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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | OPTEX GROUP Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中島 達也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県大津市におの浜四丁目７番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７７（５２７）９８６０（代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1979年５月滋賀県大津市において、元代表取締役社長 小林 徹、元取締役副社長 有本 達也が自動ドア用センサ、防犯用センサの開発、販売のため資本金1,200万円をもってオプテックス株式会社（現オプテックスグループ株式会社）を設立1983年５月自動ドア用センサ及び防犯用センサの生産を強化するため、福井県丹生郡清水町（現福井市三留町）にオフロム株式会社をサンエー電機株式会社との共同出資にて設立1984年３月本社ビルを滋賀県大津市におの浜四丁目に新築し移転1985年９月当社製品の米国での直接販売のため、米国カリフォルニア州にOPTEX(U.S.A.),INC.を設立1986年７月東京都千代田区に東京営業所（現東京都新宿区）を設置1989年４月光電センサの開発を強化するため、京都市下京区に西ドイツエルヴィン・ジック社（現ドイツ SICK AG社）との合弁会社ジックオプテックス株式会社を設立1990年１月従業員の福利厚生を促進するため、滋賀県大津市にスポーツクラブの運営を主とするオーパルオプテックス株式会社（現連結子会社）を設立 ６月滋賀県大津市に技術センターを開設1991年５月ヨーロッパ地域の輸出の拡大とニーズの把握を図るための販売拠点として、イギリスバークシャー州にOPTEX (EUROPE) LTD.（現連結子会社）を設立 ７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1994年２月部材調達のため、香港にOPTEX(H.K.),LTD.（現連結子会社）を設立1999年７月米国カリフォルニア州にセンサとシステム事業に特化したOPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を設立2001年８月㈱東京証券取引所市場第二部に上場 11月OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）が、イギリスSECURITY ENCLOSURES,LTD.の全株式を取得し子会社化2002年１月光電センサ事業を会社分割し、京都市山科区にオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を設立（現京都市下京区）2003年２月韓国ソウル市（現安養市）にOPTEX KOREA CO.,LTD.（現連結子会社）を設立 ４月フランスサルバーニュにOPTEX SECURITY SAS（現連結子会社）を設立（現フランスアルナス） ６月㈱東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）に上場2004年３月滋賀県大津市雄琴に本社新社屋を竣工（現雄琴事務所） ４月来客者数管理システム技術の獲得と融合による事業拡大を目指し、技研トラステム株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 12月OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）を防犯用製品に特化させ、自動ドア用製品の販売のため、米国カリフォルニア州に現地法人OPTEX TECHNOLOGIES INC.を設立東欧及びロシア地域への市場開拓を狙い、防犯用製品の販売拠点として、ポーランドワルシャワ市に0PTEX SECURITY Sp.z o.o.（現連結子会社）を設立2005年８月当社グループの生産体制を強化するため、中国広東省東莞市に現地法人OPTEX(DONGGUAN)CO.,LTD.（現連結子会社）を設立オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）が大阪証券取引所のヘラクレス市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場）に上場2007年３月防犯用製品において、遠隔画像監視モニタリングサービスに必要な現場ニーズを収集し、製品開発に活かすためにイギリスFARSIGHT SECURITY SERVICE LTD.（現連結子会社）を子会社化2008年２月自動ドア用センサのヨーロッパ地域での販売強化を目指し、持分法適用関連会社であったSECUMATIC B.V.（2008年９月１日付でOPTEX TECHNOLOGIES B.V.に商号変更（現連結子会社））の株式を追加取得し子会社化 ８月画像処理技術やＬＳＩ・ＦＰＧＡロジック設計に強みを有する株式会社ジーニック（現連結子会社）を子会社化2010年９月米国に設立したFIBER SENSYS,INC.（現連結子会社 2010年７月設立）が、Fiber SenSys,LLC（米国オレゴン州）から光ファイバー侵入検知システムの開発・販売を主業とする事業を譲受2012年１月監視カメラ用補助照明技術を獲得するため、RAYTEC LIMITED（現連結子会社）を子会社化 12月インド国内の市場開拓を狙い、インドハリヤナ州に合弁会社OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED（現連結子会社）を設立2014年１月子会社を含めた営業体制の機能強化を図るため、OPTEX (EUROPE) LIMITED（現連結子会社）を欧州地域統括本社として位置づけ2015年１月OPTEX INCORPORATED（現連結子会社）とOPTEX TECHNOLOGIES INC.が合併し、OPTEX INCORPORATEDを米州地域統括本社として位置づけ 年月沿革2016年５月イギリスにおいてマシンビジョン用ＬＥＤ照明コントローラーの開発・販売を主業とするGARDASOFT VISION LIMITED（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化画像処理用ＬＥＤ照明装置分野でトップシェアを有するシーシーエス株式会社（現連結子会社）の株式を公開買付けにより取得し子会社化（当初持分63.5％） ６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2016年７月東南アジア地域での市場開拓を狙い、タイバンコク市内にOPTEX (THAILAND) CO.,LTD.（現連結子会社）を設立持株会社体制への移行のため、オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）を100％出資にて設立 ８月オプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）と吸収分割契約を締結2017年１月オプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業をオプテックス新事業準備株式会社（現オプテックス株式会社）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号をオプテックスグループ株式会社に変更2018年４月オプテックス株式会社（現連結子会社）及びオプテックス・エフエー株式会社（現連結子会社）の生産部門を分割統合し、両社の生産関連機能を統括するオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）を設立（営業開始2018年７月） ６月IｏＴ戦略推進に向けたグループ内ＩＴ技術の確保のために株式会社スリーエース（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化 ７月シーシーエス株式会社（現連結子会社）を株式交換により完全子会社化2019年８月当社グループ事業子会社４社の東京営業拠点を統合し、東京都港区に新たなグループ拠点を開設 12月滋賀県大津市におの浜に本社を移転2020年12月ソリューションビジネス拡大のため、産業用コンピュータシステムメーカーのサンリツオートメイション株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2021年３月シーシーエス株式会社（現連結子会社）とオプテックス・エムエフジー株式会社（現連結子会社）の生産拠点を統合し、京都市伏見区に京都技術生産センターを開設 11月インダストリアルオートメーション事業の領域拡大と成長加速のため、自動化機械装置、画像処理検査装置メーカーのミツテック株式会社（現連結子会社）の全株式を取得し子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明2024年１月企業としての社会的責任を果たし当社の企業価値向上を図るため、サステナビリティ推進部門を新設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社42社並びに関連会社１社で構成されております。 その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム・自動化機械装置等の開発、製造、販売を行っております。 当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業区分主要な製品及びサービス内容主要な会社ＳＳ事業防犯、自動ドア、社会・環境関連等各種センサー及び同装置に関する各種システムの開発・製造・販売国内オプテックス㈱技研トラステム㈱㈱ジーニックエクノス㈱海外OPTEX INCORPORATEDFIBER SENSYS, INC.OPTEX (EUROPE) LIMITEDOPTEX SECURITY SASOPTEX SECURITY B.V.OPTEX TECHNOLOGIES B.V.FARSIGHT SECURITY SERVICES LTD.RAYTEC LIMITEDOPTEX KOREA CO., LTD.その他５社ＩＡ事業ファクトリーオートメーション用光電センサー関連機器、画像処理用ＬＥＤ照明装置及び制御装置、産業用コンピュータシステム、自動化機械装置等の開発・製造・販売国内オプテックス・エフエー㈱シーシーエス㈱サンリツオートメイション㈱ミツテック㈱東京光電子工業㈱ジックオプテックス㈱ （注）１その他１社海外広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司OPTEX FA INC.CCS America,Inc.CCS Europe Holding B.V.CCS Europe N.V.EFFILUX SASGardasoft Vision Ltd.晰写速光学（深圳）有限公司CCS Asia PTE.LTD.CCS MV（THAILAND）CO.,Ltd.CCS MV（Malaysia）Sdn.Bhd.CCS KOREA Inc.その他１社ＥＭＳ事業当社グループ製品の製造及び電子機器の受託生産サービス国内オプテックス・エムエフジー㈱海外OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.OPTEX (H.K.),LTD.その他ソフトウェア開発アウトドアアクティビティ及び環境体験学習運営国内㈱スリーエースオーパルオプテックス㈱ 当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。 （注）１．持分法適用関連会社２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。 ３．非連結子会社は、記載を省略しております。 ４．㈱スリーエースは、2025年１月１日付で連結子会社であるオプテックス㈱に株式譲渡を行い、孫会社といたしました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） オプテックス㈱滋賀県大津市350百万円ＳＳ事業100.0経営指導、業務の委託当社より土地・建物を賃借資金の預り、役員の兼任等ありOPTEX INCORPORATED米国カリフォルニア州4,000千USDＳＳ事業100.0(100.0)－FIBER SENSYS, INC.米国オレゴン州5,300千USDＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX (EUROPE) LIMITEDイギリスバークシャー州1,000千GBPＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX SECURITY SASフランスアルナス270千EURＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX SECURITY B.V.オランダハーグ市4,000千EURＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX TECHNOLOGIES B.V.オランダハーグ市64千EURＳＳ事業100.0(100.0)－FARSIGHT SECURITYSERVICES LTD.イギリスケンブリッジシャー州594千GBPＳＳ事業100.0(100.0)－RAYTEC LIMITEDイギリスノーサンバーランド州100GBPＳＳ事業100.0(100.0)－OPTEX KOREA CO., LTD.韓国安養市500,000千KRWＳＳ事業100.0(100.0)－技研トラステム㈱京都市伏見区30百万円ＳＳ事業100.0(100.0)－㈱ジーニック滋賀県大津市50百万円ＳＳ事業100.0(100.0)当社より建物を賃借エクノス㈱神奈川県相模原市20百万円ＳＳ事業100.0(100.0)－オプテックス・エフエー㈱京都市下京区385百万円ＩＡ事業100.0経営指導、業務の委託資金の預り、役員の兼任等あり広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司中国広東省広州市3,000千USDＩＡ事業100.0(100.0)役員の兼任等ありOPTEX FA INC.米国イリノイ州1,000千USDＩＡ事業100.0(100.0)役員の兼任等あり東京光電子工業㈱東京都練馬区14.4百万円ＩＡ事業100.0(100.0)役員の兼任等ありシーシーエス㈱京都市上京区462百万円ＩＡ事業100.0経営指導、資金の貸付役員の兼任等ありCCS America, Inc.米国マサチューセッツ州500千USDＩＡ事業100.0(100.0)－CCS Europe Holding B.V.オランダヒルバーサム市300千EURＩＡ事業100.0(100.0)－CCS Europe N.V.ベルギーブリュッセル230千EURＩＡ事業100.0(100.0)－EFFILUX SASフランスエソンヌ県202千EURＩＡ事業100.0(100.0)－Gardasoft Vision Ltd.イギリスケンブリッジシャー州102GBPＩＡ事業100.0(100.0)－晰写速光学（深圳）有限公司中国広東省深圳市6,000千CNYＩＡ事業100.0(100.0)－CCS Asia PET.LTDシンガポール50千SGDＩＡ事業100.0(100.0)－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容CCS MV (THAILAND) CO.,Ltd.タイバンコク市10,000千THBＩＡ事業100.0(100.0)－CCS MV (Malaysia) Sdn.Bhd.マレーシアペナン1,000千MYRＩＡ事業100.0(100.0)－CCS KOREA Inc韓国安養市300,000千KRWＩＡ事業100.0(100.0)－サンリツオートメイション(株)東京都町田市132百万円ＩＡ事業100.0経営指導、資金の貸付ミツテック(株)兵庫県淡路市50百万円ＩＡ事業100.0経営指導オプテックス・エムエフジー㈱京都市伏見区10百万円ＥＭＳ事業100.0経営指導、業務の受託OPTEX (H.K.), LTD.中国香港特別行政区21,000千HKDＥＭＳ事業100.0(100.0)－OPTEX (DONGGUAN) CO., LTD.中国広東省東莞市6,500千USDＥＭＳ事業100.0(100.0)－㈱スリーエース京都市下京区34百万円その他100.0－オーパルオプテックス㈱滋賀県大津市80百万円その他100.0当社より年会費を受領当社より土地・建物を賃借その他 ７社－－－－－（持分法適用関連会社） ジックオプテックス㈱京都市下京区150百万円ＩＡ事業50.0(50.0)役員の兼任等あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX SECURITY B.V.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。 ４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高15,854百万円 （2）経常利益3,653百万円 （3）当期純利益3,101百万円 （4）純資産額19,063百万円 （5）総資産額22,312百万円５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高7,825百万円 （2）経常利益1,111百万円 （3）当期純利益927百万円 （4）純資産額6,920百万円 （5）総資産額8,157百万円６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等（1）売上高9,482百万円 （2）経常利益1,794百万円 （3）当期純利益1,350百万円 （4）純資産額8,955百万円 （5）総資産額11,995百万円７．オプテックス㈱は、2024年10月15日付でOPTEX Technologies GmbHを設立いたしました。 ８．㈱スリーエースは、2025年１月１日付で連結子会社であるオプテックス㈱に株式譲渡を行い、孫会社といたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＳＳ事業632（40）ＩＡ事業958（94）ＥＭＳ事業473（44）その他69（64）全社（共通）16（－）合計2,148（242）（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）16（－）47.119.68,283（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。 以下「女性活躍推進法」という。 ）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。 以下「育児・介護休業法」という。 ）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）２男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者オプテックス㈱3.642.867.274.168.4 オプテックス・エフエー㈱2.6---- シーシーエス㈱5.4-63.667.9-男性のパート・有期労働者はおりません。 サンリツオートメイション㈱6.7---- （注）１．「-」は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではない項目を示しております。 なお、オプテックス㈱の「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性活躍推進法」に基づく公表義務はありませんが任意開示しております。 ２．「女性活躍推進法」の規定に基づき算出したものであります。 ３．上記以外の連結子会社は、「女性活躍推進法」及び「育児・介護休業法」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。 」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。 これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。 (2) 目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10％以上」の収益水準で、「連結売上高10％伸長」で持続的に成長することを目標としております。 このために各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。 絶えず創意工夫を重ねながら収益の拡大に挑戦し続けるとともに、間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識して営業利益率の向上を図ることで経営指標の継続的な実現を目指しております。 ※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。 (3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く環境におきましては、原材料・資源価格の高騰、世界的なインフレの継続、中国経済の低迷等、依然として不透明な状況にあります。 一方、持続可能な社会の実現に向けて世界の流れが加速し、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みが一層注目されており、様々な社会・産業分野での省エネ、自動化、省人化に貢献できる当社グループの製品や技術への需要は高まっております。 このような中、当社グループでは、得意とするセンシング、光学技術などを駆使して、「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開し、世の中に存在する様々な不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事と位置付けた「ふとるビジネス」の拡大を推し進めてまいりました。 さらに、これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、様々な社会課題の解決と企業価値の最大化を中長期の経営戦略としております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題持株会社であるグループ本社の機能を充実させることで、各事業会社との相互連携をさらに強化し、収益性の向上と持続的成長に取り組んでまいります。 各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、モノ売り視点の従来型のビジネスから、顧客の真の要望に焦点を当てるソリューション提案型のビジネスを加速させることで、グループ全体で付加価値の強化を図り収益の向上を目指してまいります。 また、グループ内各社とのシナジーを追求するとともに、事業領域の拡大及び新規事業への取り組みを強化してまいります。 さらに、資本業務提携やＭ＆Ａを通じて成長分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。 一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。 環境問題への取り組みについては、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」の下部組織である「グループ気候変動対応分科会」において、温室効果ガスの測定や再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガス削減策を検討、実施するとともに、サステナビリティ推進部門との連携によりモニタリング機能を強化し、グループ全体で2030年までにCO₂排出量を30％（2019年比 Scope1,2）削減という目標達成に向けてグループ内各社と連携し実効性を高めてまいります。 さらに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえた気候変動に関するリスクと機会の分析及び情報開示を行うことで、社会的責任を果たしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業時より得意のセンシング技術を駆使して「安全・安心・快適」な社会や産業に貢献していくことを目標に事業を展開してまいりました。 世の中に存在するさまざまな不安や不快、不便から「不」を取り除く仕事（＝ふとるビジネス）を拡大させることで、「グローバルニッチNo.１」のセンサーメーカーを目指してまいりました。 今後もこの「ふとるビジネス」を推進することにより、環境問題や社会問題の解決に貢献すると同時に、各事業の拡大、企業価値の向上に繋げていくことができるものと確信しております。 その上で、当社グループでは以下のサステナビリティ基本方針を策定し、この方針に基づく活動を推進することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の向上を目指してまいります。 （サステナビリティ基本方針）・あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献します。 ・環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指します。 ・社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指します。 (1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティを推進する体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、サステナビリティに関する重要課題を審議するとともに、取り組み内容を取締役会に報告しております。 同委員会は主要グループ各社の代表メンバーで構成されており、国内外のグループ会社と連携しながらサステナビリティに関する課題と改善案の議論を通じてグループ全体の理解の深化を図っております。 また、2024年１月からはサステナビリティ推進部門を設置し、各部門及びグループ会社の状況を把握しグループ全体でサステナビリティ活動を推進する体制を構築しております。 なお、気候変動については、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を進めるためにグループコンプライアンス推進委員会の下部組織として「グループ気候変動対応分科会」を設置し、重要な気候関連リスク・機会の特定、これらの対応に係る方針策定と展開、進捗管理等を行っております。 サステナビリティに関する取り組み内容については、当社ウェブサイトを参照ください。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/ (2）戦略（気候変動）当社グループは気候変動への対応を重要課題と捉え、2023年１月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。 あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献するべくＴＣＦＤのフレームワークに基づき情報開示に取り組んでおります。 当社グループが認識している気候変動に関するリスク（移行リスク及び物理的リスク）と機会は以下のとおりです。 移行リスクとしては、炭素税導入による部品及び原材料のコスト増加、環境取り組みと訴求の不足によるステークホルダーからの不支持が想定されます。 物理リスクとしては、異常気象等による自社工場の稼働停止、従業員のアクセスの寸断等が想定されます。 一方、機会としては、低炭素排出量製品の需要拡大や省エネ製品の要求加速、防災関連製品の需要拡大による事業機会の増大が期待できると認識しております。 また、環境配慮型製品の開発、生産性向上に繋がる高性能製品の拡販、冠水モニタリングシステム、災害予知保全システムなどの開発が期待できると認識しており、この機会を最大化するための取り組みを進めております。 今後も様々な世界観を想定したリスク・機会の分析を定期的に実施し、重要度の見直しと開示内容の充実化に尽力してまいります。 リスクと機会及び当社グループとしての対応策の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/pdf/risk-opportunity-list.pdf （人的資本）当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」という企業理念を掲げ、人と組織の能力・活力・効率を高めグループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。 人材に関する考え方として、グループ全社員が安心して快適に働ける職場環境の整備はもとより、多様な人材がそれぞれの能力を高めあい活躍できるように、ダイバーシティ推進にも力を入れております。 また、ワーク・ライフバランスと生産性向上の両立を目指した働き方改革にも取り組んでおります。 また、当社グループでは人材育成に力を入れており、新入社員研修やトレーニー制度、階層別研修、語学研修などを実施しております。 また、育児休業後の復職者数や育児時短勤務者数、有給休暇取得率など、社員のワーク・ライフバランスの改善にも取り組んでおります。 さらに、定年後再雇用者数や従業員持株会制度など、ベテラン層の活用や個人資産形成の支援にも力を入れております。 以上のように、当社グループは、人材育成方針や社内環境整備方針に関して、多角的な取り組みを行っております。 人材育成の取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html (3）リスク管理当社グループは、取締役会の管理・監督の下、グループの横断的なリスク管理体制として「グループコンプライアンス推進委員会」を設置し、同委員会において気候変動関連を含めたリスクマネジメントを推進及び統括しております。 「グループコンプライアンス推進委員会」は、年２回以上リスクの特定と評価を実施した上で必要に応じてリスクマネジメントの包括的な見直しを行っております。 また、特定したリスクと評価の結果は「リスクマップ」に明記し、対応方針と合わせて取締役会に諮った上で全グループに展開しております。 また、安全保障輸出管理、ITセキュリティ関連については専門の委員会を設置し、リスクの洗い出し、対策の点検や評価を実施、活動進捗については定期的に取締役会に報告、協議することで実効性を確保しております。 (4）指標及び目標（気候変動）当社グループは環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指しております。 当社グループの製品は単体の電力消費は非常に少なく、様々な企業活動の中に組み込むことで、企業活動全体での温室効果ガス削減に大きく貢献することができると考えております。 また、地球環境の保護を企業の社会的責任の一つと認識し、全従業員に「オプテックスグループ行動規範」の周知を図り、環境関連の各種法令や規格などを遵守し、環境に配慮した事業運営を行っています。 気候変動対応として「2030年までに2019年度比CO2排出量（スコープ１、２）を30％以上削減する」という中長期目標を設定し、今後の経営計画に反映しております。 確実な推進を図るため、代表取締役社長の直轄で全グループを対象にしたプロジェクト発足を含め、低炭素で持続可能な未来に必要な行動と投資を活発化させております。 なお、当社グループの2019年度から2023年度のスコープ１、２の温室効果ガス排出量の詳細、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/environment-impact.html （人的資本）当社グループでは、社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指しております。 人的資本への投資及び人材の多様性の確保については、当社グループの事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であるため、特段の指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、管理職については能力、将来性などを総合的に判断し男女の隔てなく登用しております。 また、当社グループの製品開発及び拡販において、必要とされる技術職や営業職についても、性別・国籍を問わない採用を強化しております。 詳細は当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html |
| 戦略 | (2）戦略（気候変動）当社グループは気候変動への対応を重要課題と捉え、2023年１月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明しました。 あらゆるステークホルダーとの関係を強化し、社会の持続可能な成長に貢献するべくＴＣＦＤのフレームワークに基づき情報開示に取り組んでおります。 当社グループが認識している気候変動に関するリスク（移行リスク及び物理的リスク）と機会は以下のとおりです。 移行リスクとしては、炭素税導入による部品及び原材料のコスト増加、環境取り組みと訴求の不足によるステークホルダーからの不支持が想定されます。 物理リスクとしては、異常気象等による自社工場の稼働停止、従業員のアクセスの寸断等が想定されます。 一方、機会としては、低炭素排出量製品の需要拡大や省エネ製品の要求加速、防災関連製品の需要拡大による事業機会の増大が期待できると認識しております。 また、環境配慮型製品の開発、生産性向上に繋がる高性能製品の拡販、冠水モニタリングシステム、災害予知保全システムなどの開発が期待できると認識しており、この機会を最大化するための取り組みを進めております。 今後も様々な世界観を想定したリスク・機会の分析を定期的に実施し、重要度の見直しと開示内容の充実化に尽力してまいります。 リスクと機会及び当社グループとしての対応策の詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/pdf/risk-opportunity-list.pdf （人的資本）当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」という企業理念を掲げ、人と組織の能力・活力・効率を高めグループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。 人材に関する考え方として、グループ全社員が安心して快適に働ける職場環境の整備はもとより、多様な人材がそれぞれの能力を高めあい活躍できるように、ダイバーシティ推進にも力を入れております。 また、ワーク・ライフバランスと生産性向上の両立を目指した働き方改革にも取り組んでおります。 また、当社グループでは人材育成に力を入れており、新入社員研修やトレーニー制度、階層別研修、語学研修などを実施しております。 また、育児休業後の復職者数や育児時短勤務者数、有給休暇取得率など、社員のワーク・ライフバランスの改善にも取り組んでおります。 さらに、定年後再雇用者数や従業員持株会制度など、ベテラン層の活用や個人資産形成の支援にも力を入れております。 以上のように、当社グループは、人材育成方針や社内環境整備方針に関して、多角的な取り組みを行っております。 人材育成の取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標（気候変動）当社グループは環境に配慮した製品の供給を通じて、循環型事業経営を実現することを目指しております。 当社グループの製品は単体の電力消費は非常に少なく、様々な企業活動の中に組み込むことで、企業活動全体での温室効果ガス削減に大きく貢献することができると考えております。 また、地球環境の保護を企業の社会的責任の一つと認識し、全従業員に「オプテックスグループ行動規範」の周知を図り、環境関連の各種法令や規格などを遵守し、環境に配慮した事業運営を行っています。 気候変動対応として「2030年までに2019年度比CO2排出量（スコープ１、２）を30％以上削減する」という中長期目標を設定し、今後の経営計画に反映しております。 確実な推進を図るため、代表取締役社長の直轄で全グループを対象にしたプロジェクト発足を含め、低炭素で持続可能な未来に必要な行動と投資を活発化させております。 なお、当社グループの2019年度から2023年度のスコープ１、２の温室効果ガス排出量の詳細、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/environment-impact.html （人的資本）当社グループでは、社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指しております。 人的資本への投資及び人材の多様性の確保については、当社グループの事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であるため、特段の指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、管理職については能力、将来性などを総合的に判断し男女の隔てなく登用しております。 また、当社グループの製品開発及び拡販において、必要とされる技術職や営業職についても、性別・国籍を問わない採用を強化しております。 詳細は当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本）当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す」という企業理念を掲げ、人と組織の能力・活力・効率を高めグループ全体の企業価値を最大化することを目指しております。 人材に関する考え方として、グループ全社員が安心して快適に働ける職場環境の整備はもとより、多様な人材がそれぞれの能力を高めあい活躍できるように、ダイバーシティ推進にも力を入れております。 また、ワーク・ライフバランスと生産性向上の両立を目指した働き方改革にも取り組んでおります。 また、当社グループでは人材育成に力を入れており、新入社員研修やトレーニー制度、階層別研修、語学研修などを実施しております。 また、育児休業後の復職者数や育児時短勤務者数、有給休暇取得率など、社員のワーク・ライフバランスの改善にも取り組んでおります。 さらに、定年後再雇用者数や従業員持株会制度など、ベテラン層の活用や個人資産形成の支援にも力を入れております。 以上のように、当社グループは、人材育成方針や社内環境整備方針に関して、多角的な取り組みを行っております。 人材育成の取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本）当社グループでは、社員のエンゲージメント向上を通して、グループ各社の持続的な成長と発展を目指しております。 人的資本への投資及び人材の多様性の確保については、当社グループの事業環境及び各人材の就労状況を踏まえ、その時点で最適な方法を選択する方針であるため、特段の指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、管理職については能力、将来性などを総合的に判断し男女の隔てなく登用しております。 また、当社グループの製品開発及び拡販において、必要とされる技術職や営業職についても、性別・国籍を問わない採用を強化しております。 詳細は当社ウェブサイトに開示しております。 https://www.optexgroup.co.jp/esg/human-resources.html |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済状況について当社グループは世界各地で事業を展開しております。 このため製品を販売している国または地域の経済状況によって経営成績及び財務状況に悪影響を受ける可能性があります。 これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミクロの視点で経済情勢及び市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。 (2) 為替変動によるリスクについて当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売上となっております。 米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国を含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。 (3) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について当社グループは、日本及び諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。 当社グループが事業進出している国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出または輸入に関する法規制、その他経済的、社会的及び政治的変動などがあった場合、経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「 (2) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。 また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。 (4) Ｍ＆Ａについて当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。 Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。 (5) 生産用部材等の調達について当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達しております。 経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 直近では、世界的に半導体を中心とした電子部品の需給が逼迫している状況となっており、これら電子部品の需給逼迫の長期化につきましては、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。 部材等の仕入先に対応不備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。 当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。 また代替部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。 さらには仕入先とのコミュニケーションを充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応しております。 (6) 資金調達について当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。 このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達コストが増加することにより、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 気候変動について当社グループは気候変動などの環境問題への対応を重要な課題の一つと捉え、気候変動に対する政策及び法規制、市場の要求を踏まえ、環境配慮型製品の開発に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて厳しくなった場合、コストの増加や販売機会損失等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、気候変動による物理的変化のリスクとして、近年増加傾向にある台風・豪雨等の異常気象、地震などの大規模自然災害等が発生した場合、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 感染症拡大に伴うリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等大規模な感染拡大が発生した場合には、市況の悪化及び営業活動の停滞に伴い経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 感染症が流行した場合に備え、当社グループは地域のお客様や役職員の安全を第一に考え、政府の方針等を踏まえて在宅勤務や時差出勤体制の整備に取り組むとともに、ＩＴを活用した非接触型の営業活動の確立に取り組んでおります。 また、感染症拡大予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応しております。 (9) その他上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではありません。 その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。 また、様々な観点でリスクを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月～2024年12月）における世界経済は、原材料・資源価格の高騰、欧米での高金利政策の継続、中国経済の低迷など、不透明な状況が続きました。 このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。 」を企業理念とし、グループ本社の機能を充実することで、各事業会社の相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制して、利益成長を加速させることを経営方針に掲げてまいりました。 本年度の重点施策として、「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上を目指してまいりました。 また、当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、事業を通じて様々な社会・環境課題を解決することで、社会の持続的な発展への貢献と企業価値の最大化に向け邁進してまいりました。 当連結会計年度の経営成績は、ＳＳ事業及びＩＡ事業のＭＥＣＴ関連が順調に推移したことや、為替の影響等により、売上高は632億69百万円と前年度に比べ12.2％の増収となりました。 利益面につきましては、売上構成比の変化等により原価率が上昇したことに加え、為替の影響や人件費の増加等はあったものの、売上総利益の増加がこれらを吸収した結果、営業利益は71億21百万円（前年度比20.7％増）、経常利益は77億49百万円（前年度比23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は56億89百万円（前年度比23.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「ＳＳ事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境関連事業」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。 以下の前年度比較については、変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。 （ＳＳ事業）ＳＳ事業は、売上高279億５百万円（前年度比10.7％増）、営業利益は高収益製品の販売増による原価率の低減等により38億87百万円（前年度比22.0％増）となりました。 防犯関連は、売上高182億27百万円（前年度比10.8％増）となりました。 国内では大型重要施設向けソリューション販売が堅調に推移したものの、警備会社向けの販売は伸び悩みました。 一方、海外ではインフレなどの影響を受けたものの、欧米で屋外用センサー及びデータセンター等の大型重要施設向けソリューション販売が順調に推移した結果、前年度実績を上回りました。 自動ドア関連は、売上高69億64百万円（前年度比5.9％増）となりました。 国内では自動ドアセンサー及び客数情報カウントシステムの販売が堅調に推移しました。 また、海外での自動ドアセンサーの販売は前年度並みで推移したものの、為替影響により前年度実績を上回りました。 社会・環境関連は、国内及び米国での車両検知センサーの販売が好調に推移した結果、売上高27億13百万円（前年度比25.3％増）となりました。 （ＩＡ事業）ＩＡ事業は、売上高337億48百万円（前年度比13.5％増）、営業利益は37億64百万円（前年度比22.8％増）となりました。 ＦＡ関連は、国内では半導体関連向けの販売が堅調に推移しましたが、海外ではヨーロッパにおける顧客の在庫調整及び中国における設備投資需要の低迷の影響を受け、販売が低調に推移した結果、売上高は83億49百万円（前年度比12.2％減）となりました。 ＭＶＬ関連は、国内では半導体、電気・電子部品向けの販売が伸び悩みましたが、海外では米国及びアジア向けの販売が順調に推移した結果、売上高は142億66百万円（前年度比4.2％増）となりました。 ＩＰＣ関連は、半導体製造装置向けを中心とした製品の販売が順調に推移したことにより、売上高は49億26百万円（前年度比11.9％増）となりました。 ＭＥＣＴ関連は、二次電池製造装置の納入が順調に進んだことから、売上高は62億６百万円（前年度比190.2％増）となりました。 （ＥＭＳ事業）ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件が順調に推移したことにより10億42百万円（前年度比23.1％増）となりました。 営業損益はグループ内製品の製造量が減少した結果、１億20百万円の営業損失（前年度は１億14百万円の利益）となりました。 ｂ．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は728億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億23百万円増加しました。 流動資産は580億25百万円となり、53億89百万円増加しました。 これは主に、有価証券が５億５百万円減少したものの、現金及び預金が39億45百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が17億72百万円それぞれ増加したことによるものであります。 固定資産は148億25百万円となり、３億34百万円増加しました。 