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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SAKATA INX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 上野 吉昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区江戸堀一丁目23番37号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06（6447）5824 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1896年11月 個人商店阪田インキ製造所(のちに阪田商会と改称)として大阪市で創業し、新聞インキの製造販売を開始1920年９月株式会社組織に改組1947年６月工業薬品部門を分離独立し、阪田産業株式会社(現 連結子会社)を設立1960年12月伊丹工場(現 大阪工場)を兵庫県伊丹市に建設1961年10月大阪証券取引所市場第二部上場1962年８月大阪証券取引所市場第一部に指定替1969年12月野田工場(現 東京工場)を千葉県野田市に建設1982年１月株式会社サカタ現像所(現 サカタラボステーション株式会社・連結子会社)を設立1987年４月SAKATA INX ESPANA,S.A.(現 連結子会社)をスペインに設立1987年10月商号をサカタインクス株式会社に変更1988年２月 INX INTERNATIONAL INCORPORATED(現 THE INX GROUP LIMITED・連結子会社)を持株会社として米国に設立1988年４月INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがAcme Printing Ink Companyを買収1988年12月東京証券取引所市場第一部上場1989年５月P.T. SAKATA INX INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシアに設立1989年10月INX INTERNATIONAL INCORPORATEDがMidland Color Companyを買収1992年１月 Acme Printing Ink CompanyとMidland Color Companyを統合し、INX International Ink Co.(現 連結子会社)をTHE INX GROUP LIMITEDの子会社として米国に設立1992年７月 サカタインクスインターナショナル株式会社(現 シークス株式会社・関連会社)を設立し、同年10月、電子部品等の輸出入に係わる事業を譲渡1992年７月 THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、THE INX GROUP (UK) LIMITED(現 INX International UK Limited・連結子会社)を英国に設立1993年３月 MEGA FIRST SAKATA INX SDN.BHD.(現 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.・連結子会社)をマレーシアに設立1994年２月羽生工場を埼玉県羽生市に建設1995年８月 MONTARI SAKATA INX LIMITED(現 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED・連結子会社)をインドに設立1995年10月大栄化工不動産株式会社を吸収合併1999年11月東洋インキ製造株式会社(現 artience株式会社)との業務提携に合意2001年４月サカタラボステーション株式会社に写真関連事業を譲渡2002年12月SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD.(現 連結子会社)を中国に設立2003年11月 SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.の子会社として、SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD.(現 連結子会社)をベトナムに設立2004年５月 INX International Ink Co.の子会社として、持株会社INX EUROPE LIMITED(現 連結子会社)を英国に設立2004年５月 INX EUROPE LIMITEDの子会社として、INX International FRANCE SAS(現 連結子会社)をフランスに設立し、その後同社がHolliday Encres,S.A.を買収2004年７月MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.を中国に設立2005年12月 THE INX GROUP LIMITEDの子会社として、Triangle Digital INX Co.(INX Digital International Co.に社名変更)を米国に設立し、その後同社がTRIANGLE DIGITAL LLCを買収2008年４月THE INX GROUP LIMITEDがMegaink Digital A.S.(現 INX Digital Czech,A.S.・連結子会社)を買収2008年７月THE INX GROUP LIMITEDがAnteprima S.R.L.(現 INX Digital Italy S.R.L.・連結子会社)を買収2013年１月THE INX GROUP LIMITEDがINX Digital International Co.をINX International Ink Co.に統合2014年３月滋賀工場を滋賀県米原市に建設2015年６月第138期(2015年12月期)より決算期を３月31日から12月31日に変更2016年11月 THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてCreative Industria e Comercio Ltda.(現 INX do Brasil Ltda.・連結子会社)を買収2017年11月 SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDの子会社として、SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)をバングラデシュに設立2020年６月THE INX GROUP LIMITEDが子会社を通じてA.M.Ramp & Co.GmbH(現 連結子会社)を買収2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年２月SAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.(現 非連結子会社)を設立2024年５月サカタブランドソリューションズ株式会社(現 非連結子会社)を設立2024年11月 THE INX GROUP LIMITEDが設立したINX International Coatings and Adhesives Co.(現 連結子会社)を譲受企業として、Coatings & Adhesives Corporationの全事業ならびに関連資産を買収 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社28社及び関連会社８社により構成されております。 当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。 （印刷インキ事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。 当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。 （印刷用機材事業）当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。 当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。 （機能性材料事業）当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。 当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。 （その他の事業）主として日本市場向けに化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。 これらはセグメント情報において「その他」としております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割(％)関係内容(連結子会社) 阪田産業㈱大阪市西区百万円30その他100.00商品の販売及び原材料・商品の仕入、役員の兼任１名サカタラボステーション㈱東京都板橋区百万円80その他100.00役員の兼任１名THE INX GROUP LIMITED (注)２DELAWARE,U.S.A.US$60印刷インキ(米州)100.00役員の兼任１名INX International Ink Co. (注)２、４DELAWARE,U.S.A.US$10印刷インキ(米州)及び機能性材料100.00(100.00)原材料の販売、役員の兼任１名INX International Coatings and Adhesives Co.DELAWARE,U.S.A.US$60印刷インキ(米州)100.00(100.00)役員の兼任１名INX International Ink Corp.QUEBEC,CANADA千CAN$1,292印刷インキ(米州)100.00(100.00)－INX INTERNATIONAL DE MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.QUERÉTARO,MÉXICOMXN3,000印刷インキ(米州)100.00(100.00)－INX do Brasil Ltda. (注)２SAO PAULO,BRAZIL百万BRL36印刷インキ(米州)100.00(100.00)原材料の販売INX EUROPE LIMITEDLANCASHIRE,ENGLANDStg￡1印刷インキ(欧州)100.00(100.00)役員の兼任１名INX International UK LimitedLANCASHIRE,ENGLAND千Stg￡1,308印刷インキ(欧州)100.00(100.00)－SAKATA INX ESPANA,S.A. (注)２BARCELONA,SPAIN百万Euro8印刷インキ(欧州)100.00(100.00)製品・原材料の販売、役員の兼任１名A.M.Ramp & Co.GmbHEPPSTEIN,GERMANY千Euro618印刷インキ(欧州)100.00(100.00)－INX Digital Czech,A.S.PRAGUE,CZECH百万CZK29機能性材料100.00(100.00)製品の販売P.T. SAKATA INX INDONESIAJAKARTA,INDONESIA百万Rp7,016印刷インキ(アジア)51.00原材料の販売SAKATA INX (MALAYSIA) SDN.BHD.SHAH ALAM,MALAYSIA百万RM11印刷インキ(アジア)100.00原材料の販売SAKATA INX VIETNAM CO.,LTD. (注)２BINH DUONG,VIETNAM百万VND421,561印刷インキ(アジア)100.00原材料の販売、役員の兼任１名SAKATA INX (CAMBODIA) CO.,LTD.PHNOM PENH,CAMBODIAUS$150,000印刷インキ(アジア)100.00(100.00)－CDI SAKATA INX CORP.MANILA,PHILIPPINES百万PHP150印刷インキ(アジア)80.00原材料の販売SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED (注)２HARYANA,INDIA百万Rs583印刷インキ(アジア)100.00原材料の販売、役員の兼任１名SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITED (注)２NARAYANGANJ,BANGLADESH百万BDT1,167印刷インキ(アジア)100.00(100.00)原材料の販売ETERNAL SAKATA INX CO.,LTD. (注)５BANGKOK,THAILAND百万BAHT100印刷インキ(アジア)49.00原材料の販売、役員の兼任１名SAKATA INX SHANGHAI CO.,LTD. (注)２中国上海市百万元128印刷インキ(アジア)及び機能性材料100.00製品・原材料の販売SAKATA INX (ZHONGSHAN) CORP.中国広東省中山市百万元5印刷インキ(アジア)100.00(25.00)役員の兼任１名その他３社－－－－－ 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社) シークス㈱ (注)６大阪市中央区百万円2,144その他22.96製品の販売ロジコネット㈱埼玉県川口市百万円200その他50.00物流業務全般の委託TAIWAN SAKATA INX CORP.TAIPEI,TAIWAN百万NT$100印刷インキ事業50.00原材料の販売、役員の兼任１名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。 ４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高82,363百万円 (2）経常利益5,001百万円 (3）当期純利益4,098百万円 (4）純資産額40,782百万円 (5）総資産額64,734百万円５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ６．有価証券報告書の提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)印刷インキ・機材(日本)665(86)印刷インキ(アジア)1,910(578)印刷インキ(米州)1,687(64)印刷インキ(欧州)451(19)機能性材料327(82)その他103(27)合計5,143(856)（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。 ４．「印刷インキ（アジア）」セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が116名減少しておりますが、主として、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田油墨有限公司）を連結の範囲から除外したことによるものです。 ５．「印刷インキ（米州）」セグメントにおいて、前連結会計年度末に比べ従業員数が199名増加しておりますが、主として、INX International Coatings and Adhesives Co.を連結の範囲に含めたことによるものです。 （2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)904(172)44.618.87,874 セグメントの名称従業員数(名)印刷インキ・機材(日本)665(86)上記以外239(86)合計904(172)（注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （3）労働組合の状況当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。 サカタインクス労働組合の組合員数は551名（うち関連会社への出向者５名）であり、労使関係は良好であります。 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者4.373.958.666.155.7（注３）（注４）（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．以下の前提に基づき算出しています。 対象期間：2024年１月１日～2024年12月31日賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、各種手当(但し、退職手当、通勤手当、旅費及び旅費関連手当は除く)正規雇用労働者：正社員(短時間労働者含む)、理事、出向者(当社から他社への出向)、フルタイム勤務(週37.5時間)の無期パートタイマー・契約社員・嘱託社員非正規雇用労働者：フルタイム勤務時間未満のパートタイマー、契約社員、嘱託社員、及び有期社員４．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金体系及び制度上、性別による差異はありません。 平均年齢、平均勤続年数、役職・資格等級毎の人員構成、短時間勤務取得状況、及び手当等の支給実績の差により、平均賃金に差異が生じております。 女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、女性の積極的な採用、女性管理職候補者の育成及び積極的な登用、女性のキャリア形成支援、女性が働きやすい環境整備等、多様な女性活躍推進施策に取り組んでまいります。 主な取り組みについては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本経営について」をご参照ください。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカー」を目標としております。 また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。 さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。 （2）事業環境認識近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。 新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、多くの国と地域において防疫対策が進み、経済活動への影響はほぼなくなったと考えています。 また、当期については原油をはじめとした資源価格は安定化し、世界的なインフレについてもやや鈍化していますが、ウクライナとロシアの問題や中東情勢の不安定化、長引く中国経済の停滞など、今後も世界経済が不安定になる要素が多く存在し、さらに気候変動対策としての環境規制の強化なども背景に、原材料高やインフレによる影響の懸念を抱えている状況が続いています。 また、国内においては少子高齢化にともなう人口減少による労働力不足や国内市場の縮小、経済成長の停滞による消費活動の減退が懸念されます。 このようななか、印刷インキ関連事業については、デジタル化の加速により、紙媒体の情報メディア向け製商品の需要が先進国を中心に、さらに減少していくことが見込まれるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、経済成長や人口の増加とともに、需要は中長期的に増加していくものと予想されます。 機能性材料事業については、競合他社との競争が年々厳しくなりつつあるものの、インクジェットを中心としたデジタル印刷の用途拡大や、デジタルデバイスの高度化に伴う画像表示材料の高品質化などにより、市場は今後も拡大すると見込んでいます。 ＊国内の少子高齢化の進行による人口動態の変化・労働力人口の減少・国内市場の縮小・経済成長の停滞 ＊国内・海外での市場・競争環境変化・情報メディアの紙離れによるインキ需要の低迷・新興国市場における競争の激化・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり ＊デジタル化によるバリューチェーンの変化・デジタル媒体の大幅な増加・印刷の多様化・カスタマイズ化 ＊環境問題・社会課題への対応・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり・ＥＳＧ投資の影響力増大 （3）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、2030年の達成を目標とする長期ビジョンを2021年に策定し、それに基づいて事業活動を推進しています。 1896年の創業から129年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。 一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。 このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。 サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。 長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要１．企業理念ビジネステーマ 『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』存在意義 『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』 ２．ビジョン“Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life”～あなたと、つくる、価値ある、あした～新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業 ３．戦略の方向性＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を担う・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献 ＊印刷インキ事業・機能性材料事業の拡大・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料） ＊新しい事業領域への挑戦・４つの注力分野『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』 ４．変革プロジェクト＊グローバル連結経営のさらなる強化＊ステークホルダーとの関係強化＊人財育成の強化・組織風土の改革 ５．ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み重要課題（マテリアリティ）と目指す社会 ＊持続可能な地球環境を維持するための活動>>>地球環境を保護し、人々に安全と健康を＊安心・安全な製品の供給>>>快適さ、利便性とともに、循環型社会の実現を＊研究開発・技術力の強化>>>豊かな生活、新しいライフスタイルの創造を＊コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化>>>ステークホルダーとの良好な信頼関係を＊人権の尊重、ＤＥＩＢの推進>>>人権、人格、多様性を尊重し、働きやすい労働環境を 『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ※）』の概要 １．基本方針基盤構築の期間として取り組んだ前中期経営計画（CCC-Ⅰ）に続き、当社グループの長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』をバックキャスティングし、事業拡大・収益力強化に取り組む３年間として『中期経営計画2026（CCC-Ⅱ）』（以下、中計）を2024年2月に策定しました。 長期ビジョンにおける戦略の方向性として、「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」「新しい事業領域への挑戦」「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」としており、それに基づいた事業活動を進めてまいります。 「印刷インキ・機能性材料事業の拡大」においては、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進するとともに、デジタル化にともなう事業環境の変化に対応した事業構造改革を進めてまいります。 また、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料における拡販と新分野への展開などを行ってまいります。 「新しい事業領域への挑戦」では、基盤構築の期間で実施したさまざまなアプローチの成果に基づいて、事業化の可能性が高い製品・サービスを具現化し、収益につなげていく期間としています。 その具現化の手段として、研究開発をさらに進めるとともに、当社の技術やサービスとの親和性が高い有望な技術を持つ企業や団体とのオープンイノベーションを進め、新しい製品やビジネスモデルの提案を加速させていきます。 また、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」については、環境に配慮したサステナビリティ製品の展開や気候変動に対応した事業活動でのさまざまな取り組み、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策、適正かつ透明性の高いガバナンス体制の構築を推進してまいります。 そしてこれらの取り組みは、資本コストや株価を意識した経営を基本とし、収益力強化や成長戦略への投資と株主還元に対する資本の最適配分に加え、資本コストの低減を進めるとともに、IR活動を通じて当社グループの成長ストーリーの実効性の実現性をステークホルダーの皆様に理解していただくことで、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 これらのさまざまな取り組み施策を当社グループ全体で着実に実行することにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業拡大と収益力の強化を実現し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得られるように、長期ビジョン実現と中期経営計画の目標達成に向け、邁進してまいります。 （※）CCC-Ⅱ :今中計を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の「第二期・フェーズ2」とし、長期ビジョンのキャッチフレーズ「Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life」の頭文字からCCC-Ⅱと表記いたしました。 ２．連結目標数値 2023年実績2026年計画伸長率売上高2,283億円2,700億円18.3％営業利益113億円180億円59.3％経常利益136億円190億円39.7％親会社株主に帰属する当期純利益74億円127億円71.6％（注）表中の数値は、2024年３月４日に公表した内容を記載しております。 ３．連結経営指標ROE 10％以上 ４．セグメント別計画（単位：億円） 売上高営業利益2023年実績2026年計画伸長率2023年実績2026年計画伸長率印刷インキ・機材（日本）5215301.7％5295.8倍印刷インキ（アジア）52466727.3％43430.0％印刷インキ（米州）78592818.2％434914.0％印刷インキ（欧州）1952128.7％△75－機能性材料16824445.2％18442.4倍その他15320030.7％4184.5倍調整額△64△81－6△8－合計2,2832,70018.3％11318059.3％（注）表中の数値は、2024年３月４日に公表した内容を記載しております。 ５．財務・資本政策総投資額 400億円うち、将来成長に向けた戦略的投資150億円 株主還元 積極的かつ安定的な配当と機動的な自己株式の取得目標：総還元性向50％以上又はDOE（株主資本配当率）2.5％のいずれか高い方 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループが信頼され、期待される企業として持続的な発展をしていくために、気候変動をはじめとした環境問題の解決、人権保護や安全で働き甲斐のある労働環境の整備、コンプライアンス遵守と統制のとれたガバナンスなど、サステナブルな取り組みを事業活動の中心に据え実践することが、最重要課題のひとつです。 さまざまなステークホルダーからの要請を敏感に察知し、また、社会の変化に適切に対応することで、当社グループの社会的価値を高めてまいります。 ここでは、（1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組、 (2)気候変動対応、(3)人的資本経営について記載します。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組①ガバナンスサステナビリティ、ＥＳＧに関するガバナンスは、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会が統括しています。 また、サステナビリティ委員会の下位組織にあたる各種委員会において、当社グループにおける、気候変動への対応を含むサステナビリティの各種リスクの把握、対応策の審議等を行っています。 サステナビリティ委員会は、半期ごと（年２回）に開催され、サステナビリティに関わる重要な方針や目標を承認、進捗を管理するとともに社会課題や環境問題の解決に向けた事業活動を通じての貢献、持続可能な社会構築への寄与、新たな価値の創造を推進しています。 そのほか、長期ビジョンを達成するために取り組んでいる社内の変革プロジェクトなどにも関与しながら、全社一丸となってサステナブルな社会実現に向けてＥＳＧ活動に取り組んでいます。 また、当社グループのＥＳＧ活動を強化するために、ＥＳＧ推進部を設置しています。 ②戦略当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』における戦略の方向性として、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」を掲げております。 2030年のＳＤＧｓの目標達成に向け、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めており、マテリアリティに対する機会、リスクを分析し、これらを対処するための取組を進めております。 ＜重要課題（マテリアリティ）、機会・リスク、取組＞ 重要課題(マテリアリティ)機会リスク対処するための取組＊持続可能な地球環境を維持するための活動・サーキュラーエコノミーなどの環境関連市場の拡大・ブランドイメージの向上・長期的なコスト削減・環境課題起点のオープンイノベーション・市場シェア喪失・ブランドイメージの低下・気候変動・自然環境保全に関わる活動（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤへの対応）・廃棄物削減を目指した事業活動・水使用量削減を目指した事業活動・責任あるサプライチェーンの構築 ＊ 安心・安全な製品の供給お客様からの信頼の獲得環境汚染や品質事故、健康に伴う事業継続リスク・グローバルな化学物質管理体制の構築・品質保証体制、製品管理体制の強化・労働安全衛生の向上と健康経営の推進 ＊ 研究開発・技術力の強化 ・競争力の強化・ブランドイメージの向上・社会課題起点のオープンイノベーションの実現市場シェアの喪失・ＣＳＶ（共通価値の創造）製品の開発・新規事業の創出＊コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化・ステークホルダーダイアログの充実・リスクマネジメントの強化・企業イメージの低下・各種法令違反・グローバル経営体制の強化・リスクマネジメント、ガバナンスの強化・ステークホルダーダイアログの充実 ＊ 人権の尊重、ＤＥＩＢの推進・事業の安定化・多様な人財の登用による成果向上への期待・組織風土の改革・企業価値の向上・ステークホルダーからの信頼と信用の低下・人財不足による競争力の低下・人権重視とＤＥＩＢの推進・働き甲斐のある職場、組織風土の実現・グローバル人財などの育成のためのキャリアパス、人事政策 また、当社グループは、人財育成・社内環境整備方針に基づく人的資本経営に取り組んでおります。 人財育成・社内環境整備方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２ サステナビリティに関する考え及び取組 （3）人的資本経営について」に記載しています。 ③リスク管理重大な財務上または戦略的な影響を及ぼす可能性があるサステナビリティ関連のリスク・機会を特定、評価、対応するプロセスは、代表取締役社長執行役員を委員長とし、全取締役をメンバーとするサステナビリティ委員会が統括しています。 サステナビリティ委員会の下位組織にあたる各種委員会においても、それぞれが当社グループにおける各種リスクの把握や対応策の審議等を行っており、全社的なリスクとして統合して管理を行っています。 また、リスクについては「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会にて把握し、リスクへの対応策の検討、モニタリング、定期的な評価、状況に応じた見直し等についてサステナビリティ委員会で審議する体制としています。 ④指標と目標サステナビリティに関する指標及び目標は、気候変動・自然環境保全に関わる取組、人的資本に関する取組について定めております。 気候変動への対応については、2023年にSBTiにコミットメントレターを提出し、2034年度の当社グループにおける温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年度比で58.8％の削減の目標を設定しました。 Scope3の削減についても、2029年までにサプライヤーとのエンゲージメント目標とし、サプライヤーにSBT目標設定を要請する予定です。 自然環境保全への対応については、工場製造部門において2029年度の水使用量を2023年比で６％の削減の目標を設定しました。 人的資本に関する取組については、2030年度に女性管理職15％以上、女性の国内採用比率30％以上、育児休業取得率（女性・男性社員）100％、サステナビリティ関連研修受講率100％と定めております。 （2）気候変動への対応①ガバナンス「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取組 ①ガバナンス」に記載しております。 ②戦略近年、気候変動など地球環境問題が深刻さを増し、脱炭素を巡る議論が世界的に加速しており、自然災害等への危機管理、サステナビリティを巡る課題への対応の重要性が増しております。 当社グループでも、気候変動を経営上の最重要課題と捉え、気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国際的な研究機関である国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の第６次評価報告書、及び国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）のWorld Energy Outlookなどの情報を参照し、当社の1.5℃シナリオにおける移行リスク・機会、４℃シナリオにおける物理リスク・機会を分析しました。 産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるシナリオにおいては、低炭素、脱炭素社会への移行に伴い、各種法規制の強化や市場の変化によるコスト増、売上減少が事業に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社グループは2034年度の温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年度比で58.8％の削減目標を掲げ、生産効率化の推進、エネルギーの見える化、省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入など継続して実施しております。 Scope3の削減についても、2029年までにサプライヤーとのエンゲージメント目標とし、サプライヤーにSBT目標設定を要請する予定です。 さらに、インターナルカーボンプライシング制度を導入し、投資判断基準の一つとして活用することで低炭素投資を推進しております。 また、低炭素、循環型社会に貢献するボタニカルインキや、パッケージ用ガスバリア剤などの機能性コーティング剤の製品の需要拡大は当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。 産業革命以前に比べて世界の平均気温の上昇が４℃となるシナリオにおいては、異常気象による台風や豪雨、洪水などによる自然災害により工場の停止や損傷、サプライチェーンの分断など物理リスクによるコスト増が事業に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対して、当社はグローバルなBCPの強化を進めております。 また、熱中症の拡大による飲料水需要の増加に伴うパッケージ用インキの需要拡大や食品ロスの低減に貢献する機能性コーティング剤の需要拡大は、当社グループにとって事業拡大の機会であると捉えております。 このように、当社グループは、気候変動をリスクだけでなく機会と捉え、事業活動を通じて社会課題を解決することを目指しております。 今後も財務影響の定量的な分析・開示を充実していくために、継続的にシナリオ分析を実施するとともに、経営戦略への統合を進めてまいります。 ③リスク管理「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (1)当社グループのサステナビリティの考え方及び取組 ③リスク管理」に記載しております。 ④指標と目標「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）当社グループのサステナビリティの考え方及び取組 ④指標と目標」に記載しております。 （3）人的資本経営について当社は長期ビジョン「SAKATA INX VISION2030」の目標を達成するため、サステナビリティと資本コスト(利益確保)を意識した経営の実践が求められております。 背景として、少子高齢化やデジタルメディアへの移行、環境問題、価値観の変遷、グローバルな競争激化などにより、目まぐるしく変化する環境が当社を取り巻いております。 そのような状況の中、今後持続的な成長を続けていくため、変化をポジティブに捉え、変革を続け、サステナビリティと資本コスト経営の実践に取り組んでおります。 また、それらの実践においては、グローバルな視点を持ち、周囲と共に挑戦を楽しめる人財が必要と考え、人への投資を行っていきます。 当社は社員を会社にとって重要な資本、つまり「人財」と捉え、社員が身体的・精神的のみならず、社会的にも健全な状態が維持できるよう、社内制度や組織風土を整備していきます。 一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを会社として行い、人的資本経営を推進していきます。 ※当社は「人材」を「人財」として、表記を変更しています。 長期ビジョンの目標達成のために当社が求める人財像として、以下のように定義いたしました。 「グローバルな視点を持ったうえで、自ら変革を起こし、周囲とともに挑戦を楽しめる人財」 当社は、求める人財像へと社員を育成し、成長を促すために以下[人財育成・社内環境整備方針]を制定し、社員の人格・個性・多様性を尊重し、それぞれが自律して、やりがいと誇りを持って伸び伸びと挑戦できる社内環境整備を行い、人的資本経営に取り組んでいます。 人財育成および社内環境整備に取り組むために、６つの指針を定めます。 １．多様な個性と能力を尊重し、チャレンジ精神ある人財が活躍できる組織風土の実現社員一人ひとりがもつ多様なスキル・経験・価値観・ライフステージ・属性など、「個性」と「能力」を互いに理解・尊重します。 そして、性別・年齢・人種や国籍・様々な価値観などの特性を生かしチャレンジできる組織風土を実現します。 ２．多様な働き方の実現ワークとライフ双方を充実するために、社員の多様な生き方を尊重し、場所や時間にとらわれない多様な働き方を実現します。 ３．教育研修の提供社員の成長がサカタインクスグループの持続的な成長を支える礎として、自らのキャリアを描き、自律的に自身の能力や技術を磨いて、成長へとつなげられるよう能力を向上するための公平かつ平等な教育研修の機会を提供します。 ４．キャリア形成と能力開発の支援社員が新しいスキルを身に付け、新たな価値を創出し、成長へと結び付け、さらには社員自身の市場価値の向上のために、キャリア形成と能力開発を支援します。 ５．自主性・チャレンジ精神の重視と実行者への評価社員の自主性とチャレンジ精神を大切にし、組織とともに成長していくことを目指します。 チャレンジ精神のある社員を評価するため、処遇面における公正性、透明性を確保し、成果を出した社員がさらに挑戦できるように適切かつ公平な仕組みを提供していきます。 ６．社員の安全と心身の健康社員の安全と心身の健康を重視します。 職場における良好なコミュニケーションを確保し、社員一人ひとりの心と身体の健康保持・増進に取り組みます。 ＜リスク管理＞長期ビジョン「SAKATA INX VISION2030」達成に向けて人的資本経営を実践する中、社員がより生き生きと働くことができ、成長する機会を持てるよう取り組んでいきますが、その一方で機会損失の可能性となるリスクを以下に挙げ、それらを回避するための取り組みを実施していきます。 リスク管理2030年目標に向けた取り組み社員のコンプライアンス違反防止・各種コンプライアンス研修受講率100％・重大なコンプライアンス違反件数 ゼロ人権侵害防止のための施策・人権研修受講率100％・重大な人権侵害 ゼロ多様性に関する理解・DEIB研修 受講率100％長時間労働による生産性減少・ノー残業デー、年休プラスワン・月間平均所定時間外労働時間16時間未満社員の心身の傷病による生産力の下落・健康経営の推進・メンタルヘルス講習会の実施 受講率100％人財不足による競争力低下・キャリア採用の拡充・グローバル人財比率の向上 ＜戦略＞当社は長期ビジョン「SAKATA INX VISION2030」達成に向けて、取組期間を大きく３つに分けており、現在は中間期である「中期経営計画2026 CCC-Ⅱ」と題し、事業拡大・収益力強化を目指しています。 CCC-Ⅱにおける当社の人的資本政策は、社員一人ひとりがお互いを尊重し合い、個の能力を最大限発揮できる風土の醸成、挑戦した者へ報いる環境整備を行い、社員の自主性を促し、チャレンジングな人財を生み出すため以下４つの戦略を基に展開、実践していきます。 １．多様性の受容 ～あらゆる人が活躍できる組織への改革推進～長期ビジョン「SAKATA INX VISION2030」達成のため社員一人ひとりの活躍や成長が最も大事な基盤となります。 そのため当社は、社員が個々の能力を発揮でき、個人と会社が成長できる環境整備と意識変革が必要と考えています。 当社は、あらゆる人が活躍できる組織への改革推進として、社員が対話を行う機会を創出しました。 2022年より対話会として、社員間のコミュニケーション活性化や価値観理解という観点から役職、部門、事業所、年齢など関係なく実施いたしました。 2023年より社員同士の所属部署を超えて繋がりを持つ情報交換の場として、社員ネットワークを立ち上げました。 さらに社長と社員が直接対話を行う場として「タウンホールミーティング」を開催しております。 2024年からは、社長をはじめとした役員が各地の職場に直接訪問し、現場で働く若手社員との意見交換会を積極的に行いました。 今後もこれらの活動を継続的に行い、社員が対話の場を通じて、自由に意見でき、前向きにチャレンジできる組織風土を目指していきます。 また、多様性に関する理解を深めるために2023年には全社員対象に人権研修を実施しました。 2024年においては、入社者にDEIB研修と安全に関する研修を行い、また管理職に対しては差別・ハラスメントに関する研修を実施しました。 採用・人財登用に関しては、グローバル人財獲得のため海外からインターン実習に来た学生の採用を行う等、あらゆるバックボーンを持つ人財が活躍できるよう取り組んでおります。 このように、経営戦略に沿った採用(新卒・キャリア)を行い、タレントマネジメントシステムを活用した、適切な人財配置、定着支援も併せて実施していきます。 ２．挑戦を促す環境 ～より挑戦した者を評価する制度改定や社員の自主性を重んじる環境整備～当社は、社員一人ひとりが積極的に挑戦することによって組織がより良い方向への成長に繋がると考えています。 そのために、チャレンジする人財がより一層活躍できるよう様々な制度設計や環境整備を実施し、個人のキャリア形成を支援していきます。 長期ビジョン「SAKATA INX VISION2030」達成のため、人財育成の強化は必要不可欠と考えており、当社が求める人財像「グローバルな視点を持ったうえで、自ら変革を起こし、周囲とともに挑戦を楽しめる人財」へと社員が成長するため、また社員が今まで以上に挑戦できる制度として、一般社員の人事制度改定を2025年1月より実施いたしました。 これまでの人事制度にあった年功的要素を廃し、より積極的にチャレンジした者や成果を上げた者を適正に評価し、それに見合った報酬を支給する制度へ改定を行いました。 また、当社は社員が将来のキャリアプランを描くことができるよう、環境の整備を行っています。 社員自らがキャリアを主体的に考え、継続的な学習を通じて、キャリア形成に積極的に取り組むこと（キャリア自律とキャリアオーナーシップの実現）を目的として、2023年は、キャリア公募制度（公募部署に自ら希望して異動することができる制度）や、社内インターン制度（自身の所属部署に籍を置きながら、他部署の業務に携わることができる制度）を制定いたしました。 2024年においては、チャレンジする風土を根付かせ、組織全体の活性化を図るべく「キャリアチャレンジ制度」(自ら希望する部門への異動希望を申告できる制度)を制定しました。 さらに2025年1月より前述の人事制度改定に伴い、定期的にキャリア申告や上司との面談を行う制度も開始しました。 今後も、社員一人ひとりが挑戦により成長し、キャリア自律やキャリアオーナーシップが実現できるよう、キャリア形成に伴う制度・仕組みをアップデートし、多様な個人およびチームのパフォーマンスを最大化する環境整備に取り組んでまいります。 ３．教育・育成制度の拡充 ～自律的なキャリア形成支援のための成長・教育機会の提供～教育研修体系図従来までの社員に対する教育・研修に加え、キャリア自律を促進させるため学習支援を2023年より運用を開始しました。 自己啓発として学びたい外部の講座などを選択し、受講できる自己選択型の学習コンテンツや、リスキリングにつながるeラーニングのコンテンツを提供しています。 また、役員トレーニング研修や管理職研修などの選抜研修も継続的に実施していきます。 さらにグローバルな視野・感覚を持つ人財の育成・創出のため、海外との人的ネットワーク構築を目的とした海外研修や海外現地法人からの海外研修生受入制度による研修、異文化理解研修も実施しています。 また、ビッグデータ・オープンデータの分析に関わるノウハウの蓄積や人財育成を促進し、ビジネス分野における新たな価値創造およびデータサイエンス分野の向上を目的として、社員を大学へ派遣しています。 ４．ウェルビーイング ～社員が心身共に充足して働くことにより生産性の向上～当社は企業活動の全てにおいて、働く人の安全と心身の健康を守ることは重要な経営課題の一つであるという方針の下、社員が心身ともに生き生きと働ける健康づくりへの取り組みを積極的に実施することを通じ、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指して、健康経営活動を継続的に推進しています。 また当社は戦略的に実践する「健康経営」への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に認定されました。 なお、2021 年以降 5年連続の認定となります。 多様な働き方を実現するための職場環境の整備と充実のため、当社は社員一人ひとりが成長し続け、社員同士で高め合い、業務効率や生産性向上を実現し、部門を越えた新たな価値創造の創出につなげることを目指しています。 その取り組みの一環として、働き方改革や組織風土改革、業務効率、Well-beingなどの観点から、2025年4月に大阪本社の移転を予定しています。 本社移転に伴い、社員が心身ともに生き生きと働ける健康づくりへの取り組みを積極的に推進するとともに、働き甲斐のある新オフィスの職場環境との相乗効果で、さらなる社員のWell-being向上を目指しています。 ＜指標及び目標＞当社が今後、2030年までの目標値と直近の指標は以下の通りです。 取り組み2024年実績値2030年目標値国内女性管理職比率4.3％15％以上採用における女性の割合(新卒・中途含む)27.1％30％以上育児休業取得率 ※１男性: 73.9％男性: 100％女性: 100％女性: 100％サステナビリティ関連研修受講率 ※２91.0％100％※１ 配偶者の出産時における育児目的を理由とした保存有給休暇（最大50日）を合わせた取得者含む※２ DEIB研修や人権研修を総称してサステナビリティ関連研修と記載。 上記2024年は管理職対象の差別・ハラスメントに関する研修受講率を記載 （参考データ）サカタインクスグループ 女性管理職比率(海外拠点等連結子会社を含む) 2024年グループ連結における女性管理職比率11.2％ ●国内女性管理職比率及び採用における女性の割合について当社は、女性活躍推進という言葉をジェンダーイクオリティに言い換えております。 冒頭で記載した通り当社は、様々な社会変化の局面に対応していく必要があり、そのための変革が求められております。 それゆえ当社のDEIB基本方針の下、価値観や経験などが異なる人がともに働き、その相乗効果によりこれまでにないアイデアの創出がされると考えております。 新たな価値創造のため、女性管理職の登用は然り、採用における女性の割合を目標に掲げています。 そのための活動として、女性管理職比率の向上に関しては、以下の取り組みを実施していきます。 ・女性間の情報交換などを目的とした「Woman’sネットワーク」活動による女性の働きがい・働きやすさの向上のための意見交換の機会設置。 ・女性向けキャリア研修や管理職向けコーチング研修の実施・タレントマネジメントシステムを用い、女性管理職候補がキャリアを築くための上司からのサポート強化・昇進を希望する社員を増やすためのロールモデルの構築、提示 女性の採用に関しては、以下のような取り組み内容を実施していきます。 ・女性が働きやすい環境の整備や制度の拡充・採用計画において「ジェンダーイクオリティ」の観点を含み、女性の採用を広く実施・多様な人財を採用するため女性向け採用セミナーの継続実施 ●両立支援、育児休業取得率について仕事と子育ての両立を支援するため、当社は2030年までに男女の育児休業取得率100％を掲げております。 育児をしている社員ネットワーク(ワーキングペアレンツネットワーク)による活動や父親学級の開催、管理職への啓発、等育児をサポートする活動を行っています。 2023年には、社員向けの「仕事と育児の両立支援のガイドブック」を発行し、両立支援に対する意識の醸成を図っています。 その結果、社内でも育児休暇取得に対する機運が高まり、男性の育児休業取得率(保存有給休暇制度による取得含む)は2024年実績で70％を上回りました。 また、意識面だけではなく、制度面として、テレワークやフレックスタイムなどの多様な働き方の推進や休暇制度の利用を促進する施策を継続的に実施していきます。 さらに2025年1月より当社の休暇制度においてワークとライフの双方の充実という観点から一部改定をおこないました。 傷病や育児・介護などの使用事由の拡充や時間単位での取得が可能になりました。 これらの活動を継続的に推進し、2030年には男女ともに育児休業取得率100％を目指していきます。 |
