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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-26 |
| 英訳名、表紙 | UNICAFE INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塩澤 博紀 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂八丁目5番26号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03）4416－8800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事 項1972年11月コーヒー生豆商社株式会社ワタル商会（現ワタル株式会社及びワタル不動産株式会社）とコーヒー焙煎加工業者57社の共同出資により、株式会社ユニカフェを資本金9,800万円をもって設立。 1973年6月厚木工場が完成。 1990年2月酒井工場が完成。 1994年9月二次加工（袋詰、缶詰）工場として飯山工場が完成。 1995年10月伊勢原工場が完成。 1999年6月日本証券業協会に店頭登録。 1999年8月本社、厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場のすべての事業所においてＩＳＯ9002の認証を取得。 2000年8月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 2001年4月神奈川県愛甲郡愛川町に従来の４工場（厚木工場、飯山工場、酒井工場、伊勢原工場）を集約した神奈川総合工場が完成。 2001年5月神奈川総合工場においてＪＡＳ有機食品の製造業者認定を取得。 2001年9月東京証券取引所市場第一部に株式上場。 2002年12月本社、神奈川総合工場においてＩＳＯ9001：2000年版の認証を取得。 2004年3月神奈川総合工場の隣接地を取得。 2004年11月神奈川総合工場においてＩＳＯ14001の認証を取得。 2005年10月神奈川総合工場に「Ｒ＆Ｄセンター」を新設。 2007年8月「上海緑一企業有限公司」の事業を買収。 同年11月から100％子会社化。 2009年12月ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCC Capital株式会社）と資本・業務提携。 ユーシーシー上島珈琲株式会社（現UCC Capital株式会社）の子会社となる。 2011年7月神奈川総合工場において食品安全マネジメントシステム認証規格「ＦＳＳＣ22000：2010」の認証を取得。 2012年7月神奈川総合工場において労働安全衛生マネジメントシステム「ＯＳＨＭＳ」の認定を取得。 2016年2月2019年1月「上海緑一企業有限公司」の出資持分のすべてをユーシーシー上島珈琲株式会社に譲渡。 三菱商事株式会社を割当先とした第三者割当による募集株式の発行を行い同社と事業提携契約締結。 三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒーの全株式を取得しグループ化。 UCC上島珈琲株式会社との間の吸収分割契約及び、キューリグ・エフイー株式会社との間の事業譲渡契約の締結により、キューリグ関連事業を承継、譲り受ける。 2020年4月 2020年9月キューリグ関連事業（販売機能）の吸収分割による子会社（株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社／（現）株式会社カップス）の設立及びＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）への株式会社ユニカフェ・カプセル事業分割準備会社（現）株式会社カップス）の株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社51％）ＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）へ株式会社カップスの株式の一部を譲渡（株式の所有割合当社20％）2022年1月2022年4月 2022年9月 2023年2月2023年12月株式会社アートコーヒーの山梨工場を神奈川総合工場に統合東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行ＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）と株式会社カップス間における株式交換契約による適格株式交換により、当社が保有する株式会社カップスの株式の全てをＵＣＣホールディングス株式会社（現UCC Capital株式会社）に譲渡（株式の所有割合当社0％）本社を現在の東京都港区赤坂に移転UCCグループの更なる海外展開の強化を目的として、新たにシンガポールにおいて設立されたUCC Holdings Pte. Ltd.がグループ全体を統括する体制に移行。 当社の親会社であるユーシーシーホールディングス株式会社（現 UCC Capital株式会社）の会社分割（吸収分割）を行い、日本所在の子会社及び関連会社の経営管理事業に関する権利義務の一部が、UCCジャパン株式会社に承継されることなり、UCCジャパン株式会社が当社の親会社となる。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社１社で構成されており、その事業は「コーヒー関連事業」であります。 当社グループの事業にかかわる位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は、以下のとおりであります。 区分会社名セグメント名事業内容当社株式会社ユニカフェコーヒー関連事業工業用コーヒー製造販売、業務用コーヒー製造販売、家庭用コーヒー製造販売、エキス加工販売、コーヒーに関連する食品・商材等の仕入販売 子会社株式会社アートコーヒーコーヒー関連事業コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）UCC Holdings Pte. Ltd.シンガポール1百万米ドルグループ統括、生豆等の調達 他 被所有52.68（52.68）役員の兼任1名UCC Capital株式会社兵庫県神戸市中央区100グループ各地域統括会社の株式保有、財務機能 他 被所有52.68（52.68）役員の兼任1名UCCジャパン株式会社兵庫県神戸市中央区10日本国内の各子会社・関係会社の株式保有、統括、海外向け輸出 他 被所有52.68役員の兼任1名（連結子会社）株式会社アートコーヒー東京都港区450コーヒーの販売、食料品・飲食品の製造販売及び輸出入等100役員の兼任5名資金の貸付 （注）１．上記親会社及び子会社は、有価証券報告書又は、有価証券届出書提出会社には該当しておりません。 ２．株式会社アートコーヒーは、特定子会社に該当しておりません。 ３．株式会社アートコーヒーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益計情報等 (1)売上高 4,144,324千円 (2)経常利益 174,189千円 (3)当期利益 149,334千円 (4)純資産額 515,012千円 (5)総資産額 2,020,586千円 ４．議決権の被所有割合の（）内は、間接被所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コーヒー関連事業200[134]合計200[134] (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）168[112]35.310.84,618,553（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。 ３．従業員数には、社外から当社への出向者（21名）を含みます。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は、全てコーヒー関連事業に属しています。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.3100.064.484.764.3（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」を経営基本理念としております。 当社は、上場企業（スタンダード市場）として上場基準に則り、独立性、公平性、透明性のある経営に努め、社会使命のもとに企業活動を行い、コンプライアンスの徹底と業務の適正性・公正性を確保してまいります。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、「営業利益」を重要な経営指標として位置づけております。 「営業利益」は2025年12月期にその目標値を460百万円と設定しております。 後述の（４）会社の対処すべき課題に記載した施策を実施し、目標数値の達成に取り組んでまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「価値経営」を基本方針とし、成長分野への投資を行い、環境変化に対応した高収益体質への変革を図ってまいります。 具体的には、成長分野である業務用市場の営業基盤を拡大させ、コーヒー取扱数量増加によるスケールメリットを活かしながら、外部資源も活用した生産体制の再編により更なるコストの優位性を追及してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響緩和により経済活動の正常化が加速する一方、長期化する不安定な国際情勢や気候変動の影響によりエネルギー及び原材料価格の高騰に加え、国内の人件費や物流費の上昇、為替の変動が懸念され、先行きの不透明感が続くことが予想されております。 特に、当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの製造に欠かせないコーヒー生豆は、ほぼ全て輸入に依存しています。 そのため調達コストは、コーヒー生豆の国際相場と為替相場の影響を受けます。 一方、レギュラーコーヒー製・商品の販売価格は、市場の競争原理により左右される傾向が強く、コーヒー生豆相場や為替相場の変動が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした影響を軽減するため、当社は販売価格を相場と連動させて適正な利益を確保するよう努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付を活用するなどして、リスクの抑制に取り組んでまいります。 また、当社グループは、顧客志向を原点とした高付加価値製品の提案、最適な生産体制及び販売体制の構築に努め、「Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）」のスローガンの下に、苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future～未来への種まき～」を推進するなど、コーヒー産業の維持発展に向けて積極的に活動をしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方（サステナビリティの基本方針） 当社は、企業理念に掲げる「人と環境に優しい企業」を目指しております。 当社グループは、サステナブルな活動を加速度的に実行し、上記の問題をはじめとするSDGsの目標達成に貢献すべく、サステナビリティ委員会を組織し、-Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ） のスローガンのもと、持続可能な社会の実現に向けた５つのマテリアリティを策定し、経営戦略と紐付け、社内の持続的な発展に貢献するために取り組んでまいります。 (2)具体的な取組み①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティへの対応を全社的かつ組織横断的なものとし、円滑かつ効果的に推進することを目的として、下図のようなサステナビリティ推進体制で活動を行っています。 サステナビリティの活動の運用管理はサステナビリティ推進室が行い、具体的な取組みの遂行は各本部から本部長とメンバーを選出したサステナビリティ委員会が行います。 サステナビリティ推進室とサステナビリティ委員会は月１回進捗報告会を行い、連携を図っております。 また、当社グループでは、取締役会においてサステナビリティに対する経営における基本方針や戦略の策定、施策の立案、目標に関する進捗管理及び重要課題（マテリアリティ）の特定等について審議しております。 なお、サステナビリティ委員会での検討結果について年２回、取締役会へ報告の上、経営戦略として反映しております。 ②戦略②-1．気候変動 当社グループは、気候変動・自然環境改善に向けた取組みをコーヒー産業そのものの維持発展に大きく影響する重要課題と捉えております。 気候変動に伴うリスクと機会が、当社グループの事業戦略にどのような影響を及ぼすかを評価し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しました。 シナリオの検討、作成においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が公表するシナリオデータなどの外部機関が公表している情報源を参照し、脱炭素化が進む「1.5℃」、脱炭素化が遅れる「4℃」の2つのシナリオを想定の上、それぞれにおける2030年(中期的)・2050年(長期的)の状況と影響を分析しました。 当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2023年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に則って関連するリスクと機会を評価し、より一層の取り組み強化を目指して取り組んでまいります。 TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。 https://www.unicafe.com/csr/tcfd ②-2．人的資本 企業の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。 当社グループが永続的に発展し、企業価値を向上していくために最も大切な資本の１つを「人材」と捉えております。 研修を通じて、自ら考え、行動できる人を育てることを目的とした人材育成を行っております。 また、彼らがそれぞれの強みを見つけ、強みを発揮しやすい環境を提供しております。 加えて、労働人口の減少や少子高齢化に伴う育児・介護の課題等、現代社会特有の課題もあります。 その中で、それぞれの人権・多様性・ワークライフバランスを尊重しながら、当社グループに関わる全ての方が安全・安心に働ける「職場環境」の整備も不可欠なものと考えております。 「人材育成」と「職場環境」の両輪を組織戦略として、これまでの取組みを常に改善しながら重点的に取組んでおります。 ③リスク管理 当社グループは、事業を取り巻く中・長期的な将来を想定し、気候変動に伴うリスクと機会を幅広く洗い出しました。 洗い出した項目のうち、当社の事業特徴を考慮の上、重要度が高いと判断したものに対し、「発生可能性」と「財務影響度」の２つの評価基準でリスク・機会の大きさを評価しました なお、リスクの管理に関しては、「緊急事態対策処理規程」に定めており、リスクの発生が予測される場合には「緊急事態対策室」を設置して対応しております。 リスクは影響度合いに関する定量評価（人、物、社会的等）、過去事例等を考慮した定性評価を踏まえ、総合的にリスクレベルを決定され、レベルに応じて適切な対応、定期的なモニタリング、再評価、報告(年２回)を繰り返し実施しております。 気候変動に関するリスクへの対応は、サステナビリティ推進室が中心となって対応をし、リスクレベルの高いものは取締役会へ報告を行っております。 ④指標及び目標④-1．気候変動 当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会への対策として、「事業活動による脱炭素化」と「サプライチェーンの脱炭素化」の両面から改善を目指しております。 中長期的な目標は以下の通りで、指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。 指標中期目標長期目標基準年事業活動によるGHG排出量削減(Scope1、2)2025年に46%削減2040年カーボンニュートラル実現2019年事業活動によるGHG排出量削減(Scope3)－ なお、事業活動によるScope1、2のGHG排出量を2025年までに46%以上削減する目標につきましては、当会計年度において57.6%削減することができました。 引き続き、2025年度におけるGHG排出量の削減率も当会計年度と同水準になるように、自然への負荷低減・回復させることに貢献する取組みを行い、GHG排出量の削減を行うことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ④-2．人的資本 当社グループは、多様な人材の活躍と確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向けて推進しており、当該指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。 取組み指標目標当連結会計年度実績人材育成リスクマネジメント研修年1回以上1回コンプライアンス研修年1回以上1回情報セキュリティ研修年1回以上1回人権・ハラスメントに関する研修年1回以上1回職場環境管理職に占める女性管理職の割合10%以上9.3%男性労働者の育児休業取得率毎年50%以上100.0% なお、「当社の管理職に占める女性管理職の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略②-1．気候変動 当社グループは、気候変動・自然環境改善に向けた取組みをコーヒー産業そのものの維持発展に大きく影響する重要課題と捉えております。 気候変動に伴うリスクと機会が、当社グループの事業戦略にどのような影響を及ぼすかを評価し、対応策を検討することを目的として、シナリオ分析を実施しました。 シナリオの検討、作成においては、国際エネルギー機関（IEA）や気候変動に関する政府間パネル（IPCC）、気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク（NGFS）が公表するシナリオデータなどの外部機関が公表している情報源を参照し、脱炭素化が進む「1.5℃」、脱炭素化が遅れる「4℃」の2つのシナリオを想定の上、それぞれにおける2030年(中期的)・2050年(長期的)の状況と影響を分析しました。 当社グループは、事業活動におけるGHG排出量の削減と事業成長の両立を目指し、2023年に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に則って関連するリスクと機会を評価し、より一層の取り組み強化を目指して取り組んでまいります。 TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。 https://www.unicafe.com/csr/tcfd ②-2．人的資本 企業の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。 当社グループが永続的に発展し、企業価値を向上していくために最も大切な資本の１つを「人材」と捉えております。 研修を通じて、自ら考え、行動できる人を育てることを目的とした人材育成を行っております。 また、彼らがそれぞれの強みを見つけ、強みを発揮しやすい環境を提供しております。 加えて、労働人口の減少や少子高齢化に伴う育児・介護の課題等、現代社会特有の課題もあります。 その中で、それぞれの人権・多様性・ワークライフバランスを尊重しながら、当社グループに関わる全ての方が安全・安心に働ける「職場環境」の整備も不可欠なものと考えております。 「人材育成」と「職場環境」の両輪を組織戦略として、これまでの取組みを常に改善しながら重点的に取組んでおります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標④-1．気候変動 当社グループは、気候変動に伴うリスクと機会への対策として、「事業活動による脱炭素化」と「サプライチェーンの脱炭素化」の両面から改善を目指しております。 中長期的な目標は以下の通りで、指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。 指標中期目標長期目標基準年事業活動によるGHG排出量削減(Scope1、2)2025年に46%削減2040年カーボンニュートラル実現2019年事業活動によるGHG排出量削減(Scope3)－ なお、事業活動によるScope1、2のGHG排出量を2025年までに46%以上削減する目標につきましては、当会計年度において57.6%削減することができました。 引き続き、2025年度におけるGHG排出量の削減率も当会計年度と同水準になるように、自然への負荷低減・回復させることに貢献する取組みを行い、GHG排出量の削減を行うことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ④-2．人的資本 当社グループは、多様な人材の活躍と確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向けて推進しており、当該指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。 取組み指標目標当連結会計年度実績人材育成リスクマネジメント研修年1回以上1回コンプライアンス研修年1回以上1回情報セキュリティ研修年1回以上1回人権・ハラスメントに関する研修年1回以上1回職場環境管理職に占める女性管理職の割合10%以上9.3%男性労働者の育児休業取得率毎年50%以上100.0% なお、「当社の管理職に占める女性管理職の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②-2．人的資本 企業の発展は、従業員一人ひとりの活躍・成長とともに実現されます。 当社グループが永続的に発展し、企業価値を向上していくために最も大切な資本の１つを「人材」と捉えております。 研修を通じて、自ら考え、行動できる人を育てることを目的とした人材育成を行っております。 また、彼らがそれぞれの強みを見つけ、強みを発揮しやすい環境を提供しております。 加えて、労働人口の減少や少子高齢化に伴う育児・介護の課題等、現代社会特有の課題もあります。 その中で、それぞれの人権・多様性・ワークライフバランスを尊重しながら、当社グループに関わる全ての方が安全・安心に働ける「職場環境」の整備も不可欠なものと考えております。 「人材育成」と「職場環境」の両輪を組織戦略として、これまでの取組みを常に改善しながら重点的に取組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④-2．人的資本 当社グループは、多様な人材の活躍と確保を含む人材の育成及び社内環境整備に向けて推進しており、当該指標となるKPIの達成に向け、取組みを実施しております。 取組み指標目標当連結会計年度実績人材育成リスクマネジメント研修年1回以上1回コンプライアンス研修年1回以上1回情報セキュリティ研修年1回以上1回人権・ハラスメントに関する研修年1回以上1回職場環境管理職に占める女性管理職の割合10%以上9.3%男性労働者の育児休業取得率毎年50%以上100.0% なお、「当社の管理職に占める女性管理職の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。 なお、記載事項のうち将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１） 原材料等の価格高騰及び為替相場の変動に伴うリスク 当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。 そのほぼ全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動の影響を受けます。 また、上記に加え、エネルギー価格上昇にともなう資材、物流費等の様々なコストが上昇した場合、売上原価に影響を受けます。 コーヒー生豆相場と為替相場の変動や資材等のコスト上昇につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。 しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２） レギュラーコーヒー業界における競争の熾烈化に伴うリスク わが国のレギュラーコーヒー業界は、競争の熾烈化により、売上高の減少と販売に伴うインセンティブの支払いなどのコスト増をもたらしております。 今後、更なる競争の熾烈化により当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３） 大地震その他天災に伴うリスク 当社グループは、コーヒー関連事業の生産設備が当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）の1ヶ所となっております。 （株式会社アートコーヒーの山梨工場（山梨県笛吹市）については、2022年1月に当社神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡）と統合） 保険の付保などの設備保全の充分な手立てを講じておりますが、当該設備に大きな影響を及ぼす東日本方面における大地震その他の天災が発生した場合は、製造設備及び在庫品等に損害が生じる可能性が出てまいります。 （４） 気候変動に伴うリスク 当社グループは、地球温暖化による気候変動が「コーヒーの2050年問題」などコーヒー栽培に適した土地の縮小が進み、持続的な収穫が困難になる場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対策として、異常気象や自然災害の原因となる気候変動を緩和し、また自然への負荷を低減・回復させることに貢献する取組みを行い、持続可能な社会の実現を目指してまいります。 詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 （５）繰延税金資産の計上「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、前提条件である利益計画が達成しないなど将来の課税所得の見積もりについて見直しとなり繰延税金資産の減少が必要となる場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（１）業績 当連結会計年度における日本経済は、雇用や所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復が続いたものの、不安定な国際情勢による原材料コストの上昇、大幅な為替変動など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 コーヒー業界におきましては、人流の回復やインバウンド需要の拡大により、消費は回復基調となってはいるものの、円安傾向の長期化や原産国の相次ぐ減産予想等により、コーヒー生豆調達価格は歴史的な高値水準となっております。 このような状況下、当社グループは、顧客志向を原点とした高付加価値製品の提案、最適な生産体制及び販売体制の追求に努めてまいりました。 工業用コーヒーにつきましては、主要取引先に対しての提案型営業に注力したことにより、採用アイテムが増加し、売上高、取扱数量ともに昨年を上回りました。 業務用コーヒーにつきましては、取引先が外食店中心であることから、活動制限緩和により需要の回復が見られたことと、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。 この結果、すべての販売セグメントにおいて売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。 当社神奈川総合工場におきましては、製販連動によって生産数量を増加させたこと及びキューリグ包装ラインの入替えが完了したことによって生産性の向上が図れました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,935百万円（前年同期比4.7％増）となりました。 また、利益面では営業利益は538百万円（前年同期比39.7％増）、経常利益は536百万円（前年同期比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 また、「Think Globally As a Roastery（コーヒー焙煎のプロとして、地球規模で考えよ）」というスローガンの基に、苗木寄贈プロジェクト「Seeding for the future～未来への種まき～」を推進するなど、コーヒー産業の維持発展に向け積極的に活動をしてまいりました。 （２）キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より445百万円減少し、3,562百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は740百万円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益523百万円、減価償却費451百万円、売上債権の増加による支出462百万円、棚卸資産の増加による支出281百万円、仕入債務の増加による収入551百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は353百万円となりました。 これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出357百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は832百万円となりました。 これは主に、配当金の支払106百万円及び長期借入金の返済による支出725百万円によるものであります。 生産、受注及び販売の実績（１）生産実績 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）15,902,87299.3合計15,902,87299.3 （２）商品仕入実績 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）583,464120.7合計583,464120.7 （３）主要原材料の実績①主要原材料の入手量、使用量及び在庫量 原材料名 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）入手量（トン）前年同期比（％）使用量（トン）前年同期比（％）在庫量（トン）前年同期比（％）コーヒー生豆29,90690.529,76690.0596130.4②主要原材料の価格の推移 原材料名 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）2024年3月2024年6月2024年9月2024年12月コーヒー生豆（円／kg）579.74642.05730.19837.21 （注）１．価格は購入価格の平均で表示しております。 ２．当社製品の主要原材料でありますコーヒー生豆は国際商品であり、かつわが国では全量輸入のため、当社の仕入価格は国際商品市況及び為替相場の変動による影響を受けております。 （４）受注実績 当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。 （５）販売実績 当社グループはコーヒー関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 前年同期比（％）コーヒー関連事業（千円）12,935,995104.7合計（千円）12,935,995104.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）イオントップバリュ株式会社1,109,2929.01,678,00013.0ユーシーシー上島珈琲株式会社1,349,98110.91,319,63710.2森永乳業株式会社1,395,99411.31,310,52010.1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年12月31日）現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきまして、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 2 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）経営成績の分析① 売上高 売上高の詳細については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フーの状況の分析 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおりであります。 ② 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は2,837百万円（前年同期比6.1％増）となりました。 ③ 営業損益 当連結会計年度の営業利益は538百万円（前年同期比39.7％増）となりました。 ④ 経常損益 当連結会計年度の経常利益は536百万円（前年同期比40.6％増）となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は457百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 なお、セグメントの分析は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 (1)業績」の項目を、また今後の事業環境の見通しと当社グループの課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目を、それぞれご参照ください。 （３）財政状態の分析① 資産 流動資産は、前連結会計年度より345百万円増加し、8,616百万円となりました。 主な要因は、売掛金が460百万円、商品及び製品が184百万円増加し、現金及び預金が445百万円減少したことによります。 固定資産は、前連結会計年度より95百万円減少し、5,553百万円となりました。 主な要因は、有形固定資産が77百万円、無形固定資産が13百万円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末の総資産は、249百万円増加し、14,169百万円となりました。 ② 負債 流動負債は、前連結会計年度より634百万円増加し、6,314百万円となりました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が551百万円、未払金が60百万円増加したことによります。 固定負債は、前連結会計年度より743百万円減少し、1,334百万円となりました。 主な要因は長期借入金が693百万円、退職給付に係る負債が49百万円減少したことによります。 この結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度より109百万円減少し、7,648百万円となりました。 ③ 純資産 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度より358百万円増加し、6,520百万円となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は46.0％となりました。 （４）キャッシュ・フローの分析① キャッシュ・フロー キャッシュ・フローの状況につきましては、「業績等の概要（２）キャッシュ・フロー ①キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フロー指標主要項目当連結会計年度（2024年12月31日）自己資本比率（％）46.0時価ベースの自己資本比率（％）85.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）44.9・自己資本比率：自己資本／総資産・時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）によって算出しております。 ・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。 ・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利払い 利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。 （５）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（４）キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりです。 ②資金需要 当社グループの運転資金需要は、原材料費、製造経費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。 また、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修等に係る投資資金によるものであります。 ③財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 （１）研究開発活動の方針 コーヒー市場は拡大し、コーヒーに対する様々なニーズが生まれています。 その為、製品の改廃サイクルは短くなり、新製品を次々と開発するための“スピード力”が求められています。 そのような環境の変化において、製品開発をサポートすべく、短期間で求める品質を具現化し、製品化することこそが使命と考えております。 （２）研究開発活動の体制及び特徴 多様化する市場のニーズに短期間で応える為に、一杯のコーヒーの風味を自在に制御する為の研究と、風味を客観的に数値化する分析技術の向上に注力しております。 これら知見を活かして、一杯抽出型の家庭用製品をはじめ、外食産業向けの業務用製品、コーヒー飲料用の工業用製品まで、幅広くレギュラーコーヒーの開発に取り組んでいます。 更には、人と環境にやさしい企業を目指し、環境に配慮した各加工プロセスの研究や製品の設計開発に取り組むなど、SDGsへの取組みを強化しています。 また、営業部門、製造部門との連携をより一層強化しており、開発提案から製品の品質設計、工場での製品化まで、一連のプロセスに関わりを持つことで、市場の求める品質を迅速かつ的確に製品化できる体制をとっています。 （３）研究開発の内容 ・コーヒー風味の数値化に関する研究 ・コーヒーの各加工プロセス（生豆・焙煎・粉砕・抽出）の基礎的研究 ・顧客ニーズに沿ったコーヒー製品の設計開発 ・SDGsに向けた研究開発 ・独自焙煎技術の研究開発 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は177,653千円であり、コーヒー関連事業におけるものであります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は375百万円となりました。 その主なものは神奈川総合工場における機械及び装置の取得を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物 (百万円)機械装置及び運搬具 (百万円)土地(百万円)(面積㎡)その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都港区）コーヒー関連事業統括業務及び販売施設1－－2443[9]神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡愛川町）コーヒー関連事業コーヒー生産設備1,4872,1571,639365,321125(18,628)[103] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。 (2）国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)その他(百万円)合計(百万円)株式会社アートコーヒー本社（東京都港区）コーヒー関連事業統括業務及び販売施設－－－－7732[22]（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及び建設仮勘定であります。 ２．従業員数欄の［外数］は、臨時雇用者（顧問、派遣社員及びパートタイマー）の年間平均人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設・改修等当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。 （２）重要な設備の除却 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却計画はございません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 177,653,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 375,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,618,553 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 （１）投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株価の変動または株式にかかる配当金によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 （２）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証 内容 当社は、純投資目的以外の株式は、事業の円滑な推進や安定的かつ継続的な金融取引関係の維持等、政策的 目的により株式を保有することを方針としております。 現在保有している株式に関しては、銘柄ごとにその保有の適否についてを、適宜取締役会にて当該企業との 取引関係等を中長期的な観点から検証することとしております。 ②投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式140,000非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 （３）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的 前事業年度 特定投資株式 該当事項はありません。 当事業年度 特定投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 40,000,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） UCCジャパン株式会社兵庫県神戸市中央区港島中町7-7-7（登記簿上の住所は、兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6） 7,008,60052.38 三菱商事株式会社東京都千代田区丸の内2-3-11,318,1009.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-1124,4000.93 美鈴コーヒー株式会社東京都世田谷区南烏山6-18-2161,3000.46 上島豪太MOUNT SINAI RISE,SINGAPORE27,0000.20 佐藤産業株式会社兵庫県神戸市東灘区住吉浜町1824,8000.19 シンフォニアテクノロジー株式会社東京都港区芝大門1-1-3024,8000.19 タイヨー株式会社神奈川県厚木市温水196124,7000.18 株式会社トミヤコーヒー静岡県静岡市葵区流通センター15-120,7000.15 日本グラニュレーター株式会社静岡県富士宮市西町28-120,4000.15計－8,654,80064.68 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 43 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 35,797 |
| 株主数－その他の法人 | 98 |
| 株主数－計 | 35,995 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱商事株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式210192,840当期間における取得自己株式－－ （注） 当期間における取得自己株式数には、2025年3月10日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -192,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -192,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）113,869,2006,0006,00013,869,200 合計13,869,2006,0006,00013,869,200自己株式 普通株式（注）2,3494,7202106,000488,930 合計494,7202106,000488,930（注）1.普通株式の発行済株式数の増加は、2024年4月19日にて譲渡制限付株式報酬による新株式発行により6,000株増加したものであります。 また、発行済株式数の減少は同日付けで6,000株の自己株式を消却したものであります。 2.普通株式の自己株式の株式数の210株の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。 3.普通株式の自己株式の株式数の6,000株の減少は、2024年4月19日にて自己株式を消却したものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月26日株式会社ユニカフェ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 武男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間 薫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニカフェ及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社（株式会社ユニカフェ）及び連結子会社（株式会社アートコーヒー）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を57,187千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、コーヒー関連事業における製造受託数量、コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上での一定の差益の確保である。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について、社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の当初予算と実績を比較した。 ・重要な仮定であるコーヒー関連事業における製造受託数量、コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上での一定の差益の確保については、過去の趨勢と今後の取組みを踏まえて経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 ・課税所得の見積りに使用したリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユニカフェの２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ユニカフェが２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社（株式会社ユニカフェ）及び連結子会社（株式会社アートコーヒー）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を57,187千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、コーヒー関連事業における製造受託数量、コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上での一定の差益の確保である。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について、社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の当初予算と実績を比較した。 ・重要な仮定であるコーヒー関連事業における製造受託数量、コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上での一定の差益の確保については、過去の趨勢と今後の取組みを踏まえて経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 ・課税所得の見積りに使用したリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社（株式会社ユニカフェ）及び連結子会社（株式会社アートコーヒー）は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を57,187千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、コーヒー関連事業における製造受託数量、コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上での一定の差益の確保である。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について、社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の当初予算と実績を比較した。 ・重要な仮定であるコーヒー関連事業における製造受託数量、コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上での一定の差益の確保については、過去の趨勢と今後の取組みを踏まえて経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 ・課税所得の見積りに使用したリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月26日株式会社ユニカフェ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 武男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士谷間 薫 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユニカフェの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第５３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユニカフェの２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を49,424千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、コーヒー関連事業における製造受託数量、コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上での一定の差益の確保である。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について、社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の当初予算と実績を比較した。 ・重要な仮定であるコーヒー関連事業における製造受託数量、コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上での一定の差益の確保については、過去の趨勢と今後の取組みを踏まえて経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 ・課税所得の見積りに使用したリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産を49,424千円計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来１年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上している。 見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っている。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は、コーヒー関連事業における製造受託数量、コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上での一定の差益の確保である。 翌期の課税所得の見積りにおける重要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断が含まれるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異の残高について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の収益力に基づく課税所得の見積りの基礎となる翌期の予算について、社内決裁資料、取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者の予算策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の当初予算と実績を比較した。 ・重要な仮定であるコーヒー関連事業における製造受託数量、コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上での一定の差益の確保については、過去の趨勢と今後の取組みを踏まえて経営者と議論するとともに、経済情勢や最近の事業環境と比較した。 ・課税所得の見積りに使用したリスクの反映方法について質問するとともに、経営者による予算達成の不確実性の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 304,677,000 |
| 仕掛品 | 41,550,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 537,423,000 |
| 未収入金 | 19,777,000 |
| その他、流動資産 | 193,068,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,489,165,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,157,699,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 39,616,000 |
| 土地 | 1,639,318,000 |
| 有形固定資産 | 5,325,800,000 |
| ソフトウエア | 10,385,000 |
| 無形固定資産 | 11,208,000 |
| 投資有価証券 | 40,000,000 |
| 長期前払費用 | 12,407,000 |
| 繰延税金資産 | 49,424,000 |
| 投資その他の資産 | 232,721,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,908,869,000 |
| 短期借入金 | 693,750,000 |
| 未払金 | 342,806,000 |
| 未払法人税等 | 45,030,000 |
| 未払費用 | 76,950,000 |
| 賞与引当金 | 50,772,000 |
| 退職給付に係る負債 | 162,262,000 |
| 資本剰余金 | 3,575,140,000 |
| 利益剰余金 | 470,895,000 |
| 株主資本 | 6,089,296,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,227,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,227,000 |
| 負債純資産 | 13,207,679,000 |
PL
| 売上原価 | 10,098,557,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,299,092,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 538,346,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,374,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,217,000 |
| 営業外収益 | 14,871,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,821,000 |
| 営業外費用 | 16,439,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 13,034,000 |
| 特別損失 | 13,034,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 71,419,000 |
| 法人税等調整額 | -5,451,000 |
| 法人税等 | 65,968,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,915,000 |
| その他の包括利益 | 2,915,000 |
| 包括利益 | 460,691,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 460,691,000 |
| 剰余金の配当 | -106,995,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,915,000 |
| 当期変動額合計 | 206,571,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 457,775,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,562,283,000 |
| 受取手形 | 5,060,000 |
| 売掛金 | 3,339,646,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 15,499,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 59,525,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 13,162,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 27,593,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -445,163,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 177,653,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 88,374,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 451,830,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,799,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,293,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,591,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,821,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,723,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -281,074,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 551,795,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,170,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 819,248,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,595,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -16,483,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,210,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -725,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,995,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -179,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -357,675,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,895,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社グループは、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,007,4463,562,283受取手形3,3605,060売掛金3,083,9813,544,356商品及び製品320,468505,182仕掛品25,83841,550原材料及び貯蔵品490,707571,355その他339,680386,738貸倒引当金△462△333流動資産合計8,271,0208,616,192固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,012,3124,087,385減価償却累計額△2,504,808△2,596,114減損損失累計額△2,202△2,105建物及び構築物（純額）1,505,3011,489,165機械装置及び運搬具5,916,1255,783,248減価償却累計額△3,704,486△3,625,304減損損失累計額△246△244機械装置及び運搬具（純額）2,211,3922,157,699土地1,639,3181,639,318リース資産12,74112,741減価償却累計額△6,583△6,583減損損失累計額△6,158△6,158リース資産（純額）－－建設仮勘定1,563－その他395,733342,851減価償却累計額△299,471△271,421減損損失累計額△42,989△24,674その他（純額）53,27146,755有形固定資産合計5,410,8485,332,939無形固定資産 ソフトウエア25,01311,418その他823823無形固定資産合計25,83612,242投資その他の資産 投資有価証券81,04286,637繰延税金資産53,02257,187その他79,57765,685貸倒引当金△1,435△1,435投資その他の資産合計212,208208,075固定資産合計5,648,8935,553,257資産合計13,919,91414,169,449 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,357,0744,908,869短期借入金725,000693,750未払金354,335414,398未払法人税等71,69475,907賞与引当金55,28873,582その他116,731147,682流動負債合計5,680,1256,314,190固定負債 長期借入金1,831,2501,137,500役員退職慰労引当金11,84913,388退職給付に係る負債212,062162,262その他22,75021,250固定負債合計2,077,9121,334,401負債合計7,758,0377,648,591純資産の部 株主資本 資本金2,518,2432,520,982資本剰余金3,578,2643,575,140利益剰余金548,449899,229自己株式△483,392△477,722株主資本合計6,161,5656,517,630その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3113,227その他の包括利益累計額合計3113,227純資産合計6,161,8766,520,857負債純資産合計13,919,91414,169,449 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)売上高※１ 12,357,899※１ 12,935,995売上原価9,682,61110,098,557売上総利益2,675,2872,837,438販売費及び一般管理費※２,※３ 2,289,895※２,※３ 2,299,092営業利益385,392538,346営業外収益 受取利息1,1301,374受取配当金3442,217受取保険金7,094－助成金収入950350その他11,67110,930営業外収益合計21,19114,871営業外費用 支払利息20,78715,821その他4,061618営業外費用合計24,84816,439経常利益381,735536,778特別利益 固定資産売却益※４ 316－投資有価証券売却益110,400－特別利益合計110,716－特別損失 固定資産除却損※５ 16,770※５ 13,034特別損失合計16,77013,034税金等調整前当期純利益475,681523,744法人税、住民税及び事業税44,51871,419法人税等調整額△11,731△5,451法人税等合計32,78665,968当期純利益442,894457,775親会社株主に帰属する当期純利益442,894457,775 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)当期純利益442,894457,775その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3322,915その他の包括利益合計※１ 332※１ 2,915包括利益443,226460,691（内訳） 親会社株主に係る包括利益443,226460,691 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,514,2113,689,954105,555△491,7415,817,980当期変動額 新株の発行4,0324,032 8,064剰余金の配当 △106,927 △106,927親会社株主に帰属する当期純利益 442,894 442,894自己株式の取得 △445△445自己株式の消却 △8,794 8,794－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計4,032△111,689442,8948,349343,585当期末残高2,518,2433,578,264548,449△483,3926,161,565 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△20△205,817,959当期変動額 新株の発行 8,064剰余金の配当 △106,927親会社株主に帰属する当期純利益 442,894自己株式の取得 △445自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）332332332当期変動額合計332332343,917当期末残高3113116,161,876 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,518,2433,578,264548,449△483,3926,161,565当期変動額 新株の発行2,7392,739 5,478剰余金の配当 △106,995 △106,995親会社株主に帰属する当期純利益 457,775 457,775自己株式の取得 △192△192自己株式の消却 △5,862 5,862－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計2,739△3,123350,7805,669356,065当期末残高2,520,9823,575,140899,229△477,7226,517,630 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高3113116,161,876当期変動額 新株の発行 5,478剰余金の配当 △106,995親会社株主に帰属する当期純利益 457,775自己株式の取得 △192自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,9152,9152,915当期変動額合計2,9152,915358,980当期末残高3,2273,2276,520,857 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益475,681523,744減価償却費419,965451,830貸倒引当金の増減額（△は減少）134△128賞与引当金の増減額（△は減少）24,54318,293役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,5381,538退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△44,109△49,799受取利息及び受取配当金△1,475△3,591支払利息20,78715,821有形固定資産売却損益（△は益）△316－有形固定資産除却損10,3799,723投資有価証券売却損益（△は益）△110,400－売上債権の増減額（△は増加）156,887△462,074棚卸資産の増減額（△は増加）△52,297△281,074仕入債務の増減額（△は減少）417,032551,795その他100,53243,170小計1,418,883819,248利息及び配当金の受取額1,4743,595利息の支払額△21,458△16,483法人税等の還付額14,7073,094法人税等の支払額△3,884△69,210営業活動によるキャッシュ・フロー1,409,721740,244投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△606,736△357,675有形固定資産の売却による収入316－投資有価証券の取得による支出△179△179投資有価証券の売却による収入113,600－貸付けによる支出△820－貸付金の回収による収入626739その他66,4083,895投資活動によるキャッシュ・フロー△426,784△353,219財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△725,000△725,000自己株式の取得による支出△445△192配当金の支払額△106,927△106,995財務活動によるキャッシュ・フロー△832,372△832,188現金及び現金同等物の増減額（△は減少）150,564△445,163現金及び現金同等物の期首残高3,856,8824,007,446現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,007,446※１ 3,562,283 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社アートコーヒー ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社アートコーヒーの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産定額法 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・コーヒー関連事業 工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 株式会社アートコーヒー |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社である株式会社アートコーヒーの事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法ただし、自社使用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産定額法 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社は規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・コーヒー関連事業 工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産53,02257,187 (2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法）当社及び連結子会社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。 （当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。 ・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。 ・コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上で、一定の差益が確保できるものと見込んでいること。 （翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）給与手当449,733千円425,315千円運賃412,749 430,395 支払手数料251,754 239,490 賞与引当金繰入73,935 86,055 減価償却費35,165 27,593 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）工具及び備品316千円－千円計316 － |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内訳 前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）建物5,814千円－千円機械及び装置10,914 12,892 計16,729 12,892 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 161,239千円177,653千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額478千円4,201千円組替調整額－ － 税効果調整前478 4,201 税効果額△146 △1,286 その他有価証券評価差額金332 2,915 その他の包括利益合計332 2,915 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年3月27日定時株主総会普通株式106,99582023年12月31日2024年3月28日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年3月26日定時株主総会普通株式107,042利益剰余金82024年12月31日2025年3月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）現金及び預金勘定4,007,446千円3,562,283千円預入期間が３か月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物4,007,446千円3,562,283千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産 主として、工場焙煎設備であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内31,12832,594１年超53,31953,531合計84,44886,125 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、短期的な運転資金については資金需要に応じグループファイナンスと銀行借入により調達しております。 一時的な余剰資金は短期的な銀行預金ないし安全性の高い債券等に限定しております。 デリバティブ取引は、行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 投資有価証券は、主にその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権及びその他債権について、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券40,54240,542－資産計40,54240,542－(1）長期借入金（1年以内返済分を含む）2,556,2502,503,68152,568負債計2,556,2502,503,68152,568 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、上記のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．を参照ください）。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券 その他有価証券46,13746,137－資産計46,13746,137－(1）長期借入金（1年以内返済分を含む）1,831,2501,778,11953,130負債計1,831,2501,778,11953,130 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、上記のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．を参照ください）。 また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （注）１．市場価格のない株式等 （単位：千円）区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式40,50040,500 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,007,446－－－受取手形3,360－－－売掛金3,083,981－－－合計7,094,788－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,562,283－－－受取手形5,060－－－売掛金3,544,356－－－合計7,111,699－－－ ３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期借入金（１年以内返済分を含む）725,0001,743,75087,500－合計725,0001,743,75087,500－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）長期借入金（１年以内返済分を含む）693,7501,137,500－－合計693,7501,137,500－－ ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル2の時価 レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した 時価 レベル3の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式40,542－－40,542 資産計40,542－－40,542 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式46,137－－46,137 資産計46,137－－46,137 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年以内返済分を含む）－2,503,681－2,503,681負債計－2,503,681－2,503,681 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（1年以内返済分を含む）－1,778,119－1,778,119負債計－1,778,119－1,778,119（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明・投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 ・長期借入金（1年以内返済分を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を同額の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式26,02622,3903,635(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計26,02622,3903,635連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式14,51617,703△3,186(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計14,51617,703△3,186合計40,54240,094448 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式29,88022,9166,963(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計29,88022,9166,963連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式16,25718,568△2,311(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－ 小計16,25718,568△2,311合計46,13741,4854,651 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円） 株式113,600110,400－合計113,600110,400－ 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は確定拠出年金制度を採用しております。 また連結子会社は、積立型の確定給付制度と確定拠出年金制度を併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 （自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度 （自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高256,171千円212,062千円退職給付費用16,391 17,328 退職給付の支払額△58,888 △65,875 制度への拠出額△1,612 △1,252 退職給付に係る負債の期末残高212,062 162,262 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務246,969千円195,382千円年金資産△34,907 △33,120 退職給付に係る負債212,062 162,262 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額212,062 162,262 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,391千円 当連結会計年度 17,328千円 ３．確定拠出制度前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度25,634千円であります。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度24,961千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金18,062千円 23,610千円退職給付引当金55,647 45,923 繰越欠損金 （注２）1,234,250 716,038 その他57,588 45,563 繰延税金資産小計1,365,549 831,136 繰越欠損金に係る評価性引当額△1,234,250 △716,038 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,414 △52,762 評価性引当額小計（注１）△1,308,664 △768,801 繰延税金負債と相殺△3,861 △5,148 繰延税金資産合計53,022 57,187 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金3,806 5,093 その他55 55 繰延税金負債小計3,861 5,148 繰延税金資産と相殺△3,861 △5,148 繰延税金負債合計－ － （注１）評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 （注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)515,8972,785－－－715,5671,234,250評価性引当額△515,897△2,785－－－△715,567△1,234,250繰延税金資産－－－－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)172－－－30,405685,460716,038評価性引当額△172－－－△30,405△685,460△716,038繰延税金資産－－－－－－－（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％交際費等永久に損金に算入されない項目2.4 2.6住民税均等割1.4 1.1税額控除－ △1.8過年度法人税等－ △0.6繰越欠損金の期限切れ－ 87.8評価性引当額増減△27.0 △103.1その他△0.5 △4.1税効果会計適用後の法人税等の負担率6.9％ 12.6％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 主として本社事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 契約に基づき、退所時までに必要と見込まれる原状回復費用を計上しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）期首残高16,578千円－千円資産除去債務の履行による減少△16,578 － 期末残高－ － |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） （単位：千円）コーヒー関連事業業務用事業における販売6,140,071工場用事業における販売4,058,312家庭用事業における販売400,226その他1,759,288外部顧客への売上高合計12,357,899 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） （単位：千円）コーヒー関連事業業務用事業における販売7,211,506工場用事業における販売3,344,752家庭用事業における販売570,182その他1,809,554外部顧客への売上高合計12,935,995 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報・コーヒー関連事業 工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 顧客からの契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ３.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,244,2283,087,341顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,087,3413,549,416 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい るため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名森永乳業（株）1,395,994コーヒー関連事業ユーシーシー上島珈琲（株）1,349,981コーヒー関連事業 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい るため記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオントップバリュ（株）1,678,000コーヒー関連事業ユーシーシー上島珈琲（株）1,319,637コーヒー関連事業森永乳業（株）1,310,520コーヒー関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えてい るため記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名イオントップバリュ（株）1,678,000コーヒー関連事業ユーシーシー上島珈琲（株）1,319,637コーヒー関連事業森永乳業（株）1,310,520コーヒー関連事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社及び連結財務諸表提出会社の親会社・持分法適用会社・子会社前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係同一の親会社を持つ会社ユーシーシー上島珈琲株式会社兵庫県神戸市中央区1,000,000レギュラーコーヒー製造業－1名製品販売及び生豆仕入営業取引製品販売1,349,981売掛金137,495（注）１．上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．営業取引における取引条件ないし取引の決定について、双方の協議により決定しております。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円）科目期末残高（千円）役員の兼任等事業上の関係同一の親会社を持つ会社ユーシーシー上島珈琲株式会社兵庫県神戸市中央区1,000,000レギュラーコーヒー製造業－1名製品販売及び生豆仕入営業取引製品販売1,319,637売掛金104,878（注）１．上記の金額のうち取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．営業取引における取引条件ないし取引の決定について、双方の協議により決定しております。 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報ＵＣＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ. Ｌｔｄ.（非上場）ＵＣＣ Ｃａｐｉｔａｌ 株式会社（非上場）ＵＣＣジャパン株式会社（非上場） (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）１株当たり純資産額460.72円487.35円1株当たり当期純利益33.12円34.22円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）442,894457,775普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）442,894457,775普通株式の期中平均株式数（株）13,371,99913,378,521 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－－－－１年以内に返済予定の長期借入金725,000693,7500.71－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,831,2501,137,5000.712029年3月27日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－合計2,556,2501,831,250－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金350,000350,000350,00087,500 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）2,875,4116,141,1669,357,55812,935,995税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）74,506248,700378,988523,744親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）51,327178,209268,578457,775１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）3.8413.3220.0834.22 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）3.849.486.7514.14 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,487,4683,160,885受取手形2,9995,060売掛金2,808,9833,339,646商品及び製品165,271304,677仕掛品25,83841,550原材料及び貯蔵品415,416537,423前払費用30,85435,610短期貸付金169,955465未収入金17,83319,777その他177,554193,068貸倒引当金△182△217流動資産合計7,301,9937,637,948固定資産 有形固定資産 建物3,875,8803,951,630減価償却累計額△2,387,641△2,478,392建物（純額）1,488,2381,473,238構築物128,250128,250減価償却累計額△111,186△112,322構築物（純額）17,06315,927機械及び装置5,893,0105,759,077減価償却累計額△3,686,055△3,606,216機械及び装置（純額）2,206,9552,152,860車両運搬具20,80422,170減価償却累計額△16,366△17,331車両運搬具（純額）4,4374,838工具、器具及び備品255,175256,841減価償却累計額△213,341△217,224工具、器具及び備品（純額）41,83439,616土地1,639,3181,639,318建設仮勘定900－有形固定資産合計5,398,7475,325,800無形固定資産 ソフトウエア22,98610,385その他823823無形固定資産合計23,81011,208 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)投資その他の資産 投資有価証券40,00040,000出資金1,0601,060長期前払費用22,29412,407関係会社株式80,08280,082繰延税金資産42,86849,424その他51,77751,182貸倒引当金△1,435△1,435投資その他の資産合計236,647232,721固定資産合計5,659,2055,569,730資産合計12,961,19813,207,679負債の部 流動負債 買掛金4,031,1954,737,592短期借入金725,000693,750未払金279,672342,806未払費用78,12676,950未払法人税等65,38745,030未払消費税等13,31520,441預り金22,07613,406賞与引当金32,42250,772その他28132流動負債合計5,247,2235,980,882固定負債 長期借入金1,831,2501,137,500固定負債合計1,831,2501,137,500負債合計7,078,4737,118,382 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金2,518,2432,520,982資本剰余金 資本準備金573,697576,436その他資本剰余金3,004,5672,998,704資本剰余金合計3,578,2643,575,140利益剰余金 利益準備金66,48766,487その他利益剰余金 繰越利益剰余金203,121404,408利益剰余金合計269,609470,895自己株式△483,392△477,722株主資本合計5,882,7256,089,296純資産合計5,882,7256,089,296負債純資産合計12,961,19813,207,679 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高9,353,39510,524,358商品売上高851,958327,721売上高合計※２ 10,205,354※２ 10,852,080売上原価 製品売上原価 製品期首棚卸高149,456160,398当期製品製造原価8,503,9049,166,655合計8,653,3619,327,054製品他勘定振替高※１ 14,016※１ 21,056製品期末棚卸高160,398296,587製品売上原価8,478,9469,009,410商品売上原価 商品期首棚卸高3,3324,873当期商品仕入高177,463214,715合計180,795219,588商品他勘定振替高※１ 170※１ 79商品期末棚卸高4,8738,090商品売上原価175,751211,417売上原価合計8,654,6989,220,828売上総利益1,550,6551,631,251販売費及び一般管理費 広告宣伝費12,79915,499見本費10,4388,383荷造運搬費184,286189,257役員報酬104,80959,525給料及び賞与295,234304,880賞与引当金繰入額11,32017,202退職給付費用14,50713,162減価償却費32,17724,067支払手数料190,173199,006研究開発費78,25288,374貸倒引当金繰入額△1335その他358,422411,243販売費及び一般管理費合計※２ 1,292,410※２ 1,330,638営業利益258,245300,613営業外収益 受取利息4,0171,780受取配当金－1,786助成金収入950350業務受託料70,78564,596その他16,9698,935営業外収益合計※２ 92,722※２ 77,447営業外費用 支払利息20,78715,821その他2,626347営業外費用合計23,41416,168経常利益327,553361,892 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)特別損失 固定資産除却損※３ 16,729※３ 12,892特別損失合計16,72912,892税引前当期純利益310,824349,000法人税、住民税及び事業税43,25547,273法人税等調整額△9,098△6,556法人税等合計34,15640,717当期純利益276,668308,282 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,514,211569,6653,120,2893,689,95466,487△73,546△7,058△491,7415,705,365当期変動額 新株の発行4,0324,032 4,032 8,064剰余金の配当 △106,927△106,927 △106,927当期純利益 276,668276,668 276,668自己株式の取得 △445△445自己株式の消却 △8,794△8,794 8,794－当期変動額合計4,0324,032△115,721△111,689－276,668276,6688,349177,359当期末残高2,518,243573,6973,004,5673,578,26466,487203,121269,609△483,3925,882,725 純資産合計当期首残高5,705,365当期変動額 新株の発行8,064剰余金の配当△106,927当期純利益276,668自己株式の取得△445自己株式の消却－当期変動額合計177,359当期末残高5,882,725 当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高2,518,243573,6973,004,5673,578,26466,487203,121269,609△483,3925,882,725当期変動額 新株の発行2,7392,739 2,739 5,478剰余金の配当 △106,995△106,995 △106,995当期純利益 308,282308,282 308,282自己株式の取得 △192△192自己株式の消却 △5,862△5,862 5,862－当期変動額合計2,7392,739△5,862△3,123－201,286201,2865,669206,571当期末残高2,520,982576,4362,998,7043,575,14066,487404,408470,895△477,7226,089,296 純資産合計当期首残高5,882,725当期変動額 新株の発行5,478剰余金の配当△106,995当期純利益308,282自己株式の取得△192自己株式の消却－当期変動額合計206,571当期末残高6,089,296 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法（２）棚卸資産 総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法 （２）無形固定資産定額法ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、工業用、業務用、家庭用及びその他の各市場におけるコーヒー、食材などの販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 対価については、極めて短い期間で受領しているため、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産42,86849,424 (2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報（当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法）当社は、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」において、分類４に該当するとして、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来1年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。 （当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定）見積課税所得は翌期の予算を基礎とし、一定のリスクを反映した上で見積りを行っておりますが、翌期の予算には以下の主要な仮定が含まれております。 ・コーヒー関連事業における製造受託数量は一定割合は成長すると見込んでいること。 ・コーヒー生豆相場と為替相場の水準を想定した上で、一定の差益が確保できるものと見込んでいること。 （翌事業年度の財務諸表に与える影響） 市場環境の変化、経営目標の未達により、翌期の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式 子会社株式は、市場価格がない株式等のため時価を記載しておりません。 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位:千円) 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式80,08280,082 ２．減損処理を行った有価証券 前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金9,927千円15,546千円未払事業税否認7,660 6,739 未払金等否認16,610 15,890 繰越欠損金1,116,702 600,804 その他21,725 12,866 小計1,172,627 651,847 評価性引当額△1,129,759 △602,423 繰延税金資産合計42,868 49,424 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.53.6住民税均等割1.51.3税額控除－△2.7過年度法人税等－△0.9繰越欠損金の期限切れ－131.8評価性引当額増減△24.6△151.1その他0.0△0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率11.011.7 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物3,875,88075,750－3,951,6302,478,39290,7501,473,238構築物128,250－－128,250112,3221,13515,927機械及び装置5,893,010281,232415,1665,759,0773,606,216325,6042,152,860車両運搬具20,8041,366－22,17017,3319644,838工具、器具及び備品255,17510,1488,482256,841217,22412,36639,616土地1,639,318－－1,639,318－－1,639,318建設仮勘定900372,479373,379－－－－ 有形固定資産計11,813,339740,976797,02811,757,2886,431,487430,8215,325,800無形固定資産 ソフトウエア95,3594,881－100,24189,85617,48310,385電話加入権823－－823－－823 無形固定資産計96,1834,881－101,06589,85617,48311,208（注）「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものはSVE2520WR包装機51,180千円、PROBAT2号機ドラム及び生豆ホッパーゲート更新27,800千円、アソート機24,000千円によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,6172171821,652賞与引当金32,42250,77232,42250,772 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――――――買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 株主に対する特典毎年12月31日現在の単元株以上を保有する株主に対し、1,000株以上保有する株主には3,000円相当、1,000株未満を保有する株主に対しては2,000円相当の自社製品を贈呈する。 （注 １） 当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第2項各号に掲げる権利 ２．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利 ３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、ＵＣＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｐｔｅ. Ｌｔｄ.、ＵＣＣ Ｃａｐｉｔａｌ株式会社及びＵＣＣジャパン株式会社であります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第52期）（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）2024年3月27日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年3月27日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第53期第1四半期）（自 2024年1月1日 至 2024年3月31日）2024年5月15日関東財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書（第53期半期）（自 2024年1月1日 至 2024年6月30日）2024年8月14日関東財務局長に提出（５）臨時報告書2024年3月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)14,609,72615,218,56610,713,98812,357,89912,935,995経常利益又は経常損失（△）(千円)△268,41323,769△84,451381,735536,778親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,085,252294,453△190,745442,894457,775包括利益(千円)△2,242,892293,749△181,124443,226460,691純資産額(千円)5,900,5426,098,6085,817,9596,161,8766,520,857総資産額(千円)14,546,69514,704,39613,914,52313,919,91414,169,449１株当たり純資産額(円)442.11456.58435.28460.72487.35１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△156.5822.05△14.2733.1234.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)40.641.541.844.346.0自己資本利益率(％)△29.94.9△3.27.47.2株価収益率(倍)△6.9546.08△64.3827.8726.60営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)371,798466,740437,1381,409,721740,244投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△111,867595,357△543,200△426,784△353,219財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,040,306△491,730△835,077△832,372△832,188現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,227,6544,798,0223,856,8824,007,4463,562,283従業員数(人)250202218213200［外、平均臨時雇用者数］[146][75][110][124][134] （注）１．第49期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第50期、第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)8,609,6679,986,0467,636,09110,205,35410,852,080経常利益又は経常損失（△）(千円)39,75896,843△82,447327,553361,892当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△2,062,619178,712△164,373276,668308,282資本金(千円)5,008,1562,509,7432,514,2112,518,2432,520,982発行済株式総数(株)13,869,20013,869,20013,869,20013,869,20013,869,200純資産額(千円)5,885,4305,968,4585,705,3655,882,7256,089,296総資産額(千円)12,790,69113,059,55412,732,26112,961,19813,207,679１株当たり純資産額(円)440.98446.84426.86439.85455.10１株当たり配当額(円)8.008.008.008.008.00（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△154.8813.38△12.3020.6923.04潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)46.045.744.845.446.1自己資本利益率(％)△29.83.0△2.84.85.2株価収益率(倍)△7.0275.92△74.7144.6139.49配当性向(％)△0.159.8△65.038.734.7従業員数(人)150165181175168［外、平均臨時雇用者数］[58][62][81][93][112]株主総利回り(％)111.2104.795.897.095.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.7)最高株価(円)1,2461,1181,016973956最低株価(円)710987905888888 （注）１．第49期及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 第50期、第52期及び第53期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |