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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Kirin Holdings Company, Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長COO 南 方 健 志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6837)7015 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社創立以後のキリングループ(当社及び関係会社)に係る主要事項は次のとおりであります。 年 月主 要 事 項1907年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立1907年７月東京株式取引所に上場1928年３月清涼飲料製造開始1949年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場1963年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立1972年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立1975年８月◆「昭和50年度構造計画～安定成長への布石～」策定、第一次多角化1976年６月小岩井乳業㈱設立1977年５月KW Inc.(現・Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.)設立1981年12月◆「長期経営ビジョン（第21次長期計画)」策定、第二次多角化 1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立1983年８月ハイネケン ジャパン㈱(現・ハイネケン・ジャパン㈱)設立※2023年３月に株式譲渡完了1988年３月キリンエンジニアリング㈱設立1988年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立1990年４月 麒麟麦酒㈱が腎性貧血治療剤「エスポー®」（EPO製剤）を発売1991年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更1991年10月Kirin Europe GmbH設立1996年７月Kirin Brewery of America, LLC 設立1996年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立1998年４月LION NATHAN LTD.（現・LION PTY LTD）に資本参加1999年９月◆長期経営ビジョン「KG21」策定2002年２月Four Roses Distillery, LLC設立2002年３月San Miguel Corporationに資本参加2002年４月㈱永昌源を連結子会社化2004年12月麒麟(中国)投資有限公司設立2005年１月San Miguel Corporationへの追加投資 （同年４月にも追加投資）2006年５月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2015」（KV2015）を策定2006年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化2006年12月メルシャン㈱を連結子会社化2007年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更2007年７月麒麟麦酒㈱発足2007年７月キリンファーマ㈱発足、持続型赤血球造血刺激因子製剤「ネスプ®」を発売2007年12月協和醱酵工業㈱に資本参加2007年12月National Foods Limited（2011年にLion-Dairy ＆ Drinks Pty Ltdに商号変更）を完全子会社化※2021年１月に株式譲渡完了 年 月主 要 事 項2008年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱（現・協和キリン㈱）発足2008年10月協和発酵バイオ㈱設立2008年11月Dairy FarmersをNational Foods Limited傘下とし、完全子会社化2009年４月SAN MIGUEL BREWERY INC.株式取得（同年５月 San Miguel Corporation 株式売却）2009年10月オセアニアにおける酒類事業LION NATHAN LTD.と飲料事業National Foods Limitedをオセアニア綜合飲料事業として統括※2021年1月に飲料事業の譲渡が完了し、オセアニア綜合飲料事業はオセアニア酒類事業に名称を変更（現・LION PTY LTD）2010年７月Fraser and Neave, Limitedに資本参加※2013年２月に株式譲渡完了2010年10月Kirin Holdings Singapore Pte, Ltd.設立2010年12月メルシャン㈱を完全子会社化2011年３月Interfood Shareholding Companyを連結子会社化2011年８月華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立※2022年８月に株式譲渡完了2011年10月スキンカリオール・グループ（2012年ブラジルキリンに商号変更）を連結子会社化し、11月に完全子会社化※2017年６月に株式譲渡完了2012年10月◆長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（KV2021）を策定2013年１月キリン㈱（現・キリンホールディングス㈱）設立、CSV本部を新設2015年１月スプリングバレーブルワリー㈱設立2015年８月Myanmar Brewery Limitedを連結子会社化※2023年１月に株式譲渡完了2016年２月◆新長期経営構想「キリン・グループ・ビジョン2021」（新KV2021）に改定2016年２月「コーポレートガバナンス・ポリシー」を策定2017年２月ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立2017年12月Mandalay Brewery Limitedを連結子会社化※2023年１月に株式譲渡完了2018年10月Thorne Research, Inc.(現・Thorne HealthTech, Inc.)に資本参加※2023年10月に株式譲渡完了2019年２月◆長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」（KV2027）を策定2019年４月当社が協和キリン㈱から協和発酵バイオ㈱の株式を95％取得※2023年１月に完全子会社化2019年７月当社がキリン㈱を吸収合併2019年９月㈱ファンケルに資本参加2020年１月New Belgium Brewing Company, Inc.を完全子会社化2021年11月Fermentum Pty Ltdを完全子会社化2022年１月Bell's Brewery Inc.を完全子会社化※2023年12月にNew Belgium Brewing Company, Inc.が吸収合併2023年８月Blackmores Limitedを完全子会社化2024年１月Orchard Therapeutics plc(現・Orchard Therapeutics Limited)を完全子会社化2024年９月㈱ファンケルを連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社177社、持分法適用会社28社によって構成されております。 当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。 当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 なお、当年度において、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ５．事業セグメント」に記載のとおりであります。 また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 ＜酒類事業＞麒麟麦酒㈱(連結子会社)、LION PTY LTD(連結子会社)を中心に、国内外における酒類事業を行っております。 国内においては、麒麟麦酒㈱を中心に、ビール類、低アルコール飲料等の製造・販売を行っております。 海外においては、主にLION PTY LTDを統括会社とした、オセアニア地域におけるビール、低アルコール飲料等の製造・販売、並びに北米におけるクラフトビール等の製造・販売を行っております。 ＜飲料事業＞キリンビバレッジ㈱(連結子会社)、Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(連結子会社)を中心に、国内外における清涼飲料事業を行っております。 キリンビバレッジ㈱は日本における清涼飲料の製造・販売を行っております。 Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、米国におけるコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。 ＜医薬事業＞協和キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所プライム市場上場)を中心に国内外における医薬品の製造・販売を行っております。 ＜ヘルスサイエンス事業＞㈱ファンケル(連結子会社)、Blackmores Limited(連結子会社)、協和発酵バイオ㈱(連結子会社)を中心に国内外における健康食品事業等を行っております。 ㈱ファンケルは、国内を中心に化粧品・健康食品の研究開発、製造・販売を行っております。 Blackmores Limitedは、豪州、東南アジアを中心にサプリメント等の栄養補助食品の製造・販売を行っております。 協和発酵バイオ㈱は、医薬品原料、各種アミノ酸、健康食品の製造・販売を行っております。 なお、当社は、当年度に㈱ファンケルを連結子会社化し、「ヘルスサイエンス事業」に区分し開示しております。 事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 177社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容麒麟麦酒㈱＊１＊３東京都中野区30,000酒類100.0資金の貸付、設備の賃貸借メルシャン㈱東京都中野区3,000酒類100.0資金の貸付、設備の賃貸㈱永昌源東京都中野区90酒類99.9(99.9)設備の賃貸キリンディスティラリー㈱静岡県御殿場市10酒類100.0(100.0)資金の貸付スプリングバレーブルワリー㈱東京都渋谷区60酒類100.0(100.0)資金の貸付キリンシティ㈱東京都中央区100酒類100.0(100.0)資金の貸付LION PTY LTD＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州8,730,936千豪ドル酒類100.0役員の兼任…有Kirin Foods Australia Holdings Pty Ltdオーストラリアニューサウスウェールズ州1豪ドル酒類100.0(100.0)なしLion-Beer,Spirits & Wine Pty Limited＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州1,500,000千豪ドル酒類100.0(100.0)なしLion (NZ) Limited＊１ニュージーランドオークランド州641,275千ニュージーランドドル酒類100.0(100.0)なしLion Nathan Finance (New Zealand) Limited＊１ニュージーランドオークランド州212,937千豪ドル酒類100.0(100.0)なしLion Nathan USA Inc.＊１アメリカ オレゴン州197,714千豪ドル酒類100.0(100.0)なしNew Belgium Brewing Company, Inc. ＊１アメリカコロラド州392,319千米ドル酒類100.0(100.0)なしLion Global Craft Beverages Pty Ltd ＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州1,256,688千豪ドル酒類100.0なしLittle World Beverages, Inc.＊１アメリカデラウェア州742,600千米ドル酒類100.0(100.0)なしFermentum Pty Ltd オーストラリアニューサウスウェールズ州30,305千豪ドル酒類100.0(100.0)なしFour Roses Distillery, LLCアメリカケンタッキー州60,000千米ドル酒類100.0(100.0)資金の貸付Kirin Brewery of America, LLCアメリカカリフォルニア州13,000千米ドル酒類100.0(100.0)資金の貸付麒麟(中国)投資有限公司＊１中国上海市143,000千米ドル酒類100.0なし麒麟啤酒(珠海)有限公司中国広東省84,700千米ドル酒類100.0(100.0)なし台湾麒麟啤酒股份有限公司台湾台北市64,000千台湾ドル酒類100.0(100.0)なしKirin Europe GmbHドイツデュッセルドルフ市77千ユーロ酒類100.0(100.0)なしキリンビバレッジ㈱＊４東京都千代田区8,417飲料100.0資金の貸付、設備の賃貸Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.＊５アメリカニューハンプシャー州930千米ドル飲料100.0なしInterfood Shareholding Companyベトナムドンナイ省871,410百万ベトナムドン飲料95.7(95.7)なし協和キリン㈱＊１＊２＊６東京都千代田区26,745医薬55.2役員の兼任…有Orchard Therapeutics Limitedイギリスロンドン29,569千米ドル医薬100.0(100.0)なしKyowa Kirin Asia Pacific Pte.Ltd. ＊１シンガポール123,045千シンガポールドル医薬100.0(100.0)なし㈱ファンケル＊１神奈川県横浜市10,795ヘルスサイエンス100.0役員の兼任…有協和発酵バイオ㈱＊７東京都千代田区10,000ヘルスサイエンス100.0資金の貸付、設備の賃貸役員の兼任…有小岩井乳業㈱東京都中野区100ヘルスサイエンス99.9設備の賃貸 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Blackmores Limited＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州202,319 千豪ドルヘルスサイエンス100.0(100.0)なしKirin Health Science Australia Pty Ltd＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州1,799,000 千豪ドルヘルスサイエンス100.0(100.0)なしKirin Holdings Australia Pty Ltd＊１オーストラリアニューサウスウェールズ州 1,800,000 千豪ドルヘルスサイエンス100.0なしKirin Holdings Singapore Pte,Ltd. ＊１シンガポール2,880,737千豪ドルその他100.0なしその他 142社――――― (2) 持分法適用会社 28社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱ヤッホーブルーイング長野県北佐久郡軽井沢町10酒類33.3(33.3)なしBrooklyn Brewery Corporationアメリカニューヨーク州3,729米ドル酒類25.5(25.5)なしSAN MIGUEL BREWERY INC.フィリピンメトロマニラ15,410百万フィリピンペソ酒類48.6なしその他 25社――――― (※) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数を記載しております。 ３ ＊１：特定子会社に該当します。 ４ ＊２：有価証券報告書を提出しております。 ５ ＊３：麒麟麦酒㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上収益 662,692 百万円 ② 税引前利益 25,608 百万円 ③ 当期利益 18,339 百万円 ④ 資本合計 55,509 百万円 ⑤ 資産合計 392,136 百万円６ ＊４：キリンビバレッジ㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上収益 236,532 百万円 ② 税引前損失 1,088 百万円 ③ 当期損失 625 百万円 ④ 資本合計 47,251 百万円 ⑤ 資産合計 150,637 百万円７ ＊５：Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上収益 286,906 百万円 ② 税引前利益 43,744 百万円 ③ 当期利益 31,983 百万円 ④ 資本合計 90,093 百万円 ⑤ 資産合計 160,560 百万円８ ＊６：協和キリン㈱は、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えておりますが、同社は有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ９ ＊７：協和発酵バイオ㈱は、債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は20,370百万円です。 10 上記はIFRSで要求される開示の一部であり、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 33．子会社一覧」で上記を参照しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)酒類8,925[1,580]飲料7,887[589]医薬5,669[228]ヘルスサイエンス5,954[1,437]その他2,113[464]全社(共通)1,386[－]合計31,934[4,298] (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 臨時従業員数には、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,06741.8014.210,007,382 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均勤続年数は、雇用形態等により積算方法が異なるため概算となります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異① 提出会社女性経営職比率(％)(注１)男性育児休暇取得率(％)(注２)(注３)男女賃金差異(％)(注１)(注４)(注５)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.985.273.173.364.3 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100％を超える場合があります。 ４ 当年度より、中途入社・退職者及び休職者、復職者は人員数から除いております。 ５ 当社では、同一労働における男女の賃金体系に差は設けておりません。 この差の主たる要因は等級別人員構成の差によるものであります。 具体的には、女性において、相対的に賃金の高い経営職、また、総合職の上位等級に該当する人員数が少ないことによるものです。 女性の活躍とネットワークづくりを積極的に支援するとともに、多様な視点や価値観を発揮できる組織づくりによって女性の活躍促進策を推進し、会社として女性活躍の機会、環境を整備していきます。 ６ 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異の集計対象はキリンホールディングス原籍者としています。 ② 連結子会社名称女性経営職比率(％)(注１)男性育児休暇取得率(％)(注２)(注３)男女賃金差異(％)(注１)(注４)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者麒麟麦酒㈱8.8116.072.374.377.3メルシャン㈱12.1100.089.987.786.8キリンディスティラリー㈱0.050.066.977.769.2キリンシティ㈱5.80.049.167.9104.9キリンビバレッジ㈱9.166.774.879.668.9東京キリンビバレッジサービス㈱3.421.478.888.783.3東海ビバレッジサービス㈱0.00.052.989.283.8関西キリンビバレッジサービス㈱0.0150.069.884.071.0㈱キリンビバックス0.0－68.578.985.6信州ビバレッジ㈱6.7100.087.684.3135.1キリンメンテナンス・サービス㈱4.866.788.092.2108.4協和キリン㈱15.5115.477.278.064.8協和キリンプラス㈱0.0－75.778.688.6㈱ファンケル45.6100.055.781.598.0㈱アテニア55.2－52.675.1－㈱ファンケル美健7.7100.044.677.784.7協和発酵バイオ㈱13.684.683.080.588.3協和ファーマケミカル㈱10.377.883.482.571.2小岩井乳業㈱15.9100.068.279.581.4キリングループロジスティクス㈱8.192.369.681.454.4ケーエルサービス東日本㈱0.040.042.882.664.9ケーエルサービス九州㈱0.066.762.087.474.7ケーエルサービス西日本㈱0.066.737.985.276.9キリンアンドコミュニケーションズ㈱40.0－45.671.884.6キリンエンジニアリング㈱1.733.375.374.5－キリンビジネスシステム㈱10.233.384.080.4170.4 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、経営職とは、労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者をいい、監督若しくは管理の地位にある者をいいます。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 子の出生年度とその子に対する育児休業等及び育児目的休暇の取得開始年度のずれにより、育児休暇取得率が100％を超える場合があります。 ４ 当年度より、中途入社・退職者及び休職者、復職者は人員数から除いております。 ５ 女性経営職比率、男性育児休暇取得率、男女賃金差異の集計対象は各社の原籍者としています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営の基本方針当社は2019年度に、2027年に向けた新たなキリングループ長期経営構想である「キリングループ・ビジョン2027」（略称：KV2027）を策定しました。 また、KV2027の実現に向けて、社会と価値を共創し持続的に成長するための指針である「キリングループCSVパーパス」（略称：CSVパーパス）を策定しました。 長期経営構想「キリングループ・ビジョン2027」キリングループは、グループ経営理念及びグループ共通の価値観である“One KIRIN”Values のもと、食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となることを目指します。 食から医にわたる領域における価値創造に向けては、既存事業領域である「食領域」（酒類・飲料事業）と「医領域」（医薬事業）に加え、キリングループならではの強みを活かした「ヘルスサイエンス領域」を立ち上げました。 「ヘルスサイエンス領域」では、キリングループ創業以来の基幹技術である発酵＆バイオテクノロジーに磨きをかけ、これまで培ってきた組織能力や資産を活用し、キリングループの次世代の成長の柱となる事業を育成しています。 また、社会課題の解決をグループの成長機会と捉え、イノベーションを実現する組織能力をより強化し、持続的な成長を可能にする事業ポートフォリオを構築しています。 持続的成長のための経営諸課題「グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM」キリングループは、社会とともに、持続的に存続・発展していく上での重要テーマを事業へのインパクトとステークホルダーへのインパクトの２つの観点から評価し、「持続的成長のための経営諸課題（グループ・マテリアリティ・マトリックス：GMM）」に整理しています。 GMMは時間の経過とともに変化していくものと捉え、適時再評価をし、改訂しています。 2022年中期経営計画の策定以降の社内外環境変化を踏まえ、10年先を見据えてキリングループが社会とともに持続的に存続・発展していくうえでの重要課題を整理しました。 2025年以降に向けて、ステークホルダーとの対話/アンケートや、キリングループの役員による意見交換などを通じてグループの事業へのインパクトを再評価し、GMMを更新し、社会的要請への適合度をより高めました。 ※各象限内の重要性に差異はありません。 「キリングループCSVパーパス」GMMに基づき、当社は「酒類メーカーとしての責任」を果たすことを前提に、「健康」「コミュニティ」「環境」の４つの領域の課題解決を目指しており、これを「CSVパーパス」と定めています。 また、具体的なアクションプランをCSVコミットメントとして、成果指標を会社別により具体化して目標値を設定し、グループ各社の取り組みに繋げています。 また、10年先を見据えて特に注力していく領域の指針を明確にするため「コミュニティ」と「酒類メーカーとしての責任」の表現を見直すとともに、企業経営の土台として「企業としての普遍的な責務」を明記しました。 価値創造モデル／CSV経営の概念CSV経営のベースの考え方である「社会課題の解決を通じて、社会的価値と経済的価値を創出すること」を持続的に推進していく仕組みとして、当社は価値創造モデルを策定しています。 イノベーションを生み出すための組織能力（INPUT）を基盤として、社会課題の解決に事業活動（BUSINESS）を通じて取り組むことで、価値（OUTPUT/OUTCOME）を創出しCSVパーパスを実現しています。 特に人的資本や自然資本などの非財務資本の強化は、社会と共に自然の恵みを利用しながら事業を行う当社にとって、継続的な価値の創造につながります。 事業を通じて、当社は社会的価値と経済的価値を同時に生み出し、それらを組織能力などの経営基盤に再投資することで、持続的に資本と価値を成長させることを目指しています。 このCSV経営を推進していくことがどのように企業価値の向上に繋がっているかを図示すると以下のようになります。 社会課題の解決を通じた事業活動（Business）は経済的価値を生み、フリー・キャッシュフローを増加させると共に、事業リスクを低減することにつながるため、資本コストを下げ、企業価値の向上に寄与します。 他方、これらの活動から社会的価値を創出し、その価値がお客様のニーズを充足することで、弊社の製品・サービスに対するWillingness to Payが高まり、長期的にはフリー・キャッシュフローの増加にも影響すると考えられます。 さらに、社会的価値が創出され高い水準になることで、従業員エンゲージメントの上昇や採用での優位性などにも影響することが考えられ、価値創造モデルにおけるINPUTの基盤である人的資本の強化に繋がります。 その結果、企業の成長率にもポジティブな影響を及ぼすと当社は認識しています。 （参考）・持続的な成長のための経営諸課題（グループ・マテリアリティ・マトリックス）URL https://www.kirinholdings.com/jp/impact/materiality/・キリングループ CSVパーパスURL https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/csv_purpose/・キリングループ CSVコミットメントURL https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/commitment/・価値創造モデルURL https://www.kirinholdings.com/jp/purpose/model/ (2) 中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 2027年に向けた計画近年、世界各地で起こる異常気象、天候不順など、社会システムを大きく揺るがす環境変化が続いています。 KV2027を発表してから６年が経過し、2027年まで残り３年となりましたが、この６年間においても外部環境としては、新型コロナウイルスの感染症拡大、原材料コストの高騰及び地政学リスクの高まりなど、生活者の行動様式に大きな変化がありました。 キリングループは、これらの環境変化に柔軟に対応しつつ、KV2027で掲げた「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」というビジョンの実現に向けて、これまで固定の３年間としていた中期経営計画を、今後は毎年ローリングする方法へと変えます。 長期的な目指す姿は変えずに、長期の視点を持ちながら、外部環境を踏まえた最適な計画を柔軟に描き、目標達成を目指していきます。 これまでの６年間は、環境変化に対応する主力事業の競争力強化や、事業ポートフォリオを大胆に入れ替えることに注力をした「構造改革ステージ」でした。 これから2027年に向けては、早期に成長実現ステージへと移行し、不確実性のある事業環境下でも、酒類・飲料、医薬及びヘルスサイエンスの事業ポートフォリオだからこそ実現できる一桁後半％のEPS成長を目指していきます。 （基本方針）不確実性や地政学リスクも考慮しながら事業ポートフォリオを展開し、KV2027で掲げた「食から医にわたる領域で価値を創造し、世界のCSV先進企業となる」というビジョンの実現に向けて酒類・飲料、医薬及びヘルスサイエンスの各事業で成長を実現していきます。 （優先課題）① 各事業の注力分野での価値創造② 人財、R&D、デジタル及びマーケティングへの投資強化 （重要成果指標）2027年に向けた財務指標については、EPS※１の成長による株主価値向上を目指すと共に、引き続きROICを採用し、継続的に資本コストを超える水準を目指していきます。 また、重要成果指標（財務目標・非財務目標）及び単年度連結事業利益目標の達成度を役員報酬に連動させることにより、株主・投資家との中長期的な価値共有を促進しています。 (なお、役員報酬に関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等」をご参照ください。 ) ※１ 前中期経営計画においては、「平準化EPS」を採用していたが、より実質的な稼ぐ力を示すために、平準化しないEPSを採用。 ［財務目標※2］ 2025年目標2027年目標長期目標・ROIC※37.2％9.0％10％以上・EPS185円３年CAGR ＋一桁後半％（６％以上）CAGR ＋一桁後半％ ※２ 財務指標の達成度評価にあたっては、在外子会社等の財務諸表項目の換算における各年度の為替変動による影響等を除く。 ※３ ROIC＝利払前税引後利益／（有利子負債の期首期末平均＋資本合計の期首期末平均）［非財務目標］ （財務方針）キャッシュ・フロー最大化に向けてオーガニック成長による利益創出を目指します。 2027年に向けて創出する営業キャッシュ・フローの総額は約8,700億円を想定しています。 配当金については、より安定的かつ持続的な配当を実現するために平準化EPSに対する配当性向40％以上の配当から、DOE（連結株主資本配当率）５％以上を目安とする配当方針に変更し、原則として１株あたり配当単価は累進配当を実施いたします。 配当金額はグループ総額で約2,300億円を予定しています。 設備投資に関しては、総額で約4,000億円を予定しており、長期視点で優先順位を決定し、安全・品質や環境のために必要な設備投資を適切に実施した上で総額のコントロールをします。 また、価値創造の源泉となる人財、R&D、ICT及びマーケティングへの投資も強化して企業価値向上につなげます。 安定配当を維持しながら、財務健全性を確保するために、有利子負債の返済を実施していきます。 今後、M&A投資を実行する際の資金は事業売却などによって賄いますが、不足する場合には２～３年以内に財務健全性を戻せることが見込める限りにおいては、一時的にグロスDEレシオが１倍を超えることを許容します。 最適な事業ポートフォリオのための事業の見直しについては継続して議論をしていきます。 なお、株主還元については、基本的には配当で行うものの、投資機会や事業売却等で創出されるキャッシュバランスを考慮しながら、自己株式取得の実施を機動的に判断します。 （非財務方針）2025年事業計画基本方針に従い、非財務への取り組みもより強化しています。 「イノベーションを実現する組織能力」の強化や、キリングループのDNAである品質本位の徹底、効率と持続可能性を両立するSCM体制の構築、価値創造を支えるガバナンスの強化により、強固な組織基盤の構築を目指しています。 また、組織能力の強化とステークホルダーからの期待を踏まえ、経済的価値につながる非財務目標を設定し、価値創造モデルのInput～Business～Outputを強化することでより大きなOutcomeの創出を目指しています。 非財務資本への戦略的な取り組みを通じて、当社はCSV経営を推進し、社会のサステナビリティ課題の解決にも貢献していきます。 (3) 会社の対処すべき課題政治情勢も相まって今後の経済の先行きは依然として不透明です。 また、地球温暖化による気候変動対策も急務であり、経営を取り巻く環境は課題が山積しています。 キリングループは、不確実性が増す時代だからこそ、CSVを経営の根幹に据え、社会課題をグループの強みで解決し、経済的・社会的価値を創出します。 10年後を見据えて長期ビジョンを描き、いかなる環境変化に対しても、迅速かつ柔軟に戦略を最適化しながら実行していく組織体制へ変革します。 経営の原点である「お客様本位」「品質本位」に基づき安全・安心を確保しながら、人財・デジタルICT・R&Dへの投資を積極的に行い、イノベーションを実現する組織能力を向上させていきます。 人財では、専門性と多様性を軸に価値創造に挑戦する従業員を育成すると同時に、そのための制度や環境整備も進めます。 また、今後のグループ経営を担うグローバル人財やキャリア採用の拡充も図ります。 デジタルICTでは、生成AI等のデジタル技術を活用し、マーケティングやR&D領域等で価値創造を推進するとともに、グループ全体で業務プロセスの変革に取り組みます。 人とAIの分業化を進めることで働き方を変え、飛躍的な生産性向上を目指します。 R&Dでは、強みである発酵・バイオテクノロジーを基盤とした技術力で、「乳酸菌L.ラクティス プラズマ(プラズマ乳酸菌)」の機能研究によるさらなる高付加価値化や㈱ファンケルの技術を活用したスキンケアへの展開の可能性等、事業戦略に連動した研究開発を実践します。 また、すべての事業において戦略を実行していく「現場力の強化」を共通目標におき、経営と現場が一体となって取り組むことで、グループの成長と収益基盤の強化を図ります。 こうした取り組みにより、財務目標である「EPS」「ROIC」と、非財務目標である「健康」「コミュニティ」「環境」「人的資本」各項目の達成を目指します。 ①酒類事業お酒に対するお客様の価値観も多様化しているなかで、麒麟麦酒㈱は、CSVパーパスの「酒類事業を営むキリングループとしての責任」を前提に、お酒の未来を創造し、人と社会につながるよろこびを創出していきます。 事業の成長に向けては、2026年の酒税改正等、今後の市場環境を見据えて主力ビールブランドに注力することで、収益基盤の強化を目指します。 「一番搾り」ブランドでは、４月に「キリン一番搾り ホワイトビール」を発売し、お客様に新たな飲用機会を提案します。 「キリンビール 晴れ風」では、４月から飲食店向けに中びん(500ml)の展開も開始するほか、引き続きビールの新しい美味しさを提案しながら、日本の風物詩の保全・継承に取り組む「晴れ風アクション」を通じて、市場での定着を図ります。 クラフトビールでは、３月に「スプリングバレー」ブランドを大幅に刷新し、日本各地のクラフトブルワリーとの連携も積極的に行うことで、引き続きビール文化の魅力化に取り組みます。 LION PTY LTDは、豪州でのビールブランド「Hahn (ハーン)」や、「Stone＆Wood(ストーン＆ウッド)」、豪州とニュージーランドで展開する「Hyoketsu(ヒョウケツ)」等の販売を強化します。 また、北米では、New Belgium Brewing Company, Inc.の「Voodoo Ranger(ブードゥー・レンジャー)」に加え、RTDの「Voodoo Hard Charged Tea(ブードゥー・ハード・チャージド・ティー)」の拡大に取り組みます。 ②飲料事業国内飲料市場の厳しい競争環境下において、キリンビバレッジ㈱では、「お客様の毎日に、おいしい健康を。 」をパーパスに掲げ、ヘルスサイエンス飲料をドライバーとして事業成長に取り組みます。 ３月に「キリン おいしい免疫ケア」「キリン イミューズ ヨーグルトテイスト」をリニューアルするほか、幅広い層に向け飲用機会を提案します。 「免疫ケア」を毎日の健康習慣として啓発することで、さらなる市場拡大につなげます。 「午後の紅茶」ブランドでは、３月に「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」をリニューアルし、無糖紅茶の魅力を発信することで、紅茶市場の拡大及び無糖茶市場の強化も図ります。 Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.は、好調な炭酸飲料を中心に、市場環境にあわせた価格戦略に取り組みながら、デジタルICTをはじめとしたサプライチェーンの効率化を図り、高い収益性を確保していきます。 ③医薬事業協和キリン㈱は日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして、病気と向き合う人々に笑顔をもたらす“Life-changing(ライフチェンジング）”な価値創出にむけた取り組みを加速していきます。 経営体制を一層強固なものとすべくCEO、COOの２名体制に変更し、さらなる飛躍を目指します。 注力する疾患領域の製品である「Crysvita(クリースビータ)※１」や「Poteligeo(ポテリジオ)※２」の成長による利益拡大を目指すとともにパイプラインの充実に向けて、「KHK4083/AMG451(一般名：rocatinlimab(ロカチンリマブ))※３」や「ziftomenib(ジフトメニブ)※４」の開発推進及び販売開始に向けた取り組みを着実に進めていきます。 また、グローバルでの研究開発力の強化にも取り組みます。 ※１ 主に遺伝的な原因で骨の成長・代謝に障害をきたす希少な疾患の治療薬です。 ※２ 特定の血液がんの治療薬です。 ※３ アトピー性皮膚炎の治療を目的とする開発品です。 結節性痒疹、喘息を対象とした臨床試験も進行中です。 ※４ 急性白血病の治療を目的とする開発品です。 ④ヘルスサイエンス事業健康志向の高まりにより市場が大きく伸長するなか、キリングループは、事業を行う地域すべての人の生きるよろこびとこころ豊かな生活の実現にむけ、市場を上回る成長を目指します。 当社、㈱ファンケル、Blackmores Limitedそれぞれの成長と、統合効果の早期実現により、提供価値の最大化を図ります。 ㈱ファンケルは、国内における化粧品事業と健康食品事業のさらなる成長を実現します。 ㈱ファンケルの強みである店頭販売や通信販売を通じた顧客分析力に、当社の市場リサーチ力を掛け合わせて、新商品開発につなげる等、両社の強みを生かした価値創出に取り組んでいきます。 海外では中国でのブランド育成のほか、Blackmores Limitedとの協業により東南アジア等へ展開していきます。 Blackmores Limitedは、豪州・ニュージーランドでの「Blackmores(ブラックモアズ)」、医療機関向けサプリメント「BioCeuticals(バイオシューティカルズ)」の持続的な成長と、中国や東南アジアでの収益拡大を目指します。 プラズマ乳酸菌事業では、さらなる成長にむけ、付加価値商品の拡充や、Blackmores Limitedとの連携による海外展開の拡大により収益性向上を目指します。 また、国内のサプリメント商品は、㈱ファンケルとの販売基盤の一体化を進め、事業の効率化や収益性向上を目指します。 また、ヘルスサイエンスと医薬の新たなシナジー創出も加速していきます。 当社と協和キリン㈱の共同出資で2024年９月に設立したCowellnex(コヴェルネクス)㈱においては、健康に関する研究や事業開発等、両社の強みを融合したイノベーションにより、健康を取り巻く社会課題を解決していきます。 キリングループは、今後もユニークな事業ポートフォリオ経営と高い戦略実行力で、持続的に成長する企業としてご期待いただけるよう取り組んでまいります。 KV2027を見据え、従業員一人ひとりがイノベーションを実現するために挑戦し続けることで、世界のCSV先進企業に向けたステージアップを目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 経営理念・長期経営計画に基づき、当社は気候変動や人的資本等のサステナビリティに関連する課題について、リスク低減のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、CSV経営を積極的・能動的に推進することで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両立を目指しています。 当社はサステナビリティ課題全般およびテーマごとに、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の観点から考え方を整理し、取り組みを強化しています。 (1) サステナビリティ課題全般項目内容ガバナンス 当社はサステナビリティに関する重要事項について、グループ経営戦略会議及び取締役会で審議・決議しています。 また、当社はCSV経営を推進していくため、キリンホールディングス会長・社長を委員長としてグループCSV委員会を年３回実施し、CSVの方針・戦略および取り組み計画策定のための討議や計画実行状況のモニタリングを行っています。 その内容を取締役会に報告し、議論の結果をグループ全体戦略に反映させています。 グループCSV委員会開催報告https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/promotion_impact/#link-1648082512 非財務目標は、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執行役員の業績評価に反映させています。 それらについては、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（2）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 に記載しています。 グループCSV委員会の討議を踏まえ決定されたCSVの方針・戦略の実効性を高めるため、キリンホールディングス各部門および主要事業会社企画部門の実務担当者で構成されるCSV担当者会議を設置し、情報共有と意見交換を行っています。 （図１参照） グループCSV委員会の傘下には、グループ横断の会議体である、CSV戦略担当役員を議長とするグループ環境会議、グループ人財統括役員を議長とするグループ ビジネスと人権会議/グループ健康経営推進会議を設定し、サステナビリティに関する個別課題への対応を促進しています。 （図２参照）サステナビリティ課題別会議開催報告https://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/promotion_impact_sustainability/ （図１） ※１：Group Materiality Matrix※２：経営理念を社会的存在意義に翻訳※３：出席者： KH機能部門 企画担当者、国内外主要事業会社 企画担当※４：委員長： キリンホールディングス（KH）会長・社長 委員： KH機能部門 担当役員、国内外主要事業会社 社長 （図２） 戦略①グループ・マテリアリティ・マトリックス 当社は社会とともに持続的に存続・発展していくうえでの重要課題をグループ・マテリアリティ・マトリックス（GMM）に整理しています。 GMMを元に経営理念を社会的存在意義に翻訳した指針としてCSVパーパスを策定し、その実現に向けてCSV経営を推進することで社会課題を解決するとともに経済的価値も創出することを目指しています。 詳細は、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（1）経営の基本方針 に記載をしています。 ②マテリアリティ選定プロセス マテリアリティは「経営諸課題の抽出」、「社内評価の実施」、「ステークホルダー・エンゲージメントの実施」、「マテリアリティの決定」の４つのプロセスで選定しています。 各プロセスの詳細については以下の通りです。 経営課題の抽出においては、ISO26000、GRI、SASBなどの報告ガイドライン、FTSE、MSCI、Sustainalytics等の評価項目、SDGsのターゲット等をベースに、課題を洗い出しました。 社内評価の実施においては、NGO・NPOのレポートやメディア情報等の社会課題に関する客観的情報に基づき社会課題の事業活動への影響と事業活動による社会への影響について、グループ経営戦略会議での意見交換を実施しました。 ステークホルダー・エンゲージメントにおいては、社内評価結果を元に、投資家・NGO・NPO・従業員（労働組合）から意見を得ました。 マテリアリティの決定においては、ステークホルダーの意見を反映した結果について、グループCSV委員会での意見交換を実施したうえで、取締役会で決議しました。 ③課題別の対応 サステナビリティ全般への考え方や取り組みを受けて、環境・ビジネスと人権・健康経営については課題別の会議体を通じて社会と当社のリスクと機会を評価し、方針や戦略・計画を議論しています。 各会議体の開催報告は幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示を行っています。 リスク管理 当社はグループCSV委員会及びその傘下会議体において、サステナビリティ課題のリスクと機会について議論しています。 またサステナビリティ課題を含む事業へのリスクについて、四半期ごとに開催するグループリスク・コンプライアンス委員会で検討・モニタリングを実施しています。 リスク管理の詳細は、３［事業等のリスク］ に記載をしています。 その他、個別のテーマについては、それぞれのリスクに対してシナリオを設定して分析・評価することで重要リスクを抽出・検討する新しいアプローチを導入・運用しています。 気候変動・自然資本に関するリスク管理については、 (2)テーマ別内の［気候変動・自然資本への対応］ に記載をしています。 指標と目標 サステナビリティに関する重要課題に対する目標は、非財務指標として当社の経営計画に織り込まれています。 具体的には、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（2）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 に記載しています。 また、CSVパーパスを実現するために、当社および主要子会社が取り組むべき課題に対するアクションプランとして、各社はCSVコミットメントを設定しています。 それらを経営計画に組み込み、その進捗を各社経営層の業績評価に反映させています。 CSVコミットメントhttps://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/commitment/ (2) テーマ別当社グループは、気候変動に対するレジリエンスを高め、適切かつ継続的に自然資本を利用し、循環型社会の構築に貢献するために、緩和や適応などの移行戦略を推進しています。 当社は気候変動・自然資本・人的資本など、様々なサステナビリティ課題が社会と企業に与えるリスクと機会や戦略のレジリエンスを評価し、幅広いステークホルダーへ情報開示を行っています。 ［気候変動・自然資本への対応］気候変動問題はグローバル社会の最重要課題の１つであると同時に、農産物と水を原料とし「自然の恵み」を享受して事業を行うキリングループにとって重要な経営課題です。 この認識の元、キリングループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年に公表した提言に準拠し、2018年からいち早くシナリオ分析とその開示を実施しています。 2022年には、世界に先駆けて自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）のフレームワークβ版のLEAPアプローチによる開示を行い、2023年にはTCFDとTNFDの両フレームワークに基づいて気候変動情報と自然資本情報を統合的に開示しました。 気候変動や自然資本などの環境課題に対して統合的（holistic）にアプローチすることで、キリングループのレジリエンスを高め、脱炭素とネイチャー・ポジティブをリードしていきます。 ガバナンス内容□取締役会は環境関連課題全体の基本方針、中長期戦略、年度計画、環境を含む重要な非財務目標とKPIを審議・決議し、非財務目標の進捗モニタリングを通して気候変動や自然資本・循環型社会などのグループ環境業務の執行を四半期ごとに監督します。 グループリスク・コンプライアンス委員会事務局から、事業会社が評価・特定したリスクと機会の報告を受け、月次で監視し、特定された重要リスクやマテリアリティについて決議します。 以上により、環境マネジメントの有効性を監督しています。 □気候関連課題や自然資本など環境関連課題の重要な目標設定や改定、投資計画はグループ経営戦略会議で審議・決議します。 2022年からは、グループCSV委員会の下にCSV戦略担当役員を議長、関係役員および部門長を委員としたグループ環境会議を置き、サステナビリティ関連リスクと機会、環境課題別に設定したロードマップの進捗状況のモニタリングや方針・戦略・計画に対する意見交換を行うことで体制を強化しています。 議論した内容はグループCSV委員会および取締役会に対して報告します。 ※グループCSV委員会、および環境課題の役員報酬への反映については、（1）サステナビリティ課題全般に記載しています。 進捗□グループCSV委員会を年３回開催し、委員長がCSVの推進に必要と思われる改善指示等を行い、委員会で決定したCSV方針・戦略の実効性を高めています。 □グループCSV委員会傘下会議体である、グループ環境会議を年２回開催しています。 特に2024年度は環境戦略の一部見直しや、Scope３の確実な目標達成に向けた議論を行い、環境ビジョン2050の達成に向けて環境経営を推進しています。 戦略内容 気候変動による温暖化や降雨量の変化、自然災害は、農産物や水といった重要な原料に大きな影響を与えています。 一方で、自然資本の保全・回復は「自然に根差した社会課題の解決策」として、気候変動の緩和策や適応策になることが理解されています。 当社は、研究・技術開発力およびエンジニアリング力を活用し、環境課題の解決に向けて統合的にアプローチしています。 □気候変動では、TCFDのシナリオ分析をインプットとして2020年に改訂した「キリングループ環境ビジョン2050」で、2050年のネットゼロ目標を設定しました。 SBT1.5℃目標の設定、RE100への加盟（以上、2020年）により中間目標にブレイクダウンし、自社主体の削減に加えて、取引先の削減を促進します。 □自然資本では、場所固有・依存性を考慮し、「持続可能な生物資源利用行動計画」の下、TNFDが提唱するLEAPアプローチを活用しながら、持続可能な原料農産物の調達と水資源の利用を図るとともに、気候変動問題の緩和策としても活用し、事業のレジリエンスを向上させます。 □容器包装では、2027年の日本でのペットボトルのリサイクル樹脂使用率50％目標達成と持続可能な容器包装の開発により、プラスチックが循環する社会構築に貢献するとともに、Scope３でのGHG削減、自然環境への影響低減を目指します。 □気候変動・自然資本等の環境課題への統合的アプローチの推進とルールメイキングへの貢献を目的として、以下に参画・活動しています。 ・Alliance To End Plastic Waste（2021年に加盟）・SBTs for Natureのコーポレートエンゲージメントプログラム（2021年に国内医薬品・食品業界初として参加）・TNFDシナリオ分析のパイロットテスト（2021年からThe TNFD Forumに参加。 2022年にパイロットテストに参加。 2023年にTNFD Adopter登録） 進捗□TCFD新ガイダンス※1に完全準拠したシナリオ分析の中でアセットのリスクと機会を分析・評価する等、気候変動による財務インパクト把握の精緻化（2022年～）を行うとともに、自然資本の依存度・影響度・リスクと機会を把握するための評価を実施して、気候変動と自然資本の財務インパクトを統合的に開示しました（2023年）。 □気候変動の緩和策として、2030年までのGHG排出量削減ロードマップを策定（2023年）し、グループ会社の削減目標・行程を確定して実行を開始しています。 主な取り組みは以下の通りです。 ・大規模太陽光発電をPPA方式（横浜工場除く）でキリンビール全工場（2021年）、協和キリン宇部工場・メルシャン藤沢工場（2023年）、協和発酵バイオ防府工場（2024年）に設置。 協和キリン高崎工場およびライオン豪州およびニュージーランドの全拠点（2023年）、シャトー・メルシャンの全ワイナリー（2022年）、キリンビール全工場・全営業拠点（2024年）での調達電力再生可能エネルギー比率100％を達成・食品企業として世界で初めてSBTネットゼロの認定を取得（2022年）・その他、低GHG排出の原料農産物や資材の調達検討、ペットボトルの再生樹脂使用比率の増加等のバリューチェーン全体のGHG排出量削減を推進中。 主要なサプライヤーへのアンケートやキリンサプライチェーン環境プログラムを通じて把握した各社の削減計画と削減進捗状況をもとに削減施策を協同検討する等、エンゲージメントを重視して削減を実施（2023年～）□適応策として、スリランカの紅茶農園での持続可能な農園認証の取得支援、水ストレスを考慮した適切な節水を継続しています。 □気候変動の事業機会では、オーストラリアで初のカーボンニュートラルなアルコールフリービール「XXXX Zero」（2022年）を発売しました。 免疫機能の機能性表示食品を外部パートナー企業と連携してラインアップを拡大し、デング熱・新型コロナウイルスなど気候変動の影響でリスクが拡大すると言われている感染症対応研究も継続しています。 □自然資本では、気候変動の緩和・適応に寄与する再生型農業の知見獲得と推進を目的として、スリランカでレインフォレスト・アライアンスと共同で「リジェネラティブ・ティー・スコアカード」を開発し、農地への展開を進めています。 椀子ヴィンヤードは、生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）で新しい世界目標として採択された「30by30」の目標達成に向けた環境省の自然共生サイトに正式認定（2023年）されました。 アメリカコロラド州のニュー・ベルジャン・ブルワリーでTNFDと共同で実施したシナリオ分析結果はTNFDフレームワークβ版「ディスカッションペーパー」で紹介され、2023年９月に開示されたTNFD正式版の中でもオーストラリアでの水資源のリサイクル施設の導入が事例紹介されました。 リスク管理内容□グループリスク・コンプライアンス委員会を設置し、気候変動や自然資本、法規制などの環境関連リスクと機会を、他のサステナビリティ関連を含めたリスクマネジメントの中で統括し、リスク管理の基本方針を審議します。 ※リスク管理の詳細は、３［事業等のリスク］に記載しています。 進捗□危機事象個々に対するアプローチ方法を見直し、経営資源の喪失にスポットを当てて対策を検討する「オールハザード型BCP」に移行（2021年以降）しています。 □シナリオ分析では各種の研究論文、Aqueductなどの科学的根拠に基づいたリスク評価ツールを活用しています。 2023年からは、TNFDが推奨するENCORE、IBATといったツールの活用も開始しています。 指標と目標気候変動に関連する目標 項目目標実績※2バリューチェーン全体のGHG排出量ネットゼロ(2050年)3,942千ｔCO2eScope１+２50％削減（2030年/2019年比）31％削減Scope３※330％削減（2030年/2019年比）10％削減使用電力の再生可能エネルギー比率100％（2040年）42％ 自然資本に関連する目標 項目目標実績※2スリランカ大農園認証取得トレーニング数累計15農園（2022年～2024年）４農園（2022年～2023年累計）スリランカ小農園認証取得トレーニング数累計5,350農園（2022年～2024年）629農園（2022年～2023年累計）国内での持続可能なパーム油への対応比率100％維持100％ライオン用水原単位（オセアニア地域）2.4kl/kl（2025年）3.3kl/kl 容器包装に関連する目標 項目目標実績※2ペットボトルの再生樹脂使用比率50％（2027年）28.0％キリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンにおける紙製容器包装へのFSC認証紙採用比率100％維持100％ ※1：2021年10月に公開された「 TCFD 指標、目標、移行計画に関するガイダンス」および「TCFDの提言の実施（2021年版）」を指します。 ※2：2023年末実績です。 ※3：各年度のScope３算定には産総研 IDEA Ver2.3、Ver.3.3を使用しています。 リスク・機会の事業インパクト評価と対応戦略2017年以降、継続的に気候変動のシナリオ分析を行うことで、気候変動によるリスクと機会の把握レベルと戦略を向上してきました。 2023年からは、自然資本や容器包装のインパクト評価を依存性や影響なども考慮して試算し、統合的に開示しています。 財務影響の分析 事業リスク/社会課題財務インパクト対応物理的リスク農産物の収量減２℃シナリオ：約13億円～約34億円４℃シナリオ：約36億円～約137億円（2050年）※4・大麦に依存しない醸造技術・植物大量増殖技術・持続可能な農園認証取得支援洪水による操業停止約10億円（200年災害、国内20カ所合計）・洪水の知見共有・洪水への設備対応渇水による操業停止約0.3億円～約６億円・渇水の知見共有・節水技術開発・展開ペットボトルのマイナスの影響約11億円・メカニカルリサイクルの拡大・ケミカルリサイクルの製造技術確立移行リスクカーボンプライシングによるエネルギー財務インパクト２℃シナリオ：約94億円４℃シナリオ：約51億円（2030年）※5・GHG排出量削減の実現・損益中立でのエネルギー転換カーボンプライシングによる農産物財務インパクト２℃シナリオ：約９億円～約44億円４℃シナリオ：約24億円～約88億円（2050年）※6・植物大量増殖技術・持続可能な農園認証取得支援持続可能な農園認証の農園からの認証品の調達約0.6億円・持続可能な農園認証取得支援・持続可能な原材料の調達事業機会健康な人の免疫機能の維持免疫健康サプリメント市場：28,961.4Mn米ドル（2030年）・ヘルスサイエンス領域での貢献熱中症の予防熱中症対策飲料市場：940～1,880億円（2100年、４℃シナリオ）・熱中症対策飲料での貢献フードウェイスト削減約９億円・製品廃棄の削減ベトナムコーヒー農園での化学肥料、農薬削減による財務インパクト約1.1億円※7・エンゲージメントの強化 ※4：価格変動予測データ分布の中央の50パーセンタイル幅で評価しています。 ※5：GHG排出量削減を行わなかった場合で評価しています。 ※6：価格変動予測データ分布の中央の50パーセンタイル幅で評価しています。 ※7：現地コーヒー農園からのヒアリングより試算しています。 2023年～2024年、TCFD新ガイダンスが求めるアセットに対する気候変動の影響分析を実施しました。 自然災害などによる財務影響は小さいと評価しています。 Coke Northeast及び2023年中にグループに加わったBlackmoresについては2024年実績からグループの環境データに反映し、その影響を評価していきます。 分析項目影響リスクに晒されている資産国内事業所20カ所の200年災害によるエクスポージャー※8約10億円関連設備残存簿価※9約11億円 ※8：自然災害モデルAIR洪水シミュレーションでの算出結果です。 自然災害によるエクスポージャーも小さいと考えていますが、今後事業所の現地調査等を行い付保の可否についても検討していきます。 ※9：気候変動に伴う法規制または社会的な情勢を主要因として耐用年数に達さず更新せざるを得なくなる可能性は低いと判断しています。 参考としてキリンビール、キリンビバレッジ、メルシャンのボイラー、および物流グループ会社所有のトラックの残存簿価の合計値を提示しています。 移行計画気候変動の緩和に対するロードマップを策定し、グループ経営戦略会議で審議・決議して2022年１月より運用を開始しています。 自然資本については、生態系保全に加えて「自然に根差した社会課題の解決策」として気候変動の緩和策や適応策を含めたロードマップの策定を検討しています。 ペットボトルに関しては、2027年の国内再生樹脂使用比率50％に向けたロードマップを策定して運用を開始しています。 Scope１とScope２の排出量削減□省エネルギー推進、再生可能エネルギー拡大、エネルギー転換の３つを主要テーマとしています。 □2030年までは、省エネルギーの推進と再生可能エネルギー比率の拡大が中心になります。 □2030年以降は、蒸気製造工程の燃焼燃料を化石燃料から水素などへ転換を想定しています。 □新たな再生可能エネルギー電源を世の中に作り出し増やしていく「追加性」と、環境負荷や人権の観点でエネルギー利用の「倫理性」を重視しています。 事業会社別GHG排出量削減実績および予定※10（単位：千tCO2e） 2019年2024年2027年2030年キリンビール1991408868キリンビバレッジ45393011メルシャン60332625ライオン114655350協和キリン56222222協和発酵バイオ2431369779 ※10：2019年は実績。 2024年以降は、2024年にロードマップを策定した時点での想定値であり、今後順次見直す可能性があります。 Scope３の排出量削減□GHGプロトコルで定めたカテゴリのうち、約66％を占めるカテゴリ１（原料・資材の製造）、次に排出割合の大きいカテゴリ４（輸送）、カテゴリ９（販売）を重点領域に設定しています。 □「取引先の削減促進」では、キリンサプライチェーン環境プログラムを立ち上げ、19社のサプライヤーと「GHGの実排出量データの相互開示」「SBT水準のGHG排出量削減目標設定依頼・支援」「GHG排出量削減に向けた協働取り組み」を推進しています。 主要なサプライヤーとの連携を通じて各社の削減計画と定量・定性の進捗状況を把握し、エンゲージメントを重視した協働を探索しながら、サプライチェーン一体となって推進し、従来品よりもGHG排出量を４割削減できるアルミ新地金の使用量を削減した再生缶蓋を導入する等、GHG排出量の少ない原料・資材への切り替えを進めていきます。 農産物へのアプローチとしては、サプライヤーと大麦の環境再生型農業による炭素貯留効果の検証を開始しました。 □「自社主体の削減」では、自社で容器包装の開発を行う研究所を持つ強みを活かし、容器包装の軽量化、ペットボトルの樹脂使用率向上を推進しています。 投資計画2030年までは損益中立を原則とし、省エネ効果で得られたコストメリットで投資による減価償却費や再生可能エネルギー電力調達の増加分を相殺します。 GHG排出量削減を主目的とした環境投資の指標としてNPV（Net Present Value）を使用し、投資判断枠組みにはICP（Internal Carbon Pricing：７千円/tCO2e）を導入しています。 再生PET樹脂の調達及び工場におけるヒートポンプシステム導入への支出を資金使途とするグリーンボンド（期間：2020年～2024年、100億円）に続き、2023年１月には、当社がScope１とScope２の温室効果ガス（GHG）排出量削減に向けて推進する省エネ、および再生可能エネルギー関連のプロジェクトに充当する国内食品企業初のトランジション・リンク・ローンによる資金調達（期間：2022年～2042年、500億円）を実行しました。 本ローンについては、経済産業省による令和４年度温暖化対策促進事業費補助金及び産業競争力強化法に基づく成果連動型利子補給制度（カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援）が適用されます。 2024年には、省エネルギーに３億円、再生エネルギーの拡大に22億円を充当しています（エネルギー転換への充当はありません）。 ネットゼロを達成するために必要だと試算する投資額※11 （単位：億円） 2019-2021年2022-2024年2025-2027年2028-2030年省エネルギー投資・施策157410448再生可能エネルギー使用拡大※1215150237362エネルギー転換00912合計30224350422 ※11：2019-2021年中計は実績。 2022～2030年はトランジション・リンク・ローン策定時の想定であり、今後修正される可能性があります。 ※12：再生可能エネルギー使用拡大には再生可能エネルギー電力調達に関わる全ての投資額を含めております。 ［人的資本への対応］人財戦略を取りまく環境は社内外で大きく変化しており、キリングループの人財戦略も大きな転換期を迎えています。 環境の変化や個人の価値観の多様化もあいまって、働き方をはじめ労働市場環境は劇的に変化し、また、キリングループにおいては事業ポートフォリオの転換によって、経営戦略実行に求められる人財も変化しています。 キリングループでは、「人財」を価値創造・競争優位の源泉とあらためて位置づけ、その価値を最大限引き出すことで、KV2027の実現と、グループの持続的成長・価値向上を実現していきます。 項目内容戦略１．キリングループの人事の基本理念 人財戦略の基盤となる基本理念は、人間の無限の可能性を信じる「人間性の尊重」という考え方で、キリンビールの醸造フィロソフィーである「生への畏敬」にも通じます。 従業員一人一人が、新たな価値創造に向かって挑戦し、活き活きと働くことで、仕事を通じて成長し続ける環境を提供していきます。 ２．グループ経営課題から見る人財戦略の課題認識 キリングループでは、「人財」を価値創造、競争優位の源泉と位置付け、人財に投資していくことで、「人財が育ち、人財で勝つ会社」を目指します。 経営戦略が人財戦略の方向性を規定すると同時に、人財のケイパビリティは将来の経営戦略を策定する重要な要素となり、経営戦略の可能性を広げます。 そのキーとなるのは「専門性」と「多様性」です。 従業員がそれぞれの専門性を高めるとともに、食からヘルスサイエンス・医領域にわたるユニークな事業ポートフォリオの中で多様な事業経験と多様な視点を養う環境を提供し、専門性と多様性を兼ね備えた人財を育成していきます。 また、外部人財や障害者の採用、女性の活躍推進に加え、多様な価値観を受容する組織文化を醸成するとともに、組織やチームを超えた共創を増やすことで、CSV経営を推進し、グループの持続的成長と企業価値向上を実現していきます。 ３．グループ経営課題から見る人財戦略の課題 人財戦略では、短期的に事業ポートフォリオ転換の実効性を高める組織能力の強化を加速するとともに、中長期では専門性と多様性を兼ね備えた人財を輩出します。 現時点では、経営戦略と人財戦略の連動を踏まえて５つの課題を捉えています。 ① 事業ポートフォリオ転換に伴う、組織能力の強化（ヘルスサイエンス・新規事業など）② 将来を見据え、先が見えない時代にこそ求められる、専門性・多様性の人財マネジメント③ 挑戦する人財とそれを支える風土づくり＝高度な戦略を実現する、戦略実行力④ 労働市場や個人の価値観の変化に対応した、働きがいの創出⑤ 人的資本への注目を契機とした、ステークホルダーとの対話による戦略進化 ４．人財戦略を価値創造につなげるストーリーと開示指標 人財戦略の課題や重点取り組みは、国・地域、事業によって異なる場合もありますが、人財戦略を価値創造につなげていくストーリーは共通です。 持続的な成長・企業価値向上には、人財と組織の両面の「専門性」と「多様性」を高める必要があり、「キリンらしい人財戦略」を推進すべく、グループ共通で、Well-Being、Growth、DE＆I、KABEGOEの４つのキーファクターとそのストーリーを設定しました。 〔Well-Being〕健康で活き活きと働き、CSV経営への共感を通じて自らの仕事へのやりがいを生み出し、〔Growth〕自律的なキャリアに向けて、主体的に専門性を高め、多様な経験を得て価値観を豊かにし、〔DE&I〕自分とは異なる多様な価値観を受け入れる意識と、仲間と共創するマインドを持ち、〔KABEGOE〕何事にも興味を持って行動し、失敗も学びに変えて、主体的に創意工夫・価値創造を実践する Well-Being、Growth、DE＆I、KABEGOEの４つのキーファクターを軸とした「キリンらしい人財戦略」ストーリーをベースに、下記の指標を設定しました。 今後もステークホルダーとの対話を通じて、人的資本経営を継続的に進化させていきます。 □理念・価値観・CSVへの共感（エンゲージメント調査の持続可能なエンゲージメント）*Well-Being□専門性と多様性の人財育成（機能軸のタレントマネジメント／２領域以上経験者）*Growth□多様性を受容するカルチャー変革（エンゲージメント調査の多様性インデックス）*DE&I□チャレンジが称賛される組織文化の形成（組織・事業・国境を越えた主体的な創意工夫・価値創造の実践）*KABEGOE 《取り組み事例》■グループ理念・価値観・CSVの体現を称える「キリングループ・アワード」 当社グループの理念・価値観・CSVを体現した取り組みを表彰する「キリングループ・アワード」は、国や地域、事業を越えたさまざまな専門性と多様性のある人財との共創機会を称える場です。 2023年に、さらなるグループ一体感の醸成を図るために、従業員をより主役と位置づけた内容に刷新するなど、今後も進化し続けます。 ■個人の価値観を豊かにし、多様性を受容するカルチャーを育む越境体験 グループの越境体験は、多様な経験を通じて個人の価値観を豊かにすることに加えて、多様性を受容する組織風土の醸成も狙いとしています。 2019年の「留職プログラム制度」からスタートし、2020年には「副業」を解禁して、外部からの副業受け入れも開始しました。 さらに、2021年以降は、延べ27社の企業間相互副業へと幅を広げていきます。 指標と目標 キリングループは、KV2027において非財務指標の一つに「従業員」（従業員エンゲージメント、多様性向上達成度、休業災害度数率）を設定し、役員報酬とも連動しております。 また、人的資本に関する情報開示およびステークホルダーとの対話強化にも取り組んでいきます。 非財務指標「従業員」：2024年実績（2024年12月31日時点）従業員エンゲージメントスコア71女性経営職比率 (注１)15.9％キャリア採用比率 (注１)42.9％休業災害度数率0.97 非財務指標「人的資本」：2025年目標CSVの実践スコア72従業員エンゲージメントスコア72LTIRスコア2.50プレゼンティーイズム (注２)63.6％国内女性経営職比率 (注１)18.0％ (注)１ 女性経営職比率およびキャリア採用比率は、集計対象をキリンホールディングス原籍者としています。 (注)２ 心と体が健康で、活き活きと働いている従業員の増加を意味しています。 人的資本開示指標 |
| 戦略 | ①グループ・マテリアリティ・マトリックス 当社は社会とともに持続的に存続・発展していくうえでの重要課題をグループ・マテリアリティ・マトリックス（GMM）に整理しています。 GMMを元に経営理念を社会的存在意義に翻訳した指針としてCSVパーパスを策定し、その実現に向けてCSV経営を推進することで社会課題を解決するとともに経済的価値も創出することを目指しています。 詳細は、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（1）経営の基本方針 に記載をしています。 ②マテリアリティ選定プロセス マテリアリティは「経営諸課題の抽出」、「社内評価の実施」、「ステークホルダー・エンゲージメントの実施」、「マテリアリティの決定」の４つのプロセスで選定しています。 各プロセスの詳細については以下の通りです。 経営課題の抽出においては、ISO26000、GRI、SASBなどの報告ガイドライン、FTSE、MSCI、Sustainalytics等の評価項目、SDGsのターゲット等をベースに、課題を洗い出しました。 社内評価の実施においては、NGO・NPOのレポートやメディア情報等の社会課題に関する客観的情報に基づき社会課題の事業活動への影響と事業活動による社会への影響について、グループ経営戦略会議での意見交換を実施しました。 ステークホルダー・エンゲージメントにおいては、社内評価結果を元に、投資家・NGO・NPO・従業員（労働組合）から意見を得ました。 マテリアリティの決定においては、ステークホルダーの意見を反映した結果について、グループCSV委員会での意見交換を実施したうえで、取締役会で決議しました。 ③課題別の対応 サステナビリティ全般への考え方や取り組みを受けて、環境・ビジネスと人権・健康経営については課題別の会議体を通じて社会と当社のリスクと機会を評価し、方針や戦略・計画を議論しています。 各会議体の開催報告は幅広いステークホルダーへ積極的に情報開示を行っています。 |
| 指標及び目標 | サステナビリティに関する重要課題に対する目標は、非財務指標として当社の経営計画に織り込まれています。 具体的には、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（2）中長期的な経営戦略と目標とする経営指標 に記載しています。 また、CSVパーパスを実現するために、当社および主要子会社が取り組むべき課題に対するアクションプランとして、各社はCSVコミットメントを設定しています。 それらを経営計画に組み込み、その進捗を各社経営層の業績評価に反映させています。 CSVコミットメントhttps://www.kirinholdings.com/jp/impact/csv_management/commitment/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 項目内容戦略１．キリングループの人事の基本理念 人財戦略の基盤となる基本理念は、人間の無限の可能性を信じる「人間性の尊重」という考え方で、キリンビールの醸造フィロソフィーである「生への畏敬」にも通じます。 従業員一人一人が、新たな価値創造に向かって挑戦し、活き活きと働くことで、仕事を通じて成長し続ける環境を提供していきます。 ２．グループ経営課題から見る人財戦略の課題認識 キリングループでは、「人財」を価値創造、競争優位の源泉と位置付け、人財に投資していくことで、「人財が育ち、人財で勝つ会社」を目指します。 経営戦略が人財戦略の方向性を規定すると同時に、人財のケイパビリティは将来の経営戦略を策定する重要な要素となり、経営戦略の可能性を広げます。 そのキーとなるのは「専門性」と「多様性」です。 従業員がそれぞれの専門性を高めるとともに、食からヘルスサイエンス・医領域にわたるユニークな事業ポートフォリオの中で多様な事業経験と多様な視点を養う環境を提供し、専門性と多様性を兼ね備えた人財を育成していきます。 また、外部人財や障害者の採用、女性の活躍推進に加え、多様な価値観を受容する組織文化を醸成するとともに、組織やチームを超えた共創を増やすことで、CSV経営を推進し、グループの持続的成長と企業価値向上を実現していきます。 ３．グループ経営課題から見る人財戦略の課題 人財戦略では、短期的に事業ポートフォリオ転換の実効性を高める組織能力の強化を加速するとともに、中長期では専門性と多様性を兼ね備えた人財を輩出します。 現時点では、経営戦略と人財戦略の連動を踏まえて５つの課題を捉えています。 ① 事業ポートフォリオ転換に伴う、組織能力の強化（ヘルスサイエンス・新規事業など）② 将来を見据え、先が見えない時代にこそ求められる、専門性・多様性の人財マネジメント③ 挑戦する人財とそれを支える風土づくり＝高度な戦略を実現する、戦略実行力④ 労働市場や個人の価値観の変化に対応した、働きがいの創出⑤ 人的資本への注目を契機とした、ステークホルダーとの対話による戦略進化 ４．人財戦略を価値創造につなげるストーリーと開示指標 人財戦略の課題や重点取り組みは、国・地域、事業によって異なる場合もありますが、人財戦略を価値創造につなげていくストーリーは共通です。 持続的な成長・企業価値向上には、人財と組織の両面の「専門性」と「多様性」を高める必要があり、「キリンらしい人財戦略」を推進すべく、グループ共通で、Well-Being、Growth、DE＆I、KABEGOEの４つのキーファクターとそのストーリーを設定しました。 〔Well-Being〕健康で活き活きと働き、CSV経営への共感を通じて自らの仕事へのやりがいを生み出し、〔Growth〕自律的なキャリアに向けて、主体的に専門性を高め、多様な経験を得て価値観を豊かにし、〔DE&I〕自分とは異なる多様な価値観を受け入れる意識と、仲間と共創するマインドを持ち、〔KABEGOE〕何事にも興味を持って行動し、失敗も学びに変えて、主体的に創意工夫・価値創造を実践する Well-Being、Growth、DE＆I、KABEGOEの４つのキーファクターを軸とした「キリンらしい人財戦略」ストーリーをベースに、下記の指標を設定しました。 今後もステークホルダーとの対話を通じて、人的資本経営を継続的に進化させていきます。 □理念・価値観・CSVへの共感（エンゲージメント調査の持続可能なエンゲージメント）*Well-Being□専門性と多様性の人財育成（機能軸のタレントマネジメント／２領域以上経験者）*Growth□多様性を受容するカルチャー変革（エンゲージメント調査の多様性インデックス）*DE&I□チャレンジが称賛される組織文化の形成（組織・事業・国境を越えた主体的な創意工夫・価値創造の実践）*KABEGOE 《取り組み事例》■グループ理念・価値観・CSVの体現を称える「キリングループ・アワード」 当社グループの理念・価値観・CSVを体現した取り組みを表彰する「キリングループ・アワード」は、国や地域、事業を越えたさまざまな専門性と多様性のある人財との共創機会を称える場です。 2023年に、さらなるグループ一体感の醸成を図るために、従業員をより主役と位置づけた内容に刷新するなど、今後も進化し続けます。 ■個人の価値観を豊かにし、多様性を受容するカルチャーを育む越境体験 グループの越境体験は、多様な経験を通じて個人の価値観を豊かにすることに加えて、多様性を受容する組織風土の醸成も狙いとしています。 2019年の「留職プログラム制度」からスタートし、2020年には「副業」を解禁して、外部からの副業受け入れも開始しました。 さらに、2021年以降は、延べ27社の企業間相互副業へと幅を広げていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標と目標 キリングループは、KV2027において非財務指標の一つに「従業員」（従業員エンゲージメント、多様性向上達成度、休業災害度数率）を設定し、役員報酬とも連動しております。 また、人的資本に関する情報開示およびステークホルダーとの対話強化にも取り組んでいきます。 非財務指標「従業員」：2024年実績（2024年12月31日時点）従業員エンゲージメントスコア71女性経営職比率 (注１)15.9％キャリア採用比率 (注１)42.9％休業災害度数率0.97 非財務指標「人的資本」：2025年目標CSVの実践スコア72従業員エンゲージメントスコア72LTIRスコア2.50プレゼンティーイズム (注２)63.6％国内女性経営職比率 (注１)18.0％ (注)１ 女性経営職比率およびキャリア採用比率は、集計対象をキリンホールディングス原籍者としています。 (注)２ 心と体が健康で、活き活きと働いている従業員の増加を意味しています。 人的資本開示指標 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) リスクマネジメントの考え方 キリングループでは、経営目標の達成や企業の継続性に大きな影響を与える不確実性を「リスク」、ある時点を境にリスクが顕在化し対応に緊急性を要するものを「クライシス」と定義しており、お客様、従業員、株主および社会から長期的な信頼を獲得できるよう、以下の考え方のもとリスクマネジメントシステムを構築・運用することで、事業活動上で発生するさまざまなリスクを特定し、適切にコントロールしていくことを基本方針としています。 なお、リスク情報は、当社ホームページなどを通じて適時適切に開示してまいります。 （基本方針）① 経営理念および価値観のもと、経営目標の達成や企業の継続性を確保し、企業の社会的責任を果たし、中長期的な企業価値の向上を目的として、リスクマネジメントを実行する。 ② 戦略とリスクを一体で検討を行い、適切なリスクテイクを実現する。 ③ リスクマネジメントの推進のため、組織や仕組みを整え、環境変化に柔軟に対応できる組織能力の向上を図る。 ④ 平時からリスクの洗い出しを行い、企業活動に伴うさまざまなリスクを把握の上、リスクの特定・分析・評価・対策＋モニタリングを行い、リスクへの適切な対応（保有、低減、回避、移転）を行っていく。 ⑤ リスクマネジメントは全社員が参画して取り組む活動であるとの認識を持ち、教育や訓練等の啓発活動を通じて、リスクへの感度の醸成を図る。 ⑥ クライシスに対しては、未然防止を徹底するとともに、早期発見、迅速な報告・情報共有・対応を通じ、影響を最小化する。 クライシスの対応後には、その発生要因・対処法などを分析し、再発防止に努める。 ⑦ 会社におけるリスクの内容や対策等のリスク情報について、適時、ステークホルダーに対し適切な情報開示を行う。 (2) リスクマネジメント体制及び、グループ重要リスクの確定プロセスとモニタリング キリングループでは、当社の常務執行役員以上で構成され、リスク担当執行役員が委員長を務める「グループリスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。 同委員会は、リスク情報の収集やグループリスクマネジメント方針の立案、リスク低減に向けた取り組み、クライシス発生時の情報共有や対策の検討など、リスクマネジメント活動の全般を統括しています。 また、取締役会ではグループ重要リスクの審議や報告を通じ、リスクマネジメントの有効性を監督しています。 （図１） グループ重要リスクを確定するプロセスについては、毎年度設定されるキリングループのリスクマネジメント方針に基づいて進められます。 グループ会社では、戦略や事業遂行上のリスク、重大な危機に発展する可能性のあるリスクを検討、抽出され、当社ではこれらの事業固有のリスクを集約し、グループ全体に共通するリスクも含めた精査を行います。 グループリスク・コンプライアンス委員会では、各リスクについて経済的損失、事業継続性、レピュテーションの毀損など、定量・定性の両面から全社的な経営の視点で評価を行います。 そして、発生確率を考慮し、対応の優先順位が高いリスクを選定します。 これらのリスクは取締役会で審議され、グループの重要リスクとして確定されます。 （図２） グループ重要リスクについては、影響度と発生確率を踏まえてリスクマップ上で一元化して管理し、最重要リスクについては取締役会でも状況変化の確認や対策の見直しを行っています。 （図３）当社およびグループ会社はリスクに応じた対策を立案・実行し、相互に連携することでリスクマネジメントを推進・運用しています。 また、事業と機能の両軸で実施するモニタリングを通じて、戦略リスクを管理・統制するとともに、クライシスに転ずるリスクの顕在化の未然防止や発生時にはその影響を最小限に留めるなど、リスクマネジメント体制を整備し、リスクの低減や適切な管理に努めています。 （図４） （図１）（図２）（図３） （図４） (3) キリングループの主要なリスク キリングループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主要な事項について、「各事業領域におけるリスク」と「各事業領域共通のリスク」に分類して記載しています。 なお、本文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り当年度末において当社が判断した内容に基づきます。 ① 各事業領域におけるリスク事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響食領域・事業環境の変化への対応に関するリスク・原材料価格・燃料価格の高騰に関するリスク・新規事業の成否に関するリスク・市場環境や嗜好の変化、販売価格の変動、競合他社の動向等により、販売計画を達成できない・原材料価格・燃料価格の高騰により調達コストが上昇し、製造原価に影響を及ぼす・新規事業が市場に浸透せず、売上・利益が下振れし、事業計画が遅滞する主な対策、その他リスクの状況認識等食領域はキリングループの主力事業分野であり、リスクが発現した場合には甚大な影響が想定されます。 既存事業では事業環境の変化に対してこれまでに培った知見を基にリスクへの対応策を実施するとともに、新規事業についても従来とは異なる新たなリスクに直面する可能性を想定し、対策することでリスクの低減に努めています。 地政学リスクに起因する原材料や燃料価格の高騰が直接的に収益に影響を与える可能性や、高付加価値商品の展開拡大の成否による中長期的な事業計画への影響はそれぞれグループ重要リスクの一つとして位置づけており、引き続き情勢を注視し適切なリスクコントロール策を講じてまいります。 （具体的な対策につきましては、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しています） 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響医領域・グローバル戦略品の価値最大化に関するリスク・製品品質・安定供給に関するリスク・研究開発に関するリスク・医療費抑制策に関するリスク・上市準備の遅延等により事業エリア拡大が遅れる、潜在患者の掘り起こしの難航などで市場に浸透しない・製品の安全性や品質に懸念が生じる、急激な需要増/需給逼迫により安定供給に支障が発生する・パイプラインの拡充が進まず、将来の成長性と収益性が低下する・国内外において医療費抑制の圧力による製品の価格引き下げ、後発医薬品への移行が進む主な対策、その他リスクの状況認識等医領域においては、グローバル戦略品の価値最大化に向けて、市場浸透施策や欧米を中心とした事業地域の拡大を進めており、製品の品質保証体制と安定供給体制といった基盤の強化も重要と考えています。 グローバル品質保証委員会等によるモニタリングや、独立した専門の監査チームによる自社や委託先の品質監査を実施するとともに、委託先の拡充、自社工場への設備投資、需給計画の可視化や製造作業効率化のためのデジタル化推進等に取り組んでいます。 また、国内外において医薬費抑制の圧力が高まっていますが、各国の医療政策動向を注視するとともに、患者さんにLife-changingな医薬品等を確実にお届けするために、その製品のもつ価値を多様な側面から評価する方策を戦略的に検討しています。 また、上市後の価格設定については、各国制度に準拠し、ステークホルダーからの理解も得ながら、革新的な医薬品を継続的に創出していくために適正な売上収益の確保につながるよう、事業への影響を評価しています。 （詳細につきましては、協和キリン㈱の有価証券報告書に記載しています） 事業分野想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響ヘルスサイエンス領域・社会課題に対し独自の商品やサービスを提供できないリスク・海外事業展開国における法規制への対応が遅れるリスク・事業を担う人財や組織能力が不足するリスク・品質保証、製品の安全性、欠品に関するリスク・有効なビジネスモデルが構築できずに、販売計画が未達となる・グローバル展開に制約が生じ、新たな展開国への進出、事業拡大が遅延する・欠品、品質トラブル、エビデンス不足、不適切な情報発信等により、ブランド、レピュテーションを毀損する・グループ内でのシナジーが進まず、新たな価値創造を伴う高収益モデルが構築できない主な対策、その他リスクの状況認識等ヘルスサイエンス領域では中長期的な社会環境の変化に伴って発生する健康課題に対して土台の健康づくりを推進し、人間が元来持つ力を高めることで、お客様の健康課題をより効果的・効率的に解決することに貢献します。 新たに取得したBlackmores Limited、㈱ファンケルの成長とグループ内のシナジー創出を最優先課題とし、持続的な成長を実現するビジネスモデルの確立に取り組んでいます。 主力事業の食とは異なる領域での事業推進にあたり、迅速果断な意思決定を実行するため、また、適時適切なリスクコントロールができるよう、リスクマネジメントの観点でも組織能力の拡充とガバナンスの強化を図ってまいります。 （具体的な対策につきましては、１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］に記載しています） ② 各事業領域共通のリスク項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響人財獲得・育成・グループ経営を推進する人財や事業活動に必要な高い専門性を持った人財を十分に確保できないリスク・人財マネジメントの仕組みが計画通りに進まないリスク・競争優位性のある組織能力が実現せず、経営戦略が推進できない・想定した体制への移行が進まず、組織能力が低下し、経営戦略の実現に支障が出る主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループは、人財を価値創造、競争優位の源泉と捉えています。 経営戦略の実行に求められる人財の獲得・育成に向けて、機能を軸とした専門性をより重視する人財マネジメントの仕組みを導入し、多様な価値観・専門性を持った人財が集い何事にも興味を持って行動し、失敗も学びに変えて、主体的に創意工夫・価値創造を実践する組織文化の醸成を目指しています。 中長期視点で経営戦略と人財戦略の連動性を高め、持続的な事業成長と企業価値向上に取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響デジタル活用の加速・AIを含むデジタル技術の活用が進まず、競合劣後となるリスク・DX専門人財の獲得・育成が計画通りに進まないリスク・事業課題の解決が進まず、競争力の低下やコスト増を招き、売上・利益が減少する・DXの推進に必要な要員が不足し、組織能力を高められず、効率化や価値創造の成果創出が遅延する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、デジタル技術やデータを活用した業務プロセスの変革を進め、既存業務の効率化を実現するとともに、顧客理解やプロダクト/サービスの開発工程においてもAIを含むテクノロジー活用を進めるなど、新たな価値創出に取り組んでいます。 各グループ会社・各部門での自律的なDX推進の実現に向けて、独自のプログラムによる社内人財育成を進めるとともに、DXの推進に必要な専門人財を外部から確保することで、体制の充実と組織能力の強化を図っています。 今後もグループ全体のあらゆる領域でデジタル技術の活用・推進に取り組み、イノベーション創出に繋げてまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響品質・品質保証の取り組みの範囲を超えて、予期し得ない品質問題が発生するリスク・各種品質関連法令への対応不備を検出できず、関係官庁からの改善命令や指導を受けるリスク・製品の製造中止や回収または損害賠償請求などにより、多額の費用の発生や事業活動の制限がなされる・お客様からの信頼を失い、企業ブランド価値が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、経営の原点である「お客様本位」「品質本位」に基づきお客様への安全・安心な商品・サービスの提供を何よりも優先することを「キリングループ品質方針」に定め、実現するための行動や考え方を「行動指針」で宣言しています。 24年１月には環境変化を踏まえて「行動指針」を改訂し、「キリングループ グローバル品質マネジメントの原則」を通じて、食・ヘルスサイエンス・医の領域のグループ各社が保有する品質マネジメントシステムに反映させ、品質保証の仕組みと運用を継続的に改善し、確かな品質の商品・サービスの提供につなげています。 法令遵守への対応として、各領域の品質に関する法令改正動向を把握し必要な対応を講じることや、国内主要事業会社における原材料情報の一元管理・トレーサビリティシステムの導入などにより、品質保証の仕組みを構築しています。 グループ全体で「お客様本位」「品質本位」を大切にする組織風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響人権・従業員・ビジネスパートナーをはじめ、キリングループに関わる全ての人々に対して、直接または間接的に人権に負の影響を及ぼすリスク・企業価値の低下を招く、あるいは事業縮小・撤退を余儀なくされる・法令に違反する場合は罰金や訴訟、または経済的な制裁措置を受ける主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識のもと、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「キリングループ人権方針」を2018年に策定、2023年には国際的な人権に関する規範に沿って同方針を改定しました。 従来通り、人種、肌の色、民族、国籍、社会的身分、門地、性別、障害の有無、健康状態、宗教、思想・信条、性的指向・性自認及び職種や雇用形態の違い等に基づくあらゆる差別を禁止するとともに、事業活動上のすべてのバリューチェーンにおいて、人身取引、奴隷労働や強制労働、児童労働を容認しません。 改定版にはステークホルダー毎に想定される重要な人権課題を明記するなど、より具体的な内容としています。 国内外グループ会社の全ての従業員だけでなく、バリューチェーンに関わる様々なビジネスパートナーに対しても同方針への理解と遵守を求めることで、人権を尊重し、社会に対してポジティブインパクトを生み出すことに取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響環境・気候変動による物理的リスク・脱炭素社会への移行リスク・技術開発等が遅れ、環境問題の解決が困難になる・遅延するリスク・温暖化や渇水・洪水による原材料農産物の収量減による調達コスト増、渇水・洪水による操業停止・炭素税などによる燃料費・農産物コストの上昇・企業に対する社会の期待に十分に応えられず、企業価値が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、様々な環境問題の統合的な解決に向けた「キリングループ環境ビジョン2050」を策定し、その達成に向けて取り組んでいます。 気候変動に伴う原材料農産物の収量減といった物理的リスクやカーボンプライシング等の移行リスク、アセットへの影響に対しては、TCFD提言に基づくシナリオ分析により財務影響や戦略のレジリエンスを評価し、必要な方針・戦略の修正や取り組みの深化を進めています。 プラスチック容器の問題では、2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量のリサイクル樹脂50％（「キリングループプラスチックポリシー」）を目指して着実に積み上げているほか、将来に向け、ケミカルリサイクルによる各種PET素材の再資源化に向けた他企業との共同プロジェクトを進めています。 相互に関連する環境問題である生物資源、水資源、容器包装、気候変動を統合的に解決し、持続可能な地球環境を次世代につなぎます。 （具体的な対策につきましては、２［サステナビリティに関する考え方及び取組］に記載しています） 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響アルコールの負の影響・世界的な規模で酒類の販売、広告・宣伝に対する規制が強化されるリスク・酒類の消費が減少する・企業価値が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等アルコールの有害摂取による負の影響に関して、WHOは世界的な規模での酒類販売・マーケティングに関する規制強化に向けた議論をしています。 また24年２月に厚生労働省が健康に配慮した飲酒に関するガイドラインを発出し、日本国内でも飲酒と健康に関する関心が高まっています。 キリングループは酒類事業を営む企業グループの責任としてアルコールの有害摂取の根絶に向けた取り組みを推進しています。 酒類事業の展開にあたっては法令を遵守し、責任ある飲酒に関するグローバルマーケティング指針や厳しい自主基準を遵守する他、IARDをはじめ国内外の業界団体と連携した取り組みを進めるとともに、ノンアルコール・低アルコール飲料の拡充や適正な飲酒に関する正しい知識の普及や意識の啓発を行っています。 社会情勢の変化に対応しながらアルコールの有害摂取根絶に向けた取り組みを着実に進展させてまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響サプライチェーン・地震・台風などの大規模自然災害や感染症、地政学リスクの影響、委託先の被災等によりサプライチェーンが分断するリスク・災害により事業所等を閉鎖する、あるいは事業活動を縮小・停止する・異常気象に伴う販売量の急増やドライバー不足等の外部環境要因により、調達・製造・物流能力が供給に追いつかず遅配や欠品が発生する主な対策、その他リスクの状況認識等サプライチェーンにおいては、災害・事故等による影響の他、国内では物流の2024年問題の顕在化や将来的なドライバー不足、海外ではテロや政治的な不安が顕在化することによるサプライチェーンの分断が懸念され、各事業では、需給予測精度の向上や物流能力の強化、代替戦略の検討等によるリスクの低減を進めています。 キリングループでは災害・事故等への対応として、経営資源を起点に対策を考えるオールハザード型BCP（事業継続計画）を策定し、複数のグループ会社を対象として、物流面の機能発揮状況を確認する訓練を実施していますが、引き続き、危機事象への対応力強化、レジリエンスの向上に取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響調達・市況・為替変動リスク・地政学や災害発生リスク・下請法など法令違反リスク・サプライチェーン上の人権・環境リスク・調達コストが計画を上回り、事業利益を圧迫する・原材料について必要量を確保できない、または納品に遅れが生じ、製造計画に影響を及ぼすことで需給調整が発生、長期化する・調達が困難となり、加えて企業イメージの低下や不買運動が発生する主な対策、その他リスクの状況認識等市況・為替変動リスクに対しては、長期契約や為替ヘッジによるコスト低減・安定化の取り組みを行い、地政学・災害発生リスクに対しては調達先の分散、原材料在庫率の引き上げ、また下請法などの調達業務に関連する法令違反リスクについても、施行・改正動向を確認し、関連部門と協力して適切な対応を行っています。 更にサプライチェーン上の人権や環境に関するリスクへの対応を重要な経営課題の１つと認識しており、人権デューデリジェンスの実施、苦情処理メカニズムの活用等、高まる企業への要請に十分に応えられる体制の整備と組織能力の強化に取り組んでいます。 サプライヤーに対しては、「キリングループ持続可能なサプライヤー規範」の説明を行うとともに、遵守に向けて承諾書の提出を求め、定期的にその遵守状況を確認しています。 さらに、サプライヤーが通報できる窓口（ホットライン）や苦情処理メカニズムも整備しており、サプライヤーとの連携を密にすることで持続可能な調達の推進に取り組んでいます。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響情報セキュリティ・サイバー攻撃、情報セキュリティ事故、情報漏洩等に関するリスク・個人情報や重要な営業秘密の情報漏洩により、お客様の信頼の失墜や損害賠償などが発生する・サイバー攻撃などにより、業務が停止する、または復旧に時間を要することで事業活動が遅延する 主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、深刻化しているサイバー攻撃の脅威に対応するため「KIRIN-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）」を構築し、グループ重要リスクの一つとして情報セキュリティ対策に取り組んでいます。 グループ内のセキュリティ対応体制を整え、人的・物理的・技術的対策を実施することで、ウィルス感染や外部からの不正アクセスといったサイバー攻撃の脅威への対策強化に努めています。 また、サイバー攻撃などでの経済的な影響を低減するためグローバルでサイバー保険の付保を行うなどリスクの移転も含めて対応を行っています。 これらにより、一定レベル以下にリスクは低減できていると考えていますが、未知のサイバー脅威などには幅広く情報収集などを行いながら対策を講じてまいります。 （詳細につきましては、「情報セキュリティ報告書」にキリングループの取り組みを記載しています） 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響コンプライアンス・法令違反や社会の要請に反した行動が行われるリスク・法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受け、お客様からの信頼を失う主な対策、その他リスクの状況認識等キリングループでは、コンプライアンスについて、「法令、社内外の諸規則・ルールの遵守はもちろんのこと、社会からの要請に応え、法的責任と社会が求める倫理的責任を果たすこと」と定義しています。 人権やハラスメント、腐敗行為（贈賄を含む）防止や適正飲酒などに関する研修を定期的に実施し、ルールの理解浸透や意識啓発に取り組んでいます。 また、毎年、従業員コンプライアンス意識調査を実施し、潜在的なリスクの洗い出しにつなげるとともに、回答によっては事実確認や調査を行い、対策を講じることでリスク低減に取り組んでいます。 リスク事案の早期発見につなげるべく内部通報の体制も整備しており、グループ各社で通報窓口が設置されているほか、コンプライアンス担当役員や監査役直通の通報窓口、海外のグループ会社従業員が利用できるグローバルホットラインも設置しています。 法令を遵守することはもとより、社会の要請を踏まえた高い倫理観を醸成できるよう、引き続き従業員のコンプライアンス意識の向上に取り組んでまいります。 項目想定するリスクリスクが顕在化した場合の主な影響財務・税務・為替レートにより円換算後の価値が変動するリスク・金融市場の変化や格付の変更等により必要資金が調達できないリスク / 資金調達コストが変動するリスク・各国税制の変化や税務申告における税務当局との見解の相違により、予想以上の税負担が生じるリスク ・現地通貨建て財務諸表の円換算値や、外国通貨建て取引による原材料の調達コストが変動する・資金調達が制約され運転資金不足が生じる / 高金利での資金調達により金融収支が悪化する・追加税負担により業績が悪化する、社会的信用が低下する主な対策、その他リスクの状況認識等市場環境や為替レート変動による影響は完全に排除できませんが、キリングループではデリバティブを使ったヘッジ等により、業績や財務状況に大きな影響を与える可能性を低減しています。 調達手段の多様化やグループキャッシュの一元管理を通した効率化により、資金関連リスクに大きな影響を与える可能性を低減しています。 税務コンプライアンスを遵守した適正な納税の徹底により、税務リスクに大きな影響を与える可能性を低減しています。 上記以外にも、レピュテーションに関するリスク、地政学上のリスク、事業投資に関わるリスク、法改正に伴うリスクなど様々なリスクがあります。 これらのリスクを認識した上で、発生の未然防止・速やかな対応に努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中における将来に関する事項は、当年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の状況① 事業全体の状況2024年、私たちをとりまく環境は加速度をあげて変化し、経済や社会に大きな影響を及ぼしました。 世界では大国間の対立や紛争により、地政学的緊張がさらに高まっています。 経済情勢においては、米国を中心としたインフレの鎮静化や、国内景気の緩やかな回復がみられたものの、依然として不透明な状況が続いています。 また、世界各国で異常気象や災害が頻発し、環境対策は急務となっています。 デジタルICT分野では、生成AIや量子技術の実用化が加速し、産業や労働市場、働き方に大きなインパクトを与えています。 このように社会環境が大きく変化し、複雑化する中で、消費者の価値観や生活様式は今まで以上に多様化し、これまでの常識が通用しない大変革の時代を迎えています。 キリングループはCSVを経営の根幹に据え、酒類・飲料・医薬に加え、ヘルスサイエンスを持つユニークな事業ポートフォリオ経営で、厳しい環境変化にも柔軟に対応しながら、持続的な成長を目指しています。 2024年は、CSV経営の一層の進化と各事業の戦略実行度を高めるため、CEO、COOの２名による新たな経営体制に移行し、企業価値の最大化に取り組みました。 「キリングループ2022年-2024年中期経営計画」に沿って「酒類・飲料事業における事業利益の拡大」「医薬事業のグローバル基盤強化」「ヘルスサイエンス事業の規模拡大」で成果を創出し、事業の継続的な業績を測る利益指標である連結事業利益において過去最高益を達成しました。 なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は、㈱ファンケルの連結子会社化に伴う段階取得差損、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸等の事業譲渡に伴う損失等、事業の成長に向けた基盤を整えるための決定を行ったことにより減益となりました。 ESGの取り組みにおいても、外部機関から高い評価を獲得しました。 ESG指標のMSCI ESGレーティングでは、世界的なCSV経営先進企業と並ぶ「AA」評価を４年連続で獲得しました。 経済産業省と東京証券取引所が開始した「SX銘柄（サステナビリティ・トランスフォーメーション銘柄）2024」にも選出されました。 また、第６回「日経SDGs経営調査」における「SDGs経営」総合ランキングでは、６年連続最高位を獲得しました。 事業を通じた社会課題への取り組みや、自然資本に関する情報開示が評価されました。 2024年実績2023年実績対前年増減対前年増減率連結売上収益2兆3,384億円2兆1,344億円2,040億円9.6％連結事業利益2,110億円2,015億円95億円4.7％連結営業利益1,253億円1,503億円△250億円△16.6％連結税引前利益1,397億円1,970億円△573億円△29.1％親会社の所有者に帰属する当期利益582億円1,127億円△545億円△48.3％ (重要成果指標)ROIC4.1％8.0％ 平準化EPS172円177円△5円△2.8％ 当年度の連結売上収益は、酒類事業、飲料事業、医薬事業及びヘルスサイエンス事業の増収により増加しました。 連結事業利益は、医薬事業が減益となりましたが、酒類事業、飲料事業及びヘルスサイエンス事業が増益となり、全体では増益となりました。 なお、親会社の所有者に帰属する当期利益は、㈱ファンケルの連結子会社化に伴う段階取得差損、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸等の事業譲渡に伴う損失等、事業の成長に向けた基盤を整えるための決定を行ったことにより減益となりました。 重要成果指標について、ROICは、ヘルスサイエンス事業や医薬事業における成長投資による負債増加と当期利益の減益により4.1％となりました。 平準化EPSは、前年より５円減少の172円となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況セグメント別の業績は次のとおりです。 2024年実績2023年実績対前年増減対前年増減率連結売上収益2兆3,384億円2兆1,344億円2,040億円9.6％ 酒類1兆817億円1兆451億円366億円3.5％ 飲料5,649億円5,162億円487億円9.4％ 医薬4,953億円4,419億円534億円12.1％ ヘルスサイエンス1,753億円1,034億円719億円69.6％ その他213億円278億円△66億円△23.6％連結事業利益2,110億円2,015億円95億円4.7％ 酒類1,240億円1,199億円41億円3.4％ 飲料640億円524億円116億円22.2％ 医薬919億円960億円△41億円△4.3％ ヘルスサイエンス△109億円△125億円16億円― その他△580億円△542億円△38億円― 連結売上収益 対前年 連結事業利益 対前年 ＜酒類事業＞キリンビール㈱は、2026年の酒税一本化を見据え、主力ブランドへの投資強化と、お客様のニーズを捉えた新商品投入により、魅力あるビールブランド体系を実現しました。 発売から35年目を迎えた「キリン一番搾り生ビール」と健康志向を捉えた「キリン一番搾り 糖質ゼロ」をリニューアルし、一番搾り製法ならではのおいしさを提供することで、ビールカテゴリーの活性化に取り組みました。 「一番搾り」ブランド全体の販売数量は対前年１％増と、堅調に推移しました。 また、17年ぶりとなるスタンダードビールブランド「キリンビール 晴れ風」を新たに発売しました。 お客様にビールの新しいおいしさを提案し、「一番搾り」に次ぐブランドとして育成した結果、発売時に掲げた年間目標の1.3倍を販売するなど、大ヒットしました。 クラフトビールでは、「スプリングバレー」ブランドをリニューアルし、多様な味わいを持つビールの楽しみ方を提案しました。 また、ブランドの情報発信基地である、ブルワリー併設のビアレストラン「スプリングバレーブルワリー東京」をリニューアルオープンし、クラフトビール市場の顧客接点拡大に取り組みました。 国産ウイスキーカテゴリーでは、国内での販売実績が対前年２割増と好調に推移しました。 特に「キリンウイスキー 陸」は飲食店での取り扱いが増加し、販売実績は対前年４割増と大きく伸長しました。 富士御殿場蒸溜所の代表ブランドである「富士」は、国内での販売好調や海外での展開国拡大に加え、世界的な酒類品評会「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ」のジャパニーズウイスキー部門において、２年連続で「ゴールド」を受賞するなど、高い評価を獲得しました。 RTDでは、主力の「キリン 氷結」ブランドが対前年５％増と好調に推移しました。 特に「キリン 氷結無糖」シリーズが対前年12％増と大きく伸長し、ブランド全体を牽引しました。 また、規格の問題で廃棄される果実を使用した「キリン 氷結®mottainai」シリーズを発売し、“おいしさ”と“社会貢献”を両立した新商品としてお客様からの共感を獲得しました。 LION PTY LTDは、豪州でのビール販売実績が市場を上回って推移しました。 特に、「Stone＆Wood」や健康ニーズを捉えた「Hahn」が好調だったほか、「XXXX」をはじめ複数ブランドでも機能系商品を発売し、販売基盤を強化しました。 また、豪州・ニュージーランドで販売を開始した「Hyoketsu」は、複数フレーバーの展開により好調に推移しました。 北米では、New Belgium Brewing Company, Inc.のクラフトビール「Voodoo Ranger」が前年を上回ったことに加え、2024年から販売を開始したRTD商品「Voodoo Hard Charged Tea」が好調に推移しました。 これらの結果、売上収益は3.5％増加し１兆817億円となりました。 また、事業利益は、原材料等の高騰影響を受けたものの、価格改定やコストコントロールにより3.4％増加し1,240億円となりました。 ＜飲料事業＞キリンビバレッジ㈱は、主力ブランドの強化に加えてヘルスサイエンス飲料の拡大に注力するとともに、コスト削減や価格改定に取り組むことで、収益性の改善に取り組みました。 「午後の紅茶」ブランドは、主力の「キリン 午後の紅茶」をリニューアルするとともに、夏のアイスティーや冬のホットミルクティーといった飲用シーンの提案で、年間を通じた紅茶需要の拡大に取り組みました。 「生茶」ブランドは、「キリン 生茶」「キリン 生茶 ほうじ煎茶」を大きく刷新し、無糖茶市場の活性化を図りました。 味覚だけでなく、お客様の生活や時代にあわせたデザイン性が高く評価され、年間販売数量は対前年12％増と好調に推移しました。 注力するヘルスサイエンス飲料では３月にリニューアルした「キリン おいしい免疫ケア」シリーズが「免疫ケア」習慣の更なる促進により、年間販売数量が対前年４割増と大きく伸長しました。 また、花王㈱から譲り受けた茶カテキン飲料「ヘルシア」ブランドや㈱ファンケルの「カロリミット」ブランド等の機能系飲料も強化し、ヘルスサイエンス飲料のラインアップを拡充しました。 Coca-Cola Beverages Northeast,Inc. では、炭酸飲料を中心に販売が堅調に推移しました。 デジタルICTの活用をはじめとした継続的なオペレーションの最適化や、市場環境にあわせた価格戦略により、グループ全体の利益伸長を牽引しました。 これらの結果、売上収益は9.4％増加し5,649億円となりました。 また、事業利益は、価格改定や販売費等のコストコントロールにより22.2％増加し640億円となりました。 ＜医薬事業＞協和キリン㈱は、注力する疾患領域の製品である「Crysvita」及び「Poteligeo」が堅調に推移し、成長を牽引しました。 開発パイプラインでは「KHK4083/AMG451(rocatinlimab)」の臨床試験が順調に進み、新たに「ziftomenib」の開発・販売についてKura Oncology, Inc.と戦略的提携に関する契約を締結しました。 また、創薬力強化を目指したグローバルでの研究体制の変革、北米でのバイオ医薬品原薬製造工場の建設やアジア・パシフィック地域における事業の再編等、日本発のグローバル・スペシャリティファーマとして持続的な成長に向けた変革を推進しました。 これらの結果、北米を中心としたグローバル戦略品等の海外医薬品売上の増加により売上収益は12.1％増加し4,953億円となりました。 また、事業利益は、研究開発費が増加したことにより4.3％減少し919億円となりました。 ＜ヘルスサイエンス事業＞豪州を基盤とするBlackmores Limitedをはじめ、㈱ファンケルの連結子会社化により、アジア・パシフィック地域最大級のヘルスサイエンスカンパニーを目指す事業基盤を整えました。 主力ブランドである「Blackmores」や、医療機関向けサプリメント「BioCeuticals」の販売が好調に推移し、アジア・パシフィック全ての展開エリアで売上収益が前年を上回って推移しました。 協和発酵バイオ㈱は、アミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業を、中国の大手バイオ産業会社であるMeihua Holdings Group Co., Ltd.の子会社に譲渡することで合意しました。 譲渡完了後は、シチコリンを中心としたスペシャリティ素材に絞った事業体制とし、収益改善を進めます。 これらの結果、売上収益は69.6％増加し1,753億円となりました。 また、事業損失は、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業の譲渡契約の締結に伴い発生した棚卸資産の評価損等の影響があったものの、Blackmores Limitedの通年での損益の取込や㈱ファンケルの連結子会社化により、109億円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(ⅰ)生産実績当年度におけるセグメントごとの生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)酒類1,054,1741.8飲料299,3198.7医薬138,290△4.9ヘルスサイエンス130,69566.3その他－－合計1,622,4785.6 (注) 金額は、販売価格によっております。 (ⅱ)受注状況当社グループの製品は見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しています。 (ⅲ)販売実績当年度におけるセグメントごとの販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)酒類1,081,6943.5飲料564,8719.4医薬495,29512.1ヘルスサイエンス175,25669.6その他21,270△23.6合計2,338,3859.6 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)三菱食品㈱230,87210.8234,84410.0 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (3) 財政状態① 事業全体の状況当年度末の資産合計は、前年度末に比べ4,846億円増加して３兆3,542億円となりました。 有形固定資産、のれん及び無形資産については、㈱ファンケルの連結子会社化の影響等によって、前年度末に比べ5,480億円の増加となりました。 資本は、その他の資本の構成要素が579億円増加、非支配持分が589億円増加し、前年度末に比べ1,079億円増加して１兆5,337億円となりました。 その他の資本の構成要素の増加要因は、主に円安の影響によって在外営業活動体の換算差額が546億円増加した影響です。 また、非支配持分の増加要因は、主に㈱ファンケルを連結子会社化した影響です。 負債は、前年度末に比べ3,767億円増加して１兆8,204億円となりました。 新規借入等による社債及び借入金が2,012億円増加、㈱ファンケルを連結子会社化した影響等により繰延税金負債が843億円増加しました。 これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は35.2％、グロスDEレシオは0.73倍となりました。 ② セグメント情報に記載された区分ごとの状況＜酒類事業＞当年度末のセグメント資産は、棚卸資産が増加したこと等により、前年度末に比べ209億円増加して１兆3,675億円となりました。 ＜飲料事業＞当年度末のセグメント資産は、設備投資による有形固定資産が増加したこと等により、前年度末に比べ389億円増加して3,264億円となりました。 ＜医薬事業＞当年度末のセグメント資産は、のれん及び販売権、仕掛研究開発費の無形資産が増加したこと等により、前年度末に比べ413億円増加して１兆127億円となりました。 ＜ヘルスサイエンス事業＞当年度末のセグメント資産は、㈱ファンケルの連結子会社化によって無形資産が増加したこと等により、前年度末に比べ2,904億円増加して7,641億円となりました。 (4) キャッシュ・フロー① キャッシュ・フロー及び流動性の状況当年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、前年度末に比べ128億円減少の1,186億円となりました。 活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の収入は前年同期に比べ396億円増加の2,428億円となりました。 非資金損益項目である減損損失が166億円減少したものの、段階取得に係る差損183億円、持分法による投資の減損損失193億円や前年度に計上した持分法で会計処理されている投資の売却益の反動減155億円の他、運転資金の流出が24億円減少したこと等により、小計では459億円の増加となりました。 小計以下では法人所得税の支払額が142億円増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比で増加となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の支出は前年同期に比べ1,033億円増加の3,294億円となりました。 当年度の資金の収入には、政策保有株式の縮減に向けた取組みを引き続き推進したことによる投資の売却による収入が74億円、子会社株式の売却による収入が13億円ありました。 一方、有形固定資産及び無形資産の取得について、前年同期に比べ668億円増加の1,806億円を支出した他、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が前年同期に比べ205億円減少となったことなどが前年同期比の支出増加要因となりました。 なお、子会社株式の取得による支出は、当年度はOrchard Therapeutics Limitedや㈱ファンケルの連結子会社化、前年同期はBlackmores Limitedの連結子会社化があり、前年同期に比べ23億円減少の1,598億円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の収入は前年同期に比べ222億円増加の581億円となりました。 これは、㈱ファンケルの連結子会社化などにより有利子負債の増加額が前年同期に比べ746億円増加の2,008億円となった一方で、協和キリン㈱が自己株式取得を実行したことにより子会社の自己株式の取得による支出が400億円増加したことなどが要因となります。 なお、安定した株主還元を継続的に行う方針に基づき、平準化EPSに対する連結配当性向40％以上の配当を実施しており、非支配持分を含めた配当金の支払いは727億円となりました。 当社グループは資本コストを意識し、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、平準化EPSに対する連結配当性向40％以上配当から、DOE(連結株主資本配当率)５％以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針へ変更いたします。 安定配当を最優先に、有利子負債返済と将来成長のための無形資産投資を実施しながら、キャッシュバランスに応じて投資や株主還元を検討していきます。 ② 資本政策の基本的な方針当社は事業への資源配分及び株主還元について以下の通り考えております。 事業への資源配分については、ヘルスサイエンス領域を中心とした成長投資を最優先としながら、既存事業の強化・収益性改善に資する投資を行います。 また、将来のキャッシュ・フロー成長を支える無形資産（ブランド・研究開発・ICT・人的資本など）及び新規事業創造への資源配分を安定的かつ継続的に実施します。 なお、投資に際しては、グループ全体の資本効率を維持・向上させる観点からの規律を働かせます。 株主還元についても経営における最重要課題の一つと考えており、1949年の上場以来、毎期欠かさず配当を継続しております。 2024年度まで「平準化EPSに対する連結配当性向40％以上」による配当を実施し、2025年度以降は、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOE（連結株主資本配当率）５％以上を目安とし、原則として累進配当を実施する配当方針へ変更いたします。 企業価値向上を目指す資本コストを意識した経営の一環として、株主の皆さまへの利益還元の一層の充実と資本効率の向上を図ることといたします。 自己株式の取得については引き続き、追加的株主還元として最適資本構成や市場環境及び投資後の資金余力等を総合的に鑑み、実施の是非を検討していきます。 資金調達については、経済環境等の急激な変化に備え、金融情勢に左右されない高格付けを維持しつつ、負債による資金調達を優先します。 中長期的な目標達成に必要とされる投資に係る資金調達により支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資金調達については、ステークホルダーへの影響等を十分に考慮し、取締役会にて検証及び検討を行った上で、株主に対する説明責任を果たします。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、長期経営構想キリングループ・ビジョン2027（KV2027）のイノベーションを実現する組織能力の一つとして「確かな価値を生み出す技術力」を掲げています。 従来から強みを持つ発酵・バイオテクノロジー、パッケージング、エンジニアリングの技術力をより発展させるとともに、知的財産の取り組みにも力を入れています。 当社グループの研究開発活動は、酒類事業、飲料事業、ヘルスサイエンス事業においては、キリンホールディングス㈱の５研究所（キリン中央研究所、ヘルスサイエンス研究所、飲料未来研究所、パッケージイノベーション研究所、バイオプロセス技術研究所）及び各事業会社の研究所で行っています。 また、医薬事業においては、協和キリン㈱が中心にLife-changingな価値の創出を目指して研究開発活動を行い、さらに医薬品にとどまらない価値提供も目指してキリンホールディングス㈱との協働取り組みを推進しています。 当年度におけるグループ全体の研究開発費は1,161億円です。 セグメントごとの主な研究開発成果は以下の通りで、キリンホールディングス㈱の研究開発費は＜全社(共通)＞に含まれています。 ＜全社（共通）＞キリンホールディングス㈱は、中長期の研究開発活動や、当社グループの全事業にまたがる研究開発を行っています。 環境領域の研究において、高効率・環境負荷低減を実現する、PET ※1ケミカルリサイクル※2技術の開発に取り組みました。 国立大学法人静岡大学農学部、大学共同利用機関法人 自然科学研究機構分子科学研究所および国立大学法人大阪大学蛋白質研究所と共同で、ケミカルリサイクル技術の一つである「酵素分解法」で用いる「PET分解酵素」を改変※3し、PETを高効率で分解できる酵素の開発に成功しました。 改変した酵素を用いた検証では、一般的に資源循環が困難とされている混紡繊維中のPETも分解でき、PETとコットンの混紡繊維におけるPETの分解率※4が90％と世界最高値※5となりました。 また、ペットボトルにおける評価では改変前の酵素と比較し、PET分解量が28倍に向上※6したことを確認しました。 また、アミノ酸の一種であるN-アセチルグルタミン酸（以下、NAG）が、ビールの原材料であるホップの熱ストレス耐性を高めること、およびそのメカニズムを明らかにしました。 NAGはホップだけでなく他の植物でも熱ストレス耐性を強化できることから※7、気候変動に対応する農業資材として活用できる可能性があります。 全社（共通）に係る研究開発費は83億円です。 ※１ ポリエチレンテレフタラート※２ PETの中間原料まで分解、精製したものを再びPETに合成する方法※３ 酵素の構造を変えることで、PETに対しての働き（分解効率）を良くすること。 ※４ PET分解酵素により、検証に使用したPET全量のうち、分解できたPET量の割合。 ※５ DialogおよびJdream3データベースを用いた、酵素によるポリエチレン含有繊維の分解に関する文献調査に基づく（Dialogデータベースでの調査対象は査読論文に限る）（2024年11月18日（月）調査実施 ナレッジワイヤ調べ）※６ 改変前のPET分解酵素「PET2」と改変後の「PET2-21M」での比較。 60℃の温度帯で、それぞれ同量の添加した酵素量と分解対象のPET量で検証した場合の分解量の比較。 ※７ Hirakawa et al, Plant Biotech. 2024; 41(1): 71-76Hirakawa et al, Front Plant Sci. 2023; 14: 1165646 ＜酒類事業＞酒類事業は、麒麟麦酒㈱、メルシャン㈱、LION PTY LTDが、キリンホールディングス㈱の研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。 ビールカテゴリーからは、17年ぶりにスタンダードビールの新ブランド「キリンビール 晴れ風（以下、晴れ風）」を開発し、４月より全国で発売しました。 麦芽100％で、副原料を使用せずに麦のうまみを丁寧に引き出すことで、雑味のないきれいな味わいに仕上げました。 また、日本産の希少ホップ「IBUKI」を使用しており、爽やかな柑橘香が特長です。 添加タイミングにも工夫を凝らし、ホップの香りが奥ゆかしく、穏やかに香る設計としています。 さらに、ビールの飲みづらさにつながる過度な酸味を抑えるために、仕込工程と発酵工程において工夫を凝らし、まろやかな味わいとスムースな口当たりを実現しました。 「キリン一番搾り生ビール」を中味・パッケージともに６月にリニューアルしました。 ホップ配合の見直しと、仕込み時の温度変更を行い、バランスの良さはそのままに、より麦のうまみを感じられて、雑味がない味わいに進化しました。 RTDカテゴリーからは、「キリン 氷結®（以下、氷結®）」ブランドから、新シリーズ「氷結®mottainai」の第１弾として「キリン 氷結®mottainai 浜なし（期間限定）」および第２弾として「キリン 氷結®mottainai ぽんかん（期間限定）」を開発し、それぞれ５月と10月から発売しました。 「キリン 氷結®mottainai 浜なし（期間限定）」は、おいしいのに規格外という理由で廃棄される予定であった「浜なし」を使用しています。 「浜なし」は、木の上で完熟させるのが特長です。 「浜なし」のはじけるようなみずみずしい果実感が感じられ、軽やかな炭酸感とスッキリとした後味で、チューハイならではの爽やかさが楽しめる商品として開発しました。 「キリン 氷結®mottainai ぽんかん（期間限定）」は、収穫前に温かい雨が降ることで、果実の表面が陥没・褐変してしまう柑橘特有の症状や、傷、大きさ等を理由に、青果として販売できず廃棄予定だった「高知県産ぽんかん」を使用しています。 「高知県産ぽんかん」は、南国を思わせるようなオリエンタルな香りと、甘くてみずみずしい果実が特徴です。 「ぽんかん」の皮を剥いた時に広がる爽やかな香りと甘くてジューシーな味わいを軽やかな炭酸感とスッキリとした後味で楽しめる商品として開発しました。 国産洋酒カテゴリーからは、「キリン シングルグレーンジャパニーズウイスキー 富士 50th Anniversary Edition」を６月より数量限定で発売しました。 操業当時の1970年代蒸留の原酒から、３つのタイプ（バーボンタイプ・カナディアンタイプ・スコッチタイプ）のグレーン原酒をすべて使用し、それ以降の1980・1990・2000年・2010年代の各年代の原酒をブレンドしています。 長熟原酒由来の甘く複雑な熟成香と、未来を見据えて改良を続けてきた原酒の華やかな香りが見事に調和する美しい味わいをお楽しみいただけます。 「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ（ISC）2024」においてジャパニーズウイスキーカテゴリーの最高賞となる「トロフィー」を受賞しました。 ノンアルコールカテゴリーからは、「キリン グリーンズフリー」を中味・パッケージともに７月にリニューアルしました。 原料の配合を見直すことで、水っぽさや雑味を抑えて爽快感と飲みごたえを向上させ、「ビールに近い爽やかなおいしさ」にさらに磨きをかけました。 また、爽やかに香り高いニュージーランド産の希少ホップ「ネルソンソーヴィン」を含む３種類のホップをブレンドしており、麦とホップの香りの良さを引き出す製法を採用しています。 ワインカテゴリーからは、世界の造り手とメルシャンの造り手が日本のお客様のために共に創るワインブランド「Mercian Wines（メルシャン・ワインズ）」から、「メルシャン・ワインズ サニーサイド オーガニック スパークリング ロゼ 缶」を開発し、５月より発売しました。 スペインのワイナリー「ペニンシュラ」と共創し、赤い果実や柑橘のような香りに加え、華やかなマスカットのニュアンスも感じられ、心地よい酸味のある果実味豊かでバランスのとれたやさしい味わいとなっています。 キリンホールディングス㈱のパッケージイノベーション研究所が開発した、メルシャン史上最軽量となる1500mlワイン用ペットボトルを、７月より「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」シリーズなどで採用を開始しました。 ワイン瓶の形状（ボルドー型）を維持しながら、従来のボトル重量58gから53.5gへと4.5g軽量化しました。 これにより、「おいしい酸化防止剤無添加ワイン」シリーズなどの当社ワイン用ペットボトル全商品※1において、年間約107トンのPET樹脂量と、約346トンのCO2排出量の削減を見込んでいます※2。 2024年における受賞は、フランス・カンヌで開催された「ヴィナリ国際ワインコンクール 2024」において、「シャトー・メルシャン 桔梗ヶ原メルロー シグナチャー 2018」が金賞を受賞しました。 また、フランス・ボルドーにて開催された「第48回 チャレンジ・インターナショナル・デュ・ヴァン（Challenge International du Vin）2024」において、「メルシャン・ワインズ サニーサイド オーガニック ホワイト」、「シャトー・メルシャン 北信右岸シャルドネ リヴァリス 2021」、「シャトー・メルシャン 北信シャルドネ 2022」の３品が金賞を受賞しました。 オセアニアについては、LION PTY LTDが、キリンホールディングス㈱が長年培った技術を活用しながら、オーストラリアおよびニュージーランドの市場およびお客様の嗜好に合った商品開発に取り組んでいます。 キリンブランドの「氷結®」に関して、2023年の「KIRIN HYOKETSU LEMON」の現地での発売を皮切りに、2024年は「KIRIN HYOKETSU PEACH」ならびに「KIRIN HYOKETSU PINEAPPLE」を新たに開発し、発売しました。 今後も引き続きブランドの拡充に向けた開発を、共同して進めていきます。 当事業に係る研究開発費は8億円です。 ※１ 2024年終売予定商品を除く※２ メルシャンが製造・販売する720ml・1500mlのワイン用ペットボトル商品の全てにこのペットボトル容器を採用した際の見込み（2023年販売実績に基づく） ＜飲料事業＞飲料事業は、キリンビバレッジ㈱が、キリンホールディングス㈱の研究所と連携しながら研究・技術開発並びに商品開発を実施しています。 キリンの独自素材「プラズマ乳酸菌」を1,000億個配合した機能性表示食品「キリン おいしい免疫ケア 野菜 1日分」と「キリン おいしい免疫ケア 野菜と果物 1食分」を開発し、９月より全国で発売しました。 「キリン おいしい免疫ケア 野菜 1日分」については、１日分の野菜を使用し※1、トマトとにんじんを中心に、31種類の野菜をブレンドすることで、野菜の甘味と酸味を濃く感じられる味わいです。 「キリン おいしい免疫ケア 野菜と果物 1食分」については、１食分の野菜と果物を使用し※2、にんじんとりんごを中心に30種類の野菜と2種類の果物をブレンドした、飲みやすい味わいです。 また、健康な人の免疫機能の維持に役立つ機能性表示食品「キリン iMUSE（イミューズ）グリーン」を11月より全国で発売しました。 「プラズマ乳酸菌」を1,000億個と、１日分のビタミン（B1、B6、C）を配合し、グレープフルーツミックス味のすっきりとした甘さで日常の水分補給やリフレッシュにもぴったりな味わいに仕上げました。 また、２月に発表した花王株式会社（以下、花王）の茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業譲渡契約に則り、８月より花王のヘルシアブランドの茶カテキン飲料「ヘルシア 緑茶」「ヘルシア 緑茶 うまみ贅沢仕立て」「ヘルシア ウォーター」の３製品６品種を全国で販売開始しました。 両社の研究所をはじめとする双方の技術部門が連携して取り組みました。 「キリン 午後の紅茶」から「キリン 午後の紅茶 ストレートティー／ミルクティー／レモンティー」の味覚・パッケージデザイン・容器※3の開発により、2018年以来６年ぶりに大刷新し、６月より全国で発売しました。 スリランカ産紅茶葉を15％以上使用し、上品な紅茶の香りと、程よい甘さを追求しました。 また500ml手売り用ペットボトルを、ダイヤカットが特長的で、紅茶の液色がよりクリアにおいしそうに見える新容器にリニューアルしました。 一部容器を「シュリンクラベル」から「ロールラベル」に変更し、ラベルを薄く面積を小さくしました。 今回「ロールラベル」の採用により、年間約116トンのプラスチック樹脂使用量を削減※4でき、これによりCO2排出量を年間838トン削減※4できます。 「キリン 生茶」「キリン 生茶 ほうじ煎茶」を容器、パッケージ※5、味覚の開発により、すべて大刷新し、４月より全国で発売しました。 味覚については、生茶葉鮮度搾り製法※6に加え、抽出した茶液を凍結・凝縮することで新茶のようなあまみの成分が生成され、新茶のようなあまみを増幅させる「凍結あまみ製法」※7を新たに採用しました。 また、微粉砕茶葉も現行品から約３倍※8に増やすことで、苦渋みを抑え、新茶のような“あまみ”際立つ、生茶史上最高レベル※9のおいしさに進化しました。 物流の2024年問題への対応として、三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）が開発し、三菱重工グループの三菱ロジスネクスト株式会社とともに提供する、ΣSynX（シグマシンクス）※10によって飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化するソリューション「自動ピッキングソリューション」を、キリンビバレッジ㈱の東日本エリアの物流拠点である海老名物流センター（神奈川県海老名市）に導入完了しました。 当事業に係る研究開発費は8億円です。 ※１ 厚生労働省 健康日本21、１日の野菜摂取目標量350gより。 原料の野菜汁は、野菜の全成分を含むものではありませんが、食生活で不足しがちな野菜を補うためにお飲みください。 ※２ 厚生労働省 健康日本21、１日の野菜摂取目標量の約1/3：120g、農林水産省 FACT BOOK 果物と健康、１日の果物摂取目標量の約1/3：67gより。 原料の野菜汁や果汁は、野菜や果物の全成分を含むものではありませんが、食生活で不足しがちな野菜や果物を補うためにお飲みください。 ※３ 500ml手売り用ペットボトルのみ※４ 2024年６～12月の販売予定数量に基づく当社試算※５ アジア包装連盟主催の「アジアスター2024コンテスト」において、「アジアスター賞」を受賞しました。 ※６ 生茶葉鮮度搾り製法は2016年より導入※７ 原料の一部で使用※８ 対象商品： 280ml/300ml/525ml/555ml/600mlペットボトル※９ キリン調べ（23年９月:嗜好調査 Ｎ=120）※10 さまざまな機械システムを同調・協調させる三菱重工の標準プラットフォームであり、機械システムの知能化により最適運用を実現するデジタル・テクノロジーを集約したもの ＜医薬事業＞協和キリン㈱グループは、研究開発活動へ経営資源を継続的かつ積極的に投入しています。 自社における研究開発が注力する疾患サイエンス領域を骨・ミネラル、血液がん・難治性血液疾患、希少疾患に設定し、創薬技術については、先進的抗体技術や造血幹細胞遺伝子治療などの革新的なモダリティを強化することで、Life-changingな価値を持つ新薬を継続的に創出することを目指します。 また、価値創造のプロセスの一環として、オープンイノベーション活動やパートナーとの連携推進、ベンチャーキャピタルファンドへの出資、コーポレートベンチャーキャピタルも活用します。 研究開発においては、Life-changingな価値の創出に重点を置き、自社でグローバルに展開して価値最大化を目指すだけでなく、社外のパートナーとの戦略的な連携で価値最大化を目指すビジネスモデルも活用します。 ＜主要開発品の開発状況＞ 2024年12月31日時点開発番号,一般名対象疾患開発状況KHK4083/AMG 451, rocatinlimab中等度から重症のアトピー性皮膚炎第Ⅲ相試験 実施中結節性痒疹第Ⅲ相試験 実施中中等度から重症の喘息第Ⅱ相試験 実施中ziftomenib 急性骨髄性白血病（AML）（単剤）第Ⅱ相試験 実施中急性リンパ性白血病（ALL）（単剤）第Ⅰ相試験 実施中急性骨髄性白血病（AML）（併用）第Ⅰ相試験 実施中OTL-203ムコ多糖症I型（Hurler症候群）ピボタル試験（第Ⅲ相試験相当） 実施中KK8398, infigratinib軟骨無形成症第Ⅲ相試験 準備中KHK4951,tivozanib滲出型加齢黄斑変性（nAMD）第Ⅱ相試験 実施中糖尿病黄斑浮腫（DME）第Ⅱ相試験 実施中OTL-201ムコ多糖症IIIA型（Sanfilippo症候群A型）PoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当） 実施中KK4277全身性エリテマトーデス（SLE）皮膚エリテマトーデス（CLE）第Ⅰ相試験 実施中KK2260進行性又は転移性固形がん第Ⅰ相試験 実施中KK2269進行性又は転移性固形がん第Ⅰ相試験 実施中KK2845急性骨髄性白血病（AML）第Ⅰ相試験 実施中KK8123X染色体連鎖性低リン血症（XLH）第Ⅰ相試験 実施中 ・KHK4083/AMG 451（一般名：rocatinlimab）は、病原性T細胞（炎症性疾患において疾患の原因となるT細胞）に発現するOX40受容体を標的とするモノクローナル抗体です。 アトピー性皮膚炎などの炎症性疾患の根本的な原因の一つとして、OX40シグナル伝達を介したT細胞の活性化により、病原性T細胞の増加とエフェクター機能が誘導され、T細胞のインバランスが生じていることが挙げられます。 rocatinlimabは、病原性T細胞の機能を抑制し、またその数を減少させることにより、T細胞リバランスを可能とします。 初期の抗体は協和キリン㈱の米国研究チームとラホヤ免疫研究所の共同研究により見出されました。 2021年６月１日、協和キリン㈱と米国Amgen社はrocatinlimabの共同開発・販売に関する契約を締結しました。 本契約に基づき、米国Amgen社は本剤の開発、製造、及び協和キリン㈱が単独で販売活動を担当する日本を除くグローバルでの販売活動を主導します。 両社は米国において本剤のコ・プロモーションを行い、協和キリン㈱は米国以外（日本を除く欧州及びアジア）においてコ・プロモーションを行う権利を有しています。 現在成人及び青年期（12歳以上）の中等度から重症のアトピー性皮膚炎を対象に８つの試験からなる第Ⅲ相試験（ROCKETプログラム）が進行中です。 これまでに3,300名以上の患者さんが試験に参加し、そのうち７つの試験で被験者登録を終了しました。 ９月にROCKETプログラムの最初の試験ROCKET-Horizonの結果が主要評価項目と全ての主要な副次評価項目を達成したことを発表しました。 ROCKETプログラムに加え、中等度から重症の喘息を対象とする第Ⅱ相試験及び結節性痒疹を対象とする第Ⅲ相試験も実施中です。 ・ziftomenibは、経口メニン阻害薬であり、アンメットニーズの高い特定の遺伝子変異や再構成を有するAMLに対する治療薬として米国Kura Oncology社（以下「Kura社」という。 ）により開発が進められてきました。 2024年11月、協和キリン㈱とKura社はziftomenibの販売と開発に関するグローバルにおける急性白血病を対象とした戦略的提携に関する契約を締結しました。 本契約に基づき、両社は共同でziftomenibの開発と販売を実施し、米国ではKura社が、米国以外では協和キリン㈱が開発・薬事・販売戦略を主導します。 現在AMLを対象に複数の試験が進行中です。 2024年12月に、両社はziftomenibについて、NPM１変異及び KMT２A再構成のAMLを対象とするシタラビン・ダウノルビシン（７+３療法）やベネトクラクス・アザシチジン（ven/aza）といった標準治療との併用療法に関する良好なデータを発表しました。 ・OTL-203は、ムコ多糖症I型（Hurler症候群）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。 根本治療法となり得る治療法としてOrchard Therapeutics社が北米と欧州でピボタル試験（第Ⅲ相試験相当）を実施中です。 ・KK8398（一般名：infigratinib）は、経口FGFR３阻害薬で、骨系統疾患を対象として米国BridgeBio社傘下のQED Therapeutics社により開発が進められてきました。 2024年２月に協和キリン㈱とQED Therapeutics社は骨系統疾患を対象とした日本における開発・販売権の導入に関するライセンス契約を締結しました。 現在日本での第Ⅲ相試験の準備中です。 ・KHK4951（一般名：tivozanib）は、協和キリン㈱が創製した血管内皮細胞増殖因子受容体（VEGFR）-1、-2、-3 チロシンキナーゼ阻害剤（TKI）であるtivozanibを点眼投与により後眼部組織に効率的に送達するように設計した新規のナノクリスタル化点眼剤であり、滲出型加齢黄斑変性症（nAMD）及び糖尿病黄斑浮腫（DME）に対して非侵襲的な新しい治療選択肢となり得る薬剤です。 現在第Ⅱ相試験を実施中です。 ・OTL-201は、ムコ多糖症IIIA型（Sanfilippo症候群A型）を対象とする造血幹細胞遺伝子治療法です。 OTL-203と同様に根本治療法となり得る治療法としてPoC試験（第Ⅰ/Ⅱ相試験相当）を実施中です。 ・KK4277は、SBIバイオテック株式会社より導入した抗体をもとに、協和キリン㈱のPOTELLIGENT技術を応用して抗体依存性細胞傷害活性（ADCC活性）を強化し、それを最適化した抗体です。 現在全身性エリテマトーデス及び皮膚エリテマトーデスを対象に第Ⅰ相試験を実施中です。 ・KK2260は、協和キリン㈱独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEGFR-TfR１バイスペシフィック抗体です。 がん細胞選択的な鉄枯渇を実現する抗体として設計されており、非臨床試験において、強い薬効を示し、かつ忍容性も示すことを見出しました。 現在第Ⅰ相試験を実施中です。 ・KK2269は、協和キリン㈱独自のバイスペシフィック抗体技術であるREGULGENTを応用したEpCAM-CD40バイスペシフィック抗体です。 各種の腫瘍で高発現しているEpCAMと抗原提示細胞のCD40を架橋することで、腫瘍近傍の抗原提示細胞のみ活性化する抗体として設計されており、非臨床試験において、全身性副作用を抑制しながら抗腫瘍免疫による薬効を発揮できることを見出しました。 現在第Ⅰ相試験を実施中です。 ・KK2845は、協和キリン㈱初の抗体薬物複合体（ADC）の開発品です。 標的分子はTIM-3で、2024年10月に急性骨髄性白血病（AML）を対象とする第Ⅰ相試験を開始しました。 ・KK8123は、ヒト型抗FGF23抗体であり、X染色体連鎖性低リン血症（XLH）の新しい治療選択肢となり得る薬剤です。 2024年11月に、XLHを対象とした第Ⅰ相試験を開始しました。 ＜主な提携・ライセンス情報＞・2024年１月に線維化を伴う炎症性疾患治療薬の開発を目的とする化合物の独占的開発権をドイツBoehringer Ingelheim社へ導出するライセンス契約を締結しました。 ・2024年２月に骨・ミネラル領域の強化を目的として、米国BridgeBio社傘下のQED Therapeutics社とinfigratinibの骨系統疾患を対象とした日本国内の開発・販売権の導入に関するライセンス契約を締結しました。 ・2024年11月に米国Kura Oncology社とziftomenibの販売と開発についてのグローバルな急性白血病を対象とした戦略的提携に関する契約を締結しました。 主な申請承認情報開発番号、一般名、製品名対象疾患申請状況2024年に承認取得した 国・地域KRN125（一般名：ペグフィルグラスチム、日本製品名：ジーラスタ）自家末梢血幹細胞移植のための造血幹細胞の末梢血中への動員―日本OTL-200（一般名：atidarsagene autotemcel、欧州製品名：Libmeldy、米国製品名：Lenmeldy）異染性白質ジストロフィー―米国KHK4827（一般名：ブロダルマブ、日本製品名：ルミセフ）掌蹠膿疱症台湾申請中―KHK7580（一般名：エボカルセト、日本製品名：オルケディア）二次性副甲状腺機能亢進症―台湾・中国AMG531（一般名：ロミプロスチム、日本製品名：ロミプレート）再生不良性貧血台湾申請中―重症の再生不良性貧血―韓国 KHK4827は全身性強皮症を予定適応症とする日本での承認事項一部変更承認申請を取り下げたため、該当する申請情報を本表から削除しました。 当事業に係る研究開発費は1,028億円です。 ＜ヘルスサイエンス事業＞キリンホールディングス㈱は、独自素材である「プラズマ乳酸菌」を中心に、ヘルスサイエンス事業の拡大に繋がる研究開発に引き続き注力しています。 プラズマ乳酸菌の発見・事業化について、科学技術に関する研究開発、理解増進において顕著な成果を収めた功績をたたえる「令和６年度科学技術分野の文部科学大臣表彰」で、「科学技術分野 科学技術賞 開発部門 文部科学大臣表彰」を受賞しました。 当表彰の受賞はキリングループとしてははじめてです。 プラズマ乳酸菌は、キリンビバレッジ㈱が販売する機能性表示食品である「キリン おいしい免疫ケア」シリーズが、2023年３月28日（火）の発売から約１年８か月で累計販売本数１億２千万本※1を突破するなど、好調に推移しています。 プラズマ乳酸菌の研究については、５月に新型コロナウイルスをはじめとする呼吸器ウイルス感染を予防する手段となり得る点が評価され、AMED※2の先進的研究開発戦略センターが公募した「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」へ採択されました。 また、キリンホールディングス㈱と国立感染症研究所は、プラズマ乳酸菌の経鼻接種による自然免疫誘導型のワクチン開発を目的とした共同研究により、新型コロナウイルスおよびインフルエンザウイルスへの増殖抑制効果を非臨床実験にて確認したことを11月に報告しました。 協和発酵バイオ㈱が製造・販売を行うヒトミルクオリゴ糖について、2FL（2’-Fucosyllactose）及び3SL（3’-sialyllactose sodium salt）が、欧州連合の欧州委員会により新規食品（Novel Food）として承認されました。 また、2FLは、インド食品安全基準局により食品原料として承認されました。 尚、協和発酵バイオ㈱のアミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖の事業譲渡合意のもと、当該品目の研究開発についても譲渡先へのスムーズな移管を進めるとともに、今後はシチコリンをはじめとしたスペシャリティ素材事業を主軸としていきます。 βラクトリンの発見・事業化について、キリンホールディングス㈱と雪印メグミルク株式会社（以下、雪印メグミルク）は、「令和６年度 民間部門農林水産研究開発功績者表彰」にて「農林水産大臣賞」を受賞しました。 当賞の受賞はキリングループおよび雪印メグミルクとしては共にはじめてです。 「βラクトリン」は、キリンホールディングス㈱の脳科学の研究において、協和キリン㈱との連携の成果として発見された、加齢に伴って低下する記憶力の維持に役立つ乳由来の機能性食品素材です。 これまで、サプリメント、乳飲料、ヨーグルトなどに配合し、機能性表示食品としてキリンホールディングス㈱と雪印メグミルクより商品を発売しています。 キリンホールディングス㈱と明治大学 総合数理学部先端メディアサイエンス学科の宮下芳明研究室による、電気の力で減塩食の塩味を約1.5倍※3に増強する技術およびその技術を使った「エレキソルト」の開発が、内閣府「日本オープンイノベーション大賞」で「日本学術会議会長賞」を受賞しました。 本技術は、ヘルスサイエンス領域の新規事業として、電気の力で減塩食品の塩味やうま味を増強する食器型デバイス「エレキソルト スプーン」として販売を開始しています。 また、エレキソルトスプーンは、「CES Innovation Awards® 2025」において、「Digital Health部門」および「Accessibility & AgeTech部門」の２部門で受賞しました。 「CES Innovation Awards®」における受賞はキリングループとしてははじめてです。 CES®は例年１月に米国ラスベガスにおいて開催される電子機器を中心とした製品やサービスの展示イベントで、1967年の開催から50年以上続く世界最大のテクノロジー展示会であり、「CES Innovation Awards®」は、優れたデザイン・技術を有した製品・サービスを表彰するものになります。 グループ会社との連携として、キリンホールディングス㈱は、㈱ファンケルおよび順天堂大学大学院医学研究科・環境医学研究所との共同研究講座「抗老化皮膚医学研究講座」に参画し、ヒトのiPS細胞※4から炎症応答を制御する免疫細胞「マクロファージ」に安定的に分化※5させる方法を確立しました。 また、ヒトiPS細胞由来のマクロファージを組み込んだ3D培養ヒト皮膚モデル※6を世界で初めて作製し、炎症性刺激を与えたときに3D培養ヒト皮膚モデル内のマクロファージが応答することも確認しました。 今後も免疫機能と皮膚症状の関係性に着目し、3D培養ヒト皮膚モデル作製をはじめとする、さまざまな皮膚研究を進め、ヘルスサイエンス事業の拡大を目指します。 さらに、キリンホールディングス㈱と㈱ファンケルは、環境に配慮した取り組みとして、ビール類製造時の副産物である仕込前モルト粉（以下、モルト粉）を活用したパルプモールド※7製ボックス※8を共同で開発しました。 今後もさらにプラスチックの資源循環をはじめとする環境課題の解決について取り組み、環境および地域社会におけるシナジーを創出してまいります。 また、Blackmoresとは、アジア太平洋地域をはじめとした海外におけるプラズマ乳酸菌の事業拡大などで、幅広いシナジーを創出するための研究開発を共同して進めています。 当事業に係る研究開発費は27億円です。 ※１ 当社出荷数量に基づく （2023年３月28日（火）～2024年11月15日（金） 「キリン おいしい免疫ケア/おいしい免疫ケア カロリーオフ/おいしい免疫ケア 睡眠」全容量）※２ 国立研究開発法人日本医療研究開発機構※３ 一般食品を模したサンプルと、食塩を30％低減させたサンプルでの塩味強度に関する評価の変化値。 エレキソルトの技術（電流0.1～0.5mA）を搭載した箸を用いた試験。 現在または過去に減塩をしている/していた経験のある40～65歳男女31名に対し、試験用食品を食した際に感じた塩味強度をアンケートしたところ、31名中29名が「塩味が増した」と回答。 ※４ ヒトの体細胞を初期化することで、さまざまな組織や臓器の細胞に分化する能力とほぼ無限に増殖する能力をもった人工多能性幹細胞※５ iPS細胞などが、特定の性質や機能を持った細胞に変化する現象※６ ヒト皮膚線維芽細胞とヒト表皮ケラチノサイトを積層させて作った、3D構造を有する人工皮膚モデル※７ パルプモールドとは、木質繊維（古紙を含む）を水で溶かし絡み合わせ、乾燥させてできる紙成形品。 ※８ 世界包装機構主催の「ワールドスター2025コンテスト」において、「ワールドスター賞」を受賞しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、効率的な生産体制の構築を図りながら、お客様のニーズにお応えする製品を提供するため、設備投資を行いました。 当年度の設備投資の総額は103,123百万円であります。 酒類事業では、主として麒麟麦酒㈱において、生産基盤の再構築、生産性の向上に向けて、工場の製造設備の新設・増設等を行いました。 また、LION PTY LTDにおいて、生産設備の拡充・合理化などのため、製造設備等への投資を行いました。 その結果、酒類事業の設備投資額は37,251百万円となりました。 飲料事業では、主としてキリンビバレッジ㈱において、自動販売機の更新等を行ったほか、収益改善等のため工場の製造設備へ投資を行いました。 その結果、飲料事業の設備投資額は19,722百万円となりました。 医薬事業では、協和キリン㈱において、生産設備の拡充・合理化及び研究開発力強化などのため、製造設備及び研究設備への投資を行いました。 その結果、医薬事業の設備投資額は30,199百万円となりました。 ヘルスサイエンス事業の設備投資額は5,528百万円、その他の各事業の設備投資額は10,423百万円となりました。 また、当年度において、減損損失10,611百万円を計上しております。 減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ９．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当年度末における状況は、次のとおりであります。 なお、IFRSに基づく帳簿価額にて記載しております。 (1) セグメント別内訳2024年12月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計酒類116,149143,32650,15330,944340,5728,925[1,580]飲料42,14636,63014,36520,234113,3767,887[589]医薬53,62712,35714,97530,803111,7625,669[228]ヘルスサイエンス27,37312,29431,4094,38975,4655,954[1,437]その他10,0764026,9618,86226,3012,113[464]小計249,371205,009117,86295,233667,47630,548[4,298]消去又は全社5,223△1,917△2,9776,2236,5521,386[－]合計254,594203,092114,886101,457674,02831,934[4,298] (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本店他(東京都中野区 他)ヘルスサイエンス 全社その他の設備8,2582,641972(177)6,81818,6891,067[－] (3) 国内子会社の状況2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計麒麟麦酒㈱横浜工場他８工場(神奈川県横浜市他)酒類製造設備35,44937,07723,842(2,669)9,062105,4291,434[108]キリンビバレッジ㈱首都圏統括本部(東京都千代田区)飲料その他の設備13－2,8226,3189,153220[53]キリンビバレッジ㈱湘南工場(神奈川県高座郡寒川町)飲料製造設備4,43410,1701,980(74)1,42218,006224[30]協和キリン㈱高崎工場(群馬県 高崎市)医薬製造設備23,0646,260546(149)13,84243,713573[23] 協和キリン㈱宇部工場(山口県宇部市)医薬製造設備4,9011,641－1,3097,850219[23]協和キリン㈱ 東京リサーチパーク(東京都 町田市)医薬研究設備2,47983,366(35)1,0826,934172[3]協和キリン㈱バイオ生産技術研究所(群馬県 高崎市)医薬研究設備7772,209－4,2187,205169[1]㈱ファンケルファンケルビル(神奈川県横浜市)ヘルスサイエンス統括業務施設1,12446,097 (2)3997,624680[216]㈱ファンケルファンケル銀座スクエア(東京都中央区)ヘルスサイエンス営業拠点795－14,200(0)2615,0214[23] (4) 在外子会社の状況2024年12月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計LION PTY LTD(オーストラリア)酒類製造設備他36,22770,07023,003(8,659)6,526135,8252,462[347]Lion Global Craft Beverages Pty Ltd(オーストラリア)酒類製造設備他21,24621,1473,057(806)3,02548,4751,351[23]Coca-Cola Beverages Northeast, Inc.(アメリカ)飲料製造設備他32,19918,6736,484(1,390)5,64763,0033,431[26] (注) １ LION PTY LTD及びLion Global Craft Beverages Pty Ltdの数値は同社の連結決算数値、Coca-Cola Beverages Northeast,Inc.の数値は同社の決算数値であります。 ２ 金額には使用権資産を含んでおります。 消費税等は含んでおりません。 ３ 帳簿価額「その他」は、「工具器具及び備品」、「建設仮勘定」であります。 ４ 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ５ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当年度末における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 なお、重要な設備の除却等の計画はありません。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額着手及び完了予定総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了協和キリン㈱高崎工場(群馬県高崎市)医薬バイオ医薬原薬製造棟新設16,76012,0882022年11月2025年２月協和キリン㈱高崎工場(群馬県高崎市)医薬倉庫棟新設7,2001,0932023年10月2025年10月Kyowa Kirin North America North Carolina,LLC工場(名称未定)(アメリカノースカロライナ州)医薬バイオ医薬品原薬製造工場新設530百万米ドル51百万米ドル2024年８月2027年キリンバイオマテリアル㈱山口事業所(山口県防府市)その他治験原薬製造設備12,8006,6312022年10月2025年６月 (注) 上記計画の所要資金は、自己資金により賄う予定であります。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,700,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,528,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 10,007,382 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社グループは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である麒麟麦酒㈱については以下のとおりであります。 ａ．保有方針当社グループのコーポレートガバナンス・ポリシーに次のとおり規定しております。 ・当社グループは、政策保有株式を原則保有しない。 但し、中長期的な企業価値向上に資すると認めら れる銘柄のみ必要最小限保有することができる。 ・当社グループが保有する個別の政策保有株式の保有の合理性については、取引先等との対話・交渉を 実施しながら毎年取締役会にて検証を行い、その結果、株主共同利益の観点から保有の合理性が認め られないと判断した銘柄は売却を進める。 ｂ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式は、個別の銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、ブランドの価値向上に資するか否かの総合的な判断も加えた上で、継続保有の可否について取締役会で検証しております。 ｃ．銘柄数及び貸借対照表計上額イ．当社 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式204,229非上場株式以外の株式11,266 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式24非上場株式以外の株式-- （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等に よる変動を含んでおりません。 ロ．麒麟麦酒㈱ 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式795,815非上場株式以外の株式4326,405 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式--－非上場株式以外の株式38取引関係を維持・強化し、当社ブランドの価値向上に繋げるため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式62,040 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等に よる変動を含んでおりません。 ｄ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報イ．当社特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)Nightingale Health Oyj2,702,0772,702,077同社サービスの日本での事業展開等の取引関係を維持・強化するために保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無1,266474 (注) １ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2025年１月27日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。 みなし保有株式は保有しておりません。 ロ．麒麟麦酒㈱特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱すかいらーくホールディングス3,333,3003,333,300お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無8,1676,883東海旅客鉄道㈱1,268,5001,268,500お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無3,7614,546㈱ハイデイ日高1,104,6651,104,665お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無3,0863,144ロイヤルホールディングス㈱512,212512,212お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無1,2261,322チムニー㈱1,000,0001,000,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無1,2231,431㈱帝国ホテル1,200,0001,200,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 有1,1041,144㈱木曽路352,049352,049お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無742903㈱リンガーハット332,780332,780お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無730784ＳＲＳホールディングス㈱600,000600,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 有707658 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東日本旅客鉄道㈱240,00080,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無671650㈱トライアルホールディングス200,000200,000ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無54060㈱ハチバン138,310138,310お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無479458ＳＦＰホールディングス㈱210,000210,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無420445㈱オリエンタルランド115,000115,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無394604西日本旅客鉄道㈱120,00060,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無336353㈱カクヤスグループ648,000216,000ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無292378㈱東京會舘54,58254,582お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無210199イオン㈱54,62753,452ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 また、ブランド育成強化を目的として、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。 無202168㈱イートアンドホールディングス90,00090,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無197189 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱バルニバービ188,000188,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無196230㈱あさくま42,00042,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無19088㈱ホテル、ニューグランド33,00833,008お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無183148㈱ライフフーズ100,000100,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無168170㈱梅の花201,300201,300お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無168200㈱西武ホールディングス46,90096,900お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無150190近鉄グループホールディングス㈱41,56941,569お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無138186㈱ＷＤＩ40,00040,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無132110㈱ドトール・日レスホールディングス33,74033,740お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無7974 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)ヤマエグループホールディングス㈱37,12735,900ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 また、ブランド育成強化を目的として、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。 有73137㈱京都ホテル110,600110,600お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無7279伊藤忠食品㈱10,00010,000ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 有7279㈱うかい16,80016,800お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無5961㈱トリドールホールディングス14,56214,562お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無5759日本空港ビルデング㈱10,13028,330お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無51176㈱グルメ杵屋39,60039,600お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無4242㈱中村屋8,5008,500お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 有2726㈱エスエルディー20,00020,000お客様接点数の高い企業であり、当社製品の取扱いによるブランド育成が期待できる等、営業政策上取引関係を維持・強化するため保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無2019 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱バローホールディングス6,3366,336ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無1415㈱リテールパートナーズ10,00010,000ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無1317イオン九州㈱3,6003,600ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無109㈱コスモス薬品400200ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 無33ウエルシアホールディングス㈱1,235941ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 また、ブランド育成強化を目的として、取引先持株会による継続的な株式取得をしております。 無32カメイ㈱1,00042,700ブランド育成のための消費者ニーズや業界の動向情報等を得るため保有しています。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 有273㈱いなげや－248,100営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－315㈱大庄－1,000,000営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無－1,234㈱第一興商－200,000営業政策等の取引関係を維持・強化するため保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有－417 (注) １ 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ２ 保有の合理性は、当事業年度末で保有する全ての政策保有株式について、2025年１月27日開催の取締役会で継続保有の適否の検証を行いました。 みなし保有株式は保有しておりません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式イ．当社純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ロ．麒麟麦酒㈱純投資目的である投資株式は保有しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,229,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,266,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,702,077 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,266,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Nightingale Health Oyj |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社サービスの日本での事業展開等の取引関係を維持・強化するために保有しております。 個別の定量的、定性的な保有効果についての記載は困難ですが、適宜保有意義についての検証を実施しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR138,89217.11 株式会社日本カストディ銀行(信託口)中央区晴海一丁目８番12号57,2877.05 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)千代田区丸の内二丁目１番１号(中央区晴海一丁目８番12号)31,3463.86 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)20,7002.55 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)16,5692.04 SMBC日興証券株式会社千代田区丸の内三丁目３番１号16,1361.98 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN(新宿区新宿六丁目27番30号)12,7291.56 日本証券金融株式会社中央区日本橋茅場町一丁目２番10号10,1321.24 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部)8,9041.09 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部)8,0670.99 計―320,76639.51 (注) １ 当社は、自己株式102,244千株(11.18％)を保有しておりますが、上記大株主から除いております。２ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社から、2024年１月10日付で、同社及び日興アセットマネジメント株式会社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 当該大量保有報告書(変更報告書)による2023年12月29日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号27,4373.00日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号19,408 2.12 計― 46,846 5.13 ３ ブラックロック・ジャパン株式会社から、2021年８月19日付で、同社及び他９社を共同保有者とする大量保有報告書(変更報告書)が提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。 当該大量保有報告書(変更報告書)による2021年８月13日現在の株式所有状況は、以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 12,5501.37ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2511,2540.14ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2511,1680.13ブラックロック（ネザーランド） BV (BlackRock (Netherlands) BV)オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １1,8790.21ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,5080.17ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、 2500号1,2790.14ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階4,2410.46ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40013,2471.45ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 40017,0711.87ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 121,5280.17 計―55,7306.10 |
| 株主数－金融機関 | 175 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 648 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 747 |
| 株主数－個人その他 | 425,873 |
| 株主数－その他の法人 | 2,135 |
| 株主数－計 | 429,628 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式29,98065,328当期間における取得自己株式1,8343,620 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -65,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日キリンホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 塚 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 雅 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 岡 義 博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファンケルの株式取得に関連した取得対価の配分における無形資産の公正価値評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 37．企業結合に記載のとおり、会社は2024年9月19日付で株式会社ファンケルの持分を取得対価145,451百万円で追加取得し、所有持分が75.62%となった結果、当連結会計年度より同社を連結子会社とした。 キリンホールディングス株式会社は取得対価の配分(以下「PPA」という。 )にあたり、公正価値評価に関する外部専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を取得日の公正価値で認識・測定し、当該取得に関連して、無形資産(ブランド134,075百万円、顧客関係108,449百万円)及びのれん62,500百万円(合わせて総資産の9.1％)を計上している。 当該PPAにより識別したブランド及び顧客関係の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、キリンホールディングス株式会社の経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられる。 ブランドの公正価値はロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しており、算定における重要な仮定は化粧品事業及び健康食品事業の売上高の伸長及びロイヤリティ料率である。 また、顧客関係の公正価値は多期間超過収益法の評価モデルを用いて算定しており、算定における重要な仮定は通販顧客及び流通顧客の売上高の伸長並びに減衰率の将来予測である。 これらの仮定は、高い不確実性を伴い、無形資産の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす。 また、無形資産の公正価値の算定に用いる割引率及び永久成長率については、算定手法及びインプットデータの選択にあたり評価に関する高度な専門知識が必要とされる。 以上から、当監査法人は、株式会社ファンケルの株式取得に関連したPPAにおける無形資産の公正価値評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人はPPAで算定された無形資産の公正価値評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価PPAに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評価を行った。 (2) 無形資産の公正価値評価の合理性の検討＜ブランド＞ ● 化粧品事業及び健康食品事業の売上高の伸長について、監査法人が独自に入手した関連市場の成長率見通しといった利用可能な外部情報との照合及びキリンホールディングス株式会社の経営者への質問を通じて理解した事業環境や事業戦略との整合性の確認● 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を利用して、ブランドの評価モデルの適切性、ロイヤリティ料率、割引率及び永久成長率の合理性を検討＜顧客関係＞● 通販顧客及び流通顧客の売上高の伸長について、監査法人が独自に入手した関連市場の成長率見通しといった利用可能な外部情報との照合及びキリンホールディングス株式会社の経営者への質問を通じて理解した事業環境や事業戦略との整合性の確認● 売上高の減衰率の将来予測について、過去の主要顧客データを閲覧し、キリンホールディングス株式会社の経営者への質問等による算定方法の理解、再計算による検討● 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を利用して、顧客関係の評価モデルの適切性、割引率及び永久成長率の合理性を検討 Blackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん等無形資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 ９．非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度末において、資金生成単位グループであるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産であるブランド（以下「のれん等無形資産」という。 ）が135,816百万円（総資産の4.0％）計上されている。 のれん等無形資産が帰属する資金生成単位グループは年次の減損テストの実施が求められるとともに、減損の兆候が認められる場合にも減損テストの実施が求められる。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する必要がある。 キリンホールディングス株式会社は、Blackmores（ヘルスサイエンス事業）について当連結会計年度に年次減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していない。 当連結会計年度の年次減損テストにおけるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定されている。 この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、キリンホールディングス株式会社の経営者によって承認されたBlackmores（ヘルスサイエンス事業）の事業計画を基礎として見積もられる。 当該事業計画には、豪州、中国及び東南アジアの市場規模の拡大及び東南アジアにおける売上拡大施策に関する重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は高い不確実性を伴い、公正価値の算定に重要な影響を及ぼす。 また、公正価値の算定に用いる割引率及び永久成長率については、計算手法及びインプットデータの選択にあたり評価に関する高度な専門知識が必要とされる。 以上から、当監査法人は、資金生成単位グループであるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん等無形資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、資金生成単位グループであるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん等無形資産の評価の合理性を検討するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された重要な仮定やその根拠について経営者に対して質問した。 そのうえで、Blackmores Limitedの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれん等無形資産が配分された資金生成単位グループの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評価を行った。 (2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価● 豪州、中国及び東南アジアの市場規模の拡大見込みに関する仮定について、監査人が独自に入手した市場予測に関する直近の利用可能な外部情報との整合性の確認● 東南アジアにおける売上拡大施策に関する仮定について、施策の内容を把握するとともに、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較● 監査人が属するネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を利用して、公正価値の算定に用いる割引率及び永久成長率の合理性を検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、キリンホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、キリンホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ファンケルの株式取得に関連した取得対価の配分における無形資産の公正価値評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 37．企業結合に記載のとおり、会社は2024年9月19日付で株式会社ファンケルの持分を取得対価145,451百万円で追加取得し、所有持分が75.62%となった結果、当連結会計年度より同社を連結子会社とした。 キリンホールディングス株式会社は取得対価の配分(以下「PPA」という。 )にあたり、公正価値評価に関する外部専門家を利用して、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を取得日の公正価値で認識・測定し、当該取得に関連して、無形資産(ブランド134,075百万円、顧客関係108,449百万円)及びのれん62,500百万円(合わせて総資産の9.1％)を計上している。 当該PPAにより識別したブランド及び顧客関係の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、キリンホールディングス株式会社の経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もられる。 ブランドの公正価値はロイヤリティ免除法の評価モデルを用いて算定しており、算定における重要な仮定は化粧品事業及び健康食品事業の売上高の伸長及びロイヤリティ料率である。 また、顧客関係の公正価値は多期間超過収益法の評価モデルを用いて算定しており、算定における重要な仮定は通販顧客及び流通顧客の売上高の伸長並びに減衰率の将来予測である。 これらの仮定は、高い不確実性を伴い、無形資産の公正価値の算定に重要な影響を及ぼす。 また、無形資産の公正価値の算定に用いる割引率及び永久成長率については、算定手法及びインプットデータの選択にあたり評価に関する高度な専門知識が必要とされる。 以上から、当監査法人は、株式会社ファンケルの株式取得に関連したPPAにおける無形資産の公正価値評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人はPPAで算定された無形資産の公正価値評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価PPAに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評価を行った。 (2) 無形資産の公正価値評価の合理性の検討＜ブランド＞ ● 化粧品事業及び健康食品事業の売上高の伸長について、監査法人が独自に入手した関連市場の成長率見通しといった利用可能な外部情報との照合及びキリンホールディングス株式会社の経営者への質問を通じて理解した事業環境や事業戦略との整合性の確認● 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を利用して、ブランドの評価モデルの適切性、ロイヤリティ料率、割引率及び永久成長率の合理性を検討＜顧客関係＞● 通販顧客及び流通顧客の売上高の伸長について、監査法人が独自に入手した関連市場の成長率見通しといった利用可能な外部情報との照合及びキリンホールディングス株式会社の経営者への質問を通じて理解した事業環境や事業戦略との整合性の確認● 売上高の減衰率の将来予測について、過去の主要顧客データを閲覧し、キリンホールディングス株式会社の経営者への質問等による算定方法の理解、再計算による検討● 当監査法人のネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を利用して、顧客関係の評価モデルの適切性、割引率及び永久成長率の合理性を検討 Blackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん等無形資産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【連結財務諸表注記】 ９．非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度末において、資金生成単位グループであるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産であるブランド（以下「のれん等無形資産」という。 ）が135,816百万円（総資産の4.0％）計上されている。 のれん等無形資産が帰属する資金生成単位グループは年次の減損テストの実施が求められるとともに、減損の兆候が認められる場合にも減損テストの実施が求められる。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する必要がある。 キリンホールディングス株式会社は、Blackmores（ヘルスサイエンス事業）について当連結会計年度に年次減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していない。 当連結会計年度の年次減損テストにおけるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定されている。 この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、キリンホールディングス株式会社の経営者によって承認されたBlackmores（ヘルスサイエンス事業）の事業計画を基礎として見積もられる。 当該事業計画には、豪州、中国及び東南アジアの市場規模の拡大及び東南アジアにおける売上拡大施策に関する重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は高い不確実性を伴い、公正価値の算定に重要な影響を及ぼす。 また、公正価値の算定に用いる割引率及び永久成長率については、計算手法及びインプットデータの選択にあたり評価に関する高度な専門知識が必要とされる。 以上から、当監査法人は、資金生成単位グループであるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん等無形資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、資金生成単位グループであるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん等無形資産の評価の合理性を検討するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された重要な仮定やその根拠について経営者に対して質問した。 そのうえで、Blackmores Limitedの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれん等無形資産が配分された資金生成単位グループの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評価を行った。 (2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価● 豪州、中国及び東南アジアの市場規模の拡大見込みに関する仮定について、監査人が独自に入手した市場予測に関する直近の利用可能な外部情報との整合性の確認● 東南アジアにおける売上拡大施策に関する仮定について、施策の内容を把握するとともに、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較● 監査人が属するネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を利用して、公正価値の算定に用いる割引率及び永久成長率の合理性を検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Blackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん等無形資産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 ９．非金融資産の減損に記載のとおり、当連結会計年度末において、資金生成単位グループであるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん及び耐用年数を確定できない無形資産であるブランド（以下「のれん等無形資産」という。 ）が135,816百万円（総資産の4.0％）計上されている。 のれん等無形資産が帰属する資金生成単位グループは年次の減損テストの実施が求められるとともに、減損の兆候が認められる場合にも減損テストの実施が求められる。 減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上する必要がある。 キリンホールディングス株式会社は、Blackmores（ヘルスサイエンス事業）について当連結会計年度に年次減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失は計上していない。 当連結会計年度の年次減損テストにおけるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定されている。 この処分コスト控除後の公正価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、キリンホールディングス株式会社の経営者によって承認されたBlackmores（ヘルスサイエンス事業）の事業計画を基礎として見積もられる。 当該事業計画には、豪州、中国及び東南アジアの市場規模の拡大及び東南アジアにおける売上拡大施策に関する重要な仮定が含まれている。 これらの仮定は高い不確実性を伴い、公正価値の算定に重要な影響を及ぼす。 また、公正価値の算定に用いる割引率及び永久成長率については、計算手法及びインプットデータの選択にあたり評価に関する高度な専門知識が必要とされる。 以上から、当監査法人は、資金生成単位グループであるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん等無形資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【連結財務諸表注記】 ９．非金融資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、資金生成単位グループであるBlackmores（ヘルスサイエンス事業）に係るのれん等無形資産の評価の合理性を検討するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成にあたって採用された重要な仮定やその根拠について経営者に対して質問した。 そのうえで、Blackmores Limitedの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価のれん等無形資産が配分された資金生成単位グループの減損テストにおける処分コスト控除後の公正価値の算定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に将来キャッシュ・フローの見積額の合理性を検証する統制に焦点を当てて評価を行った。 (2) 処分コスト控除後の公正価値の見積りの合理性の評価● 豪州、中国及び東南アジアの市場規模の拡大見込みに関する仮定について、監査人が独自に入手した市場予測に関する直近の利用可能な外部情報との整合性の確認● 東南アジアにおける売上拡大施策に関する仮定について、施策の内容を把握するとともに、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積もり、経営者による見積額と比較● 監査人が属するネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を利用して、公正価値の算定に用いる割引率及び永久成長率の合理性を検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日キリンホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神 塚 勲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐々木 雅 広 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藤 岡 義 博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているキリンホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第186期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キリンホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 LION PTY LTDに対する投資の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応キリンホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式1,424,566百万円には、非上場の子会社であるLION PTY LTDに対する投資が含まれている。 また、当事業年度の損益計算書に計上された関係会社株式評価損394,019百万円はLION PTY LTDに対する投資の評価損である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしている。 超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定している。 キリンホールディングス株式会社は、当事業年度において、超過収益力等を反映した価額で取得したLION PTY LTDの実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に該当しないと判断したため、関係会社株式評価損を計上している。 実質価額の見積りは、類似企業比較法により算定された公正価値を基礎として算定されている。 公正価値の算定に用いられるLION PTY LTDの事業計画には、豪州の酒類市場の規模の変化及び市場シェアの獲得見込みに関する経営者による重要な仮定が含まれ、これらの仮定は、高い不確実性を伴い、公正価値の算定に重要な影響を及ぼす。 また、類似企業比較法に用いられる市場倍率の算定にあたっては、高度な専門知識が必要とされる。 以上から、当監査法人は、LION PTY LTDに対する投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、LION PTY LTDに対する投資の評価の合理性を検証するため、実質価額の見積りに用いられる事業計画の作成にあたって採用された重要な仮定やその根拠について経営者に対して質問した。 そのうえで、LION PTY LTDの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価LION PTY LTDに対する投資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性のうち、特に実質価額の見積りに関する統制に焦点を当てて評価を行った。 (2) 実質価額の見積りの合理性の評価● 豪州の酒類市場の規模の変化に関する仮定について、監査人が独自に入手した市場予測に関する直近の利用可能な外部情報との整合性を確認● 市場シェアの獲得見込みに関する仮定について、過去実績に基づく趨勢分析や過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による見積額と比較● 監査人が属するネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を利用し、類似企業比較法で採用された市場倍率の合理性を検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 LION PTY LTDに対する投資の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応キリンホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において計上されている関係会社株式1,424,566百万円には、非上場の子会社であるLION PTY LTDに対する投資が含まれている。 また、当事業年度の損益計算書に計上された関係会社株式評価損394,019百万円はLION PTY LTDに対する投資の評価損である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしている。 超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定している。 キリンホールディングス株式会社は、当事業年度において、超過収益力等を反映した価額で取得したLION PTY LTDの実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合に該当しないと判断したため、関係会社株式評価損を計上している。 実質価額の見積りは、類似企業比較法により算定された公正価値を基礎として算定されている。 公正価値の算定に用いられるLION PTY LTDの事業計画には、豪州の酒類市場の規模の変化及び市場シェアの獲得見込みに関する経営者による重要な仮定が含まれ、これらの仮定は、高い不確実性を伴い、公正価値の算定に重要な影響を及ぼす。 また、類似企業比較法に用いられる市場倍率の算定にあたっては、高度な専門知識が必要とされる。 以上から、当監査法人は、LION PTY LTDに対する投資の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、LION PTY LTDに対する投資の評価の合理性を検証するため、実質価額の見積りに用いられる事業計画の作成にあたって採用された重要な仮定やその根拠について経営者に対して質問した。 そのうえで、LION PTY LTDの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価LION PTY LTDに対する投資の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性のうち、特に実質価額の見積りに関する統制に焦点を当てて評価を行った。 (2) 実質価額の見積りの合理性の評価● 豪州の酒類市場の規模の変化に関する仮定について、監査人が独自に入手した市場予測に関する直近の利用可能な外部情報との整合性を確認● 市場シェアの獲得見込みに関する仮定について、過去実績に基づく趨勢分析や過去の事業計画の達成状況及び差異の原因についての検討結果を踏まえて、事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来キャッシュ・フローを独自に見積り、経営者による見積額と比較● 監査人が属するネットワーク・ファームの公正価値評価専門家を利用し、類似企業比較法で採用された市場倍率の合理性を検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | LION PTY LTDに対する投資の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 26,335,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,283,000,000 |
| 土地 | 972,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 3,049,000,000 |
| 建設仮勘定 | 487,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,111,000,000 |
| ソフトウエア | 45,073,000,000 |
| 無形固定資産 | 62,715,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,223,000,000 |
| 繰延税金資産 | 11,441,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,444,488,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 397,871,000,000 |
| 未払金 | 18,659,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,843,000,000 |
| 未払費用 | 3,065,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,037,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,329,000,000 |
| 資本剰余金 | 81,427,000,000 |
| 利益剰余金 | 627,781,000,000 |
| 株主資本 | 560,984,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 908,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 908,000,000 |
| 負債純資産 | 1,847,181,000,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 114,471,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,123,000,000 |
| 営業外収益 | 16,203,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,887,000,000 |
| 営業外費用 | 70,273,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 885,000,000 |
| 特別利益 | 2,822,000,000 |
| 特別損失 | 395,374,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,636,000,000 |
| 法人税等調整額 | 3,121,000,000 |
| 法人税等 | 12,757,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -29,560,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 633,000,000 |
| 当期変動額合計 | -402,348,000,000 |
FS_ALL
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 1,826,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,485,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 9,682,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 また当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準を把握するとともに、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するため、IFRSに準拠したグループ会計方針等を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 一般管理費のうち主要な費目及び金額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料・賃金及び賞与6,335百万円7,503百万円賞与引当金繰入額3,374 3,329 退職給付費用1,869 1,826 役員賞与引当金繰入額270 278 減価償却費8,908 9,485 業務委託料5,047 5,074 情報システム費15,335 17,275 研究開発費8,383 9,682 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当年度における半期情報等 中間連結会計期間当年度売上収益(百万円)1,095,8232,338,385税引前中間利益又は税引前利益(百万円)108,541139,721親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)57,22058,214基本的１株当たり中間(当期)利益(円)70.6571.87 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金20,21312,173 短期貸付金310,959286,360 その他27,66826,335 流動資産合計358,840324,868 固定資産 有形固定資産 建物2,9434,310 構築物142370 機械及び装置1,4572,640 車両運搬具01 工具、器具及び備品2,6903,283 土地1,642972 リース資産2,7793,049 建設仮勘定1,907487 有形固定資産合計13,56015,111 無形固定資産 のれん8,5967,521 ソフトウエア44,95245,073 リース資産882502 ソフトウエア仮勘定7,7547,779 その他2171,840 無形固定資産合計62,40062,715 投資その他の資産 投資有価証券1,3662,223 関係会社株式1,824,9291,424,566 繰延税金資産14,80711,441 その他11,56463,831 貸倒引当金△5,388△57,574 投資その他の資産合計1,847,2801,444,488 固定資産合計1,923,2401,522,313 資産合計2,282,0801,847,181 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金508,506397,871 コマーシャル・ペーパー－12,999 1年内償還予定の社債30,00035,000 リース債務1,4441,037 未払金13,91318,659 未払費用2,2443,065 未払法人税等－2,843 賞与引当金3,3743,329 役員賞与引当金270278 その他2,0704,287 流動負債合計561,822479,369 固定負債 社債268,000233,000 長期借入金464,278547,400 リース債務1,3762,099 退職給付引当金19,32720,423 その他3,0362,997 固定負債合計756,018805,920 負債合計1,317,8391,285,288純資産の部 株主資本 資本金102,046102,046 資本剰余金 資本準備金81,41281,412 その他資本剰余金315 資本剰余金合計81,41581,427 利益剰余金 利益準備金25,51125,511 その他利益剰余金 別途積立金506,368506,368 繰越利益剰余金499,12695,902 利益剰余金合計1,031,005627,781 自己株式△250,501△250,270 株主資本合計963,965560,984 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金275908 評価・換算差額等合計275908 純資産合計964,241561,893負債純資産合計2,282,0801,847,181 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益 グループ運営収入58,08863,586 関係会社配当金収入66,969116,410 その他13,97314,605 営業収益合計139,030194,601営業費用 一般管理費※1 67,408※1 72,745 その他7,1937,385 営業費用合計74,60180,130営業利益64,429114,471営業外収益 受取利息及び受取配当金4,45412,424 為替差益1,5061,123 その他1,7332,657 営業外収益合計7,69216,203営業外費用 支払利息4,51015,887 貸倒引当金繰入額3,91452,438 その他1,4581,948 営業外費用合計9,88170,273経常利益62,23960,401特別利益 固定資産売却益1,112885 関係会社株式売却益14,454－ 受取補償金－1,918 その他－18 特別利益合計15,5672,822特別損失 固定資産除売却損432192 関係会社株式評価損－394,019 早期退職関連費用－1,054 その他199109 特別損失合計631395,374税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)77,175△332,151法人税、住民税及び事業税4,9619,636法人税等調整額1,8283,121法人税等合計6,78912,757当期純利益又は当期純損失(△)70,386△344,908 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高102,04681,412－81,41225,511506,368486,2401,018,119当期変動額 剰余金の配当 △29,559△29,559剰余金の配当(中間配当) △27,941△27,941当期純利益 70,38670,386自己株式の取得 自己株式の処分 33 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計－－33－－12,88612,886当期末残高102,04681,412381,41525,511506,368499,1261,031,005 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△250,589950,988131131951,119当期変動額 剰余金の配当 △29,559 △29,559剰余金の配当(中間配当) △27,941 △27,941当期純利益 70,386 70,386自己株式の取得△21△21 △21自己株式の処分109112 112株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 144144144当期変動額合計8812,97714414413,121当期末残高△250,501963,965275275964,241 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高102,04681,412381,41525,511506,368499,1261,031,005当期変動額 剰余金の配当 △29,560△29,560剰余金の配当(中間配当) △28,756△28,756当期純損失(△) △344,908△344,908自己株式の取得 自己株式の処分 1212 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計－－1212－－△403,224△403,224当期末残高102,04681,4121581,42725,511506,36895,902627,781 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△250,501963,965275275964,241当期変動額 剰余金の配当 △29,560 △29,560剰余金の配当(中間配当) △28,756 △28,756当期純損失(△) △344,908 △344,908自己株式の取得△65△65 △65自己株式の処分297309 309株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 633633633当期変動額合計231△402,981633633△402,348当期末残高△250,270560,984908908561,893 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 (2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法…時価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…定額法 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(10年以内)に基づく定額法により、のれんについてはその効果が発現すると見積られる期間(10年)で均等償却しております。 (3) リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の収益は主に子会社からの経営指導料及び受取配当金からなります。 経営指導料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点において当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、受取配当金は効力が生ずる日に収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約等については、要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、要件を満たしている場合には特例処理によっております。 (2) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、以下のとおりであります。 １ 市場価格のない関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度 (2024年12月31日) 子会社株式1,337,6911,066,923関連会社株式135,493135,435 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上して処理をしております。 なお、超過収益力等を反映した価額で取得した株式の実質価額は、株式の発行会社の財政状態に超過収益力等を加味して算定しております。 当該実質価額の基礎となっている事業計画については、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。 将来実績が事業計画を大幅に下回る場合は、当該関係会社株式の評価結果が見積りと異なり、翌事業年度の財務諸表の当該関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。 なお、当事業年度において、当社の連結子会社であるLION PTY LTDの事業計画を見直した結果、同社の超過収益力を含めた実質価額に著しい下落があると認められたため、関係会社株式評価損394,019百万円を特別損失に計上しております。 当該事業計画には、豪州における酒類市場の規模の変化及び市場シェアの獲得見込み等の重要な仮定が含まれております。 当該実質価額は、市場倍率を用いた類似企業比較法に基づく公正価値を基礎として算定しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社に対する金銭債権・債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権324,833百万円306,947百万円長期金銭債権5,294 57,480 短期金銭債務444,597 374,019 長期金銭債務182,123 848 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度末(2023年12月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式222,209684,501462,292関連会社株式129,53693,750△35,786 当事業年度末(2024年12月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式222,209686,090463,881 (注) 上記に含まれない市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度末(2023年12月31日)当事業年度末(2024年12月31日)子会社株式1,337,6911,066,923関連会社株式135,493135,435 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 関係会社株式及び関係会社出資金57,947百万円191,419百万円税務上の繰越欠損金 (注１)9,562 8,457 その他22,749 33,992 繰延税金資産小計90,258 233,868 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△9,349 △8,457 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△65,563 △213,345 評価性引当額小計 (注２)△74,912 △221,802 繰延税金資産合計15,346 12,066 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△31百万円△277百万円その他△507 △348 繰延税金負債合計△538 △625 繰延税金資産(△は負債)の純額14,807百万円11,441百万円 (注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額は下表のとおりであります。 将来の課税所得の見込みに基づき、当事業年度の税務上の繰越欠損金8,457百万円は全額回収不能と判断しております。 前事業年度(2023年12月31日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－－6,073883－2,6069,562評価性引当額－－△5,860△883－△2,606△9,349繰延税金資産－－213－－－213 当事業年度(2024年12月31日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金－5,304548－9671,6398,457評価性引当額－△5,304△548－△967△1,639△8,457繰延税金資産－－－－－－－ ２ 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じており、その主な内容は関係会社株式評価損に対するものです。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との重要な差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％－％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 － 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△25.8 － 評価性引当額1.9 － 外国子会社配当金に係る源泉所得税2.9 － その他△1.3 － 税効果会計適用後の法人税等の負担率8.8 － (注) 当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) (当社によるファンケル株式の追加取得について)「連結財務諸表注記 38．後発事象」に記載のとおりです。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産建物2,9431,70993334,3102,420構築物1422561019370234機械及び装置1,4571,768635222,6405,887車両運搬具0100115工具、器具及び備品2,6901,35967603,2837,935土地1,642－670－972－リース資産2,7791,631－1,3623,0493,789建設仮勘定1,9073,6305,050－487－有形固定資産計13,56010,3555,8082,99615,11120,279無形固定資産のれん8,596－－1,0747,521－ソフトウエア44,9526,409456,24445,073－リース資産882127－506502－ソフトウエア仮勘定7,7546,4346,409－7,779－その他2171,76146921,840－無形固定資産計62,40014,7316,5017,91662,715－ (注) 減価償却累計額には減損損失累計額が含まれています。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金5,38852,62143557,574賞与引当金3,3743,3293,3743,329役員賞与引当金270278270278 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載URLhttps://www.kirinholdings.com/jp/株主に対する特典株主優待制度 毎年12月末日時点における当社株主名簿に記載または記録された、当社株式100株(１単元)以上を１年以上継続して保有する株主を対象として、保有期間及び保有株式数に応じた優待品を提供する。 ※継続して保有する株主とは、３月末日、６月末日、９月末日及び12月末日の 当社株主名簿に、同一株主番号で５回以上連続して100株(１単元)以上の保有 が記載または記録されている株主を指す。 継続保有期間保有株式数優待品１年以上３年未満100株以上1,000株未満 500円相当 1,000株以上1,000円相当 ３年以上100株以上1,000株未満2,000円相当左記優待品に加え、「プレミアム優待」 として特別な商品や 割引サービスなどを 抽選にて提供。 1,000株以上3,000株未満4,000円相当3,000株以上6,000円相当 上記に加えて、共通で当社子会社が運営するECサイト「DRINX(ドリンクス)」で利用できる500円割引クーポンを進呈。 (注) 定款の規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第185期) 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第185期) 自 2023年１月１日至 2023年12月31日 2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第186期第１四半期 自 2024年１月１日至 2024年３月31日 2024年５月13日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第186期中 自 2024年１月１日至 2024年６月30日 2024年８月８日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年８月２日2024年９月19日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書 2025年２月14日関東財務局長に提出 (6)訂正発行登録書(社債) 2024年３月29日2024年８月２日2024年９月24日2025年２月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第182期第183期第184期第185期第186期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益(百万円)1,849,5451,821,5701,989,4682,134,3932,338,385税引前利益(百万円)124,55099,617191,387197,049139,721親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)71,93559,790111,007112,69758,214親会社の所有者に帰属する当期包括利益(百万円)64,028109,631189,195214,321118,626親会社の所有者に帰属する持分(百万円)838,584894,179980,0221,132,5811,181,525資産合計(百万円)2,459,3632,471,9332,542,2632,869,5853,354,159１株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,005.961,072.691,210.161,398.471,458.68基本的１株当たり当期利益(円)85.5771.73135.08139.1671.87希薄化後１株当たり当期利益(円)85.5471.70135.07139.1571.86親会社所有者帰属持分比率(％)34.136.238.539.535.2親会社所有者帰属持分利益率(％)8.26.911.810.75.0株価収益率(倍)28.4525.7514.8914.8528.51営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)164,839219,303135,562203,206242,844投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△115,981△56,408△10,399△226,091△329,375財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△52,474△180,463△167,83535,90958,125現金及び現金同等物の期末残高(百万円)161,667149,48888,060131,399118,617従業員数［外、平均臨時雇用者数］(人)31,15129,51530,53830,18331,934［5,063］［4,077］［4,012］［3,556］［4,298］ (注) １ 国際会計基準(以下、「IFRS」という。 )により連結財務諸表を作成しております。 ２ 百万円未満を四捨五入して記載しております。 ３ 売上収益及び税引前利益は、継続事業の金額を表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第182期第183期第184期第185期第186期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)138,798139,504152,789139,030194,601経常利益(百万円)72,04373,83076,87862,23960,401当期純利益（△は当期純損失）(百万円)79,33377,25148,67970,386△344,908資本金(百万円)102,046102,046102,046102,046102,046発行済株式総数(千株)914,000914,000914,000914,000914,000純資産額(百万円)987,0541,007,022951,119964,241561,893総資産額(百万円)1,969,4971,996,7611,898,7952,282,0801,847,181１株当たり純資産額(円)1,184.061,208.061,174.471,190.61693.70１株当たり配当額(円)65.0065.0069.0071.0071.00 (内１株当たり中間配当額)(円)(32.50)(32.50)(32.50)(34.50)(35.50)１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失金額）(円)94.3792.6759.2486.91△425.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)50.150.450.142.330.4自己資本利益率(％)7.827.754.977.35△45.20株価収益率(倍)25.7919.9333.9523.77－配当性向(％)68.970.1116.581.7－従業員数(人)1,1171,1569149771,067株主総利回り(％)104.682.792.597.7100.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,591.002,430.002,306.002,245.002,310.00最低株価(円)1,826.001,788.001,739.001,906.001,896.00 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第186期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３ 提出会社の従業員数については、関係会社等から提出会社への出向者を含む就業人員を記載しております。 ４ 百万円未満を四捨五入して記載しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |