強化し、採用チャネルの拡充を図りました。 E) キャリア研修・カウンセリング当社では、28歳・39歳・50歳の社員を対象とするキャリア研修を実施しており、社内のキャリアコンサルタントが受講者全員とのフォロー面談を実施し、一人ひとりのキャリアビジョンの明確化とキャリア自律支援を行っています。 2024年６月には社内ポータルサイト上で「キャリアデザイン月間」イベントを初開催し、社長のメッセージや有識者によるセミナー等を通じ、キャリアについてより身近に考えてもらう機会となりました。 通常のキャリア面談とあわせ、自身のキャリアを考える機会提供を行っています。 ハ．人材の多様性確保と活躍支援 当社グループでは属性に関わらず個々の多様な価値観を尊重することを基本理念とし、社員の多様性確保・活躍を推進しています。 社員一人ひとりがもつ多様性を互いに理解・尊重することで、創造的な思考を生み続ける企業文化が醸成され、当社グループの競争力向上につながると考えています。 具体的なダイバーシティ関連施策としては、女性一人ひとりのキャリア支援、部門単位での育成計画の策定や外国人社員のネットワーク強化や職場教育を通じた活躍推進体制の強化、再雇用制度の見直しによる再雇用者の活用、障がい者の雇用・活用等に取り組んでいます。 A) 女性活躍推進多様な考えや発想を、事業環境の変化を乗り越える力としていくため、女性社員の持つ能力を最大限に発揮できる環境・風土を作っていく事に注力しています。 女性社員が意思決定層で活躍するためのパイプラインとしての役員メンター制度を始め、管理職手前の女性社員を対象とした研修や女性管理職によるメンタリングを継続して実施しています。 2024年には、特に、育児と業務の両立に向けての施策に注力し、子供がいる女性管理職を相談役とした両立支援相談会、男性育休の取得に関するアンケートや相談会等を実施しました。 子育ての悩みを１人で抱えない、そして子供を共に育て、共に働ける組織風土の醸成に今後も取り組んでまいります。 B) 障がい者雇用当社では総務人事部内に障がい者雇用推進担当を設置し、特例子会社であるＤＩＣエステート株式会社と連携して、ＤＩＣの各事業所、関連会社、特例子会社における新規採用ルートの開拓、業務の切り出し、業務プロセスの見直し、障がいのある社員に対する管理指導体制の強化にも取り組んでまいりました。 その結果、雇用率は2023年度の2.36％から2.55％に伸張し、法定雇用率を達成することができました。 今後も障がいを持っている社員が働きやすい環境を整備するとともに、それぞれが会社の戦力として活躍する人材育成を行うＤＥ＆Ｉ活動を推進してまいります。 C) クリフトンストレングス®※１の展開当社では社員の多様性を推進するツールとして一人ひとりが強みを診断するアセスメントツール、「クリフトンストレングス®」を活用しています。 これまでに社員の８割がアセスメントを受診し、自身の強みや自己理解を深めてきました。 2023年度からは職場において互いの資質・やり方の違いを認め合う、チームビルディングの活動を行っていますが、2024年度もこの活動を継続し、約３分の１の社員がアクティビティに参加しました。 今後も社員の多様性を理解し、各々がもつ強みを活かせる環境作りを推進します。 ニ．職場環境の整備 当社グループは安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害を達成するため労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。 職場のリスク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高い人材育成を重点課題に位置づけ、安全基盤の強化や安全文化の醸成に向けたグループ全体の安全衛生・保安力向上に努めています。 また当社グループでは、経営トップによる健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。 社員の健康は当社が持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、健康づくり、メンタルヘルスの領域において指標を定め、各種施策を実施しています。 A) 労働安全安全操業は当社グループの持続可能な成長を支える事業の根幹です。 当社グループは地域ごとに労働災害発生率（TRIR※２）の目標を掲げ、安全衛生・保安防災に関する各種活動に取り組んでいます。 2024年は中国では静電気事故防止のため、危険区域における火気作業と各種作業の管理強化ルールの再確認、日本では①化学物質を安全に取り扱うためのリスクアセスメントのルール改訂及び人材育成、②危険作業における安全ルールの制定等を行っていました。 また、定期的なグローバル会議や各地域が実施する安全環境監査でこのような取組みの状況を把握共有し、翌年の活動に反映させています。 当社では経営に重大なリスクを及ぼす恐れのある大規模な火災・漏洩・自然災害等へは事故情報共有システムを導入し情報の一元管理と社長を含めた関係者への情報共有をタイムリーに行っています。 2024年１月１日に発生した能登半島地震でも同システムを活用し、被害状況等の情報共有を図りました。 B) 健康経営の推進経営トップによる健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。 社員の健康は当社が持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、メンタルヘルスや健康づくりの領域において指標を定め、各種施策を実施しています。 2024年度はストレスチェックの分析結果を活用したメンタルヘルス産業医による職場環境改善面談を展開し、働きやすい職場を実現するために職場の特性を把握しながら具体的な助言・指導を計画的に進めました。 また、2027年事業所内完全禁煙実現に向けた段階的禁煙施策の実施、健康の維持増進を目的とした健康づくりセミナーの月次開催、健康保険組合との協働による特定保健指導の推進、社内外の育児・介護諸制度の利活用促進のための従業員説明会の開催等働きやすい環境づくりの実現に取り組みました。 ② 指標と目標 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき以下のとおり主な指標を設定しています。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。 また、特に注力すべき課題として社員のエンゲージメント向上に取り組んでおり、毎年エンゲージメントサーベイを実施しその状況の把握に努めています。 指標2024年度実績2025年度目標後継者準備率77％100％執行役員に占める外国人・女性比率19.0％20.0％ストレスチェックにおける高ストレス者判定率11.5％ 9.0％メンタル不調休業率 0.7％ 0.2％従業員エンゲージメント（主要設問の平均スコア）3.203.30 ※１ 「クリフトンストレングス」はGallup, Inc.の商標です。 ※２ TRIR（Total Recordable Incident Rate）とは「業務上の負傷・疾病による被災者数（休業災害+不休災害）」を「100万延べ労働時間」で割った数値です。 |
| 戦略 | ① 戦略 当社グループでは 気候変動に伴うリスクや機会の重要性も意識して、サステナブルな事業戦略を推進しています。 気候変動による影響は中長期的に顕在化する可能性が高いため、2024年に実施したシナリオ分析に基づき、中長期的な視点で予測される機会とリスクへの認識を高めながら時間軸を踏まえた戦略の立案と実行に結びつけていきます。 イ．シナリオ分析シナリオ分析は、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2023年３月に発表した第６次評価報告書に基づく気候シナリオSSP1-1.9、SSP2-4.5、SSP5-8.5と、2023年10月に国際エネルギー機関（IEA）が発表したWorld Energy Outlook 2023に基づく外部環境シナリオを参考に、2020年に公表したシナリオ分析結果を見直しました。 前回の分析では2030年までを対象としていましたが、今回は2050年まで対象期間を延長しました。 これらのシナリオが示唆する将来の気候変動とエネルギーの状況を踏まえ、次の３つの世界観（移行、適応、適応の限界）を設定し、それぞれの世界観のもとで当社グループにとってのリスクと機会、及びその対応策について分析をしました（表１）。 移行：地球温暖化を産業革命前より1.5℃上昇に抑えることを目標に、各国がCO2排出量削減のための対策を劇的かつ即座に実施する。 省エネや共同輸送など、効率的なエネルギー利用が求められる。 カーボンプライシング（2030年 135USドル、2050年 200USドル）は、多くの国で新たに始まり、拡大し、価格は上昇していくだろう。 適応：地球温暖化は2040年代半ばまで拡大し、1.5℃を超えるが２℃は超えない。 地球の気温上昇へ適応するためには、レジリエントな対策と行動が必要である。 遮熱や放熱といった対策は、適応の世界に有効だろう。 現在100年に１度といわれる極端な気候現象は、10年に１度、あるいは１年に１度の確率になると予想される。 適応の限界：地球温暖化は2050年に２℃を超えていき、2100年には５℃に迫る。 予期せぬ天候や気候の極端さが増大し、食糧不安や供給不安を引き起こし、何世紀にもわたって人々が暮らしてきた場所からの移住が余儀なくされる。 こうした変化は、複合的、連鎖的で、国境を超えて生活の質に悪影響をもたらす。 こうした悪影響から、パンデミックや紛争といった非気候リスクが増大されると予測される。 なお、シナリオ分析中で認識している水に関するリスクについては、地域別で開示しています（ＤＩＣレポート2024（詳細版） P72） 表１ シナリオ分析結果（注）CSRDの対応に関して、2025年２月26日に欧州委員会はオムニバス法案を発表し、今後EU理事会及び欧州議会にて審議されます。 当社は動向を注視し、新法案が施行された際には適切な措置を講じます。 ＤＩＣレポート2024（詳細版） P91-92より抜粋 |
| 指標及び目標 | ② 指標と目標 気候関連のリスクと機会を評価する重要なＫＰＩとしては、スコープ１、スコープ２を利用しています（表２）。 また2021年より当社グループは、サステナビリティの観点から定めたCO2排出量の長期削減目標を更新し、新たな目標として「2030年度50%削減（2013年度比）」及び「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指しています。 世界的な脱炭素社会実現の動きが加速する中、積極的に脱炭素社会の実現に取り組んでいくとの決意のもと、新たな削減目標を設定しています。 表２ スコープ１、スコープ２ 合計（tCO2）削減率スコープ１（tCO2）スコープ２（tCO2）2013年921,386―――2023年534,88942％278,059256,8302030年460,69350％―― |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 戦略イ．基本戦略 当社グループでは人材における基本戦略として「人的資本経営」を掲げています。 人材は経営戦略実行における重要な「資本」であり、多様な人材が結集し、その能力が最大限発揮されることが当社グループの競争力の源泉になると考えています。 この考えに基づき、将来のあるべき人材ポートフォリオに基づいたリーダー人材及び自律的な人材を育成する仕組みの構築、並びに社員一人ひとりの人権・安全を保障し、多様な人材が働き甲斐を感じられる職場環境の整備や組織力向上に取り組んでいます。 ロ．長期経営計画における人材戦略 人的資本経営の最優先課題は2022年に制定された長期経営計画「DIC Vision 2030」で掲げる「事業ポートフォリオの変革」の実現に必要な人材の獲得、育成、配置、即ち新事業の創出及び事業領域の変化に合致した人材の最適化です。 この戦略のもと、2030年のあるべき当社グループの人材ポートフォリオを構築すべく、当社グループを率いる次世代リーダーシップの開発、異業種出身人材・高度専門人材の積極的獲得・育成、自発的な学びを支援する学習ツールの導入等を通じたリスキリングの推進、イノベーション創出に向けたチャレンジ行動の促進等の各施策に取り組んでいます。 また人材の流動性が高まるなかで、一人ひとりの望むキャリア形成を実現するべく社内公募、社内副業、キャリア支援等の取り組みを行っています。 A) To Be ポートフォリオの可視化人材ポートフォリオ構築における「質」の観点で、当社の主要ポジションの中から約100ポジションをピックアップし、2030年のTo Be（あるべき姿）像の設定を行いました。 2030年時点でこれらのポジションに求められる役割がどのように変化していくか、また、その変化に対応するためどのようなキャリア要件、スキル要件が求められるかを定義しました。 今後、中長期的な後継者計画をより精度高く行っていくため本要件を基に、人事部門と各部門が協働し、部門最適かつ中長期的な人材育成、配置等のタレントマネジメントに活用していくとともに、これら主要ポジションを各職種・部門における一つのキャリアのベンチマークとして設定し、そのポジションを担える人材プール構築を目指してより魅力的なキャリアパス、育成体系の構築を目指しています。 B) 後継者計画継続的な事業発展及び人材可視化の観点から、当社では後継者計画の策定を推進しています。 2024年は各部門との協議により、当社及び国内・中国・アジアパシフィック地域関係会社、約200の主要ポジションを対象に計画を策定しました。 これら計画が確実に実行されるよう、候補人材の人材開発に努めます。 C) グローバル経営幹部候補者選抜研修当社グループのグローバルビジネスを牽引する次期トップリーダーの育成計画の一環として、2024年、グローバル経営幹部候補者選抜研修「グローバルマネジメントアクセラレーター（GMA）」を新設しました。 初年度のプログラム（2024年10月～2025年９月）では、全世界の当社グループから受講者を選抜し、日本本社での集合研修を実施しました。 2025年には海外拠点での集合研修や海外有名大学の短期間教育プログラムへの派遣を実施する予定です。 受講者は研修終了後、次期トップリーダーとしての能力を発揮し、重要ポジションを担う人材へと成長することが期待されています。 D) キャリア採用採用チャネルの多様化による採用競争力の維持確保、及び多様なスキルやキャリアをもつ人材確保の観点から、2024年度の当社キャリア採用ではリファラル採用、アルムナイ採用を強化し、採用チャネルの拡充を図りました。 E) キャリア研修・カウンセリング当社では、28歳・39歳・50歳の社員を対象とするキャリア研修を実施しており、社内のキャリアコンサルタントが受講者全員とのフォロー面談を実施し、一人ひとりのキャリアビジョンの明確化とキャリア自律支援を行っています。 2024年６月には社内ポータルサイト上で「キャリアデザイン月間」イベントを初開催し、社長のメッセージや有識者によるセミナー等を通じ、キャリアについてより身近に考えてもらう機会となりました。 通常のキャリア面談とあわせ、自身のキャリアを考える機会提供を行っています。 ハ．人材の多様性確保と活躍支援 当社グループでは属性に関わらず個々の多様な価値観を尊重することを基本理念とし、社員の多様性確保・活躍を推進しています。 社員一人ひとりがもつ多様性を互いに理解・尊重することで、創造的な思考を生み続ける企業文化が醸成され、当社グループの競争力向上につながると考えています。 具体的なダイバーシティ関連施策としては、女性一人ひとりのキャリア支援、部門単位での育成計画の策定や外国人社員のネットワーク強化や職場教育を通じた活躍推進体制の強化、再雇用制度の見直しによる再雇用者の活用、障がい者の雇用・活用等に取り組んでいます。 A) 女性活躍推進多様な考えや発想を、事業環境の変化を乗り越える力としていくため、女性社員の持つ能力を最大限に発揮できる環境・風土を作っていく事に注力しています。 女性社員が意思決定層で活躍するためのパイプラインとしての役員メンター制度を始め、管理職手前の女性社員を対象とした研修や女性管理職によるメンタリングを継続して実施しています。 2024年には、特に、育児と業務の両立に向けての施策に注力し、子供がいる女性管理職を相談役とした両立支援相談会、男性育休の取得に関するアンケートや相談会等を実施しました。 子育ての悩みを１人で抱えない、そして子供を共に育て、共に働ける組織風土の醸成に今後も取り組んでまいります。 B) 障がい者雇用当社では総務人事部内に障がい者雇用推進担当を設置し、特例子会社であるＤＩＣエステート株式会社と連携して、ＤＩＣの各事業所、関連会社、特例子会社における新規採用ルートの開拓、業務の切り出し、業務プロセスの見直し、障がいのある社員に対する管理指導体制の強化にも取り組んでまいりました。 その結果、雇用率は2023年度の2.36％から2.55％に伸張し、法定雇用率を達成することができました。 今後も障がいを持っている社員が働きやすい環境を整備するとともに、それぞれが会社の戦力として活躍する人材育成を行うＤＥ＆Ｉ活動を推進してまいります。 C) クリフトンストレングス®※１の展開当社では社員の多様性を推進するツールとして一人ひとりが強みを診断するアセスメントツール、「クリフトンストレングス®」を活用しています。 これまでに社員の８割がアセスメントを受診し、自身の強みや自己理解を深めてきました。 2023年度からは職場において互いの資質・やり方の違いを認め合う、チームビルディングの活動を行っていますが、2024年度もこの活動を継続し、約３分の１の社員がアクティビティに参加しました。 今後も社員の多様性を理解し、各々がもつ強みを活かせる環境作りを推進します。 ニ．職場環境の整備 当社グループは安全操業最優先を経営の基本とし、無事故無災害を達成するため労働安全衛生・保安防災に取り組んでいます。 職場のリスク低減、安全基本動作の徹底、安全感度の高い人材育成を重点課題に位置づけ、安全基盤の強化や安全文化の醸成に向けたグループ全体の安全衛生・保安力向上に努めています。 また当社グループでは、経営トップによる健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。 社員の健康は当社が持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、健康づくり、メンタルヘルスの領域において指標を定め、各種施策を実施しています。 A) 労働安全安全操業は当社グループの持続可能な成長を支える事業の根幹です。 当社グループは地域ごとに労働災害発生率（TRIR※２）の目標を掲げ、安全衛生・保安防災に関する各種活動に取り組んでいます。 2024年は中国では静電気事故防止のため、危険区域における火気作業と各種作業の管理強化ルールの再確認、日本では①化学物質を安全に取り扱うためのリスクアセスメントのルール改訂及び人材育成、②危険作業における安全ルールの制定等を行っていました。 また、定期的なグローバル会議や各地域が実施する安全環境監査でこのような取組みの状況を把握共有し、翌年の活動に反映させています。 当社では経営に重大なリスクを及ぼす恐れのある大規模な火災・漏洩・自然災害等へは事故情報共有システムを導入し情報の一元管理と社長を含めた関係者への情報共有をタイムリーに行っています。 2024年１月１日に発生した能登半島地震でも同システムを活用し、被害状況等の情報共有を図りました。 B) 健康経営の推進経営トップによる健康経営宣言のもと、社員が心身ともに健康でいきいきと働くことのできる環境の整備を積極的に推進しています。 社員の健康は当社が持続的な成長を力強く実現していくための重要なテーマであると考えており、メンタルヘルスや健康づくりの領域において指標を定め、各種施策を実施しています。 2024年度はストレスチェックの分析結果を活用したメンタルヘルス産業医による職場環境改善面談を展開し、働きやすい職場を実現するために職場の特性を把握しながら具体的な助言・指導を計画的に進めました。 また、2027年事業所内完全禁煙実現に向けた段階的禁煙施策の実施、健康の維持増進を目的とした健康づくりセミナーの月次開催、健康保険組合との協働による特定保健指導の推進、社内外の育児・介護諸制度の利活用促進のための従業員説明会の開催等働きやすい環境づくりの実現に取り組みました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標 当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に基づき以下のとおり主な指標を設定しています。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。 また、特に注力すべき課題として社員のエンゲージメント向上に取り組んでおり、毎年エンゲージメントサーベイを実施しその状況の把握に努めています。 指標2024年度実績2025年度目標後継者準備率77％100％執行役員に占める外国人・女性比率19.0％20.0％ストレスチェックにおける高ストレス者判定率11.5％ 9.0％メンタル不調休業率 0.7％ 0.2％従業員エンゲージメント（主要設問の平均スコア）3.203.30 ※１ 「クリフトンストレングス」はGallup, Inc.の商標です。 ※２ TRIR（Total Recordable Incident Rate）とは「業務上の負傷・疾病による被災者数（休業災害+不休災害）」を「100万延べ労働時間」で割った数値です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループは中長期に会社の業績に大きな影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を抽出しています。 マテリアリティについては、確実で効率的な対応を心がけつつ、2022年スタートの長期経営計画「DIC Vision 2030」（注１）における成長シナリオをイメージしながら事業の推進に役立てています。 また、経営環境の変化やリスクの多様化に適切かつ柔軟に対応するとともに、潜在的なリスクが顕在化することによる事業への影響を速やかに最小限に抑えるため、リスクマネジメント活動を進めています。 広範なリスクのうち、「外部環境リスク」、「コーポレートリスク」は当社グループのサステナビリティ活動の審議機関であるサステナビリティ委員会及び下部組織のリスクマネジメント部会で、「ビジネスリスク」については業務執行に係る重要な事項の審議機関である執行会議など重要会議を通じて適切にモニタリングし、リスクが顕在化した場合の影響を低減するように各リスクに主管部署を定めてリスク対策を実施しています。 後述する重要な事業リスクについては、当社グループの事業活動におけるマテリアリティ（注２）をベースにリスクマネジメント部会で実施する調査結果を踏まえて、各リスクが顕在化した場合に、当社グループのビジネス及びステークホルダーに与え得る影響度合いを大、中、小に分類しています。 なお、将来に関する事項についての記載は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、また当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 （注１）長期経営計画「DIC Vision 2030」の詳細は、以下をご覧ください。 https://www.dic-global.com/pdf/ir/management/plan/DIC_Vision_2030.pdfhttps://www.dic-global.com/pdf/ir/management/plan/Revision_%20DIC_Vision_2030_ja.pdf（注２）事業活動におけるマテリアリティの詳細は、本報告書「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 リスクマネジメント体制 リスクマネジメント活動の全体像 （１）重要な事業リスク 投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある当社グループのリスクは以下のとおりであると考えています。 これらの重要なリスクは、執行役員や本社管理部門の部長等を評価者としたリスクアセスメントにより、影響度、発生可能性、想定されるリスクシナリオ、その他の社内外の諸事情や要因を加味した上で、リスクマネジメント部会が重大リスクとして選定し、サステナビリティ委員会と取締役会での審議、確認を経て毎年特定しているものです。 一部については、積極的な情報開示の観点から、必ずしも重大な影響を及ぼすとまでは言えないリスクも記載しています。 掲載順序リスク分類リスク項目影響度発生可能性時期区分関連1外部環境需要の急減な変化や低迷に伴うリスク大中短～中①②③Ａ・Ｂ2地政学に関するリスク大中不明①②他3金利・為替の急激な変動に起因するリスク大中短～中①③Ｃ4大地震発生に伴うリスク大中短～長①③他5環境・資源気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応に関するリスク中中中～長①②③Ａ・Ｂ6環境負荷低減の要請に関するリスク中中短～長①②③Ａ・Ｂ7経営戦略・事業戦略買収戦略失敗のリスク大中短～中①②③Ａ・Ｂ8事業ポートフォリオマネジメント失敗のリスク大中短～中①②③Ａ・Ｂ9サプライチェーンに関するリスク中中短～長①②③Ａ・Ｂ10管理・業務コンプライアンスに関するリスク大中不明②Ａ・Ｂ・他11イノベーションの停滞・失敗のリスク大中中～長②③Ａ・Ｂ・他12人材確保に関するリスク中高短～長②③Ａ・Ｂ13品質問題発生のリスク中中不明②③Ａ・Ｂ14サイバーセキュリティに関するリスク中中不明②Ｂ15知的財産に関するリスク中低不明①②③Ａ・Ｂ 影響度（当連結会計年度末現在における各リスクが発現したときに起こり得る影響の大きさ）大：影響度が大きい 中：影響度が中程度 小：影響度が小さい 発生可能性（当連結会計年度末現在における各リスクが将来的に顕在化する可能性）高：可能性が高い 中：可能性が中程度 低：可能性が低い 時期（当連結会計年度末現在における各リスクが顕在化し得る時期やタイミング）長期：５年超 中期：概ね３～４年程度 短期：概ね２年以内不明：顕在化するタイミングが予想できない 区分（発生要因別の当社における管理上のリスク区分）①：発生防止を自社でコントロールできない外部環境リスク②：会社のマネジメントで発生防止対策を取り得るコーポレートリスク③：事業の中で認識すべきビジネスリスク 関連（長期経営計画「DIC Vision 2030」で定めた事業戦略との関連）Ａ：成長実現に向けた事業ポートフォリオの変革Ｂ：グローバル経営、ＥＳＧ経営及び安全経営を下支えする経営基盤の強化Ｃ：キャッシュフローマネジメント他：事業戦略の関係なし １．外部環境に関するリスク(1) 需要の急激な変化や低迷に伴うリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、グローバルに事業を展開しており、世界の各地域、各国で需要急減、低迷長期化のリスクがあります。 欧州経済や中国経済の低迷長期化等により、域内需要の減少に止まらず、世界同時不況に発展する可能性があります。 また、先行きに対する不安や所得の伸び悩み等により、個人消費を中心に需要が急減し、深刻なデフレの再来や長期化の可能性があります。 新興国においては、政治や経済の混乱に起因した通貨暴落等、通貨危機の可能性が想定されます。 ②当社グループの取組当社グループでは、インテリジェンス機能としてグローバルで政治・経済情勢を定期的にモニタリングし、地域ごと、需要業界ごとに事業環境の変化を把握しています。 また四半期事業検討会や予算・ローリング検討会等を通じて、各事業への影響と実行すべきアクションについての考察や経営改善の意思決定を行うとともに、必要に応じて地域ポートフォリオの見直しを行い、リスクの分散と低減に努めています。 (2) 地政学に関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容政治・社会情勢の著しい変化や、各種法規制・国際条約の変更等に関する予期せぬ事態が生じた場合、これらに起因して生じるコスト増、製品・原料の輸出入制限、送金停止、サプライチェーン分断等が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 例えば、米中対立による製品・原料等の輸出入停止及び関税率アップに伴うコスト急増、渡航規制強化による適時適切な現地対応や人材配置の制限、あるいは中東における紛争・政治不安、その他政変・テロ・暴動等に起因するエネルギーや天然資源の価格高騰、物流の混乱等が挙げられます。 ②当社グループの取組当社グループでは、本社による全体的な管理に加え、地域統括会社による日常的な管理により、事業面及び機能面の双方で事業を展開する各国における様々なリスクをモニタリングしています。 生産・販売面においては、事業部門を主体としたＢＣＰ（事業継続計画）の確立や原料の複数調達体制の構築を通じて、カントリーリスクへの対応に取り組んでいます。 サプライチェーンの分断には、世界中に広がる当社グループのネットワークを有効活用することで、リスクを低減しています。 加えて、人命・信用・資産等、各種経営資源の保全に向け、必要に応じて現地拠点とも協力しながらグループ全体での情報共有・対策立案・教育訓練にも取り組んでいます。 (3) 金利・為替の急激な変動に起因するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容金融危機については、何らかの契機によってリスク資産が急落するとともに信用リスクが上昇した場合、まず社債・ＣＰ市場の機能不全から始まり、銀行が資産価格下落による自己資本比率低下から資金回収に転じることで、資金調達に支障が生じる可能性があります。 為替については、金融市場の混乱から急激な円高が進行、輸出採算悪化や海外子会社収益の円換算額が減少し、業績に著しい影響を与えます。 さらに為替換算調整勘定のマイナスが拡大し、純資産が棄損することで財務バランスが悪化する可能性があります。 金利については、金利上昇によって支払利息が増加します。 当社グループのグロス有利子負債は５千億円程度であり、金利が１％上昇することで、中期的に年間50億円程度の支払利息増加となるリスクがあります。 ②当社グループの取組金融危機対策としては、将来の資金需要を一定期間カバーする手元資金及びコミットメント空き枠を維持しています。 また、資金調達に占める長期比率を８割程度としているほか、長期資金の期日分散化を図っています。 為替、特に円高への対策としては、輸出入や配当等の決済における為替変動リスク低減のため、先物予約等を活用しています。 また、為替リスク管理委員会でヘッジ方針を策定し、実施状況を適宜モニタリングしています。 エクスポージャーが大きなドル・ユーロについては、100百万ドル及び100百万ユーロの純投資ヘッジを実施しました。 なお、対象となる通貨・金額は、ヘッジコストとヘッジ効果に鑑み、為替リスク管理委員会で総合的に判断しています。 金利上昇対策としては、引き続きグループ運転資本の適正化に向け、事業部門ごとの年間目標を設定し、月次で進捗管理を実施するほか、現預金の圧縮による有利子負債調達の抑制によって金融収支改善を図っています。 (4) 大地震発生に伴うリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容特に、本社機能がある日本での大地震発生を想定しています。 南海トラフ地震が発生した際の災害状況としては、四日市工場、堺工場、滋賀工場、小牧工場、大阪支店で震度６程度が予想され、本社のある東京でも２～３ｍの津波が発生する可能性があるほか、堺工場や四日市工場では液状化現象が発生する可能性もあります。 また、首都直下地震の場合、本社で震度６強、東京工場、千葉工場、総合研究所、鹿島工場で震度５弱の地震発生の可能性があります。 これらの事業所では、電力会社からの供給停止、配管ラインの損傷による工業用水の停止、ボイラー停止による蒸気停止、排水設備の損傷による排水停止等の可能性があります。 生産設備は、配管ラインの破損と原材料の漏洩、地盤の隆起による設備の傾斜、生産ライン中の異常反応、ユーティリティ供給停止による設備破損、通信不能によるＤＣＳ制御停止、津波による浸水等の可能性があります。 人員面では、交通網遮断による帰宅・出社困難、厚生施設の機能停止、構内常駐協力会社の手配困難等の可能性があります。 また、本社ビルは一時滞在施設に指定されているため、地域の帰宅困難者受入を図る必要があります。 これらの結果、数週間から数ヵ月程度の生産停止、設備・機材・人員不足による復旧工事難航、原材料入荷や製品出荷の遅滞・停止等のほか、行政による安全検証作業のための事業活動停滞の可能性があります。 ②当社グループの取組(i) 当社グループでは、ＢＣＰの管理指標を見直し、海外グループ会社への展開も進めながら、より実効性を向上させるよう取り組んでいます。 また、災害発生時専用ポータルである「DIC BCPortal」を構築し、その運用や必要な訓練を進めています。 本社では、地域の帰宅困難者等への適切な対応や一斉帰宅抑制の対応を想定した体制整備も進めています。 (ii) 大地震発生リスク自体の大きさは変わっていませんが、事業環境や地域事情等の違いから、ＢＣＰに関する海外と日本とのギャップは大きいため、グローバルに事業を展開している当社グループにとって、地政学リスクも考慮するとリスクが増大している側面もあります。 ２．環境・資源に関するリスク(1) 気候変動に伴う環境変化や社会変革への対応に関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは2021年６月より「DIC NET ZERO 2050」として、「2030年CO2排出量の50%削減(2013年度比)」と「2050年カーボンネットゼロの実現」を長期目標に掲げています。 この目標を達成するための活動において、以下をリスクと捉えています。 ａ．排出権取引、化石燃料賦課金等の諸政策実施に伴って原料価格や電力価格が上昇した場合、収益が低下する可能性があります。 ｂ．CO2排出量削減の社会的要求や顧客ニーズに極端な変化が生じた場合、既存事業の縮小・撤退や新規投資案件の中止も検討せざるを得なくなる可能性があります。 ｃ．循環型社会に向けた急激な需要変化に対応できない場合、収益の低下や既存事業からの撤退を余儀なくされる可能性があります。 ｄ．異常気象による気象災害の深刻化・頻発化が事業所の稼働停止や原料調達の不安定化につながった場合、収益が低下する可能性があります。 ｅ．国際的に情報開示に対する要求が厳しくなっている中、不適切な情報開示を行った場合、レピュテーションが毀損したり、グリーンウォッシュ訴訟を提起されたりする可能性があります。 ②当社グループの取組(i) 当社グループは、積極的な環境投資と省エネ施策の推進を通じてCO2排出削減に取り組んでいます。 当社グループで統一した製品カーボンフットプリント(ＰＣＦ)算出のガイドラインを策定し、製品のＰＣＦ算定を実施しています。 2024年はアジアパシフィック地域、中国地域の製品の算定を開始しました。 2025年１月には、サステナビリティ委員会の下部組織として気候変動部会を設置しました。 グループ目標として相応しいCO2排出削減目標とそれを達成するための計画を策定していきます。 また、気候変動による需要の変化に的確に対応すべく、脱炭素社会に向けた５Ｒ（Reuse, Reduce, Renew, Recycle, Redesign）のグループ定義を掲げ、サーキュラーエコノミーを含めた製品・サービスの開発を進めています。 物理的リスクに対しては、重要原料の供給対策も含むＢＣＰの策定を進めているほか、沿岸立地事業所の気象災害リスクへの対策強化にも努めています。 (ii) 確度の高い情報収集とグループ内での情報共有により、高度な情報開示要求に対し、グリーンウォッシュのような実態に陥ることなく、グループ全体の情報の適切な開示に努めています。 (2) 環境負荷低減の要請に起因するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループには、生産活動を通じて様々な環境負荷が発生するリスクがあります。 具体的な環境負荷としては、以下のような大気汚染物質や水質汚濁物質、産業廃棄物、プラスチック廃棄物が挙げられます。 ａ．通常は環境負荷の排出を一定レベルに抑えていますが、トラブル等によって環境負荷物質を想定以上に排出してしまった場合、その回収コストの負担や損害賠償責任が発生する可能性があります。 ｂ．環境負荷に対する環境規制の強化、業界基準の変更、さらには社会的要請等に適切に対応できなかった場合、生産を継続することができなくなる可能性があります。 また、社会情勢の変化に伴う製品要求性能の急変に対応できなかった場合、事業収益の低下や事業継続の可否に関わるリスクが顕在化する可能性もあります。 ②当社グループの取組(i) 当社グループは、生産と事業の両面から環境負荷の低減に努めています。 