| 戦略 | ②戦略当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』における戦略の方向性として、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」を掲げております。 2030年のＳＤＧｓの目標達成に向け、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を定めており、マテリアリティに対する機会、リスクを分析し、これらを対処するための取組を進めております。 ＜重要課題（マテリアリティ）、機会・リスク、取組＞ 重要課題(マテリアリティ)機会リスク対処するための取組＊持続可能な地球環境を維持するための活動・サーキュラーエコノミーなどの環境関連市場の拡大・ブランドイメージの向上・長期的なコスト削減・環境課題起点のオープンイノベーション・市場シェア喪失・ブランドイメージの低下・気候変動・自然環境保全に関わる活動（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤへの対応）・廃棄物削減を目指した事業活動・水使用量削減を目指した事業活動・責任あるサプライチェーンの構築 ＊ 安心・安全な製品の供給お客様からの信頼の獲得環境汚染や品質事故、健康に伴う事業継続リスク・グローバルな化学物質管理体制の構築・品質保証体制、製品管理体制の強化・労働安全衛生の向上と健康経営の推進 ＊ 研究開発・技術力の強化 ・競争力の強化・ブランドイメージの向上・社会課題起点のオープンイノベーションの実現市場シェアの喪失・ＣＳＶ（共通価値の創造）製品の開発・新規事業の創出＊コーポレートガバナンス、コンプライアンスの強化・ステークホルダーダイアログの充実・リスクマネジメントの強化・企業イメージの低下・各種法令違反・グローバル経営体制の強化・リスクマネジメント、ガバナンスの強化・ステークホルダーダイアログの充実 ＊ 人権の尊重、ＤＥＩＢの推進・事業の安定化・多様な人財の登用による成果向上への期待・組織風土の改革・企業価値の向上・ステークホルダーからの信頼と信用の低下・人財不足による競争力の低下・人権重視とＤＥＩＢの推進・働き甲斐のある職場、組織風土の実現・グローバル人財などの育成のためのキャリアパス、人事政策 また、当社グループは、人財育成・社内環境整備方針に基づく人的資本経営に取り組んでおります。 人財育成・社内環境整備方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ２ サステナビリティに関する考え及び取組 （3）人的資本経営について」に記載しています。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標サステナビリティに関する指標及び目標は、気候変動・自然環境保全に関わる取組、人的資本に関する取組について定めております。 気候変動への対応については、2023年にSBTiにコミットメントレターを提出し、2034年度の当社グループにおける温室効果ガス排出量(Scope1,2)を2022年度比で58.8％の削減の目標を設定しました。 Scope3の削減についても、2029年までにサプライヤーとのエンゲージメント目標とし、サプライヤーにSBT目標設定を要請する予定です。 自然環境保全への対応については、工場製造部門において2029年度の水使用量を2023年比で６％の削減の目標を設定しました。 人的資本に関する取組については、2030年度に女性管理職15％以上、女性の国内採用比率30％以上、育児休業取得率（女性・男性社員）100％、サステナビリティ関連研修受講率100％と定めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜戦略＞当社は長期ビジョン「SAKATA INX VISION2030」達成に向けて、取組期間を大きく３つに分けており、現在は中間期である「中期経営計画2026 CCC-Ⅱ」と題し、事業拡大・収益力強化を目指しています。 CCC-Ⅱにおける当社の人的資本政策は、社員一人ひとりがお互いを尊重し合い、個の能力を最大限発揮できる風土の醸成、挑戦した者へ報いる環境整備を行い、社員の自主性を促し、チャレンジングな人財を生み出すため以下４つの戦略を基に展開、実践していきます。 １．多様性の受容 ～あらゆる人が活躍できる組織への改革推進～長期ビジョン「SAKATA INX VISION2030」達成のため社員一人ひとりの活躍や成長が最も大事な基盤となります。 そのため当社は、社員が個々の能力を発揮でき、個人と会社が成長できる環境整備と意識変革が必要と考えています。 当社は、あらゆる人が活躍できる組織への改革推進として、社員が対話を行う機会を創出しました。 2022年より対話会として、社員間のコミュニケーション活性化や価値観理解という観点から役職、部門、事業所、年齢など関係なく実施いたしました。 2023年より社員同士の所属部署を超えて繋がりを持つ情報交換の場として、社員ネットワークを立ち上げました。 さらに社長と社員が直接対話を行う場として「タウンホールミーティング」を開催しております。 2024年からは、社長をはじめとした役員が各地の職場に直接訪問し、現場で働く若手社員との意見交換会を積極的に行いました。 今後もこれらの活動を継続的に行い、社員が対話の場を通じて、自由に意見でき、前向きにチャレンジできる組織風土を目指していきます。 また、多様性に関する理解を深めるために2023年には全社員対象に人権研修を実施しました。 2024年においては、入社者にDEIB研修と安全に関する研修を行い、また管理職に対しては差別・ハラスメントに関する研修を実施しました。 採用・人財登用に関しては、グローバル人財獲得のため海外からインターン実習に来た学生の採用を行う等、あらゆるバックボーンを持つ人財が活躍できるよう取り組んでおります。 このように、経営戦略に沿った採用(新卒・キャリア)を行い、タレントマネジメントシステムを活用した、適切な人財配置、定着支援も併せて実施していきます。 ２．挑戦を促す環境 ～より挑戦した者を評価する制度改定や社員の自主性を重んじる環境整備～当社は、社員一人ひとりが積極的に挑戦することによって組織がより良い方向への成長に繋がると考えています。 そのために、チャレンジする人財がより一層活躍できるよう様々な制度設計や環境整備を実施し、個人のキャリア形成を支援していきます。 長期ビジョン「SAKATA INX VISION2030」達成のため、人財育成の強化は必要不可欠と考えており、当社が求める人財像「グローバルな視点を持ったうえで、自ら変革を起こし、周囲とともに挑戦を楽しめる人財」へと社員が成長するため、また社員が今まで以上に挑戦できる制度として、一般社員の人事制度改定を2025年1月より実施いたしました。 これまでの人事制度にあった年功的要素を廃し、より積極的にチャレンジした者や成果を上げた者を適正に評価し、それに見合った報酬を支給する制度へ改定を行いました。 また、当社は社員が将来のキャリアプランを描くことができるよう、環境の整備を行っています。 社員自らがキャリアを主体的に考え、継続的な学習を通じて、キャリア形成に積極的に取り組むこと（キャリア自律とキャリアオーナーシップの実現）を目的として、2023年は、キャリア公募制度（公募部署に自ら希望して異動することができる制度）や、社内インターン制度（自身の所属部署に籍を置きながら、他部署の業務に携わることができる制度）を制定いたしました。 2024年においては、チャレンジする風土を根付かせ、組織全体の活性化を図るべく「キャリアチャレンジ制度」(自ら希望する部門への異動希望を申告できる制度)を制定しました。 さらに2025年1月より前述の人事制度改定に伴い、定期的にキャリア申告や上司との面談を行う制度も開始しました。 今後も、社員一人ひとりが挑戦により成長し、キャリア自律やキャリアオーナーシップが実現できるよう、キャリア形成に伴う制度・仕組みをアップデートし、多様な個人およびチームのパフォーマンスを最大化する環境整備に取り組んでまいります。 ３．教育・育成制度の拡充 ～自律的なキャリア形成支援のための成長・教育機会の提供～教育研修体系図従来までの社員に対する教育・研修に加え、キャリア自律を促進させるため学習支援を2023年より運用を開始しました。 自己啓発として学びたい外部の講座などを選択し、受講できる自己選択型の学習コンテンツや、リスキリングにつながるeラーニングのコンテンツを提供しています。 また、役員トレーニング研修や管理職研修などの選抜研修も継続的に実施していきます。 さらにグローバルな視野・感覚を持つ人財の育成・創出のため、海外との人的ネットワーク構築を目的とした海外研修や海外現地法人からの海外研修生受入制度による研修、異文化理解研修も実施しています。 また、ビッグデータ・オープンデータの分析に関わるノウハウの蓄積や人財育成を促進し、ビジネス分野における新たな価値創造およびデータサイエンス分野の向上を目的として、社員を大学へ派遣しています。 ４．ウェルビーイング ～社員が心身共に充足して働くことにより生産性の向上～当社は企業活動の全てにおいて、働く人の安全と心身の健康を守ることは重要な経営課題の一つであるという方針の下、社員が心身ともに生き生きと働ける健康づくりへの取り組みを積極的に実施することを通じ、持続可能な社会の構築と企業価値の向上を目指して、健康経営活動を継続的に推進しています。 また当社は戦略的に実践する「健康経営」への取り組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に認定されました。 なお、2021 年以降 5年連続の認定となります。 多様な働き方を実現するための職場環境の整備と充実のため、当社は社員一人ひとりが成長し続け、社員同士で高め合い、業務効率や生産性向上を実現し、部門を越えた新たな価値創造の創出につなげることを目指しています。 その取り組みの一環として、働き方改革や組織風土改革、業務効率、Well-beingなどの観点から、2025年4月に大阪本社の移転を予定しています。 本社移転に伴い、社員が心身ともに生き生きと働ける健康づくりへの取り組みを積極的に推進するとともに、働き甲斐のある新オフィスの職場環境との相乗効果で、さらなる社員のWell-being向上を目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜指標及び目標＞当社が今後、2030年までの目標値と直近の指標は以下の通りです。 取り組み2024年実績値2030年目標値国内女性管理職比率4.3％15％以上採用における女性の割合(新卒・中途含む)27.1％30％以上育児休業取得率 ※１男性: 73.9％男性: 100％女性: 100％女性: 100％サステナビリティ関連研修受講率 ※２91.0％100％※１ 配偶者の出産時における育児目的を理由とした保存有給休暇（最大50日）を合わせた取得者含む※２ DEIB研修や人権研修を総称してサステナビリティ関連研修と記載。 上記2024年は管理職対象の差別・ハラスメントに関する研修受講率を記載 （参考データ）サカタインクスグループ 女性管理職比率(海外拠点等連結子会社を含む) 2024年グループ連結における女性管理職比率11.2％ ●国内女性管理職比率及び採用における女性の割合について当社は、女性活躍推進という言葉をジェンダーイクオリティに言い換えております。 冒頭で記載した通り当社は、様々な社会変化の局面に対応していく必要があり、そのための変革が求められております。 それゆえ当社のDEIB基本方針の下、価値観や経験などが異なる人がともに働き、その相乗効果によりこれまでにないアイデアの創出がされると考えております。 新たな価値創造のため、女性管理職の登用は然り、採用における女性の割合を目標に掲げています。 そのための活動として、女性管理職比率の向上に関しては、以下の取り組みを実施していきます。 ・女性間の情報交換などを目的とした「Woman’sネットワーク」活動による女性の働きがい・働きやすさの向上のための意見交換の機会設置。 ・女性向けキャリア研修や管理職向けコーチング研修の実施・タレントマネジメントシステムを用い、女性管理職候補がキャリアを築くための上司からのサポート強化・昇進を希望する社員を増やすためのロールモデルの構築、提示 女性の採用に関しては、以下のような取り組み内容を実施していきます。 ・女性が働きやすい環境の整備や制度の拡充・採用計画において「ジェンダーイクオリティ」の観点を含み、女性の採用を広く実施・多様な人財を採用するため女性向け採用セミナーの継続実施 ●両立支援、育児休業取得率について仕事と子育ての両立を支援するため、当社は2030年までに男女の育児休業取得率100％を掲げております。 育児をしている社員ネットワーク(ワーキングペアレンツネットワーク)による活動や父親学級の開催、管理職への啓発、等育児をサポートする活動を行っています。 2023年には、社員向けの「仕事と育児の両立支援のガイドブック」を発行し、両立支援に対する意識の醸成を図っています。 その結果、社内でも育児休暇取得に対する機運が高まり、男性の育児休業取得率(保存有給休暇制度による取得含む)は2024年実績で70％を上回りました。 また、意識面だけではなく、制度面として、テレワークやフレックスタイムなどの多様な働き方の推進や休暇制度の利用を促進する施策を継続的に実施していきます。 さらに2025年1月より当社の休暇制度においてワークとライフの双方の充実という観点から一部改定をおこないました。 傷病や育児・介護などの使用事由の拡充や時間単位での取得が可能になりました。 これらの活動を継続的に推進し、2030年には男女ともに育児休業取得率100％を目指していきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。 （1）気候変動について当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会を経営上の最重要課題であると捉え、事業に大きな影響を及ぼすものと認識しております。 当社グループはＴＣＦＤ提言に賛同するとともに、ＴＣＦＤ提言のフレームワークに基づき、気候変動が事業に及ぼす影響の分析、対応策の検討を進めております。 気候変動についての事業等のリスクは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え及び取組 （2）気候変動への対応 ②戦略」に記載しております。 （2）自然災害・事故等について大規模な地震やその他の自然災害、事故、感染症の蔓延等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合、または一部の製商品の需要が著しく減少した場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、安全・防災に関する専任部署を設置し、これらリスクを低減すべくグローバルＢＣＰ体制の構築に取り組んでおります。 事業環境に与える影響への対応につきましては、「（4）事業環境の変化について」及び「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被害に伴う影響への対応につきましては、「（3）原材料市況等の影響と調達活動について」及び「（5）海外への事業展開について」をご参照下さい。 （3）原材料市況等の影響と調達活動について当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料を製造している国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロシアのウクライナ侵攻に起因する原燃料の価格高騰、中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格が上昇するリスクを事業環境に照らして認識しております。 国内では物流の2024年問題対応、海外では紅海危機によるスエズ運河からアフリカ喜望峰経由迂回による輸送コストの値上がりは調達コストに影響します。 当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の拡大や長期契約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるように努めております。 また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進めることで当社グループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。 さらには、当社グループの「調達基本方針」を定め、公正・公平で誠実な調達活動を通じ、サプライチェーン全体に関わる地球環境の保護・保全、資源保護や、労働安全性、人権など社会へ配慮し、企業としての社会的責任を果たします。 全ての調達取引先は、より良い製品・商品・サービスを提供するための大切なパートナーと認識し、相互信頼を築きつつ共存共栄と持続可能な社会の実現を目指してまいります。 （4）事業環境の変化について近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「国内における少子高齢化の進行など人口動態の変化」、「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境問題・社会課題への対応」を認識しております。 その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦略の方向性とし、対応してまいります。 詳細は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 （5）海外への事業展開について当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。 このため、カントリーリスクが顕在化した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは当社主導のもと、グループネットワークを生かしてリスク情報を収集し、事業に相当程度の影響を与えうるカントリーリスクを発見・特定した上で、その対応を図ることとしております。 当社グループは、事業を展開するほとんどの国・地域において、製造拠点を有しており、有事の際には周辺国における代替生産をはじめとして、事業の継続を図ってまいります。 上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度の世界経済は、地政学リスクが懸念される状況が続いたものの、各国の金利政策の効果もありインフレは鈍化傾向となり、個人消費の持ち直しの動きもあり全体として底堅い成長が続きました。 米国では個人消費や設備投資が堅調に推移するとともにインフレの動きも鈍化するなか、政策金利の引き下げが行われ、景気は底堅く推移しました。 欧州では所得環境の改善による個人消費の回復により景気の持ち直しの動きがみられました。 アジアでは景気回復の動きが続き、中国では不動産市場の停滞などにより景気は弱い動きが続いているものの、政府の景気対策の効果により年後半には一部で持ち直しの動きが見られました。 日本では物価の上昇は続いているものの、所得環境の改善により個人消費が緩やかに増加するなど景気は緩やかながらも回復基調となりました。 このような状況のなかで、当社グループは2030年を見据えた長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』を実現させるため、その事業拡大・収益力強化フェーズである『中期経営計画2026 (CCC-Ⅱ)』の初年度として、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなど環境配慮型製品を軸としたサステナブルな製品の積極展開をグループ全体で推進しました。 また第４四半期には、米国において連結子会社を新設し、コーティング事業ならびに関連資産の買収を行うことにより事業の拡充を図りました。 機能性材料事業では、従来製品の拡販に加え、インクジェットインキにおいては衣食住をターゲットとした新市場への拡大や、画像表示材料においても新分野への展開などに取り組みました。 売上高は、アジアや欧米などで販売が好調に推移したことや機能性材料の販売も好調であったことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、2,455億７千万円（前期比7.5％増加）となりました。 利益面では、第４四半期に米国での買収に関連する一時費用を計上した影響があったものの、海外における販売数量の増加による増収効果に加え、原材料価格が安定的に推移するなかでインキコストの削減により収益性が改善したことなどから、営業利益は131億６千１百万円（前期比15.0％増加）となりました。 経常利益はブラジルレアルなどの為替変動の影響を大きく受けたことや持分法による投資利益が減少したことなどから128億９千３百万円（前期比5.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は中国における連結子会社の持分譲渡に伴い特別利益を計上したことなどから90億６百万円（前期比20.6％増加）となりました。 なお、2024年12月期より、連結損益計算書の「営業外収益 その他」に計上していた「受取ロイヤリティー」を「売上高」に含めて計上することに変更したため、「売上高」及び「営業利益」の前年同期比（％）は当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値との比較となっております。 （以下、各セグメントにおいても同様。 ） （参考）USドルの期中平均為替レート 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間連結会計年度2024年12月期148.61円155.88円149.38円152.44円151.58円2023年12月期132.34円137.37円144.62円147.89円140.56円（注）連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。 セグメントの業績を示すと、次の通りであります。 (単位：百万円) 売上高営業利益又は営業損失（△）前期当期増減額増減率(※)実質前期当期増減額増減率印刷インキ・機材（日本）52,97752,806△170△0.3％△0.3％1,407927△479△34.1％印刷インキ（アジア）52,43458,2815,84611.2％4.3％4,3465,7471,40032.2％印刷インキ（米州）78,84887,8639,01411.4％4.5％4,6754,474△200△4.3％印刷インキ（欧州）19,55521,4471,8929.7％0.7％△78966856－機能性材料16,83619,4052,56815.3％11.8％1,8822,28840621.6％報告セグメント計220,653239,80519,1518.7％3.5％11,52113,5041,98317.2％その他15,30212,731△2,571△16.8％△16.8％464169△295△63.6％調整額△7,593△6,965628－－△537△51126－合計228,362245,57017,2087.5％2.6％11,44813,1611,71315.0％（※）実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率 印刷インキ・機材（日本）外国人観光客の増加が続いているものの、コロナ禍以前のようなモノ消費への需要が高まらないことに加え、日用品、食品、飲料など多くのアイテムでの相次ぐ値上げにより家計の節約志向が続き個人消費の回復は緩やかなものとなりました。 パッケージ関連ではグラビアインキは堅調であったものの、フレキソインキはやや低調に推移しました。 印刷情報関連では、デジタル化の影響により市場の構造的な縮小が続いていることなどから、新聞インキ、オフセットインキともに低調に推移しました。 このような状況のなか、販売はやや低調に推移しているものの、販売価格の改定効果が寄与したことにより、印刷インキ全体では前期を上回りました。 機材につきましては、販売が低調に推移したことなどにより印刷製版用材料、機械販売ともに前期を大きく下回りました。 これらの結果、売上高は528億６百万円（前期比0.3％減少）となりました。 利益面では、販売価格の改定効果が寄与したものの、円安の影響もあり原材料価格が高止まりするなか、人件費や新基幹システムの本格稼働に伴う諸経費が増加した影響などから、営業利益は９億２千７百万円（前期比34.1％減少）となりました。 印刷インキ（アジア）主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インドネシア、インド、ベトナムなど各地で拡販が続き販売は好調に推移しました。 印刷情報関連では、インドで販売が堅調に推移しました。 売上高は、販売価格が下落したことや中国における連結子会社の持分譲渡に伴う連結除外の影響があるものの、販売が好調に推移したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから582億８千１百万円（前期比11.2％増加）となりました。 利益面では、販売が好調なことや原材料価格が安定的に推移したことなどから、営業利益は57億４千７百万円（前期比32.2％増加）となりました。 印刷インキ（米州）主力のパッケージ関連では、北米で需要の持ち直しの動きが続いたことに加え、ブラジルなど南米でも拡販が進んだこともあり、フレキソインキ及びグラビアインキの販売で回復が進みました。 メタルインキは環境負荷の観点からアルミ缶に対する需要が高まっているという背景に加え、南米でも順調に拡販が進んでおり、販売は比較的好調に推移しました。 印刷情報関連であるオフセットインキは、市場の構造的な縮小はあるもののUVインキなどの販売が堅調であったこともあり前期を上回りました。 売上高は、販売価格が下落した影響があるものの、販売数量が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、878億６千３百万円（前期比11.4％増加）となりました。 利益面では、販売数量が増加したことや原材料価格も安定的に推移したものの、人件費を中心に経費の高止まりが続いていることに加え、買収に関連する一時的費用を第４四半期で計上したこともあり、営業利益は44億７千４百万円（前期比4.3％減少）となりました。 印刷インキ（欧州）パッケージ関連を中心として拡販が進み、需要の落ち込みなどから持ち直しが続いたことに加え、メタルインキの販売が回復基調であったことやドイツからの販売も前期を上回るなど、販売は堅調に推移しました。 売上高は、販売価格が下落した影響があるものの、販売数量が増加したことに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、214億４千７百万円（前期比9.7％増加）となりました。 利益面では、販売数量が増加したことに加え、原材料価格も安定的に推移したことなどから、営業利益は６千６百万円（前期は７億８千９百万円の営業損失）となりました。 機能性材料インクジェットインキは販売が好調に推移し前期を上回りました。 カラーフィルター用顔料分散液は堅調なパネルディスプレイ市況を背景に販売が好調に推移し前期を上回りました。 トナーは顧客での在庫調整から回復の動きもあり前期を上回りました。 これらの結果に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから、売上高は194億５百万円（前期比15.3％増加）となりました。 利益面では、デジタル印刷材料の販売が増加したことなどから、営業利益は22億８千８百万円（前期比21.6％増加）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）印刷インキ・機材(日本)33,8810.4印刷インキ(アジア)57,10413.3印刷インキ(米州)86,2919.3印刷インキ(欧州)22,1497.8機能性材料16,52615.2その他8322.3合計216,7869.0（注）生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。 小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほどのものはありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）印刷インキ・機材(日本)51,732△0.7印刷インキ(アジア)58,08211.1印刷インキ(米州)86,95311.6印刷インキ(欧州)20,3868.1機能性材料19,36915.3その他9,045△12.9合計245,5707.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 （2）財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金は減少したものの、売上が増加したことに伴い売上債権や棚卸資産が増加したことや、有形固定資産の取得、買収により無形固定資産を含む各資産が増加した影響に加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比273億８千２百万円（14.1％）増加の2,214億７千万円となりました。 負債は、借入金やリース債務が増加したことなどに加え、円安による為替換算の影響を受けたことなどから前連結会計年度末比138億１千２百万円（15.6％）増加の1,022億４千８百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、その他の包括利益累計額が増加したことなどから、前連結会計年度末比135億６千９百万円（12.8％）増加の1,192億２千１百万円となりました。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。 営業活動によるキャッシュ・フローは、運転資本の増加や法人税等の支払などがあったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費などにより、89億４百万円の資金の増加となりました。 前連結会計年度に比べ64億６千８百万円の減少となりましたが、主な要因は、運転資本が増加したことであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や事業譲受による支出などがあったことにより、148億４千６百万円の資金の減少となりました。 前連結会計年度に比べ72億５千５百万円の減少となりましたが、主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことや事業譲受による支出が発生したことであります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得などがあったものの、借入金の増加などにより、42億１千４百万円の資金の増加となりました。 前連結会計年度は42億９千９百万円の資金の減少でしたが、主な要因は、自己株式の取得による支出は増加したものの借入金の残高が増加したことであります。 以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は145億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億３千５百万円の減少となりました。 キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）52.651.848.650.950.7時価ベースの自己資本比率（％）46.634.829.635.039.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.72.45.61.74.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）40.132.49.020.310.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。 当社グループでは運転資金や事業投資、株主還元等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。 外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に事業投資に係る資金調達であります。 内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。 また外部借入に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と30億円の特定融資枠契約を締結しております。 これらに加え、2021年には10億円のＥＳＧ評価型の無担保私募債（償還期限2026年３月31日）を発行しております。 重要な資本的支出の予定につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画（１）重要な設備の新設等」をご参照下さい。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。 これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。 （5）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 （6）目標とする経営指標との比較当連結会計年度と「中期経営計画2026 CCC-Ⅱ」の最終期との比較は、次の通りであります。 中期経営計画CCC-Ⅰ2023年実績当連結会計年度中期経営計画CCC-Ⅱ2026年計画比較売上高（億円）2,2832,4552,700△244営業利益（億円）114131180△48経常利益（億円）136128190△61親会社株主に帰属する当期純利益（億円）7490127△36ＲＯＥ8.1％8.5％10.0％以上－ 「中期経営計画2026 CCC-Ⅱ(以下「計画」という。 )の初年度である当連結会計年度につきましては、売上高はアジアや欧米などで販売が好調に推移したことや機能性材料の販売も好調であったことに加え、計画算定時に比べ円安で推移したことによる為替換算の影響などもあり、計画の達成に向けて堅調な結果となりました。 各段階利益及びＲＯＥにつきましては、ブラジルレアルの為替変動により想定にない為替差損が発生した影響などがあったものの、原材料価格が安定的に推移するなかで、海外における増収効果の影響もあり、計画の達成に向けて順調な結果となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社子会社のMAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田油墨有限公司）の全出資持分をMAOMING HUACAI INK CO.,LTD.（茂名華彩油墨有限公司）に譲渡することを決議し、2024年３月12日付にて持分譲渡契約を締結いたしました。 その内容につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。 （業務提携に関する契約）当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現 artience株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』に掲げる戦略の実現に向け、事業拡大、収益力強化フェーズである『中期経営計画2026（CCC－Ⅱ）』の初年度として、パッケージ分野を中心にボタニカルインキシリーズなどの環境配慮型製品の積極的展開をグループ全体で推進するとともに、新規事業領域への進出並びに地球温暖化や海洋プラスチック汚染などの環境問題の解決を目指し、産学連携のオープンイノベーションによる研究開発を積極的に進めております。 当連結会計年度における研究開発費は、5,023百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動は、次の通りであります。 印刷インキ事業では、地球環境に配慮した生産・製品開発を方針として掲げ、品質や機能と、環境配慮を両立させた製品設計を基本とし、石油化学材料の削減、水性化、バイオマス化等、環境配慮型製品の拡充及び性能向上に取り組みました。 特に、パッケージ分野においては、溶剤性グラビアインキにおいて、溶剤の回収・リサイクルを目的とし、単一溶剤で構成されるモノソルベントインキの開発、及びリサイクルスキームにそぐわないポリ塩化ビニルを排除したインキの開発に取り組みました。 また、廃棄プラスチックの有効活用による環境負荷低減を目的として、印刷物やラミネートフィルムからインキやシーラントフィルムを剥離し、印刷基材のマテリアルリサイクルを可能とする脱墨・脱離用プライマーの開発に取り組みました。 さらに、無溶剤で環境に優しい省電力型UVインキや光重合開始剤を必要としない電子線（EB）硬化型インキ、水性グラビア・フレキソインキの開発にも積極的に取り組みました。 印刷インキ以外の製品としましては、フッ素フリーやバイオマス材料を使用した耐油性コーティング剤、保香性コーティング剤など各種機能性コーティング剤の開発や当社ボタニカルインキに使用している植物由来ポリウレタン樹脂の設計技術を応用し、植物由来のウレタンフォーム・エラストマーの開発にも取り組みました。 海外においては、当社グループ会社のINX INTERNATIONAL INK CO.（米国）が欧米地域を対象とした研究開発拠点であり、環境配慮型製品の拡充・品質向上に取り組みました。 特にパッケージ用途として植物由来成分を使用したグラビア・フレキソインキの開発、脱プラスチックで需要が高まるアルミ缶用メタルインキの開発に注力いたしました。 当事業における研究開発費は2,936百万円であり、主な報告セグメント別の金額は、「印刷インキ・機材（日本）」が736百万円、「印刷インキ（米州）」が2,058百万円であります。 機能性材料事業では、当社の基盤技術である樹脂合成技術や分散・加工技術を駆使し、表示材料においてはディスプレイの高画質化、消費電力削減を実現するカラーフィルター用顔料分散液の開発及び高機能化に取り組みました。 また、高付加価値化が進む次世代ディスプレイ関連材料への積極的な技術展開も図りました。 インクジェットインキでは、当社独自技術を活かした水性・非水性のインクジェットインキの開発を継続し、とりわけ衣食住に関わるテキスタイル・パッケージ・建材用途等の産業用インクジェットインキの開発に注力いたしました。 さらに近年の安全意識の高まりに対して、マイグレーションを極限まで抑えたUVインクジェットインキを開発いたしました。 その他にも、粉体カラートナーの開発を行いました。 当事業における研究開発費は、1,644百万円であります。 全社共通事業では、新規事業の創出を目的として「環境・バイオケミカル」・「エレクトロニクスケミカル」・「オプトケミカル」・「エナジーケミカル」を注力すべき４分野と定め、大学や企業と連携したオープンイノベーションによる開発に取り組みました。 特にエレクトロニクスケミカル分野においては、導電性配線材料、導電性接合材料、絶縁材料、低誘電材料などプリンテッドエレクトロニクス向け材料の開発を行いました。 環境・バイオケミカル分野においては、非可食バイオマス材料を用いた新規素材の開発に注力し、カシューナッツの殻から取れるカシューナッツ殻液を原料とするエポキシ樹脂等の開発を行いました。 オプトケミカル分野においては、ディスプレイや照明などの光取り出し効率の向上を目的とした、屈折率調整剤の開発に取り組みました。 当事業における研究開発費は、442百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、総額9,744百万円の投資を実施いたしました。 報告セグメント別の金額は、印刷インキ・機材（日本）が1,600百万円、印刷インキ（アジア）が893百万円、印刷インキ（米州）が5,672百万円、印刷インキ（欧州）が631百万円、機能性材料が923百万円であります。 主な目的は、INX do Brasil Ltda.における新工場に係る建設費用（1,610百万円）であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 （1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東京工場(千葉県野田市)印刷インキ・機材(日本)及び機能性材料製造・研究設備1,856789226(43,528)281003,001254{37}大阪工場(兵庫県伊丹市)印刷インキ・機材(日本)及び機能性材料製造・研究設備2,8633831,526(39,219)31654,942255{67}滋賀工場(滋賀県米原市)印刷インキ・機材(日本)、機能性材料及び全社(共通)製造・その他設備2,7965382,761(141,048)2176,11651{22}羽生工場(埼玉県羽生市)印刷インキ・機材(日本)及び機能性材料製造設備372245860(14,946)－91,48821{8}大阪本社(大阪市西区)印刷インキ・機材(日本)、機能性材料及び全社(共通)その他設備610794(5,217)1234940166{22}東京本社(東京都文京区)印刷インキ・機材(日本)、機能性材料及び全社(共通)その他設備142－(－)342581{2}（注）１．大阪本社の土地には、大阪市鶴見区5,217㎡（賃貸）が含まれております。 ２．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。 ３．従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。 （2）国内子会社重要な設備はありません。 （3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計INXInternationalInk Co.ウエストシカゴ工場(ILLINOIS,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造・研究設備1,151577243(46,050)12111,996192{6}シャーロット工場(NORTH CAROLINA,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造設備71534664(25,961)901,135211{6}ホームウッド工場(ILLINOIS,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造設備768382213(24,248)7－1,372113{1}レバノン工場(OHIO,U.S.A.)印刷インキ(米州)製造設備2,672520201(45,131)4－3,39883{15}（注）従業員数の｛ ｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定総額既支払額着手完了CDI SAKATAINX CORP.フィリピン工場(MANILA,PHILIPPINES)印刷インキ（アジア）製造設備百万PHP290百万PHP271自己資金2021年12月2025年３月INXdo BrasilLtda.カブレウーヴァ工場(CABREUVA,BRAZIL)印刷インキ（米州）製造設備百万BRL111百万BRL86自己資金及び借入金2023年７月2025年４月（注）１．上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 ２．CDI SAKATA INX CORP.における計画は、一部見直しに伴い、完了予定年月を2024年９月から2025年３月に変更しております。 ３．INX do Brasil Ltda.における計画は、一部見直しに伴い、完了予定年月を2025年１月から2025年４月に変更しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,644,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 923,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,874,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を持続していくためには、当社の事業に関わる様々な企業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。 このため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しておりますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等（取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と資本コスト・投資額等を総合的に勘案）を毎年、取締役会で検証の上、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売却等、縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式43709非上場株式以外の株式325,682 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式522取引先持株会の継続加入に伴う増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式621非上場株式以外の株式3114 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大日本印刷㈱699,410349,705印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 発行会社は当事業年度に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 無1,5521,459TOPPANホールディングス㈱268,505266,103印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。 無1,1301,047レンゴー㈱1,003,4881,003,488印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 有879943椿本興業㈱180,00060,000印刷関連材料の調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 発行会社は当事業年度に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 有372385㈱りそなホールディングス230,000230,000主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 有263164中本パックス㈱150,000150,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無262249ザ・パック㈱54,03852,533印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。 無193177㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ1,147,2061,135,163印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。 無190205㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ102,000102,000主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 有188123 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ダイナパック㈱80,19778,817印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。 無144117㈱三井住友フィナンシャルグループ33,00022,000主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 発行会社は当事業年度に普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。 当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 有124151ハリマ化成グループ㈱100,000100,000原材料の安定的な調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 有8881大日精化工業㈱18,64018,640原材料の安定的な調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無5647サンメッセ㈱82,00082,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無3030朝日印刷㈱34,08231,887印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 株式数は、取引先持株会の継続加入にともない増加しております。 無3028三菱ケミカルグループ㈱26,84826,848原材料の安定的な調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無2123㈱平賀20,00020,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無2018王子ホールディングス㈱32,88432,884印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無1917大石産業㈱16,0508,025印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 発行会社は当事業年度に普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 有1816 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)竹田iPホールディングス㈱20,00020,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無1715丸東産業㈱6,1056,105印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無1112㈱光陽社6,5006,600印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 無911野崎印刷紙業㈱56,91356,913印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無88大王製紙㈱10,00010,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無811石原産業㈱5,0005,000原材料の安定的な調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無76㈱トーモク3,2723,272印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無77三井住友トラストグループ㈱1,758879主要な取引金融機関であり、企業年金の資産運用委託及び証券代行委託、ならびに円滑な資金調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 発行会社は当事業年度に普通株式１株につき2株の割合で株式分割を実施しております。 有62㈱マツモト7,10027,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。 無691古林紙工㈱3,0723,072印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無57 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)笹徳印刷㈱10,00010,000印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無55中越パルプ工業㈱1,3851,385印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無22日本製紙㈱297297印刷インキ事業における取引先であり、取引関係の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 無00 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 709,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,682,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 114,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 144,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会の継続加入に伴う増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主要な取引金融機関であり、円滑な資金調達を目的として保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的や取引状況、配当収益等により合理性を検証のうえ、保有を継続しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ5,77211.61 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, U.K.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)3,7147.47 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲二丁目２番１号3,5107.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,5955.22 サカタインクス社員持株会大阪市西区江戸堀一丁目23番37号1,6733.37 株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町二丁目２番１号1,5633.14 有限会社神戸物産大阪市福島区玉川一丁目３番16号1,4162.85 BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行）180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)1,3472.71 株式会社朝日新聞社東京都中央区築地五丁目３番２号1,1812.38 神戸道雄兵庫県宝塚市1,0042.02合計－23,77847.81（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）5,772千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,595千株 ２．2024年11月22日付（報告義務発生日は2024年11月15日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社4,4288.17ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド（Ｔ． Ｒｏｗｅ Ｐｒｉｃｅ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｌｔｄ．）170.03 ３．2024年８月15日付（報告義務発生日は2024年８月12日）でニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社2,2094.08メロン・インベストメンツ・コーポレーション（Ｍｅｌｌｏｎ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔｓ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）980.18 ４．2023年６月21日付（報告義務発生日は2023年６月15日）で野村證券株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。大量保有者名保有株式数（千株）株式保有割合（％）野村證券株式会社190.04野村アセットマネジメント株式会社2,9975.53 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 78 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 194 |
| 株主数－個人その他 | 24,294 |
| 株主数－その他の法人 | 209 |
| 株主数－計 | 24,817 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 神戸道雄 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,195231,420当期間における取得自己株式300－（注）１．当事業年度における取得自己株式1,195株は譲渡制限付株式の無償取得によるもの1,050株、単元未満株式の買取りによるもの145株であります。 また、当期間における取得自己株式は譲渡制限株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 なお、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,204,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）54,172,361－－54,172,361 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）4,127,549709,795270,2074,567,137（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式が128,000株含まれております。 ２．（変動事由の概要）自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。 単元未満株式の買取による増加普通株式145株取締役会決議による自己株式の取得による増加普通株式580,600株譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加普通株式1,050株株式付与ESOP信託による当社株式の取得による増加普通株式128,000株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少普通株式18,157株従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分による減少普通株式124,050株株式付与ESOP信託による当社株式の処分による減少普通株式128,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 サカタインクス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小池 亮介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴本 拓真 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタインクス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応サカタインクス株式会社及びその連結子会社は、主に国内・海外の顧客に対して印刷インキ及び機能性材料等の販売を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は245,570百万円であり、このうち、サカタインクス株式会社及びINX International Ink Co.（以下、「III社」という）の売上高が約6割を占めている。 製品の販売については、製品を顧客へ移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で売上高が認識される。 サカタインクス株式会社においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、売上高の大半を占める国内売上は、主に製品の出荷時点において売上高を認識している。 III社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて売上高を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、一般的に計画を達成するためのプレッシャーが継続して存在すると考えられることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、サカタインクス株式会社及びIII社に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サカタインクス株式会社及びIII社に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続にはIII社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を実施した上で十分かつ適切な監査証拠を入手した。 （１）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に売上高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計上されていることを確認する統制に焦点を当てた。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会計期間中における売上高の趨勢分析等を踏まえて、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 抽出された期末日前の売上高について、売上計上に係る根拠資料との照合により、期間帰属の適切性を検討した。 ● 期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資料を確認することにより、当初認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サカタインクス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サカタインクス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応サカタインクス株式会社及びその連結子会社は、主に国内・海外の顧客に対して印刷インキ及び機能性材料等の販売を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は245,570百万円であり、このうち、サカタインクス株式会社及びINX International Ink Co.（以下、「III社」という）の売上高が約6割を占めている。 製品の販売については、製品を顧客へ移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で売上高が認識される。 サカタインクス株式会社においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、売上高の大半を占める国内売上は、主に製品の出荷時点において売上高を認識している。 III社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて売上高を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、一般的に計画を達成するためのプレッシャーが継続して存在すると考えられることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、サカタインクス株式会社及びIII社に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、サカタインクス株式会社及びIII社に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続にはIII社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を実施した上で十分かつ適切な監査証拠を入手した。 （１）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に売上高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計上されていることを確認する統制に焦点を当てた。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会計期間中における売上高の趨勢分析等を踏まえて、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 抽出された期末日前の売上高について、売上計上に係る根拠資料との照合により、期間帰属の適切性を検討した。 ● 期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資料を確認することにより、当初認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | サカタインクス株式会社及びその連結子会社は、主に国内・海外の顧客に対して印刷インキ及び機能性材料等の販売を行っている。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は245,570百万円であり、このうち、サカタインクス株式会社及びINX International Ink Co.（以下、「III社」という）の売上高が約6割を占めている。 製品の販売については、製品を顧客へ移転し、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で売上高が認識される。 サカタインクス株式会社においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、売上高の大半を占める国内売上は、主に製品の出荷時点において売上高を認識している。 III社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて売上高を認識している。 売上高は重要な経営指標の一つであり、一般的に計画を達成するためのプレッシャーが継続して存在すると考えられることから、売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、サカタインクス株式会社及びIII社に係る売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、サカタインクス株式会社及びIII社に係る売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 なお、以下の監査手続にはIII社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を実施した上で十分かつ適切な監査証拠を入手した。 （１）内部統制の評価売上高の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に売上高が取引ごとに販売の事実を示す根拠資料に基づいて計上されていることを確認する統制に焦点を当てた。 （２）売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、会計期間中における売上高の趨勢分析等を踏まえて、例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 抽出された期末日前の売上高について、売上計上に係る根拠資料との照合により、期間帰属の適切性を検討した。 ● 期末日後の売上高のマイナス計上について、取引の内容や返品理由等を確かめるとともに、売上計上に係る根拠資料を確認することにより、当初認識した売上高の期間帰属の適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 サカタインクス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小池 亮介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴本 拓真 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサカタインクス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サカタインクス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は当事業年度よりロイヤリティーに関する計上方法を変更している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （売上高の期間帰属の適切性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （売上高の期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 8,565,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,429,000,000 |
| 仕掛品 | 831,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,950,000,000 |
| その他、流動資産 | 937,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 21,180,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,830,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 309,000,000 |
| 土地 | 7,271,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 191,000,000 |
| 建設仮勘定 | 139,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,318,000,000 |
| ソフトウエア | 3,069,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,072,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,641,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,127,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,854,000,000 |
| 投資その他の資産 | 43,510,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 25,644,000,000 |
| 短期借入金 | 9,433,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,817,000,000 |
| 未払金 | 263,000,000 |
| 未払法人税等 | 467,000,000 |
| 未払費用 | 6,985,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 834,000,000 |
| 賞与引当金 | 760,000,000 |
| 繰延税金負債 | 5,723,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,727,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,814,000,000 |
| 利益剰余金 | 84,496,000,000 |
| 株主資本 | 92,853,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,313,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 16,838,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 304,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,456,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,911,000,000 |
| 負債純資産 | 221,470,000,000 |
PL
| 売上原価 | 186,937,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 45,471,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 13,161,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 310,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 158,000,000 |
| 営業外収益 | 1,920,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 811,000,000 |
| 営業外費用 | 2,189,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 32,000,000 |
| 特別利益 | 709,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 208,000,000 |
| 特別損失 | 308,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,255,000,000 |
| 法人税等調整額 | -49,000,000 |
| 法人税等 | 488,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 226,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,006,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 727,000,000 |
| その他の包括利益 | 8,272,000,000 |
| 包括利益 | 18,515,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 16,551,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,963,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,249,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 201,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,568,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,006,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,583,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -86,318,000,000 |
| 受取手形 | 10,644,000,000 |
| 売掛金 | 53,506,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 161,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 944,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 92,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,635,000,000 |
| 連結子会社の数 | 26 |
| 外部顧客への売上高 | 245,570,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,515,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 9,744,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,624,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,515,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -22,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -787,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 98,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -468,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 811,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,623,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,805,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,105,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,892,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,065,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -815,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,309,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,049,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,699,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -891,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,249,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -519,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,924,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 283,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -269,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う会計基準等に関するセミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,01315,717受取手形及び売掛金※１,※４,※７ 59,401※１,※４,※７ 64,151商品及び製品16,08619,302仕掛品1,4501,664原材料及び貯蔵品14,50618,839その他2,7623,751貸倒引当金△663△665流動資産合計110,557122,761固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※５ 19,892※５ 21,180機械装置及び運搬具（純額）※５ 10,684※５ 11,830土地9,81710,334リース資産（純額）256199建設仮勘定2,2234,991その他（純額）4,2015,472有形固定資産合計※３ 47,075※３ 54,009無形固定資産 のれん3861,482その他3,5185,639無形固定資産合計3,9047,122投資その他の資産 投資有価証券※２,※４ 30,118※２,※４ 32,833長期貸付金2829退職給付に係る資産3391,127繰延税金資産1,2081,854その他1,7351,829貸倒引当金△880△97投資その他の資産合計32,54937,576固定資産合計83,52998,708資産合計194,087221,470 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４,※７ 25,578※４,※７ 25,644電子記録債務※７ 14,030※７ 14,215短期借入金※４ 8,354※４ 9,433１年内返済予定の長期借入金3,4154,817リース債務696834未払費用5,6236,985未払法人税等839467賞与引当金663760その他2,6073,080流動負債合計61,81166,238固定負債 社債1,0001,000長期借入金11,28517,748リース債務1,1512,411繰延税金負債4,3535,723退職給付に係る負債5,0404,727資産除去債務7674その他3,7174,323固定負債合計26,62436,009負債合計88,435102,248純資産の部 株主資本 資本金7,4727,472資本剰余金5,6735,814利益剰余金77,74084,496自己株式△3,999△4,930株主資本合計86,88692,853その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,1512,313繰延ヘッジ損益2△0為替換算調整勘定10,16916,838退職給付に係る調整累計額△411304その他の包括利益累計額合計11,91119,456非支配株主持分6,8536,911純資産合計105,651119,221負債純資産合計194,087221,470 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 228,362※１ 245,570売上原価177,985186,937売上総利益50,37658,633販売費及び一般管理費※２,※３ 38,928※２,※３ 45,471営業利益11,44813,161営業外収益 受取利息207310受取配当金137158為替差益415－不動産賃貸料180181持分法による投資利益1,750874その他454396営業外収益合計3,1461,920営業外費用 支払利息767811為替差損－1,023その他193354営業外費用合計9602,189経常利益13,63412,893特別利益 投資有価証券売却益※４ 38※４ 32関係会社出資金売却益－※10 605助成金収入10070事業譲渡益※５ 415－特別利益合計553709特別損失 固定資産売却損※６ 54－固定資産除却損－※７ 208減損損失※９ 2,742－投資有価証券評価損－※11 99関係会社株式評価損※８ 280－特別損失合計3,077308税金等調整前当期純利益11,11113,293法人税、住民税及び事業税3,7393,255法人税等調整額△141△204法人税等合計3,5973,050当期純利益7,51310,243非支配株主に帰属する当期純利益461,236親会社株主に帰属する当期純利益7,4669,006 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益7,51310,243その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,087226繰延ヘッジ損益2△2為替換算調整勘定4,2485,006退職給付に係る調整額310727持分法適用会社に対する持分相当額1,3252,313その他の包括利益合計※１ 6,974※１ 8,272包括利益14,48718,515（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,96616,551非支配株主に係る包括利益5211,963 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,4725,67271,729△4,01580,859当期変動額 剰余金の配当 △1,501 △1,501親会社株主に帰属する当期純利益 7,466 7,466自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 1516連結範囲の変動 △2 △2持分法適用会社における連結範囲の変動 47 47株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－06,010156,026当期末残高7,4725,67377,740△3,99986,886 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,111△05,010△7095,4126,68092,952当期変動額 剰余金の配当 △1,501親会社株主に帰属する当期純利益 7,466自己株式の取得 △0自己株式の処分 16連結範囲の変動 △2持分法適用会社における連結範囲の変動 47株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,03925,1582986,4991736,672当期変動額合計1,03925,1582986,49917312,698当期末残高2,151210,169△41111,9116,853105,651 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高7,4725,67377,740△3,99986,886当期変動額 剰余金の配当 △2,249 △2,249親会社株主に帰属する当期純利益 9,006 9,006自己株式の取得 △1,000△1,000自己株式の処分 72 137210株式給付信託による自己株式の取得 △204△204株式給付信託による自己株式の処分 68 136204株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1416,756△9305,967当期末残高7,4725,81484,496△4,93092,853 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,151210,169△41111,9116,853105,651当期変動額 剰余金の配当 △2,249親会社株主に帰属する当期純利益 9,006自己株式の取得 △1,000自己株式の処分 210株式給付信託による自己株式の取得 △204株式給付信託による自己株式の処分 204株主資本以外の項目の当期変動額（純額）162△26,6697167,545577,602当期変動額合計162△26,6697167,5455713,569当期末残高2,313△016,83830419,4566,911119,221 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,11113,293減価償却費4,8685,515のれん償却額118138貸倒引当金の増減額（△は減少）△103△586退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△320△787退職給付に係る負債の増減額（△は減少）181△22賞与引当金の増減額（△は減少）11198固定資産売却損益（△は益）54－減損損失2,742－関係会社出資金売却益－△605関係会社株式評価損280－受取利息及び受取配当金△345△468支払利息767811持分法による投資損益（△は益）△1,750△874投資有価証券売却損益（△は益）△38△32投資有価証券評価損益（△は益）－99固定資産除却損－208助成金収入△100△70事業譲渡損益（△は益）△415－売上債権の増減額（△は増加）△3,404△2,501棚卸資産の増減額（△は増加）3,027△2,623仕入債務の増減額（△は減少）1,085△1,805その他1263,105小計17,99712,892利息及び配当金の受取額6931,065利息の支払額△758△815助成金の受取額10070法人税等の支払額△2,659△4,309営業活動によるキャッシュ・フロー15,3728,904投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,269△6,924有形固定資産の売却による収入249283無形固定資産の取得による支出△1,744△491投資有価証券の取得による支出△1,933△519投資有価証券の売却による収入46856貸付けによる支出△57△53貸付金の回収による収入6558事業譲渡による収入415－事業譲受による支出－※２ △8,243連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却による収入－※３ 458その他△363△269投資活動によるキャッシュ・フロー△7,590△14,846 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△3,3051,049長期借入れによる収入3,64711,311長期借入金の返済による支出△2,541△3,699配当金の支払額△1,501△2,249非支配株主への配当金の支払額△348△891自己株式の取得による支出△0△1,204自己株式の売却による収入－204その他△250△305財務活動によるキャッシュ・フロー△4,2994,214現金及び現金同等物に係る換算差額1,00292現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,485△1,635現金及び現金同等物の期首残高11,72116,218連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）12－現金及び現金同等物の期末残高※１ 16,218※１ 14,583 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 26社主要な連結子会社の名称THE INX GROUP LIMITEDINX International Ink Co.SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDP.T.SAKATA INX INDONESIA前連結会計年度末において連結子会社であったMAOMING SAKATA INX CO., LTD.は全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、新規に設立したINX International Coatings and Adhesives Co.を連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等SAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.サカタブランドソリューションズ㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社数 3社主要な会社の名称シークス㈱ 前連結会計年度末において持分法適用関連会社であったSHENZHEN SAKATA INX CO., LTD.は全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等SAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.サカタブランドソリューションズ㈱（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社５社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産国内連結会社移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）在外連結子会社主として先入先出法による低価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ２～17年その他 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（主として10年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。 ② 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。 数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（13年）による定額法により発生年度から費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。 加えて、製品開発活動の成果である技術の使用についてロイヤリティー収入を計上しております。 印刷インキ、機能性材料の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。 輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。 なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。 また一部連結子会社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 ロイヤリティー収入については、契約先の売上高に基づいて、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）通貨スワップ外貨建借入金金利スワップ外貨建借入金及び借入金商品スワップ原材料 ③ ヘッジ方針通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社数 26社主要な連結子会社の名称THE INX GROUP LIMITEDINX International Ink Co.SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITEDP.T.SAKATA INX INDONESIA前連結会計年度末において連結子会社であったMAOMING SAKATA INX CO., LTD.は全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、新規に設立したINX International Coatings and Adhesives Co.を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用関連会社数 3社主要な会社の名称シークス㈱ 前連結会計年度末において持分法適用関連会社であったSHENZHEN SAKATA INX CO., LTD.は全出資持分を譲渡したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等SAKATA INX ASIA HOLDINGS SDN. BHD.サカタブランドソリューションズ㈱（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社２社及び関連会社５社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産国内連結会社移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）在外連結子会社主として先入先出法による低価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ２～17年その他 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産及び技術資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間（主として10年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。 ② 賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。 数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（13年）による定額法により発生年度から費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。 加えて、製品開発活動の成果である技術の使用についてロイヤリティー収入を計上しております。 印刷インキ、機能性材料の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。 輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。 なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。 また一部連結子会社においては、契約条件に従い、製品の出荷時点、製品の引渡時点又は顧客の使用高に応じて収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 ロイヤリティー収入については、契約先の売上高に基づいて、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）通貨スワップ外貨建借入金金利スワップ外貨建借入金及び借入金商品スワップ原材料 ③ ヘッジ方針通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）貸倒引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.前連結会計年度当連結会計年度売上債権（流動資産と固定資産の合計）3,544百万円－百万円貸倒引当金（固定資産）△220百万円－百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度（2023年12月31日）売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 このうち、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.では、主に中国国内の得意先に対して印刷インキ等の販売を行っており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については、債権の滞留期間により区分したグループごとに債権の回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上しております。 この貸倒引当金の算定に当たっては、債権の滞留期間、過去の貸倒実績等をもとに回収不能見込額を見積るため、不確実性を伴うことから、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（社員向け株式交付信託制度)①制度の概要当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的とし、当社および当社子会社の社員（以下「社員」といいます。 ）を対象とした株式交付信託制度（以下「本制度」といいます。 ）の導入を決議いたしました。 当社の中期経営計画において、持続的な発展を実現するための基盤となる人的資本政策を取り組みの１つに掲げており、今般、その施策の一環として、社員の経営参画意識を醸成させることにより、当社グループの持続的な企業価値の向上に繋げることを目的としております。 社員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した業務遂行を促すとともに、社員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 本制度は、社員向けインセンティブ・プランとして株式交付信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する社員に交付するものです。 ②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の自己株式として計上しています。 当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は、204百万円、128,000株です。 ③当該従業員株式所有制度により受益権その他の権利を受けることができる者の範囲社員のうち株式交付条件を充足する者 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 (単位：百万円)前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)80,01286,318 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※１ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)建物88機械及び装置3333合計4141 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形10,43110,644売掛金48,96953,506 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 事業年度末日満期手形等(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形248164電子記録債権542687支払手形2317電子記録債務2,1782,428事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、上記の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)運賃及び荷造費2,3472,576給料及び手当2,5862,743減価償却費402944貸倒引当金繰入額△1△44賞与引当金繰入額263330退職給付費用266161研究開発費2,4092,624 おおよその割合販売費51％45％一般管理費49％55％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物及び構築物－10機械装置及び運搬具－43有形固定資産「その他」－0撤去費用－154合計－208当連結会計年度において、当社東京工場と大阪工場の固定資産の除却を行ったことから、固定資産撤去費用154百万円を計上したほか、その他の有形固定資産除却損54百万円を計上しております。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物△17－土地68－撤去費用等3－合計54－（注）同一物件の売却により発生した建物の売却益と土地売却損、撤去費用等は相殺し、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)4,5485,023なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,609390組替調整額△38△61税効果調整前1,570328税効果額△483△102その他有価証券評価差額金1,087226繰延ヘッジ損益 当期発生額15組替調整額2△8税効果調整前3△3税効果額△11繰延ヘッジ損益2△2為替換算調整勘定 当期発生額4,2486,381組替調整額-△1,374為替換算調整勘定4,2485,006退職給付に係る調整額 当期発生額178936組替調整額258101税効果調整前4371,037税効果額△127△309退職給付に係る調整額310727持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額1,3362,353組替調整額△10△39持分法適用会社に対する持分相当額1,3252,313その他の包括利益合計6,9748,272 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,000202023年12月31日2024年３月28日2024年８月９日取締役会普通株式1,248252024年６月30日2024年９月６日 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金2,237452024年12月31日2025年３月28日（注）配当金の総額には、この配当の基準日である2024年12月31日現在で株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金５百万円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金17,01315,717預入期間が３カ月を超える定期預金△794△1,133現金及び現金同等物16,21814,583 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引借主側所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容有形固定資産印刷インキ事業におけるインキ供給設備（機械及び装置）等であります。 （2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組み方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理及び残高管理を実施しております。 また、定期的に警戒を要する取引先の調査を実施しております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に事業投資に係る資金調達であります。 外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。 また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行っております。 デリバティブ取引は、通貨関連では通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引を行っております。 また商品関連では、原材料の価格変動リスクを抑制するために商品スワップ取引を行っております。 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づいたデリバティブ取引管理規則に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券 （*２） 関連会社株式20,49615,817△4,678その他有価証券5,8035,803－資産計26,30021,621△4,678（1）社債1,000994△5（2）長期借入金14,70114,432△269負債計15,70115,426△274（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：百万円) 区分前連結会計年度（2023年12月31日）非上場株式等3,817 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額（1）投資有価証券 （*２） 関連会社株式23,11013,039△10,071その他有価証券6,0536,053－資産計29,16419,093△10,071（1）社債1,000991△8（2）長期借入金22,56521,169△1,396負債計23,56522,161△1,404（*１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*２）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 (単位：百万円) 区分当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式等3,669 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金17,013－－－受取手形及び売掛金59,401－－－合計76,415－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金15,717－－－受取手形及び売掛金64,151－－－合計79,868－－－ （注）２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債－－1,000－－－長期借入金3,4153,5991,3176,126241－ 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債－1,000－－－－長期借入金4,8172,6587,5492,3469754,219 （注）３．短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) 区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,803－－5,803資産計5,803－－5,803 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円) 区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式6,053－－6,053資産計6,053－－6,053 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) 区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式15,817－－15,817資産計15,817－－15,817社債－994－994長期借入金－14,432－14,432負債計－15,426－15,426 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円) 区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式13,039－－13,039資産計13,039－－13,039社債－991－991長期借入金－21,169－21,169負債計－22,161－22,161 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式5,7722,6863,086（2）その他－－－小計5,7722,6863,086連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式3039△9（2）その他－－－小計3039△9合計5,8032,7253,077（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,857百万円）は、市場価格のない株式等であることから、「１．その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式6,0162,6533,363（2）その他－－－小計6,0162,6533,363連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式3646△9（2）その他－－－小計3646△9合計6,0532,6993,353（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,551百万円）は、市場価格のない株式等であることから、「１．その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位：百万円) 種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式4638－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位：百万円) 種類売却額売却益の合計額売却損の合計額株式85632－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度において、非上場株式等について280百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度において、非上場株式１銘柄について99百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50％以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、一部の在外連結子会社では、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高12,38412,579勤務費用512518利息費用111127数理計算上の差異の発生額71△911退職給付の支払額△596△817過去勤務費用の発生額－2その他95125退職給付債務の期末残高12,57911,624（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高7,5337,878期待運用収益175193数理計算上の差異の発生額25692事業主からの拠出額241259退職給付の支払額△375△467その他4667年金資産の期末残高7,8788,023 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務7,9377,458年金資産△7,878△8,023小計58△565非積立型制度の退職給付債務4,6424,166連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,7013,600退職給付に係る負債5,0404,727退職給付に係る資産△339△1,127連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,7013,600 （4）退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用512518利息費用111127期待運用収益△175△193数理計算上の差異の費用処理額23470過去勤務費用の費用処理額－2その他△12△20確定給付制度に係る退職給付費用671505（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。 （5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異4371,037合計4371,037 （6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異517△520合計517△520 （7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券53.7％52.0％株式10.610.9オルタナティブ24.827.0その他10.910.1合計100.0100.0（注）オルタナティブは、主にマルチアセット運用ファンド等への投資であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率主として0.30％主として1.33％長期期待運用収益率主として2.00％主として2.00％予想昇給率主として2.63％主として2.63％ ３．確定拠出制度(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結子会社の要拠出額1,5231,710 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金180127賞与引当金165194退職給付に係る負債等2,0782,122棚卸資産評価損123148無形固定資産379514税務上の繰越欠損金（注）２1,0411,097研究開発費7231,074その他1,7081,673繰延税金資産小計6,4016,953税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△886△859将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△661△310評価性引当額小計（注）１△1,547△1,170繰延税金資産合計4,8545,783(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△931△1,033固定資産圧縮積立金△878△899減価償却費△1,008△1,001関係会社の留保利益△4,348△4,725顧客関連資産－△591その他△832△1,400繰延税金負債合計△7,998△9,652繰延税金資産(負債)の純額△3,144△3,868 （注）１．評価性引当額が376百万円減少しております。 この減少の主な内容は、当連結会計年度において、MAOMING SAKATA INX CO.,LTD.（茂名阪田油墨有限公司）の全出資持分を譲渡したことに伴い連結の範囲から除外したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)12－－－131,0151,041評価性引当額△12－－－△13△860△886繰延税金資産－－－－－155155（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－－－－－1,0971,097評価性引当額－－－－－△859△859繰延税金資産－－－－－238238（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.41.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.7△8.1税額控除△2.3△3.0持分法による投資利益△4.8△2.0受取配当金消去額4.07.6評価性引当額5.90.3関係会社の留保利益3.42.8親会社との税率差異△2.1△6.7その他1.00.1税効果会計適用後の法人税等の負担率32.422.9 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（連結子会社による事業譲受）当社は、米国子会社を通じて、新たにINX International Coatings and Adhesives Co.(以下、INX C&A社)を設立し、同社を譲受企業として、Coatings & Adhesives Corporation(以下、C&A社)の全事業ならびに関連資産を買収いたしました。 (1) 子会社の設立と事業譲受の目的C&A社は、北米におけるコーティング業界のリーディングカンパニーであり、印刷やパッケージ分野でのコーティング剤、接着剤、ポリマーにおける開発、生産、販売において確固たる地位を築いております。 当社は、北米市場においてInx International Ink社によるパッケージや金属缶などに使用される印刷インキを展開しております。 今回、新たに設立したINX C&A社によって、C&A社の優れたコーティングソリューションを印刷インキとともにパッケージ市場に投入することにより、北米市場での販売拡大とサカタインクスブランドの一層の向上が図られることで、米州セグメントのさらなる拡充を目指してまいります。 (2) 設立した子会社の概要①名称INX International Coatings and Adhesives Co.②所在地DELAWARE, U.S.A③事業の内容印刷用コーティング剤等の製造販売④資本金US$60⑤設立の時期2024年８月８日⑥出資比率当社子会社100％⑦決算期12月 (3) 事業譲受の概要①相手先企業の名称及び取得した事業の内容相手先企業名称Coatings & Adhesives Corporation譲受事業の内容印刷用コーティング剤等の製造販売②事業譲受を行った主な理由(1)に記載のとおりです。 ③事業譲受日2024年11月11日④事業譲受の法的形式現金を対価とする事業譲受⑤事業譲受後企業の名称変更ありません。 ⑥取得企業を決定するに至った主な根拠当社子会社が新たに設立した連結子会社であるINX C&A社が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。 (4）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年11月1日から2024年12月31日まで (5) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金8,186百万円取得原価8,186百万円 (6) 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー業務及びリーガル関連業務に対する報酬・手数料等 479百万円 (7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額のれん1,195百万円②発生原因 譲受事業の時価純資産が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 ③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 (8) 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産4,315百万円固定資産4,145資産合計8,460流動負債901固定負債569負債合計1,470 (9) 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の償却期間主要な種類別の内訳金額償却期間顧客関連資産2,245百万円10年 (10)事業譲受が期首に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額売上高12,212百万円営業利益64 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。 また、企業結合時に認識したのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）53,86259,401顧客との契約から生じた債権（期末残高）59,40164,151契約負債（期首残高）72187契約負債（期末残高）187131顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。 契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。 契約負債は、主に販売契約における顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、72百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、183百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海外においてはアジア、米州、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。 また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。 したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。 また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計５つを報告セグメントとしております。 報告セグメント主要な製品及び商品印刷インキ・機材(日本)フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、印刷製版用材料、印刷製版関連機器印刷インキ(アジア)フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、オフセットインキ印刷インキ(米州)フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ印刷インキ(欧州)フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ機能性材料インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、機能性コーティング剤 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 会計方針の変更に記載のとおり、従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る受取ロイヤリティー等を「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に含めて計上することに変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。 当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べ、印刷インキ・機材（日本）セグメントにおける前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高がそれぞれ７百万円増加、セグメント利益又は損失（△）が873百万円増加、印刷インキ（米州）セグメントにおける前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高がそれぞれ42百万円増加、セグメント利益又は損失（△）が338百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 印刷インキ・機材(日本)印刷インキ(アジア)印刷インキ(米州)印刷インキ(欧州)機能性材料計売上高 顧客との契約から生じる収益52,10352,27377,94618,85716,794217,97510,386228,362－228,362その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高52,10352,27377,94618,85716,794217,97510,386228,362－228,362セグメント間の内部売上高又は振替高874160902697422,6774,9167,593△7,593－計52,97752,43478,84819,55516,836220,65315,302235,956△7,593228,362セグメント利益又は損失（△）1,4074,3464,675△7891,88211,52146411,986△53711,448セグメント資産42,45448,60842,63214,65411,188159,5376,665166,20327,884194,087その他の項目 減価償却費1,3221,1281,3103976404,799504,850174,868のれんの償却額－－1162－118－118－118有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,1531,6551,9641915306,495106,50646,510（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△537百万円には、セグメント間取引消去133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△670百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額27,884百万円には、セグメント間取引消去△6,405百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,290百万円が含まれております。 全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。 (3）減価償却費の調整額17百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 印刷インキ・機材(日本)印刷インキ(アジア)印刷インキ(米州)印刷インキ(欧州)機能性材料計売上高 顧客との契約から生じる収益51,73258,08286,95320,38619,369236,5259,045245,570－245,570その他の収益－－－－－－－－－－外部顧客への売上高51,73258,08286,95320,38619,369236,5259,045245,570－245,570セグメント間の内部売上高又は振替高1,0741989091,060363,2793,6856,965△6,965－計52,80658,28187,86321,44719,405239,80512,731252,536△6,965245,570セグメント利益9275,7474,474662,28813,50416913,673△51113,161セグメント資産44,11749,42763,50416,20812,466185,7246,090191,81429,655221,470その他の項目 減価償却費1,6911,1881,4604356695,445515,497175,515のれんの償却額－－1352－138－138－138有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6008935,6726319239,721199,74039,744（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額△511百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額29,655百万円には、セグメント間取引消去△6,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,734百万円が含まれております。 全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。 (3）減価償却費の調整額17百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 印刷インキ印刷用機材機能性材料その他合計外部顧客への売上高189,71311,46516,79410,388228,362 ２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円) 日本アジア米国欧州その他合計66,50855,34066,70417,14422,663228,362（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産(単位：百万円) 日本アジア米国欧州その他合計18,50511,70110,5244,2412,10247,075 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 印刷インキ印刷用機材機能性材料その他合計外部顧客への売上高206,76210,38219,3699,055245,570 ２．地域ごとの情報（1）売上高(単位：百万円) 日本アジア米国欧州その他合計66,87360,31073,71118,93725,738245,570（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産(単位：百万円) 日本アジア米国欧州その他合計18,33811,45815,6694,7573,78654,009 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 印刷インキ・機材(日本)印刷インキ(アジア)印刷インキ(米州)印刷インキ(欧州)機能性材料計減損損失－2,742－－－2,742－－2,742 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 印刷インキ・機材(日本)印刷インキ(アジア)印刷インキ(米州)印刷インキ(欧州)機能性材料計当期償却額－－1162－118－－118当期末残高－－37015－386－－386 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計 印刷インキ・機材(日本)印刷インキ(アジア)印刷インキ(米州)印刷インキ(欧州)機能性材料計当期償却額－－1352－138－－138当期末残高－－1,46913－1,482－－1,482 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国内においては当社の複数の事業部が、海外においてはアジア、米州、欧州の各地域を複数の現地法人がそれぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、所在国においてその周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 なお、国内では印刷インキのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。 また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットインキ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。 したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。 また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントとし、合計５つを報告セグメントとしております。 報告セグメント主要な製品及び商品印刷インキ・機材(日本)フレキソインキ、グラビアインキ、新聞インキ、オフセットインキ、印刷製版用材料、印刷製版関連機器印刷インキ(アジア)フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、オフセットインキ印刷インキ(米州)フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ印刷インキ(欧州)フレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、オフセットインキ機能性材料インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、機能性コーティング剤 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 会計方針の変更に記載のとおり、従来、技術供与先である連結子会社等から受け取る受取ロイヤリティー等を「営業外収益」の「その他」に計上しておりましたが、当連結会計年度から「売上高」に含めて計上することに変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。 当該変更は遡及適用され、従来の方法に比べ、印刷インキ・機材（日本）セグメントにおける前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高がそれぞれ７百万円増加、セグメント利益又は損失（△）が873百万円増加、印刷インキ（米州）セグメントにおける前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益、外部顧客への売上高がそれぞれ42百万円増加、セグメント利益又は損失（△）が338百万円増加しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業及びディスプレイサービス事業を含んでおります。 ２．調整額は以下の通りであります。 (1）セグメント利益の調整額△511百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△653百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。 (2）セグメント資産の調整額29,655百万円には、セグメント間取引消去△6,078百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産35,734百万円が含まれております。 全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。 (3）減価償却費の調整額17百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 印刷インキ印刷用機材機能性材料その他合計外部顧客への売上高206,76210,38219,3699,055245,570 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高(単位：百万円) 日本アジア米国欧州その他合計66,87360,31073,71118,93725,738245,570（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産(単位：百万円) 日本アジア米国欧州その他合計18,33811,45815,6694,7573,78654,009 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社SHENZHEN SAKATAINX CO.,LTD.中国広東省深セン市百万元2印刷インキ事業(所有)直接25.0製品の売上製品の売上3,769受取手形及び売掛金3,146投資その他の資産「その他」220（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。 ２．SHENZHEN SAKATA INX CO.,LTD.への貸倒懸念債権に対し、220百万円の貸倒引当金を計上しております。 また、当連結会計年度において11百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。 2023年12月31日(単位：百万円) 流動資産合計157,621固定資産合計59,216流動負債合計88,653固定負債合計38,638純資産合計89,545 自 2023年１月１日至 2023年12月31日(単位：百万円) 売上高309,768税金等調整前当期純利益11,852親会社株主に帰属する当期純利益8,185 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等茂名華彩油墨有限公司中国広東省茂名市千元35,800印刷インキ及び副資材の販売－中国子会社の合弁パートナー中国子会社出資持分の譲渡1,496流動資産「その他」173投資その他の資産「その他」693（注）出資持分の譲渡金額については、専門家による企業価値評価に加え、利害得失及びリスク等を勘案した上で合理的に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社はシークス㈱であり、その要約財務情報は以下の通りであります。 2024年12月31日(単位：百万円) 流動資産合計156,211固定資産合計61,273流動負債合計78,469固定負債合計37,981純資産合計101,033 自 2024年１月１日至 2024年12月31日(単位：百万円) 売上高302,314税金等調整前当期純利益5,966親会社株主に帰属する当期純利益3,754 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産1,974円19銭2,264円08銭１株当たり当期純利益149円22銭180円64銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,4669,006普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,4669,006普通株式の期中平均株式数（千株）50,03949,856３．「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」の算定において、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 当該信託が所有する当社株式の期末株式数は128,000株、期中平均株式数は9,846株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的とし、自己株式の取得を行うものであります。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得対象株式の種類：普通株式 (2) 取得し得る株式の総数：600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.21％）(3) 株式の取得価額の総額：10億円（上限）(4) 取得期間：2025年３月19日～2025年９月30日(5) 取得方法：東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付、および自己株式取得に係る取引一任勘定契約に基づく市場買付 ３．取得の結果自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けについては、2025年３月21日に、以下の通り完了いたしました。 なお、東京証券取引所における市場買付けについては引き続き実施してまいります。 (1) 取得対象株式の種類：普通株式 (2) 取得した株式の総数：108,000株(3) 株式の取得価額の総額：211,140,000円（１株につき1,955円） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限サカタインクス㈱第１回無担保社債（適格機関投資家限定）2021年３月31日1,0001,0000.15なし2026年３月31日合計－－1,0001,000－－－（注）連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） －1,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金8,3549,4335.1－１年以内に返済予定の長期借入金3,4154,8171.8－１年以内に返済予定のリース債務6968345.2－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）11,28517,7482.02026年11月～2034年11月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）1,1512,4113.92026年２月～2046年６月その他有利子負債従業員預り金5815370.5－合計25,48535,782－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額(単位：百万円) 区分１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内長期借入金2,6587,5492,346975リース債務654447320177３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と特定融資枠契約を締結しております。 特定融資枠契約の総額3,000百万円当連結会計年度末借入実行残高－百万円 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間自 2024年１月１日至 2024年６月30日第147期連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日売上高(百万円)121,084245,570税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)7,78213,293親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)5,3189,006１株当たり中間(当期)純利益(円)106.26180.64 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,8131,393受取手形※４ 2,317※４ 1,599電子記録債権※４ 7,610※４ 8,565売掛金※３ 17,283※３ 17,417商品及び製品3,2183,429仕掛品745831原材料及び貯蔵品1,7531,950前渡金21－前払費用300391その他※３ 336※３ 937貸倒引当金△55△12流動資産合計36,34736,504固定資産 有形固定資産 建物※１ 7,510※１ 7,561構築物658814機械及び装置※１ 2,113※１ 2,016車両運搬具1013工具、器具及び備品310309土地7,2717,271リース資産245191建設仮勘定358139有形固定資産合計18,47918,318無形固定資産 ソフトウエア6983,069ソフトウエア仮勘定2,616－その他32無形固定資産合計3,3183,072投資その他の資産 投資有価証券7,2716,641関係会社株式25,51530,216関係会社出資金4,8433,882前払年金費用815879その他※３ 896※３ 2,157貸倒引当金△294△267投資その他の資産合計39,04743,510固定資産合計60,84564,901資産合計97,193101,406 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※４ 126※４ 107電子記録債務※３,※４ 14,503※３,※４ 14,572買掛金※３ 6,509※３ 6,011短期借入金3,2001,500１年内返済予定の長期借入金2,3122,792リース債務10181未払金※３ 289263未払費用※３ 1,111※３ 1,182未払法人税等341－前受金051預り金862917賞与引当金518597その他※３ 479599流動負債合計30,35528,676固定負債 社債1,0001,000長期借入金7,61211,975繰延税金負債229269リース債務188149退職給付引当金3,9763,933資産除去債務7674その他330335固定負債合計13,41317,737負債合計43,76946,414 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金7,4727,472資本剰余金 資本準備金5,5745,574その他資本剰余金0141資本剰余金合計5,5755,716利益剰余金 利益準備金840840その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,9912,040オープンイノベーション促進税制積立金7070別途積立金36,35136,351繰越利益剰余金3,1495,256利益剰余金合計42,40344,559自己株式△3,999△4,930株主資本合計51,45152,818評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,9692,173繰延ヘッジ損益20評価・換算差額等合計1,9722,173純資産合計53,42454,992負債純資産合計97,193101,406 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 69,021※２ 68,613売上原価※２ 54,746※２ 53,081売上総利益14,27415,532販売費及び一般管理費※１,※２ 12,701※１,※２ 14,830営業利益1,572702営業外収益 受取利息及び配当金※２ 1,562※２ 3,449その他※２ 429※２ 588営業外収益合計1,9924,038営業外費用 支払利息4760その他144127営業外費用合計192187経常利益3,3724,552特別利益 投資有価証券売却益3832関係会社出資金売却益－546助成金収入10070特別利益合計138649特別損失 固定資産売却損54－固定資産除却損－208投資有価証券評価損－99関係会社株式評価損※３ 494－関係会社出資金評価損※４ 6－特別損失合計555308税引前当期純利益2,9564,893法人税、住民税及び事業税761538法人税等調整額△70△49法人税等合計690488当期純利益2,2664,405 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金オープンイノベーション促進税制積立金当期首残高7,4725,574－5,5748402,07470当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の積立 69 固定資産圧縮積立金の取崩 △152 別途積立金の取崩 自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－△82－当期末残高7,4725,57405,5758401,99170 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高41,951△3,29741,638△4,01550,670936093751,607当期変動額 剰余金の配当 △1,501△1,501 △1,501 △1,501当期純利益 2,2662,266 2,266 2,266固定資産圧縮積立金の積立 △69 － －固定資産圧縮積立金の取崩 152 － －別途積立金の取崩△5,6005,600 － －自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 1516 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,03221,0341,034当期変動額合計△5,6006,447765157811,03221,0341,816当期末残高36,3513,14942,403△3,99951,4511,96921,97253,424 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金オープンイノベーション促進税制積立金当期首残高7,4725,57405,5758401,99170当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 固定資産圧縮積立金の積立 49 自己株式の取得 自己株式の処分 7272 株式給付信託による自己株式の取得 株式給付信託による自己株式の処分 6868 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－141141－49－当期末残高7,4725,5741415,7168402,04070 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高36,3513,14942,403△3,99951,4511,96921,97253,424当期変動額 剰余金の配当 △2,249△2,249 △2,249 △2,249当期純利益 4,4054,405 4,405 4,405固定資産圧縮積立金の積立 △49 － －自己株式の取得 △1,000△1,000 △1,000自己株式の処分 137210 210株式給付信託による自己株式の取得 △204△204 △204株式給付信託による自己株式の処分 136204 204株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 204△2201201当期変動額合計－2,1062,156△9301,366204△22011,568当期末残高36,3515,25644,559△4,93052,8182,17302,17354,992 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 （2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．デリバティブの評価基準時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ３～50年構築物 ３～50年機械及び装置 ２～17年車両運搬具 ２～７年工具、器具及び備品 ２～20年 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。 （3）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（13年）による定額法により発生年度から費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社は、印刷インキ、機能性材料の製造及び販売を主な事業とし、主に商品及び製品を顧客に供給することを履行義務としております。 加えて、製品開発活動の成果である技術の使用についてロイヤリティー収入を計上しております。 印刷インキ、機能性材料の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に引渡された時点で収益を認識しております。 ただし、国内販売においては、出荷時から顧客への引渡しが完了するまでの期間が通常の期間であると考えられるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時点で収益を認識しております。 輸出取引については、船積が完了した時点で収益を認識しております。 なお印刷機械の販売においては、顧客の検収時点で収益を認識しております。 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、支給元が買戻し義務を負う有償支給取引においては、支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。 ロイヤリティー収入については、契約先の売上高に基づいて、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 ７．重要なヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）金利スワップ借入金商品スワップ原材料 （3）ヘッジ方針金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 商品スワップについては、原材料の価格変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 （4）ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。 ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る処理方法未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権2,9402,685長期金銭債権282657短期金銭債務961950 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高(単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高6,2536,039仕入高3,2883,121その他の営業取引高1,9362,318営業取引以外の取引高2,4973,507 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）(単位：百万円) 区分貸借対照表計上額時価差額(1）子会社株式－－－(2）関連会社株式42415,81715,393合計42415,81715,393 当事業年度（2024年12月31日）(単位：百万円) 区分貸借対照表計上額時価差額(1）子会社株式－－－(2）関連会社株式42413,03912,614合計42413,03912,614（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円) 区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(1）子会社株式24,70029,401(2）関連会社株式391391 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金10685賞与引当金158182退職給付引当金1,2161,203棚卸資産評価損3848投資有価証券評価損1848関係会社株式評価損206206関係会社出資金評価損236234その他362445繰延税金資産小計2,3442,454評価性引当額△594△613繰延税金資産合計1,7491,841(繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△847△938固定資産圧縮積立金△878△899前払年金費用△249△269その他△3△3繰延税金負債合計△1,979△2,110繰延税金資産(負債)の純額△229△269 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.30.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.8△18.3住民税均等割等1.30.7税額控除△5.9△6.3評価性引当額8.20.4その他0.62.2税効果会計適用後の法人税等の負担率23.310.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。 なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 重要な後発事象 自己株式の取得」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円) 資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物18,41966019818,88111,3205957,561構築物2,740246172,9682,15490814機械及び装置23,27062642323,47321,4576802,016車両運搬具14891156142613工具、器具及び備品2,244109622,2901,981109309土地7,271－－7,271－－7,271リース資産536417949730592191建設仮勘定358120339139－－139有形固定資産計54,9881,8141,12255,68037,3611,57318,318無形固定資産 ソフトウエア1,9723,04105,0131,9446703,069ソフトウエア仮勘定2,616－2,616－－－－その他8－－8502無形固定資産計4,5973,0412,6165,0211,9496713,072（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。 ソフトウエア 基幹システム 3,030百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円) 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金349979279賞与引当金518597518597 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次の通りであります。 公告掲載ＵＲＬ https://www.inx.co.jp/株主に対する特典毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式１単元（100株）以上を保有する株主に対し、以下の通り、継続保有期間に応じて優待品を贈呈いたします。 保有株式数継続保有期間優待内容１単元（100株）以上１年未満ＱＵＯカード 500円分１年以上３年未満ＱＵＯカード 1,000円分３年以上ＱＵＯカード 2,000円分 ※継続保有期間とは、それぞれ、同じ株主番号で毎年６月30日及び12月31日現在の株主名簿に、１単元（100株）以上の保有を下記の通り、連続で記載又は記録されていることとします。 １年未満： 直近株主名簿に記載が２回以下１年以上３年未満： 直近株主名簿に連続３回以上６回記載３年以上： 直近株主名簿に連続７回以上記載（注）当社は、次の通り定款で単元未満株主の権利を制限しております。 （単元未満株主の権利）当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （1）法令により定款をもってしても制限することができない権利（2）株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（3）単元未満株式買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第146期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書事業年度（第146期）自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月27日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書（第147期第１四半期）自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月14日関東財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書（第147期中）自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月９日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年３月29日関東財務局長に提出 （6）有価証券届出書及びその添付書類 2024年２月14日関東財務局長に提出 2024年11月11日関東財務局長に提出 （7）有価証券届出書の訂正届出書2024年２月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年３月19日関東財務局長に提出 2024年２月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年３月27日関東財務局長に提出 2024年２月14日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年３月29日関東財務局長に提出 （8）自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年５月１日至 2024年５月31日 2024年６月10日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年６月１日至 2024年６月30日 2024年７月11日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年７月１日至 2024年７月31日 2024年８月８日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年８月１日至 2024年８月31日 2024年９月11日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （1）連結経営指標等回次第143期第144期第145期第146期第147期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）161,507181,487215,531228,362245,570経常利益（百万円）7,7898,5064,96113,63412,893親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,2754,9334,5557,4669,006包括利益（百万円）1,83912,82910,78314,48718,515純資産（百万円）81,42192,46592,952105,651119,221総資産（百万円）145,272166,899177,403194,087221,470１株当たり純資産（円）1,307.131,478.181,724.451,974.192,264.08１株当たり当期純利益（円）90.3284.4385.52149.22180.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）52.651.848.650.950.7自己資本利益率（％）6.96.15.38.18.5株価収益率（倍）12.811.812.39.19.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）10,5997,5564,94515,3728,904投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,010△5,352△1,666△7,590△14,846財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△980△2,875△3,897△4,2994,214現金及び現金同等物の期末残高（百万円）11,67812,11511,72116,21814,583従業員数（名）4,5984,7664,8625,0355,143(ほか、平均臨時雇用者数)(635)(676)(786)(829)(856)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当連結会計年度より、連結損益計算書の「営業外収益 その他」に計上していた「受取ロイヤリティー」を「売上高」に含めて計上することに変更したため、第146期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 ４．当社は、2024年11月28日より「社員向け株式交付信託制度」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。 これに伴い、「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （2）提出会社の経営指標等回次第143期第144期第145期第146期第147期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）61,20165,93866,14269,02168,613経常利益（百万円）2,8524,3043,2393,3724,552当期純利益（百万円）2,7523,3823,8462,2664,405資本金（百万円）7,4727,4727,4727,4727,472発行済株式総数（千株）62,60162,60154,17254,17254,172純資産（百万円）56,53058,51751,60753,42454,992総資産（百万円）92,24497,19693,93997,193101,406１株当たり純資産（円）967.681,001.391,031.561,067.521,108.60１株当たり配当額（円）30.0030.0030.0035.0070.00(うち１株当たり中間配当額)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)(25.00)１株当たり当期純利益（円）47.1257.8972.2145.2988.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）61.360.254.955.054.2自己資本利益率（％）4.85.97.04.38.1株価収益率（倍）24.617.214.530.019.7配当性向（％）63.751.841.577.379.2従業員数（名）864865893894904(ほか、平均臨時雇用者数)(148)(144)(161)(170)(172)株主総利回り（％）100.088.796.0124.8163.2(比較指標：配当込みTOPIX)（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,2601,2471,1601,4091,917最低株価（円）6879538379291,287（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第145期の期首から適用しており、第145期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当事業年度より、損益計算書の「営業外収益 その他」に計上していた「受取ロイヤリティー」を「売上高」に含めて計上することに変更したため、第146期についても当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。 ５．当社は、2024年11月28日より「社員向け株式交付信託制度」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。 これに伴い、「１株当たり当期純利益」の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、「１株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 |