これは主に、償却等により顧客関連資産等の無形固定資産が４億86百万円減少したものの、建物及び構築物等の有形固定資産が７億85百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は227億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少しました。 これは主に、前受金等のその他流動負債並びに支払手形及び買掛金等の流動負債が18億33百万円増加したものの、長期借入金等の固定負債が19億21百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は500億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億12百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金が42億64百万円、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が14億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して39億45百万円増加し、210億65百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は76億96百万円（前年同期は21億13百万円の獲得）となりました。 これは主に売上債権の増加（13億61百万円）、法人税等の支払（19億97百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（75億88百万円）により資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は８億67百万円（前年同期は７億82百万円の使用）となりました。 これは主に有価証券並びに投資有価証券の売却及び償還による収入（９億13百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（16億６百万円）、無形固定資産の取得による支出（１億75百万円）により資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は38億27百万円（前年同期は22億59百万円の使用）となりました。 これは主に配当金の支払（14億27百万円）、長期借入金の返済による支出（18億31百万円）により資金が減少したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）25,10510.7ＩＡ事業（百万円）30,6598.6ＥＭＳ事業（百万円）68026.7その他（百万円）－－合計（百万円）56,4459.7 ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）8856.7ＩＡ事業（百万円）2,2831.2ＥＭＳ事業（百万円）－－その他（百万円）1△46.2合計（百万円）3,1692.7 ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）211△8.3ＩＡ事業（百万円）25,7342.7ＥＭＳ事業（百万円）87136.1その他（百万円）91△2.5合計（百万円）26,9093.4（注）当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っております。 ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）対前年度比増減率（％）ＳＳ事業（百万円）27,90510.7ＩＡ事業（百万円）33,74813.5ＥＭＳ事業（百万円）1,04223.1その他（百万円）572△2.4合計（百万円）63,26912.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等売上高は632億69百万円となり、前連結会計年度に比べ68億96百万円増加しました。 これは主に、産業用各種センサーがヨーロッパ顧客の在庫調整などにより低調であったものの、二次電池製造装置の納入や、ヨーロッパの大型重要施設向け警備ソリューション販売が伸長したことによるものです。 営業利益は71億21百万円となり、前連結会計年度に比べ12億22百万円増加しました。 これは主に、販売費および一般管理費の売上高比率が1.5ポイント減少したことによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ10億81百万円増加し、56億89百万円となりました。 ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりです。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。 なお、当連結会計年度末における借入金残高は88億94百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は210億65百万円となっております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高10％伸長、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。 当連結会計年度は、売上高12.2％増、ＲＯＥ12.2％となり、経営指標を上回る業績結果となりました。 世界的な原材料や資源価格の高騰、欧米での高金利政策の継続など厳しい経営環境が継続しているものの、今後も「ソリューション提案事業」への移行を効果的に進め、各事業の成長と収益性向上に積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「見えないものを、見るしごと。 」の実現を果たすために、世の中の様々な課題やニーズに対してその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。 センシング技術に加え、照明技術やさまざまな要素技術を取り入れ、変化や状態を「見る」、見えないものを「視る」、観察し判断する「観る」を包含した「見る」技術を進化させ、多様化するお客様に価値ある提案を行い、新たなソリューションを創造してまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は3,697百万円であり、対売上高比率は5.8％となっております。 ＜ＳＳ事業＞(1) 防犯関連近年、世界的な地政学的リスクの高まりや、経済の不透明感が続く中、社会の安全・安心に対するニーズが引き続き高まっております。 特に、サイバー攻撃やテロリズムの脅威の増加により、重要インフラ施設の防犯対策が一層強化される傾向にあります。 また、都市部を中心とした犯罪の巧妙化や、個人情報の流出リスクの増大に伴い、一般住宅や商業施設においても高度な防犯対策が求められるようになっております。 このような状況のもと、各国ではデータセンター、発電所、政府機関などの重要施設のみならず、オフィスビル、商業施設、一般住宅においても、防犯カメラシステム、侵入警戒システム、遠隔監視システムなどの導入が進んでおります。 当社は、こうした社会のニーズに対応し、より高度なセキュリティソリューションを提供するため、防犯カメラシステムとの親和性が高く、高信頼性・高精度の侵入検知技術を核とした製品やシステムを開発し、社会の安全・安心の確保に貢献してまいります。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① 屋外防犯センサー付きカメラ一般住宅、工事現場、資材置き場、店舗・事業所などの屋外警戒を目的とした、センサーとカメラを融合した防犯カメラシステムを開発いたしました。 屋外専用の高信頼性センサーにより、誤報を抑えながら侵入者を検知し、その決定的瞬間の画像を遠隔監視システムや警備会社に送信することで、不審者の動向を即時に把握し、迅速かつ適切な対応をサポートいたします。 さらに、電池駆動と業界トップクラスの電波到達距離・安定性を実現しており、敷地の広い現場や障害物の多い環境でも安定した運用が可能です。 ワイヤレス化により配線工事を大幅に簡略化したことで、施工時間とコストを削減するとともに、メンテナンス性の向上を実現いたしました。 また、屋外環境に耐え得る堅牢設計を施しているため、雨天や粉塵などの影響を最小限に抑え、長期間にわたる安定稼働が可能となりました。 本製品は多様化するセキュリティニーズに対応し、敷地全体の防犯性を高める有効なソリューションとして期待されております。 ② 防犯用センサーライト「LA-11PRO」シリーズ当社は1987年に日本で初めてセンサーと照明を一体化した製品を開発し、警備会社や防犯・電気工事店向けのプロ仕様の製品として長く販売してまいりました。 防犯意識の高まりにより、一般住宅にも防犯用センサーライトが広く普及しておりますが、より広範囲を照らす照明のニーズを受け、「LA-11PRO」を開発いたしました。 本製品は侵入者を検知すると同時に高輝度LEDライトを点灯し、威嚇と視認性を両立させるセンサーライト一体型の防犯システムです。 当モデルは、従来モデルの設置しやすいサイズはそのままに、1.7倍の光量を実現いたしました。 また、新たにシルバー色のモデルを追加したほか、人気の高い昼白色LEDを採用したことで、様々な建築物に調和するデザインとなっております。 そして、省エネルギー性を重視し消費電力を抑えながらも、十分な照度を確保しております。 既存の照明設備との置き換えも容易で、工事現場や資材置き場、店舗・事業所など様々な屋外環境に導入できる設計となっております。 ネットワークカメラや各種警報装置との連動にも対応しており、侵入リスクの早期発見と抑止効果を同時に高めることができます。 屋外セキュリティの重要性が増す中、当社は今後も「LA-11PRO」シリーズを通じ、多様化する防犯ニーズに応えてまいります。 (2) 自動ドア関連自動ドア関連におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場施設などで人々が安全・安心・快適に通行できる自動開閉扉用センサーを開発、販売しております。 創業以来培ってきた独自のセンシング技術で業界最高水準の安全性と、あらゆる設置環境下でも安定したパフォーマンスを発揮すべく研究開発を行っております。 現在、国内におきましては、自動ドアセンサー分野は約５割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野は約７割と、当社は高い市場シェアを保持し、海外におきましては、開口部周辺の安全要求が各地域の法令として定義されるなか、各地域特性に応じた製品を開発し、北米、欧州、アジア地域での市場シェアも順調に伸長しております。 また、自動ドア関連事業において進めている「モノ売り」から「コト売り」への事業拡大に関しても、システム開発やアプリ開発を積極的に進め、2025年には不動産ディベロッパー各社とスマートエントランスサービスの立ち上げを予定しております。 さらに、当社が得意とする光技術に加え、二酸化炭素排出量削減や新しい付加価値創造を実現するための技術開発を積極的に進め、より快適な社会環境実現に貢献してまいります。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① 日本市場向け自動ドア用非接触スイッチ 「Clean Wave™」OMH-100D食品工場や冷蔵冷凍倉庫、クリーンルームなどの自動ドア向けの非接触スイッチ「Clean Wave™」OMH-100Dを2024年２月に発売し、同年10月にはグッドデザイン賞を受賞いたしました。 本受賞を機に大手自動ドアメーカー・ディーラーやパネルメーカーでの採用が加速し、2025年は大幅な採用台数増加が期待できます。 同製品は０℃以下の厳しい温度環境下でも使用可能な耐環境性能及び薄型のデザインを特徴とし、これまでセンサーの設置が避けられてきた冷蔵冷凍倉庫などにおける自動ドアへの普及を目指してまいります。 また今後は、自動ドア以外の用途の普及に加え、北米市場への拡販も目指してまいります。 ② OMNICITY新サービス 「スマートエントランス」2020年より、日本市場において自動ドアセンサーを活用した情報シェアリングサービス「OMNICITY（オムニシティ）※」を開始し、Bluetooth機能を搭載した自動ドアメディアセンサー「OAB-215シリーズ（以下、OAB-215）」を市場投入して順調にビジネスを拡大しております。 また、OMNICITYの新しいサービスとして、マンション共用部におけるドア開閉のアクセスコントロールを自動ドアセンサーOAB-215とスマートフォンアプリで実現するシステム「スマートエントランス」を開発いたしました。 従来必要であったアクセスコントロール用の制御器や無線タグなどを使用せず、既存の自動ドアセンサーを、Bluetooth機能を搭載した自動ドアセンサーOAB-215に交換し、専用のスマートフォンアプリをダウンロードするだけでハンズフリー通行や宅配業者の置き配連携が可能になります。 これにより、これまでにない低コストでスマートなマンションエントランスを簡単に実現できるシステム・サービスとなります。 2025年からは国内大手ディベロッパーと連携して順次サービスを開始し、また北米、欧州、アジア市場においてもサービスを立ち上げる予定です。 ※OMNICITY：出入り口に設置された自動ドアセンサーにBluetooth機能を搭載することで、通行者に商品情報やクーポンの配信、病院やホテルなどで自動チェックイン・アウトが可能となるプラットフォーム ③ 客数情報カウントシステム客数情報カウントシステムの分野では、クラウドサービスのプラットフォーム「パッサークラウド（PASSER-Cloud）」におけるデータベース拡張、他システムとのデータ連携、AI解析、セキュリティ対策など基盤整備を進めてまいりました。 その結果、店舗マネジメントでの集客トレンド把握・分析などの客数指標（客数・属性・滞在時間・購買データなど）を、より便利に安全に利用できるサービスとして高評価を受け、契約数が増加いたしました。 また、ビーコンを内蔵し、無線通信で位置を特定する人数カウントセンサー「パッサービーコン」は、店舗来店時のクーポン自動発行などの販促や、顧客の回遊性を高めるデジタルマーケティングに採用されております。 店舗内のみならず、店舗周辺の人流分析も含めた広域のマーケティング支援サービスとして、継続的にコンテンツ開発を進めております。 今後はAI技術の開発・活用を進めることで、センシングの検知性能を向上させ、様々な施設・場所における人流計測の精度改善に取り組んでまいります。 さらに、付加価値の高い情報提供を実現するため、計測データの集計解析にクラウドを活用し、「店舗DXニーズ」に対応したソリューションの提供を拡充してまいります。 (3) 社会・環境関連社会・環境関連におきましては、駐車場などで車を検知する車両検知用センサーと、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーの開発を行っております。 車両検知用センサーの分野では、「人」を無視(キャンセル)し、車のみを確実に検出できるセンシング技術が求められております。 この分野では長年、特殊な電線を地中に埋設する「ループコイルセンサー」が世界に普及し、駐車場業界における標準となっており、施工時の作業コストや環境への負荷が大きい点が指摘されております。 その課題を解決すべく、当社は業界でいち早く、マイクロウェーブを活用した高精度かつ地上設置が可能なエリアセンサーを開発し、全世界へ訴求・提案を進めてまいりました。 その結果、世界的にループコイルセンサーからエリアセンサーへの転換が加速しつつあります。 水質計測用センサーの分野では、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っており、DXを活用した計測ニーズに対応し、顧客の意思決定の根拠となる高精度なデータを提供できる様々なセンサー製品の開発に取り組んでまいります。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① 車両検知用センサー「OVS-02GTシリーズ」2017年に発売したOVS-01シリーズの高付加価値モデルを開発いたしました。 市場要求が高かった「人キャンセル」性能の大幅向上、検知エリアの拡大、スマートフォンアプリによるきめ細かな機器設定や施工性の向上など様々な顧客要望を取り入れた結果、海外ではオフィスや集合住宅向けセキュリティゲートの開閉用途、国内ではコインパーキング用途向けで好評いただき、事業を拡大しております。 ② 水質モニタリングサービス 「WATER it」計測データを含むソリューションを提供する簡易水質測定システム「WATER it」の展開に引き続き注力しております。 本サービスは、「水の未来をつくる」をコンセプトに、いつでも、どこでも水環境を把握できる水質管理のDXとして現場の負担を大幅に削減できるソリューションです。 2022年のリリース以降、順調にご利用件数が増加しております。 また、昨今の社会を取り巻く様々な環境の変化や気候変動などにより、自然災害のリスクが高まっております。 このような中、当連結会計年度には、遠隔モニタリングサービスのひとつとして、当社の環境防災機器も「WATER it」に接続することが可能となりました。 これにより、冠水状況や設備の異常監視のモニタリングも水質測定と同じシステムで利用できるワンストップ化を実現いたしました。 ＜ＩＡ事業＞(1) ＦＡ関連ＦＡ関連におきましては、さまざまな製造業の工場における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なＦＡ用センサー（産業用センサー）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサーのみならず、距離を計測する変位センサー、カメラを用いた画像センサー、LED照明機器、非接触温度計などのセンサー及び産業IoT（IIoT）※、環境の構築に貢献するIO-Link※製品など、幅広く開発しております。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ※産業IoT（IIoT）：Industrial Internet of Thingsの略で、産業用機械や装置・設備・システムなどをネットワークで相互接続し、現場作業の効率化や見える化などを実現するもの※IO-Link：センサーと制御システムの間で各種データ交換を行う通信技術のこと。 設備の予知保全などに役立つ ① 高輝度センシングバー照明 「OPB-X 幅15ｍｍサイズ」従来からの独自技術であるセンシング照明を進化させた、新技術「FALUX sensing +」を搭載したセンシングLED照明シリーズのOPB-Xにおいて、従来の幅30mmに加え、幅15ｍｍサイズを発売いたしました。 多機能LED照明コントローラーOPPXシリーズと接続することでモニタリング・フィードバック制御に加え、照明個体の識別が可能で、個体ごとに異なる累積点灯時間などのデータを参照でき、予知保全に利用できます。 さらに、通常は照明延長ケーブルを使用すると、ケーブルによる電圧降下の影響で照明の明るさが低下しますが、FALUX sensing +に対応したOPB-Xシリーズは、上記OPPXシリーズに接続することで、この課題を解決する新しい調光方式L-INT※モードで点灯させることができます。 ※L-INT：FALUX sensing +対応照明の内部で明るさを変更する、当社独自の調光方式です。 ② IO-Link対応非接触温度計「TI-Sシリーズ」業界初の同軸リングレーザーポインタを内蔵し、測定ポイントが一目瞭然となる非接触温度計を販売いたしました。 これにより、暗く狭い場所でも、ポインタを確認しながら簡単に位置調整を行うことが可能となりました。 また、非接触温度計としては業界最高レベルの高精度測定（±１℃）を実現しており、シビアな測定要求にも対応可能です。 さらに、応答時間50ms以下の高速応答にも対応し、ライン上で移動するワーク（測定対象となる物体）の温度測定などにも有効となっております。 ③ レーザー変位センサー 「CD2Hシリーズ」RS485シリアル通信インターフェースモデル追加操作性に優れた高精度小型レーザー変位センサーCD2Hシリーズに、産業分野で標準的なRS485シリアル通信インターフェースモデルを追加いたしました。 既存モデルと同じくイメージセンサー「ATMOS」を搭載し、樹脂筐体ながらクラス最高レベルの測定精度と高速化を実現しております。 業界で一般的なRS485通信に対応することで、現場の設備を大きく変更することなく高精度な変位センサーを導入することが可能となりました。 ④ IO-Link対応高機能デジタルファイバーセンサー「D4RFシリーズ」赤外光源タイプ追加超高速応答（16μs）、高機能デジタルファイバーセンサーD4RFシリーズに新たな機種を追加いたしました。 水分やフィルムに吸収されやすい性質を持つ1450nmの赤外光源を活用しているため、一般的な赤色光源や1,000nm以下の赤外光では検出が難しい透明体内での液体有無検知やフィルムなどの重なり検知に対応しております。 同シリーズの高速応答やOLEDディスプレイ※による可読性、操作性も引き継いでおります。 ※OLEDディスプレイ：Organic Electro light Luminescence Diode （有機ELダイオード）ディスプレイ (2) ＭＶＬ関連ＭＶＬ関連におきましては、お客様の困り事を解決するために光を軸としたソリューション提案を磨くことで、お客様の検査品質向上に努めてまいりました。 さらに、昨今の人手不足改善へのご要望にお応えするため、カメラ、レンズ、画像処理ソフト、装置、産業ロボットなどを活用した検査・計測のトータルソリューションへ活動の幅を広げております。 そして、高度化・多様化しているお客様の課題を解決すべく、従来からの照明や関連機器の高性能化・高機能化だけではなく、生成AIなどの先進技術の積極的な利用や、光学・制御に関する研究開発、当社グループ企業間の技術連携によるシナジー効果の発現にも力を入れております。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ① レーザーダイオードを活用した超高出力光源製品のさらなる強化半導体、電子部品などの製造工程で行う画像処理検査では、一部の製造ラインにて強い明るさを出力するキセノンフラッシュ光源が使用されております。 しかしこのキセノンフラッシュ光源には、ランプ寿命によるランプ交換の手間や、発光抜け（信号入力時に発光しなくなる現象）が起こりやすいこと、ジッター（発光のふらつき）が発生するなどの課題があり、これらを改善した製品開発へのニーズは強く、多くのご要望をいただいておりました。 当社はこれらのご要望に対応すべく、キセノンフラッシュ光源に代わりレーザーダイオードを活用した光源の開発に取り組んでまいりました。 2018年に「PFBR-600SW シリーズ」を、2022年に後継機を開発・発売し、小型電子部品などの高速かつ高精細画像が必要とされる製造ラインで多数採用されております。 当連結会計年度には、さらなる明るさを実現した超高出力光源製品「PFBR-2400SW-LL-XF」を開発・発売いたしました。 「PFBR-2400SW-LL-XF」は４灯のレーザーダイオード光源を同時に発光させ、光出力を一つに集約することで明るさ１億５千万ルクス※を実現いたしました。 さらに、繰り返し発光周期を最短250kHzまで高速化することが可能となり、取得画像のぶれの低減を実現いたしました。 当社はレーザーダイオードを活用した高出力技術を成長させることで、半導体、電子部品などの検査用光源としてシェア拡大を目指してまいります。 ※調光最大、出射側の結束系φ10、全長1,000㎜のストレートガイド装着時 ② ３次元計測技術「位相シフト法」の画像検査ソリューションへの展開３次元計測の技術として用いられてきた位相シフト法を外観検査に用いる技術開発を行い、プロトタイプ「二軸位相シフト照明」を発表いたしました。 凹凸などの高さ方向に高い感度を持っているため、浅い打痕やヒケ（成形過程の収縮で発生する表面のくぼみ）の観察に有効であり、自動車のボディやパーツ、鋼材などの大型なワークを外観検査する手法として期待を寄せております。 さらに、一般的な位相シフト照明と異なり、縦縞、横縞の二軸方向で点灯させることができるため、ワークの傷に方向性がある場合も検査の精度損失を軽減することができます。 お客様の幅広い検査ニーズに対応できるよう、発光面サイズや形状、縞パターンの幅などをカスタマイズでき、エリアカメラとラインカメラ双方に対応が可能となっております。 (3) ＩＰＣ関連ＩＰＣ関連におきましては、様々な産業分野向けとして、高い品質と長期供給性を追求した組み込みボード製品の製造や、生産ライン、社会インフラ向けのシステムを構築し、CPUボード、I/Oボード、コントローラー装置など組み込み用コンピュータ構築に必要なプラットフォーム提供からアプリケーション・システムの構築、さらには最新のセンシングや制御装置の提供など、幅広くお客様のニーズに対応しております。 ① 無線環境モニタリングシステムの研究2023年11月より、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)の高度通信・放送研究開発委託研究の公募で採択された「無線環境モニタリングシステムの研究開発」を行っております。 製造現場や医療現場では、無線機器の活用が進む一方で、無線通信トラブル発生時に原因特定に時間がかかり、復旧が遅れる事例が多く見られることが分かってまいりました。 本研究では、現場で利用されている無線通信の潜在的な課題を見える化し、ユーザーの無線通信に関するスキルや理解度に合わせた行動示唆を行い、無線通信トラブルを未然に回避するシステムの研究を行っております。 