生産面においては、生産拠点所在地における環境負荷低減に関連する様々な法令や規制の遵守はもとより、具体的な削減目標を定めた上で定期的に環境負荷データをモニタリングして、環境負荷物質の削減に努めています。 また、トラブルに対しては、緊急事態に対応したマニュアルを整備し、環境負荷物質の排出を最小限に抑える体制をとっています。 同時に、社会的変化に対応すべく環境保護設備の積極的な導入に努めています。 (ii) 事業活動においても、製品の環境負荷低減を図りながら、地球環境と社会課題に貢献できるよう努めています。 具体的には、バイオベース材料やマスバランス方式原料の採用、製品の再利用や再商品化、ケミカルリサイクルあるいはマテリアルリサイクルを含めたサーキュラーエコノミーを視野に入れた製品、サービスの開発及び普及に取り組んでいます。 ３．経営戦略・事業戦略に関するリスク(1) 買収戦略失敗のリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、事業ポートフォリオ変革のため、企業買収や資本提携を積極的に実施しています。 当社グループが実施する統合・協業が不十分又は想定どおり進まない場合、当初計画していた効果が得られないため、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②当社グループの取組当社グループでは、設定した指標に基づいて投資判断を行うとともに、自社による調査のほか、外部機関も活用して徹底したデューデリジェンスを行ってリスクを事前に洗い出し、対策を講じています。 買収後はグループ一体となったＰＭＩ（統合活動）の推進やシナジーの実現に向けたアクションを実施することにより、リスク低減に取り組んでいます。 また、買収後に業績不振に陥ったときは、グループ一体となって構造改革や効率化の取組みをスピードアップし、収支構造の改善に取り組んでいます。 (2) 事業ポートフォリオマネジメント失敗のリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容長期経営計画「DIC Vision 2030」では、社会課題を解決し、社会の持続的繁栄に貢献する５つの重点事業領域を定め、そこに経営資源を集中させることで事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。 事業ポートフォリオの変革に遅れが生じた場合、硬直化によって成長が鈍化した場合、及び製品ライフサイクルに伴い成熟事業の収益性が徐々に低下した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②当社グループの取組当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、サステナブルエネルギー領域、ヘルスケア領域、スマートリビング領域、カラーサイエンス領域、サステナブルパッケージ領域を5つの重点事業領域として定め、成果創出に注力しています。 また、当社グループの事業戦略にそぐわない低収益事業の縮小・撤退の基準を設けて定期レビューを行うとともに、取締役会及び執行会議では長期経営計画で定めた事業戦略の進捗を定期的に確認し、事業環境に応じて施策を更新、追加しています。 長期的計画を確実に実現させるため、2025年までの前半の４年間は「DIC Vision 2030」の目指す姿を実現するための基盤づくりの期間、2030年までの後半の５年間を目指す姿を実現して展開する期間と位置づけています。 これまでの成果と課題を踏まえ、早期かつ確実に成果を得られる施策を絞り込み、メリハリのある経営資源配分を徹底します。 また、短期的にはケミトロニクスを中核としたスマートリビング領域にリソースを集中し、次世代・成長事業の早期創出を目指します。 さらに、直近の経営環境を踏まえ、2026年以降の計画をより実効性のあるものに見直しながら、引き続き「DIC Vision 2030」の目指す姿の実現に取り組んでいきます。 (3) サプライチェーンに関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、短期及び中長期的な視点で原料の安価・安定調達に加え、持続可能なサプライチェーンの構築、原料調達の実現に向けた取り組みを推進しています。 本件に関するリスクとして、国際商品市況の影響による原料価格上昇、原料サプライヤーの事故・トラブル・自然災害等を起因とした需給バランスの変動、その他の事情に伴う物流混乱、化学物質に関する法規制・業界規制の強化等によって原料の調達が困難になる場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 また中長期的観点では、サステナビリティ活動への取り組みが不十分なサプライヤーからの原料調達は、供給の不安定化に加え、サプライチェーン全体の価値低下やそれに伴う顧客等からの信用失墜につながり、当社グループの事業継続に支障を来たす可能性があります。 ②当社グループの取組(i) 当社グループは、複数購買・契約購買・代替原料の導入等を通じ、原料コストの削減や調達リスクの低減を図り、安価で安定した調達を目指しています。 また、中長期的観点では、環境負荷低減や人権尊重を始めとしたサステナビリティ活動全般への取り組みをサプライヤーに要請するとともに、外部評価機関や自社製アンケートを使用した活動状況の調査及び改善啓発を行い、持続可能な原料調達の実現を目指しています。 (ii) これらの取り組みを通じた製品の供給安定化や品質安定化、健全化により顧客からの信頼確保を図るとともに、収益性を確保するための適切かつ計画的な価格設定等にも努めています。 ４．管理・業務に関するリスク(1) コンプライアンスに関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、世界各国で事業活動を行っており、商取引、安全、環境や化学物質等に関する様々な法規制の適用を受けています。 法規制等に違反した場合、事業の停止命令や罰金が課され、又は損害賠償責任が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を与えるだけでなく、社会的信用の失墜にもつながる可能性があります。 ②当社グループの取組(i) 当社グループでは、法規制のほか、ビジネスを実践する上で遵守すべきコンプライアンスに関する基準として「ＤＩＣグループ行動規範」を定めています。 社長は、役員を含む全社員に向けて、コンプライアンスの重要性や、ビジネスよりもコンプライアンスが優先すべき価値であることを折に触れて自らの言葉で発信しています。 全社員は、具体的事例を取り上げたeラーニングや研修によって、その認識を深めています。 さらに、コンプライアンス上の疑問を持った場合に相談できる体制を整備し、内部通報制度の活用や担当部署から独立した部署による監査・調査等を通じ、コンプライアンス違反があった場合の早期発見、早期是正を図っています。 また、相談を行った者や調査等に協力した者に報復することは禁じられており、「ＤＩＣグループ行動規範」に対する重大な違反となります。 (ii) 法規制変更時の周知徹底、化学物質情報管理システムの運用徹底・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化や効率化、デザインレビューの運用徹底等、あらゆる段階でコンプライアンスリスクの低減に必要な対策を講じています。 (2) イノベーションの停滞・失敗のリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、環境面における社会変革への対応が非常に重要と捉え、「グリーン社会、デジタル社会、QOL社会」に貢献する製品開発をグループ一丸となって取り組んでいます。 同時に、急速に進展するデジタルテクノロジーの活用、ＤＸ推進に遅れを取らないように対策を進めています。 しかしながら、当社グループのイノベーションが停滞して社会要請に応える製品を開発・上市できない場合、成長が鈍化する可能性があります。 ②当社グループの取組(i) 当社グループは、保有する既存の基盤技術に加え、無機材料やバイオに関する新しい基盤技術を活用して、グリーン社会に貢献する次世代向けパッケージ、デジタル社会に貢献する高速通信関連材料、環境に配慮した非PFAS素材、QOL社会に貢献する高機能ニュートリション等、様々な市場やニーズに応じたサステナブル製品の開発を進めています。 技術部門では、製品開発の成功率アップと開発期間短縮のために最新の実験計画法や機械学習ツールを積極的に活用するとともに、量子コンピュータのコンソーシアムへの参加等、オープンイノベーション活用による最先端デジタルテクノロジーの導入を積極的に進めています。 (ii) 生産技術部門においても、工場のスマート化に向けた生産技術のDX推進に精力的に取り組んでいます。 (3) 人材確保に関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容先進国を中心に少子化に起因した労働人口減少が進む中、期待水準を満たす人材の獲得が困難になるとともに、人材獲得競争が激化する可能性があります。 また、労働市場の流動化が高まる中、社員から見た当社の魅力が相対的に落ちた場合、優秀人材の離職が進むことで事業継続が困難になる可能性があります。 ②当社グループの取組(i) 日本においては、新卒採用は広報活動強化により企業認知度を向上させ、ターゲット層の掘り起こしを図っています。 初任給水準を含む賃金設定の柔軟化も検討しています。 キャリア採用は、スペシャリストや嘱託等の柔軟な処遇体系の設定に加え、アルムナイ、リファラル採用の開設・定着を図る等、多様な採用チャネルを活用しています。 海外各地域における採用活動の実態も把握しており、グローバルＨＲ会議で課題を設定しながら今後も取り組みを強化していきます。 各社のニーズに応じ、ブランディング、採用ツール、採用ノウハウ面でもグローバル共通の取り組みに着手していきます。 リテンションの面において、日本ではエンゲージメントサーベイを実施していますが、調査→分析→対策策定→実施のＰＤＣＡをさらに磨いていきます。 海外でも中国などサーベイを展開している拠点もあり、今後はグローバルでの合同実施も検討していきます。 (ii) 優秀人材確保は普遍的課題であり、特に日本においては、採用力の強化、エンゲージメントの向上、日本人に頼らない仕組み作りを優先事項としています。 (4) 品質問題発生のリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループの製品やプロセスに欠陥・不正・偽装が疑われた場合、重大なクレームや製造物責任が問われるなどの事象が発生した場合、あるいは製品回収や損害賠償責任が生じた場合、出荷や生産の停止が生じるだけでなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 さらに、これらの事象の発生が当社グループの社会的信用の失墜につながる可能性があります。 ②当社グループの取組(i) 年度計画に基づき、各工場で品質監査を実施し、監査結果を品質委員会に報告しています。 品質監査においては、実態確認に基づく改善・是正要求と対応だけでなく、その後のフォローアップを確実に行うことで、ルールやプロセスに対する運用の適正化に取り組んでいます。 (ii) 当社グループは、「常に信頼される製品を提供して顧客と社会の繁栄に貢献する」を「品質に関する方針」としています。 本方針に基づき、2024年１月に組織変更を実施しました。 これにより、本社と事業所における品質保証や品質管理に関係する部署の機能と役割を、より明確に整理しました。 今後も全社における品質部門の機能と役割の定着や更なる浸透により、より正しくガバナンスを利かせることができる体制の構築を図っていきます。 (5) サイバーセキュリティに関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容懸念される重大リスクシナリオとして、ランサムウェア等のサイバー攻撃により、外部の攻撃者が当社グループネットワークに不正侵入し、社内サーバー等を乗っ取って重要機密情報を含むデータを窃取、暗号化することが想定されます。 当社グループがインシデント対応手順を誤って被害の拡大を招くと、各種ＩＴシステムが長期間にわたり使用できなくなる可能性があります。 また、当社グループの従業員や元従業員による重要機密情報の不正な持ち出し・持ち込み、あるいは改竄・破壊・不正利用等の内部不正行為も想定されます。 さらに、急速に業務適用が進展する生成ＡＩにも不適切利用に関するセキュリティリスクがあります。 生成ＡＩの不適切利用としては、社外の生成ＡＩに不用意に入力した当社グループの機密情報が学習データに利用されて外部公開される、又は、生成物に含まれる第三者の著作物をそれと気づかず対外利用してしまうということが想定されます。 これらのリスクが発現した場合、業務プロセス、生産ライン、サプライチェーン、デジタルエコシステム等が中断・停止され、当社グループの事業活動や収益だけでなく、顧客や取引先、地域社会にも多大な影響を与えてしまいます。 さらに、重要技術情報等の外部漏洩が生じた場合、当社グループの技術的優位性の喪失、新製品開発の遅延、市場での競争力低下等をもたらします。 また、財務データが破壊・改竄されると、財務報告の誤りや不正確な情報公表につながり、投資家の信頼を失うことにもなります。 これらの結果として、短期・長期での企業競争力低下、会社のブランドイメージ棄損、顧客や社会からの信頼喪失等を惹起するほか、損害賠償を含む法的対応の義務が生じる可能性もあります。 ②当社グループの取組(i) 当社グループでは、国内外グループ会社におけるＩＴインフラのセキュリティ対策強化、インシデント対応力強化、従業員のセキュリティ意識向上、生成ＡＩ利用ガイドラインの浸透を図っています。 (ii) 各種訓練や啓発活動も計画的かつ継続的に実施しており、リスクは確実に低減しています。 (6) 知的財産に関するリスク①リスクの内容・業績に与える影響の内容当社グループは、事業活動の中で生み出される新たな技術やノウハウを保護するため、知的財産権の取得に努めています。 一方、他社の権利を侵害しないよう適切な対応を講じ、第三者の正当な知的財産権を尊重した事業活動を行っています。 しかしながら、権利の解釈や見解の相違等により、知的財産に関する紛争が発生した場合、製品開発や販売の停止、又は損害賠償金の発生等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが保有する技術情報やノウハウが不測の事態により外部に流出した場合、当社グループ製品の模倣品や類似品が流通し、製品の競争力が失われ、事業収益に影響を与える可能性があります。 その他、第三者が当社グループのロゴや商標を不当に使用して類似品や劣化品を市場に流通させることで、当社グループの業績への影響やブランド毀損が生じる可能性があります。 ②当社グループの取組(i) 当社グループでは、製品開発の各ステージにおいて、第三者の知的財産権の侵害予防調査を実施し、知的財産部門に在籍する弁理士や、国内外の特許事務所及び法律事務所の弁理士、弁護士による判断のもと、第三者の正当な知的財産権を尊重した製品化を行っています。 万一、知的財産に関する紛争が発生した場合にも、事案に応じて社内外の弁理士、弁護士が適切に連携して対応できる体制をとっています。 また、当社グループでは、「情報セキュリティに関する方針」のもと、「機密情報管理規程」を制定し、技術情報等を厳格に管理しています。 外部への技術情報の開示に際しては、学会発表や展示会への出展等、開示形態に応じた監視体制を整え、機密情報の漏洩を防止しています。 (ii) 当社グループのロゴや商標の不当使用に対しては、電子商取引サイトの監視や商標データベース調査により、当社グループのロゴや商標の不正使用、悪質な類似商標出願を確認した場合には、電子商取引サイトの出店差し止め請求や、類似商標の登録防止措置を講じています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 (1)経営成績等の状況の概要①経営成績当連結会計年度の業績は次のとおりです。 （単位：億円） 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比売上高10,38710,711＋3.1%△0.1%営業利益179445＋148.1%＋155.8%経常利益92379＋311.3%－親会社株主に帰属する当期純利益△399213黒字化－EBITDA308957＋210.3%－US$／円（平均）140.51151.04＋7.5%－EUR／円（平均）151.98163.34＋7.5%－ EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額 当連結会計年度（2024年1月～12月）における当社グループの売上高は、前年同期比3.1％増の1兆711億円でした。 現地通貨ベースでは0.1％の減収となりました。 世界経済を振り返ると、米国や欧州ではインフレ圧力の緩和を受けて、中央銀行が利下げに転じるなど金融政策に変化が見られた一方で、中国では長引く不動産不況や内需の低迷などにより景気の先行きが不透明な状況が続きました。 この状況下、当社グループが注力する主な顧客業界の需要動向としては、電気・電子やディスプレイを中心とするデジタル分野のうち、ディスプレイ市場はパネルメーカーの稼働状況に波が見られながらも概ね堅調に推移し、半導体市場も汎用品などの本格的な需要回復に至らなかったものの、生成ＡＩ等の成長領域にけん引される形で成長が見られました。 モビリティを中心とするインダストリアル分野※では、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移したことで、自動車向け材料の需要が底堅く推移しました。 こうしたなか、当社グループの出荷動向に関しては、ファンクショナルプロダクツではエレクトロニクスやモビリティ関連の高付加価値製品を中心に回復が見られ、パッケージング＆グラフィックでも、ジェットインキや海外のパッケージ用インキが、堅調な需要に支えられて増加しました。 また、カラー＆ディスプレイの顔料製品も、高付加価値製品であるカラーフィルタ用顔料が堅調であったことに加え、塗料用顔料とプラスチック用顔料についても、顧客による在庫補充の動きが続いたことにより、大きく落ち込んだ前期（2023年1月～12月）から回復しました。 こうした出荷動向に加え、円安による為替換算影響も増収要因となりました。 一方、事業ポートフォリオの変革を目的に、ファンクショナルプロダクツを中心としたノンコア事業の売却等による撤退を推進し、星光ＰＭＣ株式会社など撤退事業の売上高が連結対象から外れたことが減収要因となりました。 営業利益は、前年同期比148.1％増の445億円でした。 パッケージング＆グラフィックとファンクショナルプロダクツでは、高付加価値製品の出荷数量が回復し、品目構成が改善したことに加え、地域や製品の状況に応じて価格対応に努めたことにより、それぞれ大幅な増益となりました。 また、カラー＆ディスプレイでは、塗料用顔料とプラスチック用顔料の出荷回復に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、赤字額が前年同期と比べて大幅に減少しました。 経常利益は、前年同期比311.3％増の379億円でした。 親会社株主に帰属する当期純利益は、213億円の黒字となりました。 液晶材料事業の知的財産譲渡に伴う固定資産売却益や政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、特別利益が増加した一方で、前期に計上した減損損失335億円の影響がなくなったことにより、特別損失が大幅に減少しました。 EBITDAは、前年同期比210.3％増の957億円でした。 ※インダストリアル分野とは、自動車、鉄道、船舶などのモビリティ用途と建設機械、産業機械などの一般工業用途に係る製品分野の総称です。 また、各セグメントの業績は次のとおりです。 （単位：億円）セグメント売 上 高営 業 利 益前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前年同期比パッケージング＆グラフィック5,4195,698＋5.1%＋2.4%220336＋52.8%＋58.7%カラー＆ディスプレイ2,2732,570＋13.1%＋6.9%△89△3赤字減赤字減ファンクショナルプロダクツ3,0592,863△6.4%△8.9%154210＋36.0%＋31.6%その他、全社・消去△364△419－－△106△98－－計10,38710,711＋3.1%△0.1%179445＋148.1%＋155.8% ［パッケージング＆グラフィック］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高5,419億円5,698億円＋5.1%＋2.4%営 業 利 益220億円336億円＋52.8%＋58.7% 売上高は、前年同期比5.1％増の5,698億円でした。 食品包装を主用途とするパッケージ用インキは、国内では物価上昇の影響により消費財の需要が低調に推移し出荷が減少しましたが、コスト増加分に対する価格対応に努めた結果、増収となりました。 また、海外では米州や欧州での消費財の需要の戻りやアジアでの顧客開拓などによって出荷を伸ばした結果、増収となりました。 商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、アジアでは顧客開拓などによって出荷を伸ばしましたが、国内と米州や欧州においては需要減少を背景に出荷が減少したことにより、全体として減収となりました。 デジタル印刷で使用されるジェットインキは、顧客による在庫調整の解消により、需要が好調に推移し、出荷を伸ばした結果、大幅な増収となりました。 営業利益は、前年同期比52.8％増の336億円でした。 国内では高付加価値製品であるジェットインキの出荷が好調であったことに加え、パッケージ用インキと出版用インキのコスト増加分に対する価格対応を進めました。 また、海外では、アジアにおけるパッケージ用と出版用インキの出荷増に加え、米州や欧州において原料価格が下落局面にあるなか、安定した供給やサービスを通じて販売価格の維持に努めた結果、全ての地域で大幅な増益となりました。 ［カラー＆ディスプレイ］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高2,273億円2,570億円＋13.1%＋6.9%営 業 利 益△89億円△3億円赤字減赤字減 売上高は、前年同期比13.1％増の2,570億円でした。 塗料用顔料とプラスチック用顔料は、主要市場である欧州においてドイツを中心とした景気停滞により顧客需要は本格的に戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで、出荷が回復しました。 高付加価値製品については、ディスプレイ用途であるカラーフィルタ用顔料は、パネルメーカーの稼働状況によって需要に波が見られながらも概ね堅調に推移し、前期を上回る出荷となりました。 化粧品用顔料は、主な顧客である欧米の化粧品メーカーによる在庫調整の動きが続いたことで需要が停滞し、出荷が減少しました。 スペシャリティ用顔料は、農業向けが顧客の在庫調整の長期化により出荷減となりましたが、建築向けが欧州での建築需要の回復やアジアでの顧客開拓などにより出荷増となりました。 営業利益は3億円の赤字となりました。 高付加価値製品の出荷動向にばらつきがあったなか、塗料用顔料とプラスチック用顔料の出荷増に加え、欧米を中心に生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、前年同期と比べて赤字額が大幅に減少しました。 なお、今期中の撤退を公表していた液晶材料事業については、予定どおり2024年12月で生産を終了しました。 ［ファンクショナルプロダクツ］ 前連結会計年度当連結会計年度前年同期比現地通貨ベース前 年 同 期 比売 上 高3,059億円2,863億円△6.4%△8.9%営 業 利 益154億円210億円＋36.0%＋31.6% 売上高は、前年同期比6.4％減の2,863億円でした。 なお、星光ＰＭＣ株式会社の売却等の事業撤退による影響を除くと、7.8％の増収となりました。 デジタル分野については、半導体などのエレクトロニクス材料を主用途とするエポキシ樹脂はＡＩサーバーやＰＣ、スマートフォンの需要増に伴い関連製品の出荷が伸び、品目構成が改善したことで、増収となりました。 スマートフォンなどのモバイル機器を主用途とする工業用テープも、着実に需要を取り込んだことで、増収となりました。 インダストリアル分野については、自動車市場での世界販売台数が堅調に推移するなか、ＰＰＳコンパウンドの出荷数量が国内を中心に増加するなど、モビリティに関連した製品が底堅く推移しました。 営業利益は、前年同期比36.0％増の210億円でした。 事業撤退による影響を除くと、65.9％の増益でした。 エレクトロニクスやモビリティに関連した高付加価値製品の出荷回復により品目構成が改善したことや、各製品において価格対応に努めたことにより、大幅な増益となりました。 ②キャッシュ・フロー ［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 462億円（前連結会計年度 891億円） 当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が377億円、減価償却費が528億円となりました。 また、法人税等に122億円を支払い、運転資本の増加により208億円の資金を使用しました。 以上の結果、営業活動により得られた資金の総額は462億円となりました。 ［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △171億円（前連結会計年度 △665億円） 当連結会計年度は、子会社株式の売却により116億円、有形及び無形固定資産の売却により81億円、投資有価証券の売却により65億円の資金を獲得した一方で、有形及び無形固定資産の取得に471億円を支払いました。 以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は171億円となりました。 ［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △626億円（前連結会計年度 △29億円） 当連結会計年度は、借入等の返済に478億円を支払い、剰余金の配当として76億円を支払いました。 以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は626億円となりました。 （キャッシュ・フロー関連指標の推移） 2022年度2023年度2024年度自己資本比率(％)30.729.232.7時価ベースの自己資本比率(％)17.521.126.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)64.25.910.5事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)9.32.25.7（注）１．各指標の算式は以下のとおりです。 自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。 ３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務を対象にしています。 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。 また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。 ③生産、受注及び販売の実績(イ) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメント金額（百万円）前年同期比（％）パッケージング＆グラフィック532,355108.5カラー＆ディスプレイ238,475113.7ファンクショナルプロダクツ303,891100.2報告セグメント計1,074,721107.1その他31215.7計1,074,752107.1 （注）生産実績は期中平均販売価格により算出しています。 (ロ) 受注実績 当社グループは、主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ハ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりです。 セグメント金額（百万円）前年同期比（％）パッケージング＆グラフィック569,763105.1カラー＆ディスプレイ218,075112.4ファンクショナルプロダクツ282,64493.6報告セグメント計1,070,481103.1その他646107.0計1,071,127103.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2)経営者の視点による財政状態、経営成績等の状況の分析①経営成績の分析 経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績」に記載しています。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の資産の部は、主に星光ＰＭＣ株式会社の株式売却に伴い同社及び同社の連結子会社が連結の範囲から除外された影響により、前連結会計年度末と比べて185億円減少し、１兆2,264億円となりました。 負債の部は、主に有利子負債の減少により、前連結会計年度末比398億円減の8,058億円となりました。 また、純資産の部は、円安進行に伴う為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末比213億円増の4,206億円となりました。 ③資本の財源及び資金の流動性(a) キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しています。 (b) 財務戦略 当社グループは、長期経営計画「DIC Vision 2030」において、ネットD/Eレシオ（注２）を経営指標として設定することとし、これを1.0～1.1倍に維持することを目標としています。 翌連結会計年度末のネットD/Eレシオは、堅調な営業キャッシュ・フロー創出と利益の蓄積、及び資産売却に取り組むことにより、1.03倍程度まで改善する計画です。 また、資本性の認められる借入を考慮した調整後ネットD/Eレシオは0.88倍程度となる見込みです。 (c) 資金需要の主な内容 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、株式及び出資金の取得等によるものです。 今後の設備投資計画等については、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載しています。 (d) 資金調達 これらの資金需要に対して当社グループは、運転資金については、自己資金のほか短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行により、また設備投資等の長期資金については、長期借入金及び社債で調達を行っています。 なお、当連結会計年度末のネット有利子負債（注３）は4,225億円、ネットD/Eレシオは1.05倍となりました。 また、有利子負債調達を抑制した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は619億円となりました。 （注）１．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務を対象にしています。 ２．ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債／自己資本３．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び預金 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。 経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 (3)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当連結会計年度における長期経営計画「DIC Vision 2030」の達成状況は次のとおりです。 （単位：億円）2024年度計画2024年度実績2025年度見通し2025年度計画売上高11,00010,71111,10011,500営業利益300445480400売上高営業利益率2.7%4.2%4.3%－親会社株主に帰属する当期純利益100213240－EBITDA*8209571,020－ROIC**2.6%3.8％4.2%－ネットD/Eレシオ***1.13倍1.05倍1.03倍－ * EBITDA ＝ 親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償 却額 ** ROIC ＝ 税引き後営業利益÷ (ネット有利子負債＋純資産) *** ネットD/Eレシオ ＝ ネット有利子負債 ÷ 自己資本 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort -」の実現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として無機・バイオ材料設計の確立に取り組んでいます。 さらに、これらの技術を複合化することで、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を積極的に推進しています。 日本国内の研究開発組織は、事業に直結した製品の開発・改良を担う技術統括本部とＤＩＣグラフィックス㈱の技術本部、基盤技術の深耕と創生を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部よりなり、これに加えて海外では、サンケミカルの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生創新科技有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センター、テープ技術センター、３Ｄプリンティング材料研究室などが一体となってグローバルに製品・技術の開発を行っています。 また、データサイエンスセンターを軸に、研究開発へのＭＩ（Materials Informatics）などＡＩ技術の活用とＡＩ分野のスペシャリスト育成を進めており、ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）や産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、研究開発の効率化を加速しています。 当連結会計年度における研究開発費は、16,313百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス㈱における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、15,409百万円です。 主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。 (1) パッケージング＆グラフィック 印刷インキ分野では、油性インキとＵＶＯＰニスを組み合わせた次世代型紙器用インキを開発し、「TOKYO PACK 2024 ―2024東京国際包装展―」で発表しました。 また、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）フリーでありながら耐油性、耐水性に優れた食品接触可能な水性コーティング剤が、フィルムを使用しない紙製フードケースに採用されました。 そのほか、カラーマネジメント技術を活用し、オフセット、グラビア、フレキソ、インクジェットそれぞれの印刷方式で出力したい色彩情報を正確かつ瞬時に再現できるサブスクリプションタイプのデジタルサービスのリリースも行いました。 パッケージ材料では、ポリスチレンの溶解分離リサイクル設備の稼働を開始し、業界で初めてマテリアルリサイクルによる色柄付き発泡食品トレーのトレーからトレーへの水平リサイクルを進めています。 海外では、サステナビリティ戦略の一環として、高密度ポリエチレン容器ラベルのリサイクル性基準を満たす脱墨可能な水性インキや、高温食品包装用のバイオ再生可能低マイグレーションインキを開発しました。 電子材料関連ではプリント基板、太陽電池、バッテリーなどの製造においてより正確な蒸着を可能にする誘電体を製品群に加えました。 (2) カラー＆ディスプレイ ディスプレイのカラーフィルタ用の顔料の新製品開発を進めているほか、化粧品用ではユニークな色調とサステナビリティ性をコンセプトとしたエフェクト顔料の新製品を市場に投入しました。 またインクジェットインキ用では食品包装、塩ビ壁紙、ラベルなど非吸収メディアに対応した水性顔料分散体の市場展開を開始しました。 海外では、日光による発熱を抑え、機能性、デザイン性に優れる黒色顔料の製品群を拡充し、また自動車塗装に高彩度の色と輝きを提供するエフェクト顔料を市場に投入しました。 (3) ファンクショナルプロダクツ 合成樹脂では、次世代通信規格５Ｇ、６Ｇ用の電子回路基板用低誘電樹脂の量産を開始しました。 また、易解体性をコンセプトにしたエポキシ樹脂や、200℃以上の耐熱性とリサイクル性を備えたエポキシ樹脂硬化剤の開発も進めています。 さらに、ひび割れ補修材、滑り止め舗装用バインダー、排水性舗装用トップコートなど各種インフラ補修材料にバイオマスマーク取得製品を揃え、サステナブル活動を推進しました。 界面活性剤では、ＰＦＡＳフリーで高い消泡性、熱安定性、優れた耐久性を実現した自動車（ＥＶ）向け潤滑油用消泡剤を開発し、ＰＦＡＳフリー製品のラインアップ拡充を進めています。 めっきメーカーと共同開発したＰＰＳコンパウンドは、既存のプラスチックめっき設備で金属めっき処理を可能にし、電動化が進む自動車の電子機器筐体などの金属部品を樹脂化し、周波数帯に合わせた電磁シールド特性を付与することができます。 工業用テープでは、スマートデバイス向けに超薄型粘着テープのノントル型グレードのラインアップ拡充と増産を行いました。 (4) その他 当社グループの新たな基盤技術の創生への取り組みとして、無機材料の分野では、薄型・高感度の振動／触覚センサーに応用できる圧電フィラー及び圧電コンポジットシートのプロトタイプを完成させ、センサーのモックアップを「SENSOR EXPO JAPAN（センサエキスポジャパン）2024」に出展し、自動車、重工業、ロボット、医療、食品などへのサンプルワークを開始しました。 また、放熱基板用途で業界トップレベルの放熱性能を発現する高熱伝導性ワニスでもプロトタイプによるサンプルワークを開始しました。 バイオ材料関連では、ヒアルロン酸の５倍以上の保水力をもつ「サクラン®」を抽出するための培養スイゼンジノリの量産化に注力しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っています。 当連結会計年度における設備投資（無形固定資産への投資を含む）の内訳は以下のとおりです。 セグメント設備投資金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法パッケージング＆グラフィック16,871パッケージングマテリアル製造設備新設等包装材料であるポリスチレンのマテリアルリサイクルプラント新設や中国地域インキ生産拠点再構築に伴う生産効率の高い設備への投資などを行いました。 自己資金及び借入金カラー＆ディスプレイ8,238顔料製造設備更新等塗料用顔料や機能性顔料などの生産効率を向上させるための設備更新や藻類屋外培養工場への環境対応設備投資などを行いました。 自己資金及び借入金ファンクショナルプロダクツ18,994合成樹脂製造設備増設等エレクトロニクス分野での合成樹脂事業拡大のための製造設備増強や環境対応への意識の高まりから需要が拡大している水性樹脂の製造設備増設などを行いました。 自己資金及び借入金その他及び全社1,159研究設備等自己資金及び借入金計45,263－－（注）複数セグメントに共通する設備投資については、各セグメントに配賦しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループの当連結会計年度末における主要な設備の状況は、以下のとおりです。 (1) 提出会社の状況事業所名（所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計北陸工場(石川県白山市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他2,8673,1911151,443367,652238(144)千葉工場(千葉県市原市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他7,7866,4479482,00524817,433728(435)堺工場(大阪府高石市)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他3,7992,9975351,5842269,141380(199)鹿島工場(茨城県神栖市)カラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ有機顔料生産設備、ＰＰＳポリマ生産設備、他7,1349,6392952,57029019,928298(603)埼玉工場(埼玉県北足立郡)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ工業用テープ生産設備、他2,5401,2464441,986556,270374(103)総合研究所(千葉県佐倉市)全社研究設備、他4,258621,3512,76918,441282(259)本社(東京都中央区)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社その他設備1,4471568931,632274,1551,028(89) （注）本社には、本社管轄の工場建設用地、厚生施設、物流施設等が含まれています。 (2) 国内子会社の状況会社名（主な所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計ＤＩＣグラフィックス㈱東京工場、他(東京都板橋区、他)パッケージング＆グラフィック印刷インキ生産設備、他1,0042,158150677164,006627(51)ＤＩＣ北日本ポリマ㈱東北工場、他(宮城県刈田郡、他)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他1,11696064694102,844102(72) （注）上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。 (3) 在外子会社の状況会社名（本社所在地）セグメント設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)建設仮勘定合計Innovation DIC Chimitroniques Inc.(Québec, Canada)ファンクショナルプロダクツ半導体フォトレジスト樹脂生産設備、他5553,9781583783,4708,53888(26)張家港迪愛生化工有限公司(張家港、中国)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他1,2892,4554851382414,607228(104)南通迪愛生色料有限公司(南通、中国)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイ印刷インキ生産設備、他8691,4251121,2414,0997,746330(174)迪愛生東莞油墨有限公司(東莞、中国)パッケージング＆グラフィック印刷インキ生産設備、他2,6961,5615499025,303208(40)広東迪愛生彤德樹脂有限公司(韶関、中国)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他2,4143,449127653－6,643415(135)DIC Siam Chemical Industry Co., Ltd.(Bangkok, Thailand)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他7042,0112808345974,427342(162)PT. DIC GRAPHICS(Jakarta, Indonesia)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイ印刷インキ生産設備、有機顔料生産設備、他1,9911,4631228171124,504676(131)Ideal Chemi Plast Private Limited(Maharashtra, India)ファンクショナルプロダクツ合成樹脂生産設備、他1,2551,4367525353,02559(54)Sun Chemical Group Coöperatief U.A.(Weesp, Netherlands)パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他印刷インキ生産設備、顔料生産設備、他68,56377,2426,87620,7439,709183,13410,199(10,474) （注）１．上記帳簿価額は各社の帳簿価額を調整した連結決算上の簿価です。 ２．Ideal Chemi Plast Private Limitedは、2025年１月６日にDIC Ideal Private Limitedに社名変更しています。 ３．Sun Chemical Group Coöperatief U.A.の数値は連結決算数値です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増設、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。 翌連結会計年度の設備投資計画は492億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。 セグメント2024年12月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法パッケージング＆グラフィック19,700海外におけるパッケージ用インキ製造設備の新設等自己資金及び借入金カラー＆ディスプレイ10,000海外における機能性顔料製造設備の更新等自己資金及び借入金ファンクショナルプロダクツ16,300日本における合成樹脂製造設備の更新等自己資金及び借入金その他及び全社3,200情報システムの更新等自己資金及び借入金計49,200－－（注）１．各セグメントに共通の設備投資計画は、その他及び全社に含めています。 ２．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 16,313,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 45,263,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,593,362 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 １．投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的である投資株式とし、それ以外の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断して保有する場合を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(1) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値向上に資すると合理的に判断される場合に限り、関係会社を除く上場株式の政策保有を行う場合があります。 株式の政策保有に際しては、毎年、取締役会において、個別の政策保有株式について保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証します。 保有意義が希薄であると判断される場合は、原則として縮減対象とします。 当社は、2024年2月29日の取締役会にて、2023年12月末における全ての保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、上記の検証方法に基づき保有の適否を検証しました。 検証の結果、一部の株式については保有意義が乏しいことを確認しましたので、市場への影響等に配慮しつつ、縮減を進めています。 なお、保有の合理性があると判断された株式についても、状況の変化に応じて縮減等の見直しを行います。 2026年度までに純資産に対する同株式の保有比率（時価総額）を４％以下とすることを目標に、更なる削減に取り組みます。 なお、政策保有株式の議決権については、政策保有先の企業価値や当社の企業価値向上に資するものか否かなどを総合的に判断し、適切に行使します。 (2) 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式451,689非上場株式以外の株式155,439 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式27取引先持株会を通じた取得（２銘柄） （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式106,530 (3) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ルネサンス3,742,0003,742,000社内ベンチャーとしての起業を経て、当社とは主にスピルリナを始めとするヘルスケア食品の取引を行っています。 ヘルスケア関連事業の新テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。 （注３）無3,8923,278Asahi Songwon Colors Ltd.865,200865,200フタロシアニンブルー顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。 該社は、当社との製造委託及び販売契約に基づき、当社提供技術を元に製造した製品を、当社及び当社指定の顧客にのみ販売しています。 今後も安定した製品供給元、及び新製品の製造委託先として協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。 （注２）無597450リケンテクノス㈱303,200403,200PVCコンパウンド業界における最重要顧客としてロボットケーブル用途を中心に取引を行っています。 次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、相互で更なる価値最大化を図れる新製品開発を推進するために、株式を保有しています。 （注２）有327341Green Earth Institute㈱417,000417,000バイオリファイナリーによりアミノ酸やバイオ化学品等を合成するスタートアップ企業であり、国のイノベーション戦略の１つであるバイオファウンドリ事業も担っています。 DICのサステナブル方針に貢献し、バイオ化学品をスケールアップするためのキーパートナーとして、今後更なる新製品の共同開発を推進するために、株式を保有しています。 （注２）無185269岡谷鋼機㈱（注４）16,8008,400産業用ロボット市場におけるニーズ探索に長けている取引先です。 次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、新製品の開発を推進するために、株式を保有しています。 （注２）有118108 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）AksharChem (India) Ltd.166,384166,384フタロシアニングリーン顔料・クルードの主要調達先として取引を行っています。 化学品に対する環境規制が世界的に高まる中、厳しい環境基準を求められる同顔料・クルードの安定供給元として協業関係の維持・強化を目的に保有しています。 （注２）無9284テイカ㈱50,00050,000主にパッケージ用インキ用途において取引を行っています。 日本、アジアにおける酸化チタンのトップサプライヤーである該社の製品はパッケージ用インキで品質優位性を発揮するには必須であり、関係を維持し安定調達を果たすために、株式を保有しています。 （注２）有7968笹徳印刷㈱88,00088,000東海地区における重要顧客である該社は2023年９月22日に東京及び名古屋証券取引所に新規上場しました。 グラビア及びオフセットインキを主に取引しています。 上場を機に更なる発展が期待される該社に対し、パッケージ向けサステナブルグラビアインキの新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。 （注２）有4451アトミクス㈱54,00054,000道路用塗料を主力としたインフラ関係に強みを持つ塗料メーカーであり、アルキド樹脂製品を中心に取引を行っています。 環境対応を意識した塗料製品を多く手がけており、サステナブル関連の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。 （注２）有3335日本特殊塗料㈱20,00020,000航空機業界などで強みを持つ塗料メーカーであり、最重要取引先の１つとして取引を行っています。 次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。 （注２）無2524㈱オリジン14,40013,825自動車プラスチック部品塗料用途において、環境対応型アクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。 サステナブル関連の新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。 取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しています。 （注２）無1717 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）菊水化学工業㈱38,20055,000建築用塗料メーカーであり、当社とはアクリル樹脂製品を中心に取引を行っています。 溶剤系塗料の新規開発を積極的に推進しており、アクリル樹脂に関連した新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。 （注２）無1521小松マテーレ㈱11,00011,000レザー業界における最重要顧客の１つとして、透湿衣料用途を中心に取引を行っています。 次世代環境対応製品の開発パートナーとして強固な関係を構築しており、両社で新たな事業機会を創出すべく、関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。 （注２）無99イサム塗料㈱1,8006,900自動車補修用塗料メーカーであり、積極的な開発を進めている取引先です。 次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。 （注２）有521タイガースポリマー㈱1,3801,380熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。 該社が得意とする自動車、家電分野において当社製品の事業機会創出や協業が期待でき、更なる価値最大化を推進するために、保有しています。 （注２）有11第一生命ホールディングス㈱－1,438,400国内大手の生命保険会社として、保険や資金調達などの金融取引を行っています。 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 有－4,304関西ペイント㈱－156,076自動車用塗料業界における最重要取引先の１つとして取引を行っています。 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 無－376日本電気硝子㈱－74,600ガラス繊維業界のトップメーカーであり、自動車関連用途を中心に取引を行っている重要得意先です。 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 無－226 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）大日本塗料㈱－110,800重防食用塗料の大手企業であり、塗料用樹脂、エポキシ樹脂製品を中心に取引を行っています。 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 有－113大倉工業㈱－1,600印刷インキや樹脂着色剤用途を中心に取引を行っています。 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 無－4㈱アサヒペン－1,000DIY塗料用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 無－2 （注）１．「－」は、当該銘柄を特定投資株式として保有していないことを示しています。 ２．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。 ３．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証しました。 かかる検討を踏まえ、今後の保有方針を検討していきます。 ４．岡谷鋼機㈱は、2024年９月２日付で１対２の株式分割を実施しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）ＴＯＰＰＡＮホールディングス㈱3,101,7653,101,765主にパッケージ用グラビアやオフセットインキ、接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。 サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有13,05512,205㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,350,0001,350,000国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。 当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有2,4921,636共同印刷㈱600,199683,199主に出版用オフ輪インキ・パッケージ用グラビアインキ・接着剤、建材用グラビアインキ・コート剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。 サステナブル関連製品の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有2,4192,207㈱みずほフィナンシャルグループ477,700477,700国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。 当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有1,8501,152 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）㈱三井住友フィナンシャルグループ（注６）185,04061,680国内大手の金融グループとして、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。 当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有696424光村印刷㈱457,020457,020主に商業印刷用オフセットインキ・新聞インキにおいて取引を行っています。 低温乾燥オフ輪インキの開発において協業関係にあり、今後該社の新規事業についても更なる事業機会の創出が期待されることから、協業関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有634633㈱エフピコ224,000224,000食品包装容器のトップシェアメーカーであり、同用途を中心に取引を行っています。 パートナーとして「ポリスチレンのリサイクル」に共同で取り組むなど、強固な協業関係を構築しており、今後の協業深化、また更なる事業機会の創出が期待されるために、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）無626666長瀬産業㈱117,410117,410顔料やコンパウンド関連製品等の販売、及び主要原材料の調達において、取引を行っています。 該社のグローバルネットワークを活かす事で、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有379265 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）セーレン㈱100,000100,000レザー業界における最重要顧客の１つとして、自動車用合皮材料用途を中心に取引を行っています。 次世代開発製品の開発パートナーとして強固な関係を構築しており、グローバル地域で新たな事業機会を創出すべく、関係維持・強化を目的に、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有280248アキレス㈱138,650138,650レザー業界における最重要顧客の１つとして自動車・家具内装材用途を中心に取引を行っています。 次世代開発品の共同開発パートナーとして強固な関係を構築しており、相互で更なる価値最大化を図れる新製品開発を推進するために、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有201214日本特殊塗料㈱112,739112,739航空機業界などで強みを持つ塗料メーカーであり、最重要取引先の１つとして取引を行っています。 次世代に向けた新規テーマ探索のため、協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）無144136ホッカンホールディングス㈱74,920158,520業界大手の製缶メーカーであり、当社とはエアゾール缶や粉乳缶（粉ミルク缶）向け塗料用途を中心に取引を行っています。 同用途の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有126258㈱滋賀銀行26,09926,099国内大手の地方銀行として、当社の資金調達を中心とした金融取引を行っています。 当社の事業を支える地方銀行として強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有10391 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）東京インキ㈱18,70033,000主にインキ用、樹脂着色剤用途において取引を行っています。 該社が注力する化成品事業（プラスチック着色分野）及び加工品事業（農業・土木・環境資材）用途において、強固な協業関係を築いており、今後更なる事業機会の創出や協業関係の維持・強化を目的に、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有6394タイガースポリマー㈱78,00078,000熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。 該社が得意とする自動車、家電分野において当社製品の事業機会創出や協業が期待でき、更なる価値最大化を推進するために、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有5867ＮＩＳＳＨＡ㈱30,25945,259自動車や家電パーツへの転写時に使用される剥離材料を中心に取引を行っています。 塗料工程においてCO2削減に貢献できる製品開発に共に取り組んでおり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有4967日本製罐㈱4,6204,620業界大手の製缶メーカーであり、当社とは18L缶及び粉乳缶（粉ミルク缶）向け塗料用途を中心に取引を行っています。 同用途の開発において協業関係にあり、今後も相互に事業拡大を図れることが期待できるために、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５）有68日本ペイントホールディングス㈱－6,493,890世界大手の塗料メーカーであり、当社の塗料樹脂、顔料、添加剤の最重要取引先の１つとして取引を行っています。 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 無－7,403 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）（注１）株式数（株）（注１）貸借対照表計上額（百万円）（注２）貸借対照表計上額（百万円）（注２）大日本印刷㈱－261,501主にパッケージや建材向けのインキ・接着剤用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 有－1,091関西ペイント㈱－309,431自動車用塗料業界における最重要取引先の１つとして取引を行っています。 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 有－745野崎印刷紙業㈱－153,723グラビアインキ、ラミネート接着剤、オフセットインキを中心に取引を行っています。 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 無－24 （注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しています。 ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しています。 ３．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。 ４．「－」は、当該銘柄をみなし保有株式として保有していないことを示しています。 ５．定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保有目的、保有に伴う便益が資本コストと見合っているか、保有しない場合のリスク等を精査のうえ、保有の適否を検証し、保有の合理性があると判断しています。 ６．㈱ 三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で１対３の株式分割を実施しています。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,689,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,439,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,530,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,380 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 185,040 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 696,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得（２銘柄） |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アサヒペン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | DIY塗料用途における最重要取引先の１つとして取引を行っています。 当事業年度において全ての保有株式について売却が完了しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 国内大手の金融グループとして、当社の資金調達、資金決済等の金融取引を行っています。 当社の事業を支える金融グループとして強固な関係を構築しており、今後の更なる成長戦略を支える有力な資金調達先としての関係を維持・強化することを目的に、株式を保有しています。 現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。 （注５） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ６．㈱ 三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で１対３の株式分割を実施しています。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社昌栄東京都千代田区外神田２丁目16－２12,694,38613.37 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ10,527,90011.09 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－125,954,4006.27 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）5,792,4086.10 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区有楽町１丁目13－１（東京都中央区晴海１丁目８－12） 3,500,0093.69 OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,783,9182.93 OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）2,442,9162.57 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）2,020,8592.13 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ）1,900,0752.00 BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,853,2001.95計－49,470,07152.10 （注） １. 上記の「所有株式数」には、次のとおり信託財産が含まれています。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）証券投資信託4,011,900株年金信託585,000株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）証券投資信託2,673,000株年金信託277,500株 ２．2024年7月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である他２社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号971,6081.02三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,734,6001.82三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号911,6000.96計－3,617,8083.80 ３．2024年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号2,724,5002.86日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号1,579,3001.66計－4,303,8004.52 ４．2024年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社及びその共同保有者である他２社が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号3,6840.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom2,512,6612.64野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1,687,3001.77計－4,203,6454.42 ５．2024年10月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッドが2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況との関係は把握できていません。なお、大量保有報告書（変更報告書）において、主要株主の異動を確認したため、2024年10月21日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しています。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド10,974,10011.53計－10,974,10011.53 |
| 株主数－金融機関 | 64 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 263 |
| 株主数－個人その他 | 40,611 |
| 株主数－その他の法人 | 411 |
| 株主数－計 | 41,416 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,5687,959,553当期間における取得自己株式3171,058,747 （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式95,156,904－－95,156,904 合計95,156,904－－95,156,904自己株式 普通株式（注１、２、３）497,6802,56825,300474,948 合計497,6802,56825,300474,948（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式が277,400株含まれています。 ２．普通株式の自己株式の増加2,568株は、単元未満株式の買取りによるものです。 ３．普通株式の自己株式の減少25,300株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 ＤＩＣ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹 貴也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 勇一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及びその他の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd. （以下、広東TOD社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に記載の通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産364,141百万円、無形固定資産67,494百万円及び投資その他の資産187,293百万円には、広東TOD社を含む資金生成単位グループ（以下、「広東TODグループ」という）に関する有形固定資産12,864百万円、無形固定資産4,773百万円、投資その他の資産263百万円及びのれん7,462百万円がそれぞれ含まれている。 広東TODグループに関するのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分し、毎期減損テストを実施する。 のれんの減損テストの結果、広東TODグループの回収可能価額がその帳簿価額を上回ったため、会社はのれん及び有形・無形固定資産及び投資その他の資産の未償却残高に対して減損損失の計上は不要と判断している。 会社は、当連結会計年度において完成した新現場により広東TOD社の生産能力を拡大しながら、保有する生産能力・販売網・応用技術力に会社の樹脂合成技術を融合し、中国での環境規制にいち早く対応した水性樹脂製品を展開していくことを見込んでいた。 しかし、市場の油性樹脂から水性樹脂への切り替えが買収当時の想定よりも遅れており、加えて、競合他社との価格競争が始まっていることから、買収当時の計画から水性樹脂の拡販が遅れている。 会社は当連結会計年度における実績を踏まえつつも、拡大した生産能力を生かし、中国における環境規制の高まりを背景とした今後の水性樹脂製品の販売数量の増加や、中国における物価高騰を背景とした輸入原料の国産化への需要が伸びてきていることから、工業用樹脂の販売数量が増加していくことで、これらの売上が増加することを見込んでいる。 加えて当連結会計年度において実現している経費削減の効果を見込んでいる。 これらの予測には経営者の見積りが含まれており、一定の不確実性が存在する。 なお、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されている。 見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏まえた売上収益の成長率等を含む将来計画に基づいており、割引率や長期成長率などの決定には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 広東TODグループに関するのれん、有形・無形固定資産及び投資その他の資産は金額的に重要性が高く、特に減損損失の認識の判定及び回収可能価額における将来計画は、関連する市場の動向など、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、これらの評価の基礎となった回収可能価額やその見積りにあたり、適切な手法及び仮定が採用されない場合には、財政状態及びその後の経営成績が適切に表示されない可能性がある。 そのため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、広東TODグループに関するのれん、有形・無形固定資産及び投資その他の資産の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれん及びその他の固定資産の評価に係る会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 回収可能価額の見積りの合理性の評価● のれんの配分される資金生成単位グループや、資金生成単位グループの取得日以降の事業環境や将来計画の変化等を理解するために、経営者に質問を実施すると共に、広東TOD社における新現場の視察を行い、稼働状況を観察しながら顧客からの注文状況などの質問を実施した。 ● 経営者による見積りの信頼性を評価するため、過去の事業計画(予算)と実績との比較及び将来計画の成長率と市場の成長率との比較を実施し、当連結会計年度における事業計画の変更理由が当連結会計年度の状況に照らして適切であるか否かを検討したうえで、重要な仮定の識別を行った。 識別された重要な仮定として、水性樹脂と工業用樹脂の販売計画及び利益率について以下の手続を実施した。 ・ 水性樹脂への切り替えによる油性樹脂の販売計画との関連性を経営者に質問し、事業計画で見込んでいる収益の増加率と利用可能な外部データを比較し、その合理性を検討した。 また、粗利率については過去の販売実績と事業計画で見込んでいる粗利率の比較を行った。 ・ 工業用樹脂の拡販計画において、潜在的な顧客との面談記録の閲覧、試作品の提供における根拠証憑の閲覧を行い、事業計画の前提となる販売数量の合理性を検討することに加え、粗利率については過去の販売実績やグループ会社における販売実績の粗利率と比較を行うことでその合理性を検討した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。 ● 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を関与させ、回収可能価額算定に当たっての評価モデルの合理性について検討した。 また、割引率の算定に利用されたインプット情報の合理性を検討するとともに、事業計画を超える期間のキャッシュ・フロー予測に利用された成長率について外部機関が公表しているデータと比較し検討した。 Sun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１．Sun Chemical Color Materials に関する固定資産の評価に記載の通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産364,141百万円、無形固定資産67,494百万円には、Sun Chemical Color Materialsに関する有形固定資産113,814百万円、無形固定資産20,464百万円がそれぞれ含まれている。 会社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストが実施される。 当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定される。 資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識される。 Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州におけるドイツを中心とした景気停滞により顧客需要が本格的には戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで出荷が回復している。 また、生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、営業損益は前連結会計年度に比べて赤字幅が大幅に減少している。 これらを踏まえ、会社は翌連結会計年度以降の事業計画において営業損益の黒字化を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断している。 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りには、主として市場の成長予測を踏まえ、高機能製品の拡販を中心とした販売数量の増加や当連結会計年度末までに実施している生産体制の最適化や人員の合理化等の効果が将来に渡って発現することや、今後もさらなる生産拠点の統廃合等を進めることで営業損益が改善していくことを見込んでいるが、これらの予測には経営者の見積りが含まれており、不確実性を伴うものである。 Sun Chemical Color Materialsに関して、有形固定資産及び無形固定資産は金額的重要性が高いこと、特に減損の判定に使用される将来計画は、関連する市場の動向など、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、これらの見積りにおいて、適切な手法及び仮定が採用されない場合には、財政状態及びその後の経営成績が適切に表示されない可能性がある。 そのため、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、Sun Chemical Color Materialsに関する有形固定資産及び無形固定資産の評価を検討するにあたり、ネットワーク・ファームである構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の評価に関する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価● Sun Chemical Color Materialsが置かれている事業の環境や、将来計画の変化等を理解するために、当監査法人も同席のうえで現地の経営者に質問を実施するとともに、主要な工場への視察を行った。 ● 経営者による見積りの信頼性を評価するため、過去の事業計画(予算)と実績との比較及び将来計画の成長率と市場の成長率との比較を実施し、将来計画における不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無を検討した。 ● 減損の兆候判定に用いられている将来計画について、経営者により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、収益予測と市場予測などの利用可能な外部データとの比較を行い、その達成可能性を検討した。 ● 生産体制の最適化や人員の合理化による効果における見積りの信頼性を評価するため、これらの合理化計画に関する取締役会議事録の閲覧、取締役会にて報告されている月次業績内容の理解を行い、これらに基づき将来の事業計画で見込まれている効果との整合性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＤＩＣ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＤＩＣ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及びその他の固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd. （以下、広東TOD社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に記載の通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産364,141百万円、無形固定資産67,494百万円及び投資その他の資産187,293百万円には、広東TOD社を含む資金生成単位グループ（以下、「広東TODグループ」という）に関する有形固定資産12,864百万円、無形固定資産4,773百万円、投資その他の資産263百万円及びのれん7,462百万円がそれぞれ含まれている。 広東TODグループに関するのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分し、毎期減損テストを実施する。 のれんの減損テストの結果、広東TODグループの回収可能価額がその帳簿価額を上回ったため、会社はのれん及び有形・無形固定資産及び投資その他の資産の未償却残高に対して減損損失の計上は不要と判断している。 会社は、当連結会計年度において完成した新現場により広東TOD社の生産能力を拡大しながら、保有する生産能力・販売網・応用技術力に会社の樹脂合成技術を融合し、中国での環境規制にいち早く対応した水性樹脂製品を展開していくことを見込んでいた。 しかし、市場の油性樹脂から水性樹脂への切り替えが買収当時の想定よりも遅れており、加えて、競合他社との価格競争が始まっていることから、買収当時の計画から水性樹脂の拡販が遅れている。 会社は当連結会計年度における実績を踏まえつつも、拡大した生産能力を生かし、中国における環境規制の高まりを背景とした今後の水性樹脂製品の販売数量の増加や、中国における物価高騰を背景とした輸入原料の国産化への需要が伸びてきていることから、工業用樹脂の販売数量が増加していくことで、これらの売上が増加することを見込んでいる。 加えて当連結会計年度において実現している経費削減の効果を見込んでいる。 これらの予測には経営者の見積りが含まれており、一定の不確実性が存在する。 なお、のれんを含む資金生成単位グループの回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されている。 見積将来キャッシュ・フローは、市場環境を踏まえた売上収益の成長率等を含む将来計画に基づいており、割引率や長期成長率などの決定には、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 広東TODグループに関するのれん、有形・無形固定資産及び投資その他の資産は金額的に重要性が高く、特に減損損失の認識の判定及び回収可能価額における将来計画は、関連する市場の動向など、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、これらの評価の基礎となった回収可能価額やその見積りにあたり、適切な手法及び仮定が採用されない場合には、財政状態及びその後の経営成績が適切に表示されない可能性がある。 そのため、当該事項を監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、広東TODグループに関するのれん、有形・無形固定資産及び投資その他の資産の評価を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれん及びその他の固定資産の評価に係る会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 回収可能価額の見積りの合理性の評価● のれんの配分される資金生成単位グループや、資金生成単位グループの取得日以降の事業環境や将来計画の変化等を理解するために、経営者に質問を実施すると共に、広東TOD社における新現場の視察を行い、稼働状況を観察しながら顧客からの注文状況などの質問を実施した。 ● 経営者による見積りの信頼性を評価するため、過去の事業計画(予算)と実績との比較及び将来計画の成長率と市場の成長率との比較を実施し、当連結会計年度における事業計画の変更理由が当連結会計年度の状況に照らして適切であるか否かを検討したうえで、重要な仮定の識別を行った。 識別された重要な仮定として、水性樹脂と工業用樹脂の販売計画及び利益率について以下の手続を実施した。 ・ 水性樹脂への切り替えによる油性樹脂の販売計画との関連性を経営者に質問し、事業計画で見込んでいる収益の増加率と利用可能な外部データを比較し、その合理性を検討した。 また、粗利率については過去の販売実績と事業計画で見込んでいる粗利率の比較を行った。 ・ 工業用樹脂の拡販計画において、潜在的な顧客との面談記録の閲覧、試作品の提供における根拠証憑の閲覧を行い、事業計画の前提となる販売数量の合理性を検討することに加え、粗利率については過去の販売実績やグループ会社における販売実績の粗利率と比較を行うことでその合理性を検討した。 ● 将来キャッシュ・フローの見積りについて、経営者により承認された事業計画との整合性を検討した。 ● 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を関与させ、回収可能価額算定に当たっての評価モデルの合理性について検討した。 また、割引率の算定に利用されたインプット情報の合理性を検討するとともに、事業計画を超える期間のキャッシュ・フロー予測に利用された成長率について外部機関が公表しているデータと比較し検討した。 Sun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１．Sun Chemical Color Materials に関する固定資産の評価に記載の通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産364,141百万円、無形固定資産67,494百万円には、Sun Chemical Color Materialsに関する有形固定資産113,814百万円、無形固定資産20,464百万円がそれぞれ含まれている。 会社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストが実施される。 当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定される。 資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識される。 Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州におけるドイツを中心とした景気停滞により顧客需要が本格的には戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで出荷が回復している。 また、生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、営業損益は前連結会計年度に比べて赤字幅が大幅に減少している。 これらを踏まえ、会社は翌連結会計年度以降の事業計画において営業損益の黒字化を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断している。 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りには、主として市場の成長予測を踏まえ、高機能製品の拡販を中心とした販売数量の増加や当連結会計年度末までに実施している生産体制の最適化や人員の合理化等の効果が将来に渡って発現することや、今後もさらなる生産拠点の統廃合等を進めることで営業損益が改善していくことを見込んでいるが、これらの予測には経営者の見積りが含まれており、不確実性を伴うものである。 Sun Chemical Color Materialsに関して、有形固定資産及び無形固定資産は金額的重要性が高いこと、特に減損の判定に使用される将来計画は、関連する市場の動向など、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、これらの見積りにおいて、適切な手法及び仮定が採用されない場合には、財政状態及びその後の経営成績が適切に表示されない可能性がある。 そのため、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 当監査法人は、Sun Chemical Color Materialsに関する有形固定資産及び無形固定資産の評価を検討するにあたり、ネットワーク・ファームである構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の評価に関する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価● Sun Chemical Color Materialsが置かれている事業の環境や、将来計画の変化等を理解するために、当監査法人も同席のうえで現地の経営者に質問を実施するとともに、主要な工場への視察を行った。 ● 経営者による見積りの信頼性を評価するため、過去の事業計画(予算)と実績との比較及び将来計画の成長率と市場の成長率との比較を実施し、将来計画における不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無を検討した。 ● 減損の兆候判定に用いられている将来計画について、経営者により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、収益予測と市場予測などの利用可能な外部データとの比較を行い、その達成可能性を検討した。 ● 生産体制の最適化や人員の合理化による効果における見積りの信頼性を評価するため、これらの合理化計画に関する取締役会議事録の閲覧、取締役会にて報告されている月次業績内容の理解を行い、これらに基づき将来の事業計画で見込まれている効果との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Sun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１．Sun Chemical Color Materials に関する固定資産の評価に記載の通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている有形固定資産364,141百万円、無形固定資産67,494百万円には、Sun Chemical Color Materialsに関する有形固定資産113,814百万円、無形固定資産20,464百万円がそれぞれ含まれている。 会社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストが実施される。 当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定される。 資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差額が減損損失として認識される。 Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州におけるドイツを中心とした景気停滞により顧客需要が本格的には戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで出荷が回復している。 また、生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、営業損益は前連結会計年度に比べて赤字幅が大幅に減少している。 これらを踏まえ、会社は翌連結会計年度以降の事業計画において営業損益の黒字化を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断している。 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りには、主として市場の成長予測を踏まえ、高機能製品の拡販を中心とした販売数量の増加や当連結会計年度末までに実施している生産体制の最適化や人員の合理化等の効果が将来に渡って発現することや、今後もさらなる生産拠点の統廃合等を進めることで営業損益が改善していくことを見込んでいるが、これらの予測には経営者の見積りが含まれており、不確実性を伴うものである。 Sun Chemical Color Materialsに関して、有形固定資産及び無形固定資産は金額的重要性が高いこと、特に減損の判定に使用される将来計画は、関連する市場の動向など、経営者の主観や判断の占める要素が大きく、これらの見積りにおいて、適切な手法及び仮定が採用されない場合には、財政状態及びその後の経営成績が適切に表示されない可能性がある。 そのため、当監査法人は、固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性が、監査上の主要な検討事項に相当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１．Sun Chemical Color Materials に関する固定資産の評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Sun Chemical Color Materialsに関する有形固定資産及び無形固定資産の評価を検討するにあたり、ネットワーク・ファームである構成単位の監査人を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価固定資産の評価に関する会社の内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 固定資産の減損の兆候の有無に関する判断の妥当性の評価● Sun Chemical Color Materialsが置かれている事業の環境や、将来計画の変化等を理解するために、当監査法人も同席のうえで現地の経営者に質問を実施するとともに、主要な工場への視察を行った。 ● 経営者による見積りの信頼性を評価するため、過去の事業計画(予算)と実績との比較及び将来計画の成長率と市場の成長率との比較を実施し、将来計画における不確実性として考慮すべき経営者の偏向の有無を検討した。 ● 減損の兆候判定に用いられている将来計画について、経営者により承認された事業計画との整合性を検討するとともに、収益予測と市場予測などの利用可能な外部データとの比較を行い、その達成可能性を検討した。 ● 生産体制の最適化や人員の合理化による効果における見積りの信頼性を評価するため、これらの合理化計画に関する取締役会議事録の閲覧、取締役会にて報告されている月次業績内容の理解を行い、これらに基づき将来の事業計画で見込まれている効果との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 ＤＩＣ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大竹 貴也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 勇一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＤＩＣ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＤＩＣ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１．関係会社株式の評価に記載の通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式492,464百万円のうち、400,696百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価であり量的に重要性がある。 同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は同社が投資又は貸付を行っているグループ会社の業績の影響を受ける。 会社は関係会社に対する投資の評価を、取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、原則として実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 同社の投資の評価については、貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、その投資の評価にあたっては、同社が投資又は貸付を行っているグループ会社の業績についても考慮する必要があることから、同社の投資の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、会社による関係会社投資の評価に係る内部統制の有効性を評価すると共に、主として以下の手続を実施した。 ● 合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額が、同社の純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、同社と同社が投資又は資金の貸付を行っているグループ会社の財務情報をもとに検討を行うと共に、取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 ● 主要な投資又は資金の貸付を行っているグループ会社の財務情報については、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されている通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）の当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債933百万円について、繰延税金負債と相殺されている繰延税金資産の金額は14,265百万円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,318百万円から評価性引当額4,053百万円が控除されている。 このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は2,800百万円であり、評価性引当額280百万円が控除されている。 会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断している。 また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断している。 なお、将来の一定期間において一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除している。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいており、将来課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としている。 翌事業年度の予算は物価高騰に対応した販売価格の改善及び新規商材の実績化等を主要な仮定としているが、これらの予測には経営者の見積りが含まれており、不確実性を伴うものである。 繰延税金資産は金額的重要性が高く、その回収可能性の評価において重要となる一時差異等加減算前課税所得の見積りは、高い不確実性と経営者による判断を伴うことから、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、会社による繰延税金資産の回収可能性の評価に係る内部統制の有効性を評価すると共に、主として以下の手続を実施した。 ● 企業の分類企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき会社及び通算グループにおける過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして企業の分類が判定されているか検討した。 ● 将来減算一時差異等、将来加算一時差異の残高会社の将来減算一時差異等、将来加算一時差異の残高について当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させて検証するとともに、その解消スケジュールを検討した。 ● 見積りの不確実性への対応・ 会社及び通算グループの事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績値とを比較し、差異の要因を検討した。 ・ 事業計画の策定方法及び事業計画に含まれる仮定について質問を行うことに加え、過年度の予算達成率、過年度から当期における損益推移等を勘案することにより、翌事業年度における売上高から税引前利益における見積りの合理性について検討した。 ● 将来課税所得の見積り・ 繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた会社及び通算グループの一時差異等加減算前課税所得の見積りが、取締役会により承認された翌事業年度の事業計画及び合理的なタックス・プランニングを基礎としていることを事業計画との照合及び関連する資料の閲覧により検討した。 ・ 将来減算一時差異等、将来加算一時差異のスケジューリングが合理的に行われていることを経営者への質問及び関連する証憑の閲覧により検討した。 ・ 事業計画に基づき作成された課税所得の見積りに基づいて繰越欠損金の解消見込年度が計算されているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の１．関係会社株式の評価に記載の通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）の当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式492,464百万円のうち、400,696百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価であり量的に重要性がある。 同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は同社が投資又は貸付を行っているグループ会社の業績の影響を受ける。 会社は関係会社に対する投資の評価を、取得原価と実質価額とを比較することにより判定しており、原則として実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。 同社の投資の評価については、貸借対照表における金額的重要性が高いこと、また、その投資の評価にあたっては、同社が投資又は貸付を行っているグループ会社の業績についても考慮する必要があることから、同社の投資の評価の妥当性は、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、会社による関係会社投資の評価に係る内部統制の有効性を評価すると共に、主として以下の手続を実施した。 ● 合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額が、同社の純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて、同社と同社が投資又は資金の貸付を行っているグループ会社の財務情報をもとに検討を行うと共に、取得原価と実質価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を評価した。 ● 主要な投資又は資金の貸付を行っているグループ会社の財務情報については、重要な勘定残高に対して監査手続を実施し、当該財務情報の信頼性を評価した。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）の２．繰延税金資産の回収可能性及び（税効果会計関係）に記載されている通り、ＤＩＣ株式会社（以下、「会社」という）の当事業年度の貸借対照表に計上されている繰延税金負債933百万円について、繰延税金負債と相殺されている繰延税金資産の金額は14,265百万円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,318百万円から評価性引当額4,053百万円が控除されている。 このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額は2,800百万円であり、評価性引当額280百万円が控除されている。 会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断している。 また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断している。 なお、将来の一定期間において一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除している。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいており、将来課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としている。 翌事業年度の予算は物価高騰に対応した販売価格の改善及び新規商材の実績化等を主要な仮定としているが、これらの予測には経営者の見積りが含まれており、不確実性を伴うものである。 繰延税金資産は金額的重要性が高く、その回収可能性の評価において重要となる一時差異等加減算前課税所得の見積りは、高い不確実性と経営者による判断を伴うことから、当監査法人の監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。 当監査法人は、監査上の主要な検討事項を検討するにあたり、会社による繰延税金資産の回収可能性の評価に係る内部統制の有効性を評価すると共に、主として以下の手続を実施した。 ● 企業の分類企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき会社及び通算グループにおける過去の業績や課税所得の推移、経営環境等に照らして企業の分類が判定されているか検討した。 ● 将来減算一時差異等、将来加算一時差異の残高会社の将来減算一時差異等、将来加算一時差異の残高について当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させて検証するとともに、その解消スケジュールを検討した。 ● 見積りの不確実性への対応・ 会社及び通算グループの事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績値とを比較し、差異の要因を検討した。 ・ 事業計画の策定方法及び事業計画に含まれる仮定について質問を行うことに加え、過年度の予算達成率、過年度から当期における損益推移等を勘案することにより、翌事業年度における売上高から税引前利益における見積りの合理性について検討した。 ● 将来課税所得の見積り・ 繰延税金資産の回収可能性を評価する際に用いた会社及び通算グループの一時差異等加減算前課税所得の見積りが、取締役会により承認された翌事業年度の事業計画及び合理的なタックス・プランニングを基礎としていることを事業計画との照合及び関連する資料の閲覧により検討した。 ・ 将来減算一時差異等、将来加算一時差異のスケジューリングが合理的に行われていることを経営者への質問及び関連する証憑の閲覧により検討した。 ・ 事業計画に基づき作成された課税所得の見積りに基づいて繰越欠損金の解消見込年度が計算されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,965,000,000 |
| 商品及び製品 | 30,508,000,000 |
| 仕掛品 | 6,087,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,564,000,000 |
| 未収入金 | 27,139,000,000 |
| その他、流動資産 | 757,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 133,918,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 135,666,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,376,000,000 |
| 土地 | 25,384,000,000 |
| 建設仮勘定 | 928,000,000 |
| 有形固定資産 | 96,499,000,000 |
| ソフトウエア | 13,626,000,000 |
| 無形固定資産 | 14,972,000,000 |
| 投資有価証券 | 7,127,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 88,774,000,000 |
| 繰延税金資産 | 16,160,000,000 |
| 投資その他の資産 | 597,251,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 138,448,000,000 |
| 短期借入金 | 116,031,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,521,000,000 |
| 未払金 | 17,751,000,000 |
| 未払法人税等 | 566,000,000 |
| 未払費用 | 582,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,161,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,288,000,000 |
| 繰延税金負債 | 933,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 32,898,000,000 |
| 資本剰余金 | 94,156,000,000 |
| 利益剰余金 | 187,008,000,000 |
| 株主資本 | 376,301,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,924,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 34,587,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -13,907,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 25,119,000,000 |
| 非支配株主持分 | 19,194,000,000 |
| 負債純資産 | 1,226,433,000,000 |
PL
| 売上原価 | 848,929,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 177,677,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 44,521,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,491,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 627,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 432,000,000 |
| 営業外収益 | 9,017,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,481,000,000 |
| 営業外費用 | 15,633,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,001,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 4,127,000,000 |
| 特別利益 | 12,407,000,000 |
| 特別損失 | 12,635,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,807,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,630,000,000 |
| 法人税等 | 1,591,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,622,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 22,989,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,069,000,000 |
| その他の包括利益 | 24,036,000,000 |
| 包括利益 | 46,276,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 44,992,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,283,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,597,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -5,318,000,000 |
| 当期変動額合計 | 23,350,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 21,313,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 60,940,000,000 |
| 受取手形 | 27,792,000,000 |
| 売掛金 | 201,952,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 53,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,196,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,767,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -23,702,000,000 |
| 連結子会社の数 | 152 |
| 外部顧客への売上高 | 1,071,127,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 51,728,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 44,243,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,941,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,756,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 978,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,118,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,481,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,127,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,054,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 607,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,180,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,331,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,524,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,401,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,247,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 16,278,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,767,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,203,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -977,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,597,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -42,785,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,943,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,544,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,266,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の主催する研修に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 87,533※４ 61,869受取手形及び売掛金※１,※２,※４ 225,148※１,※２,※４ 229,744商品及び製品※４ 167,427※４ 169,546仕掛品※４ 11,250※４ 11,819原材料及び貯蔵品※４ 94,157※４ 99,218その他38,62340,229貸倒引当金△3,951△4,919流動資産合計620,188607,506固定資産 有形固定資産 建物及び構築物350,676356,837減価償却累計額△217,614△222,919建物及び構築物（純額）※４ 133,062※４ 133,918機械装置及び運搬具533,849539,761減価償却累計額△405,236△404,095機械装置及び運搬具（純額）128,613135,666工具、器具及び備品86,60788,959減価償却累計額△68,784△72,513工具、器具及び備品（純額）17,82216,446土地※４ 66,488※４ 57,780建設仮勘定27,90720,330有形固定資産合計373,892364,141無形固定資産 のれん17,78217,394ソフトウエア14,29814,142顧客関連資産11,63910,676その他25,19825,281無形固定資産合計68,91667,494投資その他の資産 投資有価証券※３ 63,071※３ 60,085繰延税金資産16,59316,160退職給付に係る資産78,96188,774その他※３,※４ 23,366※３,※４ 22,339貸倒引当金△98△65投資その他の資産合計181,893187,293固定資産合計624,701618,927資産合計1,244,8891,226,433 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金140,089138,448短期借入金12,40526,732コマーシャル・ペーパー33,000－１年内償還予定の社債30,00010,000１年内返済予定の長期借入金※４ 33,897※４ 54,521リース債務4,6565,161未払法人税等2,8704,485賞与引当金5,0375,510その他86,79488,214流動負債合計348,749333,071固定負債 社債95,000100,000長期借入金※４ 308,231※４ 277,617リース債務11,76910,301繰延税金負債19,35120,474退職給付に係る負債36,05632,898資産除去債務9,4809,618その他16,98621,839固定負債合計496,873472,748負債合計845,622805,819純資産の部 株主資本 資本金96,55796,557資本剰余金94,23494,234利益剰余金173,292187,008自己株式△1,586△1,498株主資本合計362,497376,301その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,5423,924繰延ヘッジ損益248515為替換算調整勘定12,55934,587退職給付に係る調整累計額△16,910△13,907その他の包括利益累計額合計1,44025,119非支配株主持分35,33019,194純資産合計399,267420,615負債純資産合計1,244,8891,226,433 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高1,038,7361,071,127売上原価852,360848,929売上総利益186,376222,198販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費14,20613,126従業員給料及び手当65,35567,734貸倒引当金繰入額△2321,180賞与引当金繰入額2,2332,630退職給付費用△45153研究開発費※１ 17,189※１ 16,313その他70,13276,641販売費及び一般管理費合計168,433177,677営業利益17,94344,521営業外収益 受取利息6,0783,491受取配当金503627持分法による投資利益2,7343,257その他1,6801,642営業外収益合計10,9969,017営業外費用 支払利息11,2748,481為替差損4,1882,859その他4,2614,293営業外費用合計19,72315,633経常利益9,21637,905特別利益 固定資産売却益※２ 1,858※２ 7,001投資有価証券売却益2,6884,127関係会社株式及び出資金売却益－1,279受取保険金340－特別利益合計4,88612,407特別損失 関係会社株式及び出資金売却損－4,513リストラ関連退職損失※５ 4,268※５ 3,886固定資産処分損※４ 2,571※４ 3,242事業撤退損－486製品補償損失引当金繰入額－315減損損失※３ 33,537※３ 194事業撤退損失引当金繰入額194－特別損失合計40,57012,635税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△26,46837,677法人税、住民税及び事業税10,06513,807法人税等調整額2,3281,630法人税等合計12,39315,437当期純利益又は当期純損失（△）△38,86122,240非支配株主に帰属する当期純利益996926親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△39,85721,313 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△38,86122,240その他の包括利益 その他有価証券評価差額金371△1,622繰延ヘッジ損益△444267為替換算調整勘定31,06622,989退職給付に係る調整額△3,1623,069持分法適用会社に対する持分相当額△580△667その他の包括利益合計※１ 27,251※１ 24,036包括利益△11,60946,276（内訳） 親会社株主に係る包括利益△13,61244,992非支配株主に係る包括利益2,0021,283 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高96,55794,234222,796△1,785411,802当期変動額 剰余金の配当 △9,478 △9,478親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △39,857 △39,857自己株式の取得 △447△447自己株式の処分 △170 646476利益剰余金から資本剰余金への振替 170△170 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△49,505199△49,306当期末残高96,55794,234173,292△1,586362,497 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,360694△17,286△13,573△24,80534,091421,088当期変動額 剰余金の配当 △9,478親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △39,857自己株式の取得 △447自己株式の処分 476利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）182△44629,845△3,33626,2451,23927,484当期変動額合計182△44629,845△3,33626,2451,239△21,821当期末残高5,54224812,559△16,9101,44035,330399,267 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高96,55794,234173,292△1,586362,497当期変動額 剰余金の配当 △7,597 △7,597親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 21,313 21,313自己株式の取得 △8△8自己株式の処分 9696株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－13,7168813,804当期末残高96,55794,234187,008△1,498376,301 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,54224812,559△16,9101,44035,330399,267当期変動額 剰余金の配当 △7,597親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 21,313自己株式の取得 △8自己株式の処分 96株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,61826722,0283,00223,679△16,1367,543当期変動額合計△1,61826722,0283,00223,679△16,13621,348当期末残高3,92451534,587△13,90725,11919,194420,615 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△26,46837,677減価償却費50,84652,756のれん償却額2,2511,175貸倒引当金の増減額（△は減少）△5391,062賞与引当金の増減額（△は減少）△519978受取利息及び受取配当金△6,581△4,118持分法による投資損益（△は益）△2,734△3,257支払利息11,2748,481固定資産除売却損益（△は益）713△3,760減損損失33,537194関係会社株式及び出資金売却損益（△は益）－3,234投資有価証券売却損益（△は益）△2,688△4,127売上債権の増減額（△は増加）26,415△16,338棚卸資産の増減額（△は増加）59,101△5,054仕入債務の増減額（△は減少）△18,430607その他△21,830△8,180小計104,34861,331利息及び配当金の受取額8,1915,524利息の支払額△11,410△8,401法人税等の支払額△12,033△12,247営業活動によるキャッシュ・フロー89,09546,207投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,596△3,082定期預金の払戻による収入1,5353,730有形固定資産の取得による支出△52,057△42,785有形固定資産の売却による収入1,8943,943無形固定資産の取得による支出△6,016△4,337無形固定資産の売却による収入－4,117連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による支出※２ △14,078△26連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の売却による収入－※３ 11,566連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の取得による収入9－関係会社株式及び出資金の売却による収入395－投資有価証券の取得による支出△325△19投資有価証券の売却及び償還による収入5,5916,544事業譲渡による収入631－事業譲受による支出△185－その他△2543,266投資活動によるキャッシュ・フロー△66,457△17,082 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△15,41716,278コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）3,000△33,000長期借入れによる収入88,74722,655長期借入金の返済による支出△48,299△38,767社債の発行による収入15,00015,000社債の償還による支出△30,000△30,000配当金の支払額△9,478△7,597非支配株主への配当金の支払額△407△977自己株式の純増減額（△は増加）2988リース債務の返済による支出△5,882△6,203その他△212△71財務活動によるキャッシュ・フロー△2,920△62,594現金及び現金同等物に係る換算差額2,3639,767現金及び現金同等物の増減額（△は減少）22,082△23,702現金及び現金同等物の期首残高62,56084,642現金及び現金同等物の期末残高※１ 84,642※１ 60,940 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 152社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。 なお、子会社の設立により、青島迪愛生創新科技有限公司１社を新たに連結子会社に加えました。 また、星光ＰＭＣ㈱他14社は、子会社株式の譲渡等により連結の範囲から除外しました。 (2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 18社 主要な会社名 太陽ホールディングス㈱ (2) 持分法を適用していない非連結子会社 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。 また、在外連結子会社は主として定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ３～11年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 使用権資産 リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 当社及び国内連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。 在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～19年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 また過去勤務費用は９～23年で費用処理することとしています。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。 これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。 買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。 なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。 また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）ヘッジ対象外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資③ ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。 さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。 また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しています。 なお、当社のデリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されています。 連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 152社 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。 なお、子会社の設立により、青島迪愛生創新科技有限公司１社を新たに連結子会社に加えました。 また、星光ＰＭＣ㈱他14社は、子会社株式の譲渡等により連結の範囲から除外しました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 18社 主要な会社名 太陽ホールディングス㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備を除く）については主として定額法、その他の有形固定資産については主として定率法。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。 また、在外連結子会社は主として定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ３～11年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ 使用権資産 リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 主として当連結会計年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金 当社及び国内連結子会社は、従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る資産及び負債については、従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 当社及び国内連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 また過去勤務費用は発生年度に費用処理することとしています。 在外連結子会社は、数理計算上の差異は各連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３～19年）で、主として定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。 また過去勤務費用は９～23年で費用処理することとしています。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。 これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。 買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。 なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。 また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段デリバティブ取引（為替予約取引、金利・通貨スワップ取引及び商品スワップ取引）ヘッジ対象外貨建債権・債務、外貨建予定取引、借入金、燃料、純投資③ ヘッジ方針 外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。 さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。 また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しています。 なお、当社のデリバティブ取引は全て社内管理規程に従って実行されています。 連結子会社については、各社の管理規程に従って各社ごとに取引を実行しています。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性を評価しています。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で均等償却しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．Sun Chemical Color Materialsに関するのれん及び固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産95,795111,326無形固定資産20,29020,088のれん19,136－減損損失－22,469 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 C&E顔料事業の取得により生じたのれんは、報告単位であるSun Chemical Color Materialsに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該報告単位の公正価値がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。 当該公正価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。 当連結会計年度においては、現在の経済環境を踏まえ事業計画の修正を行った結果、公正価値がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高の全額に対して19,653百万円の減損損失を認識しています。 また、Sun Chemical Color Materialsにおける顔料生産拠点の統廃合に伴い、米国の工場の稼働停止を決定したことにより、当該工場資産について2,816百万円の減損損失を認識しています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画やそこで用いられている収益の成長率、割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical Color Materialsに関するのれん以外の固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産8,3919,966無形固定資産4,9584,808のれん9,9487,340減損損失－2,518 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。 当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。 当連結会計年度においては、見込んでいた中国市場の油性樹脂から水性樹脂への切り替えが当初の想定よりも遅れていることなどから、事業計画の修正を行った結果、回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、のれんの未償却残高の一部に対して2,518百万円の減損損失を認識しています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、市場環境を踏まえた売上収益の成長率等を含む将来計画、割引率や長期成長率等が重要な仮定として用いられています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ３．Innovation DIC Chimitroniques Inc.の取得原価の配分(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産： 5,352百万円無形固定資産： 2,723百万円のれん： 5,971百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 主要な資産と、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額は以下のとおりです。 （単位：百万円）主要な資産連結財務諸表に計上した金額有形固定資産建物及び構築物576機械装置及び運搬具3,251工具、器具及び備品999無形固定資産顧客関連資産2,205技術関連資産517 取得原価の配分における有形固定資産及び無形固定資産の公正価値は、資産の種類に応じて、インカムアプローチ（超過収益法、ロイヤルティ免除法、直接還元法）、コストアプローチ、マーケットアプローチを用いて算定しています。 のれんについては、取得原価から受け入れた識別可能な資産及び引き受けた負債を差し引いて算出しています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 有形固定資産の企業結合時点における公正価値の見積りにあたっては、市場価格、経済的耐用年数等が重要な仮定として用いられています。 無形固定資産の公正価値の見積りにあたっては、既存顧客の減少率、ロイヤルティ料率、対象資産から生み出される将来キャッシュ・フロー予想及び割引率等が重要な仮定として用いられています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 有形固定資産及び無形固定資産の公正価値の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。 これによって、有形固定資産、無形固定資産及びのれんの評価額に重要な影響を生じさせるリスクがあります。 ４．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産16,593百万円（繰延税金負債相殺前の残高は46,048百万円です。 ）なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は68,755百万円です。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。 子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）35,034百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。 また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、53,961百万円です。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。 将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの仮定については、欧米における金利上昇等による世界的な為替や景気の動向による影響やエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。 当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．Sun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産111,326113,814無形固定資産20,08820,464のれん－－減損損失22,469－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社の子会社であるSun Chemicalグループは米国会計基準を適用しており、資産グループに減損の兆候が認められる場合に、回収可能性テストを実施しています。 当該テストにおいて、資産グループの使用及び最終的な処分から見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、回収可能性がないと判定され、資産グループの帳簿価額に回収可能性がない場合に、公正価値との差が減損損失として認識されます。 当連結会計年度においては、Sun Chemical Color Materialsが主に取り扱っている顔料は、主要市場である欧州におけるドイツを中心とした景気停滞により顧客需要は本格的には戻らなかったものの、顧客による在庫調整が一巡して以降、建築や工業用途を中心に在庫補充の動きが続いたことで出荷が回復しています。 また、生産体制の最適化等の構造改革を進め、コスト削減に努めた結果、営業損益は前連結会計年度と比べて赤字額が大幅に減少しています。 これらを踏まえ、翌連結会計年度以降の事業計画においても、営業損益の黒字化を見込んでいることから、減損の兆候はないと判断しています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りは事業計画を基礎としており、販売数量と構造改革による利益改善効果を重要な仮定としています。 販売数量の見通しは市場の成長予測を踏まえ、高機能製品の拡販を中心とした増加を見込んでいます。 また、構造改革による利益改善効果は、当連結会計年度末までに実施している生産体制の最適化や人員の合理化等の効果が将来に渡って発現することや、今後もさらなる生産拠点の統廃合等を進めることで営業損益が改善していくことを見込んでいます。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 事業計画の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてSun Chemical Color Materialsに関する固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ２．Guangdong DIC TOD Resins Co., Ltd.（以下、広東TOD社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産9,96612,864無形固定資産4,8084,773投資その他の資産－263のれん7,3407,462減損損失2,518－ (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 広東TOD社の取得により計上したのれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位グループに配分したうえで毎期減損テストを実施しており、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しています。 当該回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いています。 当連結会計年度においては、市場の油性樹脂から水性樹脂への需要の切り替えが買収当時の想定よりも遅れていることに加え、競合他社との価格競争が始まっていることなどから、買収当時の計画から水性樹脂の拡販が遅れていました。 しかしながら、前連結会計年度に修正を行った事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当該資金生成単位グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度においてのれん及び固定資産の未償却残高に対して減損損失の計上は不要と判断しています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 回収可能価額は、事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りと割引率を基礎として測定しており、主要な仮定として中国における環境規制の高まりを背景とした水性樹脂の販売数量の増加と物価高騰に伴う国産品の需要増加を背景とした工業用樹脂の販売数量の拡大、及び当連結会計年度において実現している経費削減の効果を見込んでいます。 水性樹脂の販売数量は、当連結会計年度において完成した新現場により拡大した広東TOD社の生産能力を生かし、水性樹脂への需要の拡大に対応していくことで増加していくことを見込んでいます。 工業用樹脂の販売数量は、中国における物価高騰を背景とした輸入原料の国産化への需要が伸びてきていることから、拡大した生産能力を生かし、需要を取り込んでいくことで増加していくことを見込んでいます。 また、上記に加えて、当連結会計年度で実行した経費削減策の効果が出始めていることから、これらの効果が将来にわたって発現していくことで利益が改善することを見込んでいます。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 回収可能価額の算定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度において広東TOD社を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ３．Innovation DIC Chimitroniques Inc.（以下、IDC社）を含む資金生成単位グループに関するのれん及び固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産6,1368,538無形固定資産2,7662,696のれん5,9905,789 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 IDC社の取得により計上したのれんは、のれんが帰属する事業に関連する資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む、より大きな単位から得られる将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 減損の兆候に該当するかどうかは、主として営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの継続的なマイナス、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があるかどうかなどにより判断されます。 当連結会計年度においては、半導体フォトレジスト材料の市況が伸び悩んでいることから主要顧客での在庫調整の動きもありIDC社の販売拡大ペースが買収当初の想定よりも遅れていました。 しかしながら、買収時に価値算定の基礎とした事業計画に対する実績の達成状況等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度においてのれん及び固定資産に減損の兆候はないと判断しています。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 のれん及び固定資産の減損の兆候判定に利用している将来計画には、市場環境を踏まえた主要顧客に対する販売数量予測を重要な仮定として用いています。 翌連結会計年度以降の販売数量の見通しとして、関連する半導体市況の回復により主要顧客からの需要の増加や、IDC社の精製技術の取り込みによる新規案件の実績化を背景とした増加を見込んでいます。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 のれん及び固定資産の減損兆候判定は経営者による最善の見積りにより行っていますが、市場環境の変化等により、当連結会計年度の見積りに使用した仮定が変化した場合には、翌連結会計年度においてIDC社を含む資産グループに関するのれん及び固定資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。 ４．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産16,160百万円（繰延税金負債相殺前の残高は46,393百万円です。 ）なお、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は65,936百万円です。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の課税所得の見積額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。 子会社のうち欧米を中心としたSun Chemicalグループは、FASB会計基準書第740号「法人税等」に従い、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）34,172百万円を計上しており、連結全体に対して高い割合を占めています。 また、繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金の金額は、60,287百万円です。 ②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。 将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。 翌事業年度の予算は物価高騰に対応した販売価格の改善及び新規商材の実績化の見込み等が主要な仮定として使用されています。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 これらの仮定については、日米欧における金利変動等による世界的な為替相場の推移、景気の動向による影響及びエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。 当初の見積りと異なる結果となった場合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式給付信託（BBT）） 当社は、第120期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。 ）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。 ）を導入しています。 本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献するべく対象取締役等の意識を高めること、対象取締役等に株主と同じ目線を持たせることを目的としています。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。 (1) 取引の概要 本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。 当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。 当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において925百万円及び303千株、当連結会計年度末において829百万円及び277千株です。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度当連結会計年度受取手形30,065百万円27,792百万円売掛金195,083201,952 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度当事業年度運賃及び荷造費5,267百万円5,423百万円従業員給料及び手当6,648 7,078 賞与引当金繰入額1,410 1,792 減価償却費829 1,196 研究開発費6,554 5,941 委託事務費3,647 4,124 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益当事業年度 無形固定資産の売却益3,722百万円他です。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 研究開発費の総額 前連結会計年度 当連結会計年度17,189百万円16,313百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額3,078百万円2,271百万円組替調整額△2,602 △4,625 税効果調整前476 △2,354 税効果額△105 732 その他有価証券評価差額金371 △1,622 繰延ヘッジ損益： 当期発生額△1,063 281 組替調整額352 68 税効果調整前△710 349 税効果額267 △82 繰延ヘッジ損益△444 267 為替換算調整勘定： 当期発生額31,066 25,503 組替調整額－ △2,069 税効果調整前31,066 23,434 税効果額－ △445 為替換算調整勘定31,066 22,989 退職給付に係る調整額： 当期発生額△1,327 4,570 組替調整額△1,653 △1,712 税効果調整前△2,980 2,858 税効果額△182 211 退職給付に係る調整額△3,162 3,069 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△542 △662 組替調整額△37 △5 持分法適用会社に対する持分相当額△580 △667 その他の包括利益合計27,251 24,036 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式2,849302023年12月31日2024年３月29日2024年８月９日取締役会普通株式4,748502024年６月30日2024年９月２日（注）１．2024年３月28日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれています。 ２．2024年８月９日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金4,748502024年12月31日2025年３月28日（注）2025年３月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度当連結会計年度現金及び預金勘定87,533百万円61,869百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,891△929現金及び現金同等物84,64260,940 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．オペレーティング・リース取引(1) 借手側 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内4437１年超6035合計10472 (2) 貸手側 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内1400１年超688－合計8280 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社及び連結子会社は、安全性の高い金融資産で資金を運用しています。 また、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等による直接金融によって資金を調達しています。 デリバティブ取引については、通貨関連では為替予約取引及び通貨スワップ取引を、金利関連では金利スワップ取引を行っています。 また、商品関連では商品スワップ取引を行っています。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 なお、当社及び連結子会社は、要件を満たすデリバティブ取引についてはヘッジ会計を行っています。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 また、市場価格のない株式等は、発行体の財務状況等による価額変動のリスクに晒されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。 また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。 短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。 また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています。 デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。 さらに、燃料価格の変動をヘッジする目的で商品スワップ取引を利用しています。 また、デリバティブ取引は、為替変動、金利変動等から生じる市場リスクを有しています。 さらに、契約不履行によるリスクに晒されています。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権について、債権管理規程に従い、債権残高と企業評価を組み合わせた独自のリスク管理を行い、必要に応じて担保の設定などを実施しています。 これらの管理は、営業部門と管理部門が連携して行っており、取引先の状況をモニタリングするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。 連結子会社については、各社の管理規程に従って処理を行っています。 当社及び連結子会社が行っているデリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しています。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建金銭債権債務又は外貨建予定取引に係る為替相場の変動によるリスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を、将来の金利変動リスクの回避、又は金利負担の低減を図る目的で金利スワップ取引を利用しています。 さらに燃料価格の変動をヘッジする目的で、商品スワップ取引を利用しています。 また、在外事業体に対する純投資の為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しています。 投資有価証券については、定期的に時価を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 また、市場価格のない株式等については、定期的に発行体の財務状況等を把握しています。 当社では、社内でのリスク管理を行う目的でデリバティブ取引管理規程を設けており、全てのデリバティブ取引は当規程に従って実行されています。 取引の実行は、主として財務部が行っています。 経理部は財務部より定期的に報告を受け、取引の内容を把握し、リスクを監視しています。 財務経理部門担当役員は、定期的に取引の状況を取締役会に報告しています。 連結子会社については、各社の管理規程に従って実行しています。 当社は各社より、取引の内容について定期的に報告を受けています。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社及び連結子会社では、各社ごとの資金繰管理に加えて、借入予約枠を設定することで、当該リスクを最小限に留めています。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明①金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。 ②「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(注２) 関連会社株式24,98134,99610,015その他有価証券13,46813,468－資産計38,44948,46410,015(1) １年内償還予定の社債30,00029,976△24 (2) １年内返済予定の長期借入金33,89733,864△33(3) 社債95,00093,232△1,768(4) 長期借入金308,231307,214△1,017(5) リース債務（固定負債）11,76911,645△124負債計478,897475,932△2,965デリバティブ取引(注３) ①ヘッジ会計が適用されていないもの△2,023△2,023－②ヘッジ会計が適用されているもの△1,551△1,551－デリバティブ取引計△3,574△3,574－（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。 ２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式24,622３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。 ４．組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項の取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（百万円）組合等への出資金1,839 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(注２) 関連会社株式25,75646,06220,306その他有価証券7,8337,833－資産計33,58953,89520,306(1) １年内償還予定の社債10,00010,02929 (2) １年内返済予定の長期借入金54,52154,412△109(3) 社債100,00096,951△3,049(4) 長期借入金277,617273,897△3,720(5) リース債務（固定負債）10,30110,115△186負債計452,439445,404△7,035デリバティブ取引(注３) ①ヘッジ会計が適用されていないもの361361－②ヘッジ会計が適用されているもの△748△748－デリバティブ取引計△388△388－（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」、「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しています。 ２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式26,496３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。 ４．組合等への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項の取扱いを適用し、時価及びその差額を注記していません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（百万円）組合等への出資金1,937 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形及び売掛金225,148－－－合計225,148－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）受取手形及び売掛金229,744－－－合計229,744－－－ （注２） 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金12,405－－－コマーシャル・ペーパー33,000－－－１年内償還予定の社債30,000－－－１年内返済予定の長期借入金33,897－－－リース債務（流動負債）4,656－－－社債－65,00025,0005,000長期借入金－237,96870,24122リース債務（固定負債）－9,6081,846315合計113,958312,57697,0875,337 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）短期借入金26,732－－－１年内償還予定の社債10,000－－－１年内返済予定の長期借入金54,521－－－リース債務（流動負債）5,161－－－社債－80,00015,0005,000長期借入金－212,41965,15939リース債務（固定負債）－9,0381,086177合計96,415301,45781,2455,216 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,468－－13,468資産計13,468－－13,468デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの－△2,023－△2,023 ②ヘッジ会計が適用されているもの－△1,551－△1,551デリバティブ取引計－△3,574－△3,574 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式7,833－－7,833資産計7,833－－7,833デリバティブ取引 ①ヘッジ会計が適用されていないもの－361－361 ②ヘッジ会計が適用されているもの－△748－△748デリバティブ取引計－△388－△388 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式34,996－－34,996資産計34,996－－34,996１年内償還予定の社債－29,976－29,976１年内返済予定の長期借入金－33,864－33,864社債－93,232－93,232長期借入金－307,214－307,214リース債務（固定負債）－11,645－11,645負債計－475,932－475,932 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式46,062－－46,062資産計46,062－－46,062１年内償還予定の社債－10,029－10,029１年内返済予定の長期借入金－54,412－54,412社債－96,951－96,951長期借入金－273,897－273,897リース債務（固定負債）－10,115－10,115負債計－445,404－445,404 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は取引所の価格により評価しています。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。 デリバティブ取引 為替予約取引の時価は、先物相場を使用しており、レベル２の時価に分類しています。 また為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めています。 なお売掛金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから時価の記載を省略しています。 通貨スワップ取引及び金利スワップ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しています。 また金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しています。 商品スワップ取引の時価は、取引所の価格によっており、レベル２の時価に分類しています。 社債（１年内償還予定を含む） 当社の発行する社債の時価は、市場価格によっておりますが、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。 リース債務（固定負債） 元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 長期借入金（１年内返済予定を含む） 変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象となるものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。 それ以外の変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しています。 固定金利による長期借入金は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2023年12月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式13,2054,8478,358小計13,2054,8478,358連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式263303△40小計263303△40合計13,4685,1508,318 ２．売却したその他有価証券（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式5,5912,688－合計5,5912,688－ 当連結会計年度（2024年12月31日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,5531,7625,790小計7,5531,7625,790連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式280450△169小計280450△169合計7,8332,2125,621 ２．売却したその他有価証券（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式6,5444,1276合計6,5444,1276 （表示方法の変更） 売却したその他有価証券について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載しています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しています。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引 売建 ユーロ49,169－△1,045△1,045スイスフラン12,747－△913△913ポンド8,541－△5△5為替予約取引 売建 コロンビアペソ1,537－△36△36カナダドル1,646－△16△16その他21－00買建 米ドル2,352－△14△14その他478－77合計76,491－△2,023△2,023 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨スワップ取引 売建 ユーロ48,518－239239ポンド11,739－△13△13スイスフラン10,328－7878買建 日本円4,933－3838為替予約取引 売建 コロンビアペソ1,637－1414カナダドル1,591－99その他281－△2△2買建 米ドル902－1919その他540－△22△22合計80,469－361361 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建 ユーロ在外事業体に対する純投資28,426－△2,286米ドル21,214－390買建 米ドル買掛金90－△3為替予約の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金1,294－（注）合計51,023－△1,899 （注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建 ユーロ在外事業体に対する純投資15,934－△394米ドル14,511－△1,050為替予約の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金1,904－（注）ユーロ272－（注）合計32,621－△1,444 （注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しています。 (2)金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 受取変動・支払固定借入金60,00060,000452金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定借入金50,00050,000（注）合計110,000110,000452 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法金利スワップ取引 受取変動・支払固定借入金60,00060,000684金利スワップの特例処理金利スワップ取引 受取変動・支払固定借入金50,00050,000（注）合計110,000110,000684 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しています。 (3)商品関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法商品スワップ取引 受取変動・支払固定燃料354－△104合計354－△104 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)原則的処理方法商品スワップ取引 受取変動・支払固定燃料190－12合計190－12 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。 また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。 なお、当社において退職給付信託を設定しています。 ２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 国内年金制度 (注)（百万円） 海外年金制度（百万円）退職給付債務の期首残高 86,570 155,570勤務費用 2,124 1,769利息費用 684 7,335数理計算上の差異の発生額 704 8,086退職給付の支払額 △4,574 △9,618過去勤務費用の発生額 － △256外貨換算差額 － 16,284その他 － △2,369退職給付債務の期末残高 85,508 176,801 （注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 国内年金制度（百万円） 海外年金制度（百万円）年金資産の期首残高 139,296 138,485期待運用収益 3,573 8,705数理計算上の差異の発生額 11,626 △426事業主からの拠出額 911 3,534退職給付の支払額 △4,394 △8,657外貨換算差額 － 14,832その他 － △2,270年金資産の期末残高 151,011 154,203 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 国内年金制度（百万円） 海外年金制度（百万円）積立型制度の退職給付債務 84,440 174,771年金資産 △151,011 △154,203 △66,571 20,568非積立型制度の退職給付債務 1,068 2,030連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,503 22,598退職給付に係る負債 1,068 34,988退職給付に係る資産 △66,571 △12,390連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △65,503 22,598 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 国内年金制度（百万円） 海外年金制度（百万円）勤務費用 2,124 1,769利息費用 684 7,335期待運用収益 △3,573 △8,705数理計算上の差異の費用処理額 △2,545 1,131過去勤務費用の費用処理額 － △239確定給付制度に係る退職給付費用 △3,310 1,291 （注）このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 国内年金制度（百万円） 海外年金制度（百万円）過去勤務費用 － 220数理計算上の差異 8,376 △11,576合計 8,376 △11,356 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 国内年金制度（百万円） 海外年金制度（百万円）未認識過去勤務費用 － 634未認識数理計算上の差異 23,224 △51,517合計 23,224 △50,883 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 国内年金制度 海外年金制度株式 50.5％ 21.8％債券 23.7％ 58.2％その他 25.8％ 20.0％合計 100.0％ 100.0％ （注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.5％が含まれています。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。 国内年金制度 海外年金制度割引率 0.8％ 1.3％～5.0％長期期待運用収益率 3.0％ 2.0％～6.8％予想昇給率 2.7％ 0.0％～2.2％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2,958百万円です。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、ポイント制キャッシュバランスプラン型（市場金利連動型年金）の企業年金基金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出年金制度を設けています。 また、在外連結子会社の一部は、確定給付型の年金制度のほか、確定拠出型の年金制度を設けています。 なお、当社において退職給付信託を設定しています。 ２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 国内年金制度 (注)（百万円） 海外年金制度（百万円）退職給付債務の期首残高 85,508 176,801勤務費用 1,909 1,765利息費用 618 7,449数理計算上の差異の発生額 100 △10,796退職給付の支払額 △4,432 △9,630過去勤務費用の発生額 － △662外貨換算差額 － 11,990連結除外による減少 △7,494 －その他 － △5,245退職給付債務の期末残高 76,209 171,672 （注）一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 国内年金制度（百万円） 海外年金制度（百万円）年金資産の期首残高 151,011 154,203期待運用収益 3,417 9,033数理計算上の差異の発生額 7,582 △9,549事業主からの拠出額 524 2,825退職給付の支払額 △4,387 △8,662外貨換算差額 － 12,229連結除外による減少 △9,240 －その他 － △5,230年金資産の期末残高 148,908 154,849 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 国内年金制度（百万円） 海外年金制度（百万円）積立型制度の退職給付債務 75,483 169,389年金資産 △148,908 △154,849 △73,425 14,540非積立型制度の退職給付債務 726 2,283連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △72,699 16,823退職給付に係る負債 727 32,171退職給付に係る資産 △73,426 △15,348連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △72,699 16,823 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 国内年金制度（百万円） 海外年金制度（百万円）勤務費用 1,909 1,765利息費用 618 7,449期待運用収益 △3,417 △9,033数理計算上の差異の費用処理額 △3,422 1,996過去勤務費用の費用処理額 － △243確定給付制度に係る退職給付費用 △4,312 1,934 （注）１．このほか、連結損益計算書の「リストラ関連退職損失」には、割増退職金が含まれています。 ２. このほか、連結損益計算書の「事業撤退損」には、割増退職金が341百万円含まれています。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 国内年金制度（百万円） 海外年金制度（百万円）過去勤務費用 － 482数理計算上の差異 4,020 △1,644合計 4,020 △1,162 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 国内年金制度（百万円） 海外年金制度（百万円）未認識過去勤務費用 － 1,116未認識数理計算上の差異 27,225 △53,161合計 27,225 △52,045 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 国内年金制度 海外年金制度株式 47.4％ 19.4％債券 23.7％ 60.2％その他 28.9％ 20.4％合計 100.0％ 100.0％ （注）国内年金制度における年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託27.6％が含まれています。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりです。 国内年金制度 海外年金制度割引率 0.8％～2.0％ 0.9％～5.6％長期期待運用収益率 3.0％ 2.0％～6.5％予想昇給率 2.7％ 0.0％～2.2％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、3,206百万円です。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産6,655百万円 5,942百万円有形固定資産8,595 7,696 無形固定資産6,462 6,621 研究開発費4,134 4,430 貸倒引当金1,885 1,868 賞与引当金1,547 1,666 退職給付に係る負債6,296 5,449 未実現利益839 1,006 繰越欠損金（注２）61,797 61,886 その他16,592 15,764 繰延税金資産小計114,803 112,329 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△51,994 △51,024 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,761 △14,912 評価性引当額小計（注１）△68,755 △65,936 繰延税金資産合計46,048 46,393 繰延税金負債 有形固定資産△16,358 △16,319 無形固定資産△3,571 △3,469 退職給付に係る資産△15,237 △17,065 退職給付信託設定益△1,017 △846 固定資産圧縮積立金△2,196 △1,934 その他有価証券評価差額金△2,509 △1,778 その他△7,918 △9,295 繰延税金負債合計△48,806 △50,706 繰延税金資産の純額△2,758 △4,314 （注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の主な内容はサンケミカルグループの税務上の繰越欠損金に対するものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※１)14317022041822060,62661,797評価性引当額△135△151△212△392△220△50,884△51,994繰延税金資産719826－9,742(※２) 9,803(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※２) 税務上の繰越欠損金61,797百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,803百万円を計上しています。 これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)9071327434073059,73861,886評価性引当額△75△713△202△336△495△49,203△51,024繰延税金資産16－72423510,535(※４) 10,861(※３) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 (※４) 税務上の繰越欠損金61,886百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10,861百万円を計上しています。 これは過去の課税所得水準、将来減算一時差異及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 評価性引当額の計上による影響△38.5 6.3連結子会社の法定実効税率差による影響△9.6 △3.1持分法による投資損益3.7 △2.4交際費等永久に損金に算入されない項目△20.8 6.6受取配当金消去の影響△10.6 23.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目5.9 △27.7住民税均等割等の影響0.1 0.7試験研究費等税額控除0.4 △0.8関係会社株式・出資金売却損益の連結調整－ 6.3税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△1.3 △0.8損金不算入の営業権等償却による影響△2.7 1.1外国子会社からの配当等の源泉税△1.5 2.8その他△2.5 △2.4税効果会計適用後の法人税等の負担率△46.8 41.0 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しています。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）事業分離（子会社株式の譲渡） 当社は、2024年１月15日付で連結子会社である星光ＰＭＣ株式会社（以下、「星光ＰＭＣ」）の全保有株式を、同社の自己株式取得により譲渡しました。 (1) 事業分離の概要①分離先企業の名称星光ＰＭＣ株式会社 ②分離した事業の内容製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用の樹脂の製造、販売 ③事業分離を行った主な理由 当社が2022年２月に発表した長期経営計画「DIC Vision 2030」の実現に向けて、限られた経営資源を重点事業領域へ振り向けるべく、取締役会において議論を重ねる中で、当社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として、当社が保有する星光ＰＭＣの株式を譲渡し、星光ＰＭＣが更なる成長・飛躍を推進できる新たなパートナーと共に成長を目指すことが望ましいものと考えました。 ④事業分離日2024年１月15日（みなし譲渡日：2024年１月１日） ⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2) 実施した会計処理の概要①移転損益の金額関係会社株式及び出資金売却損 4,513百万円 ②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳 流動資産： 26,025百万円 固定資産： 24,884百万円 資産合計： 50,909百万円 流動負債： 14,133百万円 固定負債： 2,249百万円 負債合計： 16,382百万円 ③会計処理 「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき処理をしています。 (3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称ファンクショナルプロダクツ (4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 当連結会計年度の期首をみなし譲渡日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書に分離した事業に係る損益は含まれていません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ計外部顧客への売上高 国内114,24423,645159,835297,724437298,161海外427,698170,449142,261740,408167740,575計541,942194,094302,0961,038,1326041,038,736 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他合計 パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ計外部顧客への売上高 国内114,65023,639131,011269,299399269,698海外455,113194,436151,633801,182247801,429計569,763218,075282,6441,070,4816461,071,127 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４. 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）247,520225,148顧客との契約から生じた債権（期末残高）225,148229,744契約負債（期首残高）607649契約負債（期末残高）649560 契約負債は、主に財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は収益認識に伴い取崩されます。 当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度の収益として認識した金額に重要性がありません。 また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性がありません。 なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレイマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部と「ケミトロニクス事業本部」を基本として組織が構成されており、各本部単位で事業活動を展開しています。 このうち類似する本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。 「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。 「カラー＆ディスプレイ」は、顔料、液晶材料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。 「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高541,942194,094302,0961,038,1326041,038,736セグメント間の内部売上高又は振替高－33,1743,82236,996－36,996計541,942227,268305,9181,075,1286041,075,732セグメント利益又はセグメント損失（△）21,970△8,88915,44828,53024428,774セグメント資産465,590309,029407,6861,182,30548,0441,230,349その他の項目 減価償却費17,32016,16715,83749,32549949,823のれん償却費2201,1688482,236152,251持分法適用会社への投資額7,44212,63527,39747,474－47,474有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,28911,43324,54555,26729855,565 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高569,763218,075282,6441,070,4816461,071,127セグメント間の内部売上高又は振替高－38,8863,66542,552－42,552計569,763256,961286,3091,113,0336461,113,679セグメント利益又はセグメント損失（△）33,570△26821,00854,30934154,651セグメント資産504,303299,139366,2911,169,73358,8951,228,628その他の項目 減価償却費18,78417,03415,41351,23149751,728のれん償却費236658741,175－1,175持分法適用会社への投資額8,68913,32428,21750,230－50,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額16,8718,23818,99444,10314044,243 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,075,1281,113,033「その他」の区分の売上高604646セグメント間取引消去△36,996△42,552連結財務諸表の売上高1,038,7361,071,127 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計28,53054,309「その他」の区分の利益244341全社費用（注）△10,831△10,130連結財務諸表の営業利益17,94344,521 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の新事業、総合研究所に係る費用です。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,182,3051,169,733「その他」の区分の資産48,04458,895セグメント間消去△52,902△48,519全社資産（注）67,44346,323連結財務諸表の資産合計1,244,8891,226,433 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の資産及び美術館の資産です。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費49,32551,2314994971,0231,02950,84652,756のれん償却費2,2361,17515－－－2,2511,175持分法適用会社への投資額47,47450,230－－－－47,47450,230有形固定資産及び無形固定資産の増加額55,26744,1032981407701,02056,33545,263（注）調整額は以下のとおりです。 １．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所の設備投資額です。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本米国中国その他合計298,161145,87598,227496,4721,038,736 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国その他合計123,63765,982184,274373,892 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 （単位：百万円）日本米国中国その他合計269,698158,510111,552531,3681,071,127 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において「その他」に含めていました「中国」は連結損益計算書の売上高の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記することとしています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた594,700百万円は「中国」98,227百万円、「その他」496,472百万円として組替えています。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国その他合計109,08668,393186,662364,141 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社・消去合計減損損失99322,4695,9471353,99333,537（注）全社・消去の金額は、主に報告セグメントに帰属しない新事業に係る減損損失です。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社・消去合計減損損失1126319－－194 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社・消去合計当期償却額2201,16884815－2,251当期末残高2,9861,14213,654－－17,782 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） パッケージング＆グラフィックカラー＆ディスプレイファンクショナルプロダクツその他全社・消去合計当期償却額23665874－－1,175当期末残高2,8581,07713,460－－17,394 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレイマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部と「ケミトロニクス事業本部」を基本として組織が構成されており、各本部単位で事業活動を展開しています。 このうち類似する本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。 「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポリスチレンなどを製造販売しています。 「カラー＆ディスプレイ」は、顔料、液晶材料及びヘルスケア食品などを製造販売しています。 「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳコンパウンド及び工業用テープなどを製造販売しています。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 （単位：百万円）日本米国中国その他合計269,698158,510111,552531,3681,071,127 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しています。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において「その他」に含めていました「中国」は連結損益計算書の売上高の10％を上回ったため、当連結会計年度において独立掲記することとしています。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示していた594,700百万円は「中国」98,227百万円、「その他」496,472百万円として組替えています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位：百万円）日本米国その他合計109,08668,393186,662364,141 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１）日誠不動産㈱東京都千代田区10不動産等の賃貸借－ビルの賃借等ビル等の賃借料等の支払い（注２）2,501敷金1,203大日製罐㈱東京都千代田区10金属容器の製造販売－金属容器の購入等金属容器等の購入（注３)490電子記録債務、買掛金及び未払金195 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）64電子記録債権及び売掛金18日辰貿易㈱東京都千代田区20石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注５）7,516電子記録債務、買掛金及び未払金1,939 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）3,772売掛金及び未収入金811取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。 また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。 ２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。 ３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（注１）日誠不動産㈱東京都千代田区10不動産等の賃貸借－ビルの賃借等ビル等の賃借料等の支払い（注２）1,944敷金1,203大日製罐㈱東京都千代田区10金属容器の製造販売－金属容器の購入等金属容器等の購入（注３)548電子記録債務、買掛金及び未払金201 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）56電子記録債権及び売掛金21日辰貿易㈱東京都千代田区20石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注５）7,728電子記録債務、買掛金及び未払金3,714 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）4,355売掛金及び未収入金1,083SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.中国上海US$200千石油化学製品の販売、輸出入－製商品の販売製商品の販売（注４）55売掛金17取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。 また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。 SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。 ２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。 ３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１）日誠不動産㈱東京都千代田区10不動産等の賃貸借－ビルの賃借等ビル等の賃借料等の支払い（注３）12敷金7大日製罐㈱東京都千代田区10金属容器の製造販売－金属容器の購入等金属容器等の購入（注４)845電子記録債務、買掛金及び未払金363 製商品の販売及びサービスの提供等（注５）64電子記録債権及び売掛金30日辰貿易㈱東京都千代田区20石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注６）1,750前渡金27 電子記録債務、買掛金及び未払金213 製商品の販売及びサービスの提供等（注５）822売掛金295 固定資産の売却（注７）17－－SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.中国上海US$200千石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注６）381買掛金96 製商品の販売及びサービスの提供等（注５）151売掛金及び未収入金30取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。 また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。 SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。 ２．SHANGHAI DAINICHI CAN CO., LTD.は、当連結会計年度における株式売却により大日製罐㈱の子会社ではなくなったため、関連当事者に該当しなくなりました。 当連結会計年度の関連当事者であった期間の取引金額は重要性が乏しいため記載を省略しています。 ３．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。 ４．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ５．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ６．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ７．固定資産の売却については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）（注１）日誠不動産㈱東京都千代田区10不動産等の賃貸借－ビルの賃借等ビル等の賃借料等の支払い（注２）12敷金7大日製罐㈱東京都千代田区10金属容器の製造販売－金属容器の購入等金属容器等の購入（注３)852電子記録債務、買掛金及び未払金367 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）64電子記録債権及び売掛金29日辰貿易㈱東京都千代田区20石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注５）1,309買掛金及び未払金237 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）755売掛金290SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.中国上海US$200千石油化学製品の販売、輸出入－原材料の購入等原材料等の購入（注５）502買掛金125 製商品の販売及びサービスの提供等（注４）136売掛金及び未収入金31取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．日誠不動産㈱は、当社役員川村喜久氏及びその近親者が議決権の過半数を実質的に所有しています。 また、大日製罐㈱及び日辰貿易㈱の２社は、日誠不動産㈱の100%子会社です。 SHANGHAI NISSIN TRADING CO., LTD.は、日辰貿易㈱の100%子会社です。 ２．ビル等の賃借料等については、近隣の相場を勘案して一般的な取引条件で行っています。 ３．金属容器等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ４．製商品の販売及びサービスの提供等については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ５．原材料等の購入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１株当たり純資産額3,844.70円4,239.67円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△421.06円225.11円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。 これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において302,700株、当連結会計年度末において277,400株です。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度末において151,085株、当連結会計年度末において282,438株です。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△39,85721,313普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△39,85721,313普通株式の期中平均株式数（千株）94,66094,678 ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）399,267420,615純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）35,33019,194（うち非支配株主持分） (35,330) (19,194)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）363,937401,420１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）94,65994,682 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)うち1年以内に償還するもの(百万円)利率担保償還期限（注１）第37回無担保社債2015年９月18日10,00010,00010,0001.00％なし2025年９月18日（注１）第38回無担保社債2016年７月12日5,0005,000－0.95％なし2036年７月11日（注１）第39回無担保社債2016年９月15日5,0005,000－0.36％なし2026年９月15日（注１）第40回無担保社債2017年４月21日10,00010,000－0.42％なし2027年４月21日（注１）第43回無担保社債2019年４月19日10,000－－0.19％なし2024年４月19日（注１）第44回無担保社債2019年10月25日10,00010,000－0.28％なし2029年10月25日（注１）第46回無担保社債2021年９月22日20,000－－0.001％なし2024年９月20日（注１）第47回無担保社債2021年９月22日10,00010,000－0.13％なし2027年３月19日（注１）第48回無担保社債2021年９月22日15,00015,000－0.23％なし2028年９月21日（注１）第49回無担保社債2021年９月22日15,00015,000－0.30％なし2031年９月22日（注１）第50回無担保社債2023年４月20日15,00015,000－0.57％なし2028年４月20日（注１）第51回無担保社債2024年４月16日－15,000－0.80％なし2029年４月16日－合計－125,000110,00010,000－－－ （注）１．当社２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりです。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）10,0005,00020,00030,00025,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率返済期限短期借入金12,40526,7325.33％－１年内返済予定の長期借入金33,89754,5211.7％－長期借入金（１年内返済予定のものを除く。 ）308,231277,6172026年～2037年１年内返済予定のリース債務4,6565,161－－リース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）11,76910,3012026年～2067年その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年内返済）33,000－0.09％－合計403,958374,333－－ （注）１．「平均利率」は、期中平均借入金残高に基づき算定を行っています。 ２．リース債務の「平均利率」については、一部の連結子会社においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金121,38345,77525,13120,130リース債務3,7252,2911,8391,183 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）255,788538,841807,6661,071,127税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）△72315,68322,10137,677親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）△2,7786,41610,63121,313１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△29.3567.77112.29225.11 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円）△29.3597.1144.52112.82（注）１．第３四半期に係る四半期報告書は提出していませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所に定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けていません。 ２．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。 これに伴い、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,38613,460受取手形2,4612,442電子記録債権5,0794,965売掛金53,34757,675商品及び製品29,16530,508仕掛品5,2216,087原材料及び貯蔵品10,80411,564前渡金1,2911,607前払費用2,2562,232短期貸付金10,2595,010未収入金26,48427,139その他514757貸倒引当金△6△6流動資産合計176,261163,440固定資産 有形固定資産 建物31,69231,130構築物6,9297,251機械及び装置23,65526,348車両運搬具9782工具、器具及び備品5,7735,376土地25,64825,384建設仮勘定3,821928有形固定資産合計97,61696,499無形固定資産 のれん1,1421,077ソフトウエア13,69613,626その他340270無形固定資産合計15,17814,972投資その他の資産 投資有価証券11,5537,127関係会社株式496,475492,464関係会社出資金32,24632,246長期貸付金53,925前払年金費用39,68844,400その他17,62017,236貸倒引当金△146△146投資その他の資産合計597,441597,251固定資産合計710,234708,722資産合計※１ 886,495※１ 872,162 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務10,51510,327買掛金66,14771,676短期借入金80,720116,031コマーシャル・ペーパー33,000－１年内償還予定の社債30,00010,000未払金20,82817,751未払法人税等314566賞与引当金3,4694,288役員賞与引当金483環境対策引当金221製品補償損失引当金－124事業撤退損失引当金194－未払費用440582前受金146117預り金182175資産除去債務－136その他2,3111,865流動負債合計248,291233,721固定負債 社債95,000100,000長期借入金236,800209,800退職給付引当金2633株式給付引当金471568関係会社事業損失引当金164192環境対策引当金147146資産除去債務797638繰延税金負債1,599933その他2,9952,578固定負債合計338,000314,888負債合計※１ 586,292※１ 548,609純資産の部 株主資本 資本金96,55796,557資本剰余金 資本準備金94,15694,156資本剰余金合計94,15694,156利益剰余金 その他利益剰余金 国庫補助金等圧縮積立金6453保険差益圧縮積立金143136収用等圧縮積立金773753買換資産圧縮積立金3,6793,296繰越利益剰余金111,404140,403利益剰余金合計116,062144,642自己株式△1,586△1,498株主資本合計305,188333,856評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,7973,424繰延ヘッジ損益△9,782△13,726評価・換算差額等合計△4,985△10,302純資産合計300,203323,553負債純資産合計886,495872,162 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 239,771※２ 258,390売上原価※２ 202,391※２ 209,939売上総利益37,38048,451販売費及び一般管理費※１ 38,663※１ 40,004営業利益又は営業損失（△）△1,2848,448営業外収益 受取利息169393受取配当金※２ 5,474※２ 15,662為替差益361432雑収入303664営業外収益合計6,30717,151営業外費用 支払利息※２ 1,817※２ 2,210雑損失1,4771,596営業外費用合計3,2943,806経常利益1,72921,792特別利益 固定資産売却益－※４ 3,954関係会社株式及び出資金売却益－※３ 8,939投資有価証券売却益2,6794,127抱合せ株式消滅差益566－特別利益合計3,24517,020特別損失 固定資産処分損※５ 809※５ 1,017減損損失7,27028事業撤退損失引当金繰入額194－特別損失合計8,2741,045税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△3,30037,767法人税、住民税及び事業税△74△12法人税等調整額1121,602法人税等合計381,591当期純利益又は当期純損失（△）△3,33836,176 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 国庫補助金等圧縮積立金保険差益圧縮積立金収用等圧縮積立金買換資産圧縮積立金当期首残高96,55794,156－94,156861507933,916当期変動額 国庫補助金等圧縮積立金の取崩 △22 保険差益圧縮積立金の取崩 △8 収用等圧縮積立金の取崩 △20 買換資産圧縮積立金の取崩 △237剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 △170△170 利益剰余金から資本剰余金への振替 170170 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△22△8△20△237当期末残高96,55794,156－94,156641437733,679 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高124,103129,048△1,785317,9755,039△4,867172318,147当期変動額 国庫補助金等圧縮積立金の取崩22－ － －保険差益圧縮積立金の取崩8－ － －収用等圧縮積立金の取崩20－ － －買換資産圧縮積立金の取崩237－ － －剰余金の配当△9,478△9,478 △9,478 △9,478当期純利益又は当期純損失（△）△3,338△3,338 △3,338 △3,338自己株式の取得 △447△447 △447自己株式の処分 646476 476利益剰余金から資本剰余金への振替△170△170 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △242△4,915△5,156△5,156当期変動額合計△12,699△12,986199△12,787△242△4,915△5,156△17,943当期末残高111,404116,062△1,586305,1884,797△9,782△4,985300,203 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金 国庫補助金等圧縮積立金保険差益圧縮積立金収用等圧縮積立金買換資産圧縮積立金当期首残高96,55794,15694,156641437733,679当期変動額 国庫補助金等圧縮積立金の取崩 △10 保険差益圧縮積立金の取崩 △7 収用等圧縮積立金の取崩 △20 買換資産圧縮積立金の取崩 △382剰余金の配当 当期純利益又は当期純損失（△） 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---△10△7△20△382当期末残高96,55794,15694,156531367533,296 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高111,404116,062△1,586305,1884,797△9,782△4,985300,203当期変動額 国庫補助金等圧縮積立金の取崩10- - -保険差益圧縮積立金の取崩7- - -収用等圧縮積立金の取崩20- - -買換資産圧縮積立金の取崩382- - -剰余金の配当△7,597△7,597 △7,597 △7,597当期純利益又は当期純損失（△）36,17636,176 36,176 36,176自己株式の取得 △8△8 △8自己株式の処分 9696 96株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,373△3,945△5,318△5,318当期変動額合計28,99928,5798828,667△1,373△3,945△5,31823,350当期末残高140,403144,642△1,498333,8563,424△13,726△10,302323,553 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物、工具、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物：定額法器具、備品：定率法その他の有形固定資産：一部定額法によるものを除き、主として定率法なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ８～50年機械及び装置 ８年 (2) 無形固定資産（のれん、リース資産を除く）定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3) のれんのれんについては、20年以内の合理的な期間での均等償却(4) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ５．繰延資産の処理方法 社債発行費については、支出時に全額費用として処理しています。 ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ７．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 当事業年度末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金 従業員及び執行役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。 (3) 役員賞与引当金 役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しています。 (4) 環境対策引当金 当社の保有する土地について、土壌汚染浄化処理の損失に備えるため、支払見込額を計上しています。 (5) 製品補償損失引当金 販売した製品に関する補償費用の支出に備えるため、今後支出が見込まれる金額を計上しています。 (6) 退職給付引当金（前払年金費用） 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度に費用処理することとしています。 数理計算上の差異については、従業員の平均残存勤務期間（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 (7) 株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく業績連動型株式報酬の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。 (8) 関係会社事業損失引当金 関係会社が営む事業に係る損失の当社負担に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案し、当社が負担することとなると予測される金額を計上しています。 ８．収益及び費用の計上基準 当社は、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファンクショナルプロダクツ」の３つのセグメントにおいて事業活動を行っており、主に国内及び海外の顧客に製品を提供しています。 これらの事業における製品の販売については、製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しているため、顧客に引渡された時点で収益を認識しています。 収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート等の対価を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。 買戻し契約に該当する有償支給取引について、有償支給先に支給する原材料の期末棚卸高相当額については、棚卸資産を引続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額については負債として買戻し義務を認識しています。 なお、製品の販売契約における対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。 ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっています。 ただし、要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っています。 また、要件を満たす金利スワップについては、特例処理を行っています。 (2) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しています。 (3) 退職給付に係る会計処理の方法 財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっています。 個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金又は前払年金費用に計上しています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式496,475百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式496,475百万円のうち、400,696百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の45％に相当する割合を占めています。 同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。 当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。 ② 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当事業年度において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金負債相殺前の繰延税金資産 12,188百万円(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は1,599百万円です。 ) なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,750百万円から評価性引当額6,562百万円が控除されています。 このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,911百万円から評価性引当額366百万円が控除されています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。 また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。 当事業年度においては、重要な税務上の欠損金が生じていますが、将来の一定期間においては一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。 将来課税所得見積りの基礎となる事業計画は、将来の売上高、原材料価格及び外国為替相場の推移の見込み等が主要な仮定として使用されています。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 これらの仮定については、欧米における金利上昇等による世界的な為替や景気の動向による影響やエネルギー価格の変動による原材料価格の影響を受ける可能性があります。 当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式492,464百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式492,464百万円のうち、400,696百万円は、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに係る投資原価でありこれは総資産の46％に相当する割合を占めています。 同社は、グループ会社に対する投資及び効率的な資金の貸付を行うことを目的とする会社であり、その投資の評価は、同社が投資又は貸付の対象となっているグループ会社の業績の影響を受けます。 当社は関係会社に対する投資について、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としています。 ② 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当事業年度において、合同会社ＤＩＣインベストメンツ・ジャパンに対する投資の実質価額は取得原価に比して著しく低下していないものの、急激な経済情勢や経営状況の悪化を受け実質価額が取得原価に比べ著しく低下したときには、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金負債相殺前の繰延税金資産 14,265百万円(繰延税金負債相殺後の繰延税金負債残高は933百万円です。 ) なお、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額18,318百万円から評価性引当額4,053百万円が控除されています。 このうち、繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額2,800百万円から評価性引当額280百万円が控除されています。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産については、通算グループ全体を一つの納税主体として回収可能性を判断しています。 また、住民税及び事業税については、会社単体のみの将来課税所得に基づき回収可能性を判断しています。 将来の一定期間において一時差異等加減算前課税所得が生じるため、将来の合理的な見積可能期間において繰延税金資産を回収可能と認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しています。 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 当社における繰延税金資産の回収可能性の判断は、過去の課税所得水準に加え、将来減算一時差異及び繰越欠損金が控除可能な期間における事業計画を基礎とした将来課税所得の予測に基づいています。 将来課税所得見積りは、取締役会によって承認された翌事業年度の予算を基礎としています。 翌事業年度の予算は物価高騰に対応した販売価格の改善及び新規商材の実績化の見込み等が主要な仮定として使用されています。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 これらの仮定については、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。 当初の見積りと異なる結果となった場合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上又は取り崩しが必要となるなど、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度当事業年度短期金銭債権42,525百万円40,105百万円長期金銭債権－ 3,920 短期金銭債務68,697 68,639 長期金銭債務151 151 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度当事業年度営業取引による取引高 売上高52,892百万円61,598百万円仕入高39,254 43,008 営業取引以外の取引による取引高5,411 16,060 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式3,96717,63513,668関連会社株式24,87334,99610,122合計28,84052,63123,791（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式465,383関連会社株式2,252 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式－－－関連会社株式24,87346,06221,188合計24,87346,06221,188（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式465,383関連会社株式2,208 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産1,274百万円 1,121百万円賞与引当金1,061 1,312 未収入金294 376 未払事業税95 174 未払金25 29 有形固定資産2,837 2,178 無形固定資産319 348 投資有価証券29 32 関係会社株式3,543 2,555 資産除去債務244 237 株式給付引当金144 174 繰延ヘッジ損益4,451 6,261 繰越外国税額控除1,049 301 繰越欠損金2,911 2,800 その他472 421 繰延税金資産小計18,750 18,318 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△366 △280 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,195 △3,773 評価性引当額小計（注）△6,562 △4,053 繰延税金資産合計12,188 14,265 繰延税金負債 前払年金費用△3,800百万円 △4,112百万円長期借入金△4,451 △6,261 固定資産圧縮積立金△2,054 △1,869 退職給付信託設定益△1,017 △846 その他有価証券評価差額金△2,066 △1,537 繰延ヘッジ損益△138 △209 未収配当金△55 △52 その他△205 △313 繰延税金負債合計△13,787 △15,198 繰延税金資産の純額△1,599 △933 （注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、その主な内容は当社において繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものです。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目△0.8 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目43.7 △20.1住民税均等割額△1.4 0.1外国法人税等損金算入額2.1 △0.2試験研究費税額控除額－ △0.5評価性引当額の計上による影響△81.0 △3.9子会社株式の投資簿価修正－ △1.5抱合せ株式消滅差益5.2 －その他0.4 △0.8税効果会計適用後の法人税等の負担率△1.2 4.2 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しています。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物31,6922,140992,60231,13080,679 (18) 構築物6,9291,086207437,25127,716 機械及び装置23,6559,8392486,89826,348169,551 (9) 車両運搬具974405982849 工具、器具及び備品5,7732,271242,6445,37635,275 土地25,648－264－25,384－ 建設仮勘定3,82112,48515,378－928－ 計97,61627,86416,03412,94796,499314,070 (28) 無形固定資産のれん1,142－－651,077225 ソフトウエア13,6961,829－1,89913,6262,899 その他34021488270372 計15,1781,85042,05214,9723,497 （注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 （単位：百万円）機械及び装置 鹿島工場 硫化水素製造設備の新設 1,974機械及び装置 千葉工場 少量反応釜の新設 754ソフトウエア 新基幹システム開発 1,058 ２．当期減少額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金15266152賞与引当金3,4694,2883,4694,288役員賞与引当金483483環境対策引当金169－23147製品補償損失引当金－124－124事業撤退損失引当金194－194－株式給付引当金47118386568関係会社事業損失引当金1645931192 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とします。 https://www.dic-global.com/ja/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主①毎年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主②毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上保有の株主（２）優待内容①オリジナルカレンダー１部②当社グループ製品 ※2025年２月12日開催の取締役会において、株主優待制度を廃止することを決定しました。 2024年12月31日時点の当社株主名簿に記載のある株主の皆さまへの当社グループ製品お届けをもちまして、株主優待制度は廃止となります。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第126期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 (3) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です。 (4) 訂正発行登録書 (5) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類 (6) 四半期報告書及び確認書四半期会計期間 第127期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出2024年３月29日関東財務局長に提出 2024年３月29日関東財務局長に提出2024年４月10日関東財務局長に提出2024年５月15日関東財務局長に提出(7) 半期報告書及び確認書半期会計期間 第127期（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）(8) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 (9) 訂正発行登録書 (10) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書です。 (11) 訂正発行登録書2024年８月９日関東財務局長に提出2024年10月21日関東財務局長に提出 2024年10月21日関東財務局長に提出2024年11月14日関東財務局長に提出 2024年11月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第123期第124期第125期第126期第127期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)701,223855,3791,054,2011,038,7361,071,127経常利益(百万円)36,45243,75839,9469,21637,905親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)13,2334,36517,610△39,85721,313包括利益(百万円)20,39640,59652,233△11,60946,276純資産額(百万円)351,364381,008421,088399,267420,615総資産額(百万円)817,9501,071,4811,261,6371,244,8891,226,433１株当たり純資産額（円）3,364.923,654.614,088.603,844.704,239.67１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）139.8146.12186.05△421.06225.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）38.932.330.729.232.7自己資本利益率（％）4.21.34.8△10.65.6株価収益率（倍）18.662.812.5－15.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)54,46244,8127,93589,09546,207投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△33,037△147,612△73,160△66,457△17,082財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,33899,54983,948△2,920△62,594現金及び現金同等物の期末残高(百万円)41,35437,57262,56084,64260,940従業員数（人）20,24222,47422,74322,25521,184 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．第126期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。 これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第123期第124期第125期第126期第127期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)195,403231,550246,495239,771258,390経常利益(百万円)7,09323,96613,7201,72921,792当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)6,93029,81110,287△3,33836,176資本金(百万円)96,55796,55796,55796,55796,557発行済株式総数（千株）95,15795,15795,15795,15795,157純資産額(百万円)300,089319,291318,147300,203323,553総資産額(百万円)691,051829,904880,585886,495872,162１株当たり純資産額（円）3,170.493,373.213,361.203,171.413,417.26１株当たり配当額（円）100.00100.00100.0080.00100.00(うち１株当たり中間配当額)(50.00)(50.00)(50.00)(50.00)(50.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）73.22314.94108.68△35.26382.10潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）43.438.536.133.937.1自己資本利益率（％）2.39.63.2△1.111.6株価収益率（倍）35.69.221.4－8.9配当性向（％）136.631.892.0－26.2従業員数（人）3,6623,6813,7443,9733,947株主総利回り（％）89.1102.086.5103.8127.3(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）3,1303,3803,1002,820.53,689最低株価（円）1,8332,4922,2062,2452,378 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．第126期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ３．当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しています。 これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。 ４．最高・最低株価は、2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 |