当連結会計年度では、実際の製造現場で無線通信トラブルが発生した際の状況を把握するため、状況分析に必要なデータの種類及びデータ収集の間隔を調査・研究しました。 今年度は、より適切な無線通信環境の実現を目指し、無線センサーの設置台数・設置場所の評価検証を行います。 また、ネットワーク監視の専門家に利用されるツールではなく、作業者への自動的かつリアルタイムな行動示唆ができるツールの研究開発を進めてまいります。 ② 監視カメラの業界規格に対応した追尾装置の研究開発監視カメラの業界規格（ONVIFなど）に対応した次世代追尾装置の研究開発を進めております。 本装置の開発に最新のAI技術と映像解析技術を活用したことにより、監視カメラが捉えた物体の自動追跡が可能となりました。 また、既存の監視ソフトウェア（例：VMS）をはじめとした様々な監視カメラ製品との高い互換性を実現したため、今後、幅広い用途での活用が期待されております。 (4) ＭＥＣＴ関連ＭＥＣＴ関連におきましては、電動自動車用などの二次電池製造装置や、電気・電子・医薬品などの多様な産業分野向け自動化装置及び画像処理検査装置・非接触３次元形状測定機などを開発・製造・販売しております。 高度なメカトロ技術※や画像処理技術により、ものづくりの現場の生産性向上と品質向上に貢献しております。 当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。 ※メカトロ技術：メカトロニクス技術の略称で、機械工学（メカニクス）と電子工学（エレクトロニクス）を融合させた技術分野のこと ① ５軸構造ダブルレーザー３次元形状測定機「ＤＭＳ－８００」従来の、接触針がワークに直接触れることで測定を行う「接触式３次元測定機」とは異なり、レーザー光をワークに照射し、その反射光を観察することで、ワークに接触することなく形状を高速かつ高精度で測定できる装置を開発いたしました。 近年、自動車関連部品や様々な精密機器などに使用される鋳造品、加工品、成型品などで、接触針が入らない複雑な形状のワークが増加しており、正確な測定が困難になる課題が生じております。 こうした課題に対し、当社グループで培ってきたレーザー光を用いた光測定方式を採用し、高精度かつ高速に形状測定を行う装置を開発いたしました。 また当社のもう一つの強みであるメカトロ技術を活かし、機械加工装置と同じ５軸構造を実現することで、複雑な形状のワークに対しても正確な測定を可能にしました。 さらに光測定方式の弱点でもある影（死角）ができる点に対して「ダブルレーザー」を搭載することで解決を図っております。 ② 卓上型３次元形状測定機「新 ３Ｄ－Ｅｙｅスキャナー」試験開発や製造現場における様々な形状測定のニーズに対し、光測定方式を用いて顧客が抱える課題を解決する、卓上型非接触３次元形状測定機を開発いたしました。 持ち運びが可能な卓上型でありながら、ＸＹＺ軸の調整が可能なステージを標準装備しており、高さ・面積・体積の測定を高精度に行うことができます。 また、スキャンしたデータに含まれるノイズ成分を最小限に抑え、より精度の高い計測結果を導き出すことができる「サブラインスキャンテクノロジー（特許出願中）」を搭載するなど、当社グループが過去に発売した従来品から大きく進化しております。 今後は、金属加工部品、鋳造部品、樹脂成型部品製造など様々な分野に、これまで進めてきた外観検査ソリューション事業と合わせ、非接触３次元形状測定機事業を拡大展開してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,872百万円（無形固定資産への投資を含む）となりました。 その主なものは、ＳＳ事業における新製品開発、製造のための金型の取得等307百万円、ＩＡ事業における研究、生産設備等の取得613百万円、ＥＭＳ事業における建物等の取得825百万円、全社共通の建物改修工事及びシステム関連投資等118百万円であります。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グル－プにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社（滋賀県大津市）全社（共通）本社機能149－210(734)136116（－）雄琴事務所他（滋賀県大津市他）全社（共通）賃貸施設1,1121906(22,222)292,049－ (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計オプテックス㈱滋賀県大津市他ＳＳ事業開発・技術・企画・販売・管理業務施設8366－(－)211362285（10）オプテックス・エフエ－㈱京都市下京区他ＩＡ事業開発・販売業務施設－6－(－)140147147（7）シ－シ－エス㈱京都市上京区他ＩＡ事業開発・製造・販売・管理施設他2365785(1,757)1111,138354（24）ミツテック㈱兵庫県淡路市他ＩＡ事業開発・製造・販売・管理施設他5213746(5,292)3463996（5） (3) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品使用権資産合計OPTEX INCORPORATED米国カリフォルニア州ＳＳ事業販売業務施設274－(－)189114247（－）FIBER SENSYS,INC.米国オレゴン州ＳＳ事業製造・販売・開発業務施設5805288(7,931)21－89615（－）RAYTEC LIMITEDイギリスノ－ザンバ－ランド州ＳＳ事業製造・販売・開発業務施設5175－(－)10－13770（15）OPTEX (DONGGUAN)CO., LTD.中国広東省東莞市ＥＭＳ事業製造・販売・開発業務施設800180－(－)57－1,038421（36） （注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．提出会社の本社内には連結子会社以外へ賃貸している施設を含んでおります。 ３．提出会社の雄琴事務所他は連結子会社へ賃貸しているものであります。 ４．現在休止中の設備はありません。 ５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了オプテックス㈱滋賀県大津市ＳＳ事業新製品金型開発設備等414－自己資金2025年１月2025年12月影響はありませんシーシーエス㈱京都市上京区ＩＡ事業設計開発生産施設及び設備等1,710－自己資金及び借入金2025年１月2025年12月影響はありません (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 3,697,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 825,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,283,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 (1) 投資株式の区分の基準及び考え方当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。 また、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益につながるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。 なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する検証の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。 保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式については、上記保有目的を踏まえ、状況に応じて保有及び売却の判断を行っております。 保有目的が純投資目的以外である株式につきましては、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。 また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。 (2) 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の株式の保有状況については以下のとおりです。 ① 保有目的が純投資目的以外である投資株式a. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式628非上場株式以外の株式147 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチコン㈱42,90042,900当社グループの取引先であり、主としてＩＡ事業における取引関係の維持・発展のため保有しております。 有4755（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。 保有目的の合理性については、「(1) 投資株式の区分の基準及び考え方」に記載のとおり検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式286263 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2－57（注）上記銘柄は、今後の株式の価値の変動または株式に係る配当によって受けられる利益性を勘案し、銘柄ごとに経済合理性を踏まえて随時、保有及び売却の判断を行っております。 結果として、１年以上売却していない銘柄も含まれておりますが、いずれの銘柄も当社の意思で自由に売却することが可能であります。 ③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額該当事項はありません。 (3) オプテックス・エフエー株式会社による株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が次に大きな会社であるオプテックス・エフエー株式会社については以下のとおりであります。 ① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式398非上場株式以外の株式324 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式1112非上場株式以外の株式－－ ② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ニチコン㈱22,00022,000当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。 無2428オムロン㈱100100当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。 無00パナソニック㈱136136当社グループの取引先であり、取引関係の維持・発展のため保有しております。 無00 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 86,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 57,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ニチコン㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループの取引先であり、主としてＩＡ事業における取引関係の維持・発展のため保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR5,03614.14 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1丁目8-124,78913.45 小林 徹滋賀県大津市1,0652.99 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５０２５（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）1,0232.87 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷＹＯＲＫ １３３６５２（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BOULEVARD ANSPACH 1，1000BRUSSELS, BELGIUM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）7202.02 栗田 克俊滋賀県大津市7202.02 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）7031.97 株式会社ワンダリア大阪市中央区内久宝寺町2丁目2-22-3403号グランドメゾン上町台ザ・タワー6651.87 株式会社ビスタ京都市北区上賀茂本山258-106131.72 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）5621.58計－15,89944.64 （注）１． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）インベスコ・アセット・マネジメント株式会社東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー14階728,4004.29３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーアメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート28045,2130.26ウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドシンガポール共和国018981、マリーナ・ベイ・ファイナンシャル・センター、タワー1、#03-01、8マリーナブルバード542,8643.10４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）オッペンハイマーファンズ・インクアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート2251,776,4005.08なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ アドバイザーズ インクと2019年５月24日に合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）オッペンハイマーファンズ・インクアメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク、リバティー・ストリート22500.00５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年８月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目７番７号1,452,3003.85 ６．2023年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバイザーズ インクが2023年７月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）インベスコ アドバイザーズインク1331 Spring Street NW Suite 2500 Atlanta, GA 30309 U.S.A1,581,3004.19７．2023年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2023年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド1,482,6003.93ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド426,6001.13８．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2024年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド1,114,1002.95ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ、EH1 3AN スコットランド407,2001.08 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 133 |
| 株主数－個人その他 | 8,574 |
| 株主数－その他の法人 | 85 |
| 株主数－計 | 8,857 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式361634当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式37,735,784－－37,735,784合計37,735,784－－37,735,784自己株式 普通株式 （注）１．２2,211,09436190,0002,121,455合計2,211,09436190,0002,121,455（注）１．普通株式の自己株式数の増加361株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。 ２．普通株式の自己株式数の減少90,000株は、ストック・オプションの行使による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日オプテックスグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 朋之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 博規 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要な連結子会社に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は63,269百万円であり、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ＳＳ事業及びＩＡ事業の外部顧客への売上高はそれぞれ27,905百万円、33,748百万円であり、連結売上高の大半を占める。 ＳＳ事業はオプテックス株式会社による防犯・自動ドア等各種センサーの開発、製造及び販売、ＩＡ事業は主としてオプテックス・エフエー株式会社によるファクトリーオートメーション用光電センサーの開発、製造及び販売、シーシーエス株式会社による画像処理用ＬＥＤ照明装置等の開発、製造及び販売で構成される。 オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社はいずれも国内及び海外の外部倉庫に出荷業務、棚卸資産管理業務、実地棚卸業務を委託しており、会社はこれらの倉庫への指図と報告により製品の物流を管理している。 会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識するが、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には製品を出荷した時点で収益を認識する。 会社の事業においては、製品を海外の製造子会社あるいは国内外の外注先で製造し、国内外の外部委託倉庫に納入した後、外部委託倉庫から国内外の顧客に販売する取引形態が大半を占める。 会社は国内外の外部委託倉庫に出荷指図を行い、外部委託倉庫が作成した出荷データと会社の受注データ（出荷指図データ）を照合し、受注データ（出荷指図データ）から売上計上処理を行う。 このように会社の売上計上は海外を含む外部委託倉庫による出荷業務に基づき行われるため外部委託倉庫での棚卸資産の受払を含む棚卸資産管理が適切に実施されない場合は売上高の正確性に影響があり、また、販売プロセスにおいては外部委託倉庫により作成された出荷データを受注データ（出荷指図データ）と照合した上で売上計上を行うが、その過程の一部に手作業を含むことから、売上高の正確性を検討する必要がある。 売上高は経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社及びシーシーエス株式会社の売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上訂正処理・売上返品処理を含む、受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制及び外部倉庫への委託業務に関連する一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社の受注データ（出荷指図データ）と外部委託倉庫が作成した出荷データを対象とした自動あるいは手作業での照合・外部委託倉庫による実地棚卸に対して会社が実施した立会、現場視察、棚卸結果の照合。 棚卸差異があれば原因調査及び修正処理（2）売上取引の個別検証① 販売システムの売上データよりサンプルベースで抽出した製品販売取引の販売数量及び出荷日時について、国内販売の場合は顧客からの注文書及び納品書等、海外販売の場合は顧客からの注文書及び船荷証券等との照合を実施した。 ② 期末日を基準日として外部委託倉庫において実施された実地棚卸に立会手続を実施するか、外部委託倉庫に期末在庫数量の確認手続を実施し、期末日時点の会社帳簿数量と実在庫数量の一致を確かめることにより、外部委託倉庫から出荷された取引が漏れなく正確に売上計上処理されているか検討した。 ③ 翌期の売上訂正取引及び売上返品取引について、責任者に取引の合理性を質問により確かめるとともに、販売システムの売上データの分析を実施し、期末日までに処理すべき取引が含まれていないか検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オプテックスグループ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、オプテックスグループ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 主要な連結子会社に係る収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は63,269百万円であり、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ＳＳ事業及びＩＡ事業の外部顧客への売上高はそれぞれ27,905百万円、33,748百万円であり、連結売上高の大半を占める。 ＳＳ事業はオプテックス株式会社による防犯・自動ドア等各種センサーの開発、製造及び販売、ＩＡ事業は主としてオプテックス・エフエー株式会社によるファクトリーオートメーション用光電センサーの開発、製造及び販売、シーシーエス株式会社による画像処理用ＬＥＤ照明装置等の開発、製造及び販売で構成される。 オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社はいずれも国内及び海外の外部倉庫に出荷業務、棚卸資産管理業務、実地棚卸業務を委託しており、会社はこれらの倉庫への指図と報告により製品の物流を管理している。 会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識するが、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には製品を出荷した時点で収益を認識する。 会社の事業においては、製品を海外の製造子会社あるいは国内外の外注先で製造し、国内外の外部委託倉庫に納入した後、外部委託倉庫から国内外の顧客に販売する取引形態が大半を占める。 会社は国内外の外部委託倉庫に出荷指図を行い、外部委託倉庫が作成した出荷データと会社の受注データ（出荷指図データ）を照合し、受注データ（出荷指図データ）から売上計上処理を行う。 このように会社の売上計上は海外を含む外部委託倉庫による出荷業務に基づき行われるため外部委託倉庫での棚卸資産の受払を含む棚卸資産管理が適切に実施されない場合は売上高の正確性に影響があり、また、販売プロセスにおいては外部委託倉庫により作成された出荷データを受注データ（出荷指図データ）と照合した上で売上計上を行うが、その過程の一部に手作業を含むことから、売上高の正確性を検討する必要がある。 売上高は経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社及びシーシーエス株式会社の売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上訂正処理・売上返品処理を含む、受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制及び外部倉庫への委託業務に関連する一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社の受注データ（出荷指図データ）と外部委託倉庫が作成した出荷データを対象とした自動あるいは手作業での照合・外部委託倉庫による実地棚卸に対して会社が実施した立会、現場視察、棚卸結果の照合。 棚卸差異があれば原因調査及び修正処理（2）売上取引の個別検証① 販売システムの売上データよりサンプルベースで抽出した製品販売取引の販売数量及び出荷日時について、国内販売の場合は顧客からの注文書及び納品書等、海外販売の場合は顧客からの注文書及び船荷証券等との照合を実施した。 ② 期末日を基準日として外部委託倉庫において実施された実地棚卸に立会手続を実施するか、外部委託倉庫に期末在庫数量の確認手続を実施し、期末日時点の会社帳簿数量と実在庫数量の一致を確かめることにより、外部委託倉庫から出荷された取引が漏れなく正確に売上計上処理されているか検討した。 ③ 翌期の売上訂正取引及び売上返品取引について、責任者に取引の合理性を質問により確かめるとともに、販売システムの売上データの分析を実施し、期末日までに処理すべき取引が含まれていないか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 主要な連結子会社に係る収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高は63,269百万円であり、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、ＳＳ事業及びＩＡ事業の外部顧客への売上高はそれぞれ27,905百万円、33,748百万円であり、連結売上高の大半を占める。 ＳＳ事業はオプテックス株式会社による防犯・自動ドア等各種センサーの開発、製造及び販売、ＩＡ事業は主としてオプテックス・エフエー株式会社によるファクトリーオートメーション用光電センサーの開発、製造及び販売、シーシーエス株式会社による画像処理用ＬＥＤ照明装置等の開発、製造及び販売で構成される。 オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社はいずれも国内及び海外の外部倉庫に出荷業務、棚卸資産管理業務、実地棚卸業務を委託しており、会社はこれらの倉庫への指図と報告により製品の物流を管理している。 会社は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識するが、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には製品を出荷した時点で収益を認識する。 会社の事業においては、製品を海外の製造子会社あるいは国内外の外注先で製造し、国内外の外部委託倉庫に納入した後、外部委託倉庫から国内外の顧客に販売する取引形態が大半を占める。 会社は国内外の外部委託倉庫に出荷指図を行い、外部委託倉庫が作成した出荷データと会社の受注データ（出荷指図データ）を照合し、受注データ（出荷指図データ）から売上計上処理を行う。 このように会社の売上計上は海外を含む外部委託倉庫による出荷業務に基づき行われるため外部委託倉庫での棚卸資産の受払を含む棚卸資産管理が適切に実施されない場合は売上高の正確性に影響があり、また、販売プロセスにおいては外部委託倉庫により作成された出荷データを受注データ（出荷指図データ）と照合した上で売上計上を行うが、その過程の一部に手作業を含むことから、売上高の正確性を検討する必要がある。 売上高は経営者及び投資家にとって重要な経営指標と考えられることから、当監査法人は売上高の正確性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、オプテックス株式会社、オプテックス・エフエー株式会社及びシーシーエス株式会社の売上高の正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 売上訂正処理・売上返品処理を含む、受注から販売代金の回収までの販売プロセスに関連する一連の内部統制及び外部倉庫への委託業務に関連する一連の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 特に以下に関する内部統制について、IT専門家と連携して整備・運用状況の評価を実施した。 ・会社の受注データ（出荷指図データ）と外部委託倉庫が作成した出荷データを対象とした自動あるいは手作業での照合・外部委託倉庫による実地棚卸に対して会社が実施した立会、現場視察、棚卸結果の照合。 棚卸差異があれば原因調査及び修正処理（2）売上取引の個別検証① 販売システムの売上データよりサンプルベースで抽出した製品販売取引の販売数量及び出荷日時について、国内販売の場合は顧客からの注文書及び納品書等、海外販売の場合は顧客からの注文書及び船荷証券等との照合を実施した。 ② 期末日を基準日として外部委託倉庫において実施された実地棚卸に立会手続を実施するか、外部委託倉庫に期末在庫数量の確認手続を実施し、期末日時点の会社帳簿数量と実在庫数量の一致を確かめることにより、外部委託倉庫から出荷された取引が漏れなく正確に売上計上処理されているか検討した。 ③ 翌期の売上訂正取引及び売上返品取引について、責任者に取引の合理性を質問により確かめるとともに、販売システムの売上データの分析を実施し、期末日までに処理すべき取引が含まれていないか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日オプテックスグループ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 京 都 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 朋之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 博規 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオプテックスグループ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オプテックスグループ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産459百万円を計上している。 財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は487百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,556百万円から評価性引当額1,069百万円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、将来課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の営業収益の見込みには不確実性を伴い、また、一時差異の解消スケジュールについては経営者の判断により重要な影響を受ける。 そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっての将来課税所得の見積りは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 内部統制について、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。 （2）将来課税所得の見積りの合理性① 繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による将来課税所得の見積りの合理性を、下記の手続きを実施することにより検討した。 ・将来課税所得の見積りに使用された将来の事業計画について、経営者によって作成され、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価し、将来の営業収益の見込みにおける不確実性を含め、経営者が使用した前提条件の合理性を評価した。 ② 一時差異の解消スケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び役職者への質問によりその合理性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産459百万円を計上している。 財務諸表注記（税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は487百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額1,556百万円から評価性引当額1,069百万円が控除されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断される。 このうち、将来課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる将来の営業収益の見込みには不確実性を伴い、また、一時差異の解消スケジュールについては経営者の判断により重要な影響を受ける。 そのため、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっての将来課税所得の見積りは、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性の判断における将来課税所得の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価 内部統制について、繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況が有効であるかを検討した。 （2）将来課税所得の見積りの合理性① 繰延税金資産の回収可能性の評価における経営者による将来課税所得の見積りの合理性を、下記の手続きを実施することにより検討した。 ・将来課税所得の見積りに使用された将来の事業計画について、経営者によって作成され、取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 ・過年度における事業計画と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価し、将来の営業収益の見込みにおける不確実性を含め、経営者が使用した前提条件の合理性を評価した。 ② 一時差異の解消スケジューリングに用いられた主要な仮定について、関連する内部資料の閲覧、突合及び役職者への質問によりその合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 6,622,000,000 |
| 仕掛品 | 4,631,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,888,000,000 |
| 未収入金 | 109,000,000 |
| その他、流動資産 | 75,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,273,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 517,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,000,000 |
| 土地 | 1,117,000,000 |
| 建設仮勘定 | 92,000,000 |
| 有形固定資産 | 2,411,000,000 |
| ソフトウエア | 304,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,890,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,264,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,397,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,341,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,240,000,000 |
| 短期借入金 | 5,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,795,000,000 |
| 未払金 | 1,526,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,283,000,000 |
| 未払費用 | 12,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,027,000,000 |
| 繰延税金負債 | 636,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,577,000,000 |
| 資本剰余金 | 7,564,000,000 |
| 利益剰余金 | 38,652,000,000 |
| 株主資本 | 20,755,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 62,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,077,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -14,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 57,000,000 |
| 非支配株主持分 | 21,000,000 |
| 負債純資産 | 32,382,000,000 |
PL
| 売上原価 | 31,402,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,166,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -448,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 17,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 12,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 409,000,000 |
| 営業外収益 | 60,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 43,000,000 |
| 営業外費用 | 105,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,000,000 |
| 特別利益 | 8,000,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -3,000,000 |
| 法人税等調整額 | -2,000,000 |
| 法人税等 | -5,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 134,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,334,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 5,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,474,000,000 |
| 包括利益 | 7,168,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,162,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,422,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,417,000,000 |
| 当期変動額合計 | -1,189,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,689,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 21,065,000,000 |
| 受取手形 | 2,052,000,000 |
| 売掛金 | 11,831,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 115,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 226,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 944,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,945,000,000 |
| 連結子会社の数 | 42 |
| 外部顧客への売上高 | 63,269,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,672,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,872,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,697,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,672,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 205,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -121,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -240,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 142,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,013,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,619,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 121,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 78,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,831,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -402,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,427,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,606,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 463,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,11921,065受取手形及び売掛金※１ 12,112※１ 13,884有価証券5050商品及び製品6,8076,622仕掛品3,7094,631原材料及び貯蔵品10,3389,888未収還付法人税等240166その他1,8681,872貸倒引当金△66△105流動資産合計52,63558,025固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,7209,054減価償却累計額△4,252△4,780建物及び構築物（純額）3,4684,273機械装置及び運搬具1,8222,013減価償却累計額△1,418△1,496機械装置及び運搬具（純額）404517工具、器具及び備品7,5807,879減価償却累計額△6,636△6,934工具、器具及び備品（純額）943944土地※４ 2,529※４ 2,559建設仮勘定21292使用権資産249205有形固定資産合計7,8078,593無形固定資産 特許権194111商標権257182顧客関連資産332187のれん946822その他646587無形固定資産合計2,3771,890投資その他の資産 投資有価証券※３ 1,621※３ 1,264長期貸付金2025繰延税金資産2,0222,397その他674710貸倒引当金△31△55投資その他の資産合計4,3064,341固定資産合計14,49114,825資産合計67,12772,850 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,7923,240短期借入金4,9215,000１年内返済予定の長期借入金1,7921,795未払金1,7181,526未払法人税等1,0021,283賞与引当金8121,027その他※２ 2,670※２ 3,669流動負債合計15,71017,543固定負債 長期借入金3,9312,099繰延税金負債639636再評価に係る繰延税金負債※４ 22※４ 22退職給付に係る負債1,5281,577役員退職慰労引当金139161その他884726固定負債合計7,1455,223負債合計22,85522,766純資産の部 株主資本 資本金2,7982,798資本剰余金7,5797,564利益剰余金34,38838,652自己株式△3,589△3,443株主資本合計41,17745,571その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△5381土地再評価差額金※４ △5※４ △5為替換算調整勘定2,7444,077退職給付に係る調整累計額△19△14その他の包括利益累計額合計2,6654,138新株予約権412351非支配株主持分1621純資産合計44,27150,084負債純資産合計67,12772,850 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高56,37263,269売上原価27,59731,402売上総利益28,77531,867販売費及び一般管理費 役員報酬及び給料手当8,5149,359賞与引当金繰入額468434退職給付費用320330役員退職慰労引当金繰入額2622貸倒引当金繰入額857研究開発費※１ 3,385※１ 3,697その他10,15310,843販売費及び一般管理費合計22,87624,746営業利益5,8997,121営業外収益 受取利息104104受取配当金2116投資有価証券売却益5765為替差益-409受取賃貸料3327保険返戻金510持分法による投資利益383補助金収入3520その他17765営業外収益合計473723営業外費用 支払利息6568為替差損21-賃貸費用98和解金-9その他188営業外費用合計11496経常利益6,2587,749特別利益 固定資産売却益※２ 17※２ 8貸倒引当金戻入額329-特別利益合計3468特別損失 固定資産除売却損※３ 9※３ 15投資有価証券売却損-152特別損失合計9168税金等調整前当期純利益6,5967,588法人税、住民税及び事業税1,9182,348法人税等調整額67△454法人税等合計1,9851,894当期純利益4,6105,694非支配株主に帰属する当期純利益14親会社株主に帰属する当期純利益4,6085,689 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益4,6105,694その他の包括利益 その他有価証券評価差額金48134為替換算調整勘定1,1531,334退職給付に係る調整額35その他の包括利益合計※ 1,205※ 1,474包括利益5,8157,168（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,8137,162非支配株主に係る包括利益25 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7987,57931,130△3,58837,919当期変動額 剰余金の配当 △1,349 △1,349親会社株主に帰属する当期純利益 4,608 4,608自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 00利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-03,258△03,258当期末残高2,7987,57934,388△3,58941,177 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△102△51,592△231,4613411339,735当期変動額 剰余金の配当 △1,349親会社株主に帰属する当期純利益 4,608自己株式の取得 △0自己株式の処分 0利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）48-1,15231,2047021,277当期変動額合計48-1,15231,2047024,535当期末残高△53△52,744△192,6654121644,271 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7987,57934,388△3,58941,177当期変動額 剰余金の配当 △1,422 △1,422親会社株主に帰属する当期純利益 5,689 5,689自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △17 146128利益剰余金から資本剰余金への振替 2△2 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△144,2641454,394当期末残高2,7987,56438,652△3,44345,571 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△53△52,744△192,6654121644,271当期変動額 剰余金の配当 △1,422親会社株主に帰属する当期純利益 5,689自己株式の取得 △0自己株式の処分 128利益剰余金から資本剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）134-1,33251,473△6151,417当期変動額合計134-1,33251,473△6155,812当期末残高81△54,077△144,1383512150,084 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,5967,588減価償却費1,7121,672のれん償却額303380退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9048役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△022貸倒引当金の増減額（△は減少）△40160賞与引当金の増減額（△は減少）△311205受取利息及び受取配当金△125△121支払利息6568為替差損益（△は益）△126△240持分法による投資損益（△は益）△38△3補助金収入△35△20投資有価証券売却損益（△は益）△5786投資事業組合運用損益（△は益）△21△2固定資産除売却損益（△は益）△87売上債権の増減額（△は増加）524△1,361棚卸資産の増減額（△は増加）△4,28972仕入債務の増減額（△は減少）△650142破産更生債権等の増減額（△は増加）398-その他7101,013小計4,3339,619利息及び配当金の受取額126121利息の支払額△67△67補助金の受取額3520法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,314△1,997営業活動によるキャッシュ・フロー2,1137,696投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出△139-有価証券の売却及び償還による収入416449投資有価証券の取得による支出△1△1投資有価証券の売却及び償還による収入270463有形固定資産の取得による支出△1,155△1,606有形固定資産の売却による収入249無形固定資産の取得による支出△181△175連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △21-貸付けによる支出△4△12貸付金の回収による収入95投資活動によるキャッシュ・フロー△782△867財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△4,00578長期借入れによる収入4,800-長期借入金の返済による支出△1,145△1,831配当金の支払額△1,346△1,427リース債務の返済による支出△371△402連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△189△244自己株式の取得による支出△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー△2,259△3,827現金及び現金同等物に係る換算差額761944現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1673,945現金及び現金同等物の期首残高17,28717,119現金及び現金同等物の期末残高※１ 17,119※１ 21,065 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 42社主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、連結子会社であるオプテックス株式会社が新たに設立したOPTEX TECHNOLOGIES GmbHを連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 なお、前連結会計年度において、非連結子会社であった三津科技（大連）有限公司は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より非連結子会社から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 1社主要な会社等の名称ジックオプテックス株式会社 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称（非連結子会社）該当事項はありません。 （関連会社）株式会社イー・ルミネックスUWAVE SAS三津科技（大連）有限公司 なお、前連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であった三津科技（大連）有限公司は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より持分法を適用していない関連会社としております。 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 （ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。 ） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ５～17年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 契約期間等に対応した定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 また、当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、各種センサー、画像検査用ＬＥＤ照明等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 これら商品及び製品の販売は、国内については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 国外販売については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。 また、据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート及び売上割引を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（イ）ヘッジ手段 … 金利スワップ（ロ）ヘッジ対象 … 借入金③ ヘッジ方針市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 42社主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、連結子会社であるオプテックス株式会社が新たに設立したOPTEX TECHNOLOGIES GmbHを連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称持分法を適用した関連会社の数 1社主要な会社等の名称ジックオプテックス株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等主要な会社等の名称（非連結子会社）該当事項はありません。 （関連会社）株式会社イー・ルミネックスUWAVE SAS三津科技（大連）有限公司 なお、前連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であった三津科技（大連）有限公司は、持分比率の低下に伴い、当連結会計年度より持分法を適用していない関連会社としております。 持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産 主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③ デリバティブ 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 （ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。 ） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ５～17年工具、器具及び備品 ２～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 契約期間等に対応した定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 また、当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、各種センサー、画像検査用ＬＥＤ照明等の製造及び販売を主な事業として取り組んでおり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 これら商品及び製品の販売は、国内については、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 国外販売については、貿易条件を履行義務とし、これを充足した時点で認識しております。 また、据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供については、製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、製品の据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識しております。 取引価格は顧客との契約において約束された対価の金額から、リベート及び売上割引を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（イ）ヘッジ手段 … 金利スワップ（ロ）ヘッジ対象 … 借入金③ ヘッジ方針市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,0222,397繰延税金負債639636 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得及びタックス・プランニング等により、回収可能性があると判断した範囲において繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形売掛金2,018百万円10,0932,052百万円11,831 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じた契約負債の残高契約負債については、流動負債の「その他」に含まれております。 顧客との契約から生じた契約負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具17百万円7百万円工具、器具及び備品00計178 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）3,385百万円3,697百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額128百万円50百万円組替調整額△57152税効果調整前71202税効果額△22△68その他有価証券評価差額金48134為替換算調整勘定： 当期発生額1,1531,334退職給付に係る調整額： 当期発生額△7△3組替調整額1211税効果調整前58税効果額△1△2退職給付に係る調整額35その他の包括利益合計1,2051,474 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－351合計－－－－－351 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式71020.02023年12月31日2024年３月28日2024年８月６日取締役会普通株式71220.02024年６月30日2024年９月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式712利益剰余金20.02024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定17,119百万円21,065百万円現金及び現金同等物17,11921,065 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）(借主側) １．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、在外連結子会社のオフィス賃貸に係るもの（建物及び構築物）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．使用権資産主な使用権資産の内容は、オフィス賃貸に係るものであります。 米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、ASC842号「リース」を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額で認識しております。 ３．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。 また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。 借入金は、主に運転資金、設備投資資金及び企業買収資金であります。 デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券50500その他有価証券1,2671,267－資産計1,3171,3180長期借入金(※2)5,7245,7240負債計5,7245,7240デリバティブ取引(※3)△0△0－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）有価証券及び投資有価証券 その他有価証券668668－資産計668668－長期借入金(※2)3,8943,892△1負債計3,8943,892△1デリバティブ取引(※3)△0△0－(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。 (※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 (※4) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式318271関係会社株式390323投資事業有限責任組合出資証券1000(※5) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金17,119－－－受取手形及び売掛金12,112－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 (1）国債・地方債等－－－－(2）社債50－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）100－－100(2）その他401255－－合計29,783255－100 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金21,065－－－受取手形及び売掛金13,884－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（社債）－－－100(2）その他0260－－合計34,949260－100 ２．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,921－－－－－長期借入金1,7921,79785781441446合計6,7141,79785781441446 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金5,000－－－－－長期借入金1,795852808408820合計6,795852808408820 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式455－－455社債－197－197その他24387203615資産計4805842031,267デリバティブ取引 通貨関連－△0－△0デリバティブ取引計－△0－△0 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式206－－206社債－99－99その他29333－362資産計235433－668デリバティブ取引 通貨関連－△0－△0デリバティブ取引計－△0－△0 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券 満期保有目的の債券 社債－50－50資産計－50－50長期借入金－5,724－5,724負債計－5,724－5,724 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,892－3,892負債計－3,892－3,892（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式、上場投資信託、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している非上場投資信託、社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 なお、その他の債券の一部については重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 期首残高から期末残高への調整表前連結会計年度（2023年12月31日） 有価証券及び投資有価証券その他有価証券合計期首残高397397当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－－その他の包括利益に計上(※1)55購入、売却、満期△200△200レベル３の時価への振替－－レベル３の時価からの振替－－期末残高203203(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 有価証券及び投資有価証券その他有価証券合計期首残高203203当期の損益又はその他の包括利益 損益に計上－－その他の包括利益に計上(※1)△3△3購入、売却、満期△200△200レベル３の時価への振替－－レベル３の時価からの振替－－期末残高－－(※1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (2) 時価の評価プロセスの説明当社において、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。 第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債50500(3）その他－－－小計50500時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－合計50500 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1828794(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1001000③ その他2032003(3）その他16014118小計646529117連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式273446△173(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債96100△3③ その他－－－(3）その他251270△18小計621816△194合計1,2671,345△77（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額318百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額100百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式20689117(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他13611124小計343200142連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債99100△0③ その他－－－(3）その他226242△16小計325342△16合計668543125（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額271百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式16057△0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計16057△0 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式40665△152(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計40665△152 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ドル255－00通貨オプション取引 買建 ユーロ94－△0△0売建 ユーロ284－△0△0 634－△0△0（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 ドル－－－－通貨オプション取引 買建 ユーロ49－00売建 ユーロ123－△1△1 173－△0△0（注）通貨オプション取引は、ゼロコストオプション取引であり、オプション料の授受はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しているほか、中小企業退職金共済に加入しております。 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,436百万円 勤務費用161 利息費用2 数理計算上の差異の発生額7 退職給付の支払額△79 退職給付債務の期末残高1,528 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務1,528百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,528 退職給付に係る負債1,528 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,528 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用161百万円利息費用2 数理計算上の差異の費用処理額12 過去勤務費用の費用処理額－ 確定給付制度に係る退職給付費用176 (4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 過去勤務費用－百万円数理計算上の差異△5 合 計△5 (5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用－百万円未認識数理計算上の差異△28 合 計△28 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 0.38％（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、290百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しているほか、中小企業退職金共済に加入しております。 また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型制度等を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高1,528百万円 勤務費用152 利息費用2 数理計算上の差異の発生額3 退職給付の支払額△108 退職給付債務の期末残高1,577 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表非積立型制度の退職給付債務1,577百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,577 退職給付に係る負債1,577 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,577 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用152百万円利息費用2 数理計算上の差異の費用処理額11 過去勤務費用の費用処理額－ 確定給付制度に係る退職給付費用166 (4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 過去勤務費用－百万円数理計算上の差異△8 合 計△8 (5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識過去勤務費用－百万円未認識数理計算上の差異△20 合 計△20 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 0.38％（注）退職給付債務の計算に予想昇給率は使用しておりません。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費7066 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額該当事項はありません。 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権（株式報酬型）2017年第２回新株予約権（株式報酬型）2017年第３回新株予約権（株式報酬型）2018年第４回新株予約権（株式報酬型）2019年決議年月日2017年１月16日2017年３月25日2018年４月２日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）３名当社子会社取締役２名当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）５名当社子会社取締役５名当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）５名当社子会社取締役６名当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）６名当社子会社取締役10名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１普通株式 29,200株普通株式 27,400株普通株式 17,800株普通株式 33,100株付与日2017年１月31日2017年４月17日2018年４月17日2019年４月15日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2017年２月１日至 2047年１月31日自 2017年４月18日至 2047年４月17日自 2018年４月18日至 2048年４月17日自 2019年４月16日至 2049年４月15日新株予約権の数（注）２、７54個73個100個225個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、６、７普通株式 10,800株（新株予約権１個につき200株）普通株式 14,600株（新株予約権１個につき200株）普通株式 10,000株（新株予約権１個につき100株）普通株式 22,500株（新株予約権１個につき100株）新株予約権の行使時の払込金額（注）７１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）３、６、７発行価格 1,212円資本組入額 606円発行価格 1,276円資本組入額 638円発行価格 2,755円資本組入額 1,378円発行価格 1,664円資本組入額 832円新株予約権の行使の条件（注）７（注）４新株予約権の譲渡に関する事項（注）７譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７（注）５ 第５回新株予約権（株式報酬型）2020年第６回新株予約権（株式報酬型）2021年第７回新株予約権（株式報酬型）2022年第８回新株予約権（株式報酬型）2023年決議年月日2020年３月26日2021年３月26日2022年３月25日2023年４月４日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）６名当社子会社取締役10名当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）６名当社子会社取締役17名当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）６名当社子会社取締役17名当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）４名当社子会社取締役23名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１普通株式 62,100株普通株式 46,900株普通株式 48,100株普通株式 40,800株付与日2020年4月14日2021年4月14日2022年４月22日2023年４月25日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2020年４月15日至 2050年４月14日自 2021年４月15日至 2051年４月14日自 2022年４月23日至 2052年４月22日自 2023年４月26日至 2053年４月25日新株予約権の数（注）２、７433個343個388個344個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、６、７普通株式 43,300株（新株予約権１個につき100株）普通株式 34,300株（新株予約権１個につき100株）普通株式 38,800株（新株予約権１個につき100株）普通株式 34,400株（新株予約権１個につき100株）新株予約権の行使時の払込金額（注）７１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）３、６、７発行価格 861円資本組入額 431円発行価格 1,463円資本組入額 732円発行価格 1,519円資本組入額 760円発行価格 1,717円資本組入額 859円新株予約権の行使の条件（注）７（注）４新株予約権の譲渡に関する事項（注）７譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７（注）５ 第９回新株予約権（株式報酬型）2024年決議年月日2024年４月８日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）３名当社子会社取締役22名株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１普通株式 42,900株付与日2024年４月25日権利確定条件権利確定条件は定めておりません。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2024年４月26日至 2054年４月25日新株予約権の数（注）２、７429個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注）２、６、７普通株式 42,900株（新株予約権１個につき100株）新株予約権の行使時の払込金額（注）７１株当たり１円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）３、６、７発行価格 1,535円資本組入額 768円新株予約権の行使の条件（注）７（注）４新株予約権の譲渡に関する事項（注）７譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）７（注）５（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、第１回及び第２回新株予約権については、分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。 ）は新株予約権１個当たり100株とする。 ただし、新株予約権を割当てる日（以下、「割当日」という。 ）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。 以下、株式分割の記載につき同じ。 ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。 調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。 なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。 ３．(1) 発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額を合算しております。 なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、新株予約権の公正価額相当額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものとする。 (2) 新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式を予定しており、これにより新規に発行される株式はありません。 なお、自己株式により充当させる場合は、資本組入を行いません。 ４．(1) 新株予約権者は、上記「権利行使期間」の期間内において、当社及び当社子会社の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 (2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 (3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 ５．組織再編行為時における新株予約権の取扱い当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。 ）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。 ）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。 ）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。 ）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。 以下同じ。 ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。 ）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。 ）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。 ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。 (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。 (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類再編対象会社の普通株式とする。 (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２.に準じて決定する。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。 再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。 (5) 新株予約権を行使することができる期間上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。 (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項上記２.に準じて決定する。 (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。 (8) 新株予約権の行使条件上記３.に準じて決定する。 (9) 新株予約権の取得条項① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。 ② 以下の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。 イ．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案ロ．当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案ハ．当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案ニ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案ホ．新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について、当社の承認を要すること又は当該種類の株式について、当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案６．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 これにより第１回及び第２回新株予約権については「新株予約権の目的となる株式の数」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 ７．当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書の提出日に属する月の前月末（2025年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。 （追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権（株式報酬型）2017年第２回新株予約権（株式報酬型）2017年第３回新株予約権（株式報酬型）2018年第４回新株予約権（株式報酬型）2019年権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末29,20027,40017,40031,700権利確定－－－－権利行使18,40012,8007,4009,200失効・消却－－－－未行使残10,80014,60010,00022,500 第５回新株予約権（株式報酬型）2020年第６回新株予約権（株式報酬型）2021年第７回新株予約権（株式報酬型）2022年第８回新株予約権（株式報酬型）2023年権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－－－付与－－－－失効－－－－権利確定－－－－未確定残－－－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末59,70044,40048,10040,800権利確定－－－－権利行使16,40010,1009,3006,400失効・消却－－－－未行使残43,30034,30038,80034,400 第９回新株予約権（株式報酬型）2024年権利確定前 （株） 前連結会計年度末－付与42,900失効－権利確定42,900未確定残－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－権利確定42,900権利行使－失効・消却－未行使残42,900（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより第１回及び第２回新株予約権につきましては、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権（株式報酬型）2017年第２回新株予約権（株式報酬型）2017年第３回新株予約権（株式報酬型）2018年第４回新株予約権（株式報酬型）2019年権利行使価格（円）1111行使時平均株価（円）1,866.71,866.71,866.71,866.7公正な評価単価（付与日）（円）1,211.51,2752,7541,663 第５回新株予約権（株式報酬型）2020年第６回新株予約権（株式報酬型）2021年第７回新株予約権（株式報酬型）2022年第８回新株予約権（株式報酬型）2023年権利行使価格（円）1111行使時平均株価（円）1,866.71,866.71,866.71,866.7公正な評価単価（付与日）（円）8601,4621,5181,716 第９回新株予約権（株式報酬型）2024年権利行使価格（円）1行使時平均株価（円）－公正な評価単価（付与日）（円）1,534（注）2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより第１回及び第２回新株予約権につきましては、分割後の価格に換算して記載しております。 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法会社名提出会社オプテックスグループ㈱ 第９回新株予約権（株式報酬型）2024年株価変動性 （注）１42.323％予想残存期間 （注）２8.6年予想配当 （注）３40円／株無リスク利子率（注）４0.766％（注）１．予想残存期間に対応する期間（2015年９月19日から2024年４月25日まで）の週次株価に基づき算定しております。 ２．各新株予約権者の予想在任期間を見積り、各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。 ３．2023年12月期の年間配当実績によっております。 ４．予想残存期間の最終日から前後３ヶ月以内に償還日が到来する長期利付国債の複利利回りの平均値を採用しております。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産の未実現利益317百万円 299百万円棚卸資産435 550税務上の繰越欠損金37 224未払事業税59 88賞与引当金192 248退職給付に係る負債464 477未払金114 2長期未払金9 9役員退職慰労引当金44 55土地112 112投資有価証券189 189貸倒引当金30 36その他457 565小 計2,465 2,860評価性引当額△443 △462繰延税金資産合計2,022 2,397繰延税金負債 海外子会社の留保利益△293 △407無形資産△300 △207その他△45 △21繰延税金負債合計△639 △636繰延税金資産純額1,382 1,761 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 試験研究費税額控除△3.31 △4.20子会社との税率の差異△2.47 △2.18のれん1.39 1.51住民税均等割0.63 0.55評価性引当額1.43 △0.86海外子会社の留保利益1.35 0.60その他0.96 △0.92税効果会計適用後の法人税等の負担率30.44 24.96 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権12,22112,112契約負債195721当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、195百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格期末日時点における当初の契約期間が１年超の残存履行義務に配分した取引価額は3,216百万円であり、１年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。 なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度期首当連結会計年度末顧客との契約から生じた債権12,11213,884契約負債7211,599当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、721百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格期末日時点における当初の契約期間が１年超の残存履行義務に配分した取引価額は4,384百万円であり、１年以内にすべて収益として認識されると見込んでおります。 なお、上記以外の残存履行義務については、主に当初の予想期間が１年以内の契約であるため、実務上の便法を適用し、当該開示には含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＳＳ事業」「ＩＡ事業」「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。 セグメントの名称主な製品群及びサービスＳＳ（Sensing Solution）事業防犯関連、自動ドア関連、社会・環境関連、電子部品等の開発及び販売ＩＡ（Industrial Automation）事業ファクトリーオートメーション関連、画像処理用ＬＥＤ照明装置関連、産業用コンピュータ関連、自動化機械装置関連ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）事業電子機器受託生産サービス ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ＳＳ事業ＩＡ事業ＥＭＳ事業計売上高 防犯関連16,455--16,455-16,455-16,455自動ドア関連6,576--6,576-6,576-6,576社会・環境関連2,165--2,165-2,165-2,165ＦＡ関連-9,508-9,508-9,508-9,508ＭＶＬ関連-13,693-13,693-13,693-13,693ＩＰＣ関連-4,401-4,401-4,401-4,401ＭＥＣＴ関連-2,138-2,138-2,138-2,138その他--8468465861,433-1,433顧客との契約から生じる収益25,19729,74184655,78658656,372-56,372外部顧客への売上高25,19729,74184655,78658656,372-56,372セグメント間の内部売上高又は振替高1132712,12412,2658312,348△12,348-計25,31029,76812,97168,05166968,721△12,34856,372セグメント利益3,1863,0641146,365246,390△4915,899セグメント資産23,52233,7899,02566,33757166,90821867,127その他の項目 減価償却費4668601221,45051,4562561,712のれんの償却額9274-28419303-303持分法適用会社への投資額-389-389-389-389有形固定資産及び無形固定資産の増加額4256541091,19031,1931041,297 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益の調整額△491百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 セグメント資産の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,175百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△7,956百万円によるものであります。 全社資産は、提出会社の資産等であります。 減価償却費の調整額256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ＳＳ事業ＩＡ事業ＥＭＳ事業計売上高 防犯関連18,227--18,227-18,227-18,227自動ドア関連6,964--6,964-6,964-6,964社会・環境関連2,713--2,713-2,713-2,713ＦＡ関連-8,349-8,349-8,349-8,349ＭＶＬ関連-14,266-14,266-14,266-14,266ＩＰＣ関連-4,926-4,926-4,926-4,926ＭＥＣＴ関連-6,206-6,206-6,206-6,206その他- 1,0421,0425721,615-1,615顧客との契約から生じる収益27,90533,7481,04262,69657263,269-63,269外部顧客への売上高27,90533,7481,04262,69657263,269-63,269セグメント間の内部売上高又は振替高739410,41510,5838910,673△10,673-計27,97933,84311,45773,28066273,942△10,67363,269セグメント利益又は損失（△）3,8873,764△1207,530397,570△4487,121セグメント資産27,24737,2809,81974,34854874,896△2,04572,850その他の項目 減価償却費4398641291,43361,4392321,672のれんの償却額11349-36119380-380持分法適用会社への投資額-323-323-323-323有形固定資産及び無形固定資産の増加額3076138251,74761,7531181,872 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△448百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 セグメント資産の調整額△2,045百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,948百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△8,994百万円によるものであります。 全社資産は、提出会社の資産等であります。 減価償却費の調整額232百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「ＳＳ事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境関連事業」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。 なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計 うち米国25,9267,9677,02215,9086,57056,372（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。 (1）米州 ………… 北米、中南米(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ(3）アジア ……… アジア、オセアニア３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計 うち米国5,1921,1211,1131,0404537,807 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計 うち米国30,5949,1338,44516,4807,06063,269（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。 (1）米州 ………… 北米、中南米(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ(3）アジア ……… アジア、オセアニア３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計 うち米国 うち中国5,2541,1711,1539621,2041,1508,593３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 ＳＳ事業ＩＡ事業ＥＭＳ事業計当期償却額9274-28419303当期末残高34827-86284946（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他合計 ＳＳ事業ＩＡ事業ＥＭＳ事業計当期償却額11349-36119380当期末残高23733-75765822（注）「その他」の金額は、ソフトウェア開発の事業に係る金額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＳＳ事業」「ＩＡ事業」「ＥＭＳ事業」の３つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主な製品群及びサービスは次のとおりであります。 セグメントの名称主な製品群及びサービスＳＳ（Sensing Solution）事業防犯関連、自動ドア関連、社会・環境関連、電子部品等の開発及び販売ＩＡ（Industrial Automation）事業ファクトリーオートメーション関連、画像処理用ＬＥＤ照明装置関連、産業用コンピュータ関連、自動化機械装置関連ＥＭＳ（Electronics Manufacturing Service）事業電子機器受託生産サービス |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ソフトウェア開発及び環境体験学習運営等の事業を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△448百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。 セグメント資産の調整額△2,045百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産6,948百万円、セグメント間の債権と債務の相殺消去額等△8,994百万円によるものであります。 全社資産は、提出会社の資産等であります。 減価償却費の調整額232百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．当連結会計年度より、報告セグメント内の収益の分解情報のうち「ＳＳ事業」において、従来「防犯関連」及び「その他」に含めていた「社会及び環境関連事業」の量的な重要性が増したため、「社会・環境関連」として記載する等、区分方法を変更しております。 なお、前連結会計年度の収益の分解情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計 うち米国30,5949,1338,44516,4807,06063,269（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。 ２．各区分に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。 (1）米州 ………… 北米、中南米(2）欧州 ………… ヨーロッパ、中東、アフリカ(3）アジア ……… アジア、オセアニア３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高（ただし、セグメント間の内部売上高を除く）であります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日 本米 州欧 州ア ジ ア合 計 うち米国 うち中国5,2541,1711,1539621,2041,1508,593 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．関連当事者との取引記載すべき事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．関連当事者との取引記載すべき事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記記載すべき事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額1,234円15銭１株当たり当期純利益129円73銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益128円68銭 １株当たり純資産額1,395円81銭１株当たり当期純利益159円86銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益158円68銭 （注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)純資産の部の合計額（百万円）44,27150,084純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）428373（うち非支配株主持分（百万円））(16)(21)（うち新株予約権（百万円））(412)(351)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）43,84249,710１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）35,52435,614 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6085,689普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,6085,689普通株式の期中平均株式数（千株）35,52435,592潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）--普通株式増加数（千株）288263（うち新株予約権（千株））(288)(263)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-- |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,9215,0000.4－１年以内に返済予定の長期借入金1,7921,7950.4－１年以内に返済予定のリース債務358358－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,9312,0990.52032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）821656－2026年～2031年合計11,8259,910－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金8528084088リース債務2911578855 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）15,46430,51946,95263,269税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,7583,4145,2687,588親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,3012,5283,9175,689１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）36.6571.10110.08159.86 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）36.6534.4538.9949.77（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,8581,470有価証券5050前払費用00短期貸付金-※ 300１年内回収予定の長期貸付金※ 200※ 323未収入金※ 278※ 109未収還付法人税等2077その他※ 90※ 75流動資産合計3,1402,286固定資産 有形固定資産 建物1,2841,235構築物2927機械及び装置11工具、器具及び備品3630土地1,1171,117有形固定資産合計2,4682,411無形固定資産 電話加入権55ソフトウエア358304無形固定資産合計363309投資その他の資産 投資有価証券554623関係会社株式26,32125,113長期貸付金※ 1,350※ 1,027破産更生債権等※ 31※ 31繰延税金資産463459保険積立金2-その他153151貸倒引当金△31△31投資その他の資産合計28,84527,375固定資産合計31,67830,095資産合計34,81832,382 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金4,4005,000１年内返済予定の長期借入金1,7661,766未払金※ 440※ 99未払費用※ 11※ 12未払法人税等51預り金※ 2,006※ 2,206賞与引当金117その他214流動負債合計8,6639,099固定負債 長期借入金3,8002,033再評価に係る繰延税金負債2222退職給付引当金4748その他1414固定負債合計3,8852,119負債合計12,54811,218純資産の部 株主資本 資本金2,7982,798資本剰余金 資本準備金13,89713,897その他資本剰余金14-資本剰余金合計13,91113,897利益剰余金 利益準備金370370その他利益剰余金 別途積立金5,2005,200繰越利益剰余金3,1231,934利益剰余金合計8,6937,504自己株式△3,589△3,443株主資本合計21,81420,755評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4862土地再評価差額金△5△5評価・換算差額等合計4257新株予約権412351純資産合計22,27021,164負債純資産合計34,81832,382 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※１ 1,583※１ 1,443販売費及び一般管理費※１ 1,114※１ 1,166役員報酬116115給料手当及び賞与116129賞与引当金繰入額2△3退職給付費用56業務委託費302337支払手数料960減価償却費250226その他309294営業利益469276営業外収益 受取利息※１ 22※１ 17受取配当金1312受取賃貸料1515有価証券償還益-6投資事業組合運用益212その他24営業外収益合計7560営業外費用 支払利息※１ 26※１ 43為替差損5150賃貸費用98その他02営業外費用合計89105経常利益456230特別損失 固定資産除売却損※２ 0※２ 0特別損失合計00税引前当期純利益456230法人税、住民税及び事業税23△3法人税等調整額△0△2法人税等合計22△5当期純利益433235 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,79813,8971413,9113707,2002,0399,609当期変動額 剰余金の配当 △1,349△1,349当期純利益 433433別途積立金の取崩 △2,0002,000-自己株式の取得 自己株式の処分 00 利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--00-△2,0001,083△916当期末残高2,79813,8971413,9113705,2003,1238,693 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,58822,7319△5434123,077当期変動額 剰余金の配当 △1,349 △1,349当期純利益 433 433別途積立金の取崩 - -自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分00 0利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 38-3870109当期変動額合計△0△91638-3870△807当期末残高△3,58921,81448△54241222,270 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,79813,8971413,9113705,2003,1238,693当期変動額 剰余金の配当 △1,422△1,422当期純利益 235235自己株式の取得 自己株式の処分 △17△17 利益剰余金から資本剰余金への振替 22 △2△2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△14△14--△1,189△1,189当期末残高2,79813,897-13,8973705,2001,9347,504 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,58921,81448△54241222,270当期変動額 剰余金の配当 △1,422 △1,422当期純利益 235 235自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分146128 128利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 14-14△61△46当期変動額合計145△1,05914-14△61△1,105当期末残高△3,44320,75562△55735121,164 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金並びに不動産賃貸収入となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際にされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 不動産賃貸収入については、利用に応じて履行義務が充足されると判断し、サービスを提供した時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産463459 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権563百万円806百万円長期金銭債権1,3811,058短期金銭債務2,0032,209 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収益1,583百万円1,443百万円 その他の営業取引高2928営業取引以外の取引による取引高1216 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円） 区分当事業年度（2023年12月31日）子会社株式26,321 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 （単位：百万円） 区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式25,113 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 関係会社株式1,088百万円 1,340百万円 退職給付引当金14 14 未払金111 － 投資有価証券27 21 新株予約権41 11 税務上の繰越欠損金－ 150 その他18 17 小 計1,303 1,556 評価性引当額△818 △1,069繰延税金資産合計484 487繰延税金負債 有価証券△21 △27 その他－ △1繰延税金負債合計△21 △28繰延税金資産純額463 459 （表示方法の変更）前事業年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」に表示していた「長期未払金」３百万円、「その他」14百万円は、「繰延税金資産」の「その他」18百万円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△71.20 △150.75 評価性引当額41.07 109.48 交際費等永久に損金に算入されない項目4.10 7.95 住民税均等割0.28 0.56その他0.20 △0.16税効果会計適用後の法人税等の負担率4.93 △2.46 （表示方法の変更）前事業年度において、独立掲記していた「過年度法人税等」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度において、表示していた「過年度法人税等」0.40％及び「その他」△0.20％は、「その他」0.20％として組み替えております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,30742－913,3492,114 構築物229－－2229202 機械及び装置3－－032 工具、器具及び備品21052711188157 土地1,117(17)－－－1,117(17)－ 建設仮勘定－－－－－－ 計4,868(17)47271054,888(17)2,477無形固定資産電話加入権5－－－5－ ソフトウエア1,36570231251,4121,108 計1,37070231251,4171,108 （注）１．当期増加額及び減少額の主なものは次のとおりであります。 ソフトウェアの増加 業務用ソフトウェアの取得 70百万円２．（ ）内は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成10年３月31日公布法律第19号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ３．当期首残高及び当期末残高は、取得価額にて記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金（固定）310－31賞与引当金117117 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ https://www.optexgroup.co.jp/株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第45期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日近畿財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日近畿財務局長に提出 (3）四半期報告書及び確認書（第46期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第46期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年３月28日近畿財務局長に提出 第19条第２項第９号の２金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）臨時報告書の訂正報告書2024年４月３日近畿財務局長に提出2024年３月28日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）34,84645,86654,81156,37263,269経常利益（百万円）2,1765,1307,0426,2587,749親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,3953,7624,7524,6085,689包括利益（百万円）1,2614,7565,4765,8157,168純資産額（百万円）32,62535,36039,73544,27150,084総資産額（百万円）47,39057,76963,30267,12772,850１株当たり純資産額（円）896.02987.361,108.521,234.151,395.81１株当たり当期純利益（円）38.59104.18133.79129.73159.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）38.42103.60132.86128.68158.68自己資本比率（％）68.460.762.265.368.2自己資本利益率（％）4.311.212.811.112.2株価収益率（倍）48.915.813.413.811.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円)3,8943,1021,6692,1137,696投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円)△3,228△2,845△310△782△867財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円)1,5781,793△1,627△2,259△3,827現金及び現金同等物の期末残高（百万円)14,58317,12017,28717,11921,065従業員数（人）1,8811,9982,1062,1362,148［臨時雇用者数］[ 290][ 279][ 247][ 217][ 242] （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第42期第43期第44期第45期第46期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高及び営業収益（百万円）1,3871,4221,3891,5831,443経常利益（百万円）332421306456230当期純利益（百万円）349391277433235資本金（百万円）2,7982,7982,7982,7982,798発行済株式総数（株）37,735,78437,735,78437,735,78437,735,78437,735,784純資産額（百万円）25,53423,92223,07722,27021,164総資産額（百万円）31,74535,63236,57934,81832,382１株当たり純資産額（円）700.16665.70639.99615.27584.40１株当たり配当額（円）30.0030.0036.0040.0040.00（内１株当たり中間配当額）(15.00)(15.00)(18.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益（円）9.6810.837.8312.216.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）9.6310.777.7712.116.58自己資本比率（％）79.866.462.262.864.3自己資本利益率（％）1.41.61.21.91.1株価収益率（倍）194.8151.7229.4146.3264.3配当性向（％）309.9277.0459.8327.6603.3従業員数（人）3719181616［臨時雇用者数］[ 1][ 1][ 1][ 1][ -]株主総利回り（％）114.099.3108.5107.9105.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(104.8)(115.7)(109.9)(137.5)(161.8)最高株価（円）2,0622,1222,2622,1502,020最低株価（円）8541,3821,4311,4961,327 （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に外数で記載しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |