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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Arealink Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 鈴 木 貴 佳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区外神田四丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)3526-8555 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1995年４月千葉県船橋市に資本金3,000万円で倉庫付事務所である「ウェルズ21」を受注する目的で株式会社ウェルズ技研を設立1996年６月時間貸しコインパーキングを行うパーキング事業開始1998年７月千葉県千葉市美浜区に移転、本店所在地とする1999年３月空地に収納用コンテナを設置し賃貸するハローコンテナ事業開始（現 ストレージ事業）1999年10月商号をミスター貸地株式会社に変更2000年９月株式会社シスネット(資本金1,000万円)を吸収合併、合併後の資本金が4,000万円となる(貸地ビジネスを株式会社シスネットより移管) 商号をエリアリンク株式会社に変更2000年11月東京都中央区に銀座事業所を新設2000年12月株式会社林総合研究所の全株式を取得し、100％子会社化2001年１月東京都中央区銀座を本店所在地とする2001年２月空きビルを活用した貸し収納スペースを賃貸するハロートランク事業開始2001年８月本店所在地を東京都千代田区霞ヶ関に移転各営業所を幕張事業所(千葉市美浜区)・銀座事業所(東京都中央区)とする2002年４月株式会社林総合研究所(資本金1,000万円)を吸収合併2002年９月当社所有の土地建物で運用サービスを行う、ストックマネジメント事業開始(現 その他運用サービス事業)2003年１月古い建物を改修し付加価値を加え運用効率を上げるハローリニューアル事業開始(現 不動産売買事業)2003年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年１月空きビルを活用したＳＯＨＯを賃貸するオフィス事業開始 幕張事業所・銀座事業所を霞ヶ関本社(東京都千代田区)に統合2004年８月株式会社オートビュースの株式を取得2005年２月株式会社スペースプロダクツの全株式を取得2005年３月ハローアッカ株式会社を設立2005年４月グッド・コミュニケーション株式会社の株式を取得2005年９月関連会社である株式会社オートビュースの全株式を譲渡2006年12月ハローアッカ株式会社の全株式を譲渡2007年３月株式会社湯原リゾートの全株式を取得2007年４月東京都港区赤坂を本店所在地とする2008年１月株式会社スペースプロダクツを吸収合併2008年10月カーコム販売株式会社の全株式を取得2008年11月関連会社であるグッド・コミュニケーション株式会社の全株式を譲渡2009年４月東京都千代田区神田小川町を本店所在地とする2009年６月カーコム販売株式会社は、商号を「ハロー・テクノ株式会社」に変更2010年１月株式会社湯原リゾートを吸収合併2010年６月ミスター貸地事業を株式会社ウェルズ21へ事業譲渡2010年６月パーキング事業を株式会社ウェルズ21より事業譲受2010年12月連結子会社であるハロー・テクノ株式会社の保有株式の一部を売却2012年５月関連会社であるハロー・テクノ株式会社の全株式を売却2016年12月東京都千代田区外神田を本店所在地とする2020年５月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2021年３月パーキング事業をハロー・テクノ株式会社へ事業譲渡2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ市場移行2024年２月 株式会社LIFULL SPACEの全株式を取得し、100％子会社化株式会社LIFULL SPACEは、商号を「株式会社ジャパントランクルーム」に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、ストレージ事業、土地権利整備事業、及びその他運用サービス事業から構成されております。 ストレージ事業は、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有しレンタル収納スペースとして運用する事業であります。 また、投資商品としてコンテナやストレージ専用建物を受注し販売する事業であります。 土地権利整備事業は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通じて、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。 その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等からなる、土地や建物を借上げ、または土地や建物を取得・保有し、当社の「ハローシリーズ」による付加価値を高め、運用・管理する事業等であります。 当社の主な事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 ＜ストレージ事業＞ストレージ運用 ………………輸送用コンテナや建物に造作を加えて内部を細かく区切り、レンタル収納スペースとして利用者へ提供する事業。 ストレージ流動化 ……………コンテナの設置、トランクルームの内部造作、ストレージ専用建物を受注し販売する事業。 ＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業………………権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業。 不動産売買事業…………………当社が保有している中古の不動産について改修等を行うことで付加価値を加え、運用効率を上げた後に投資家等に販売する事業。 ＜その他運用サービス事業＞ アセット事業 …………………当社が所有している中古の不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理する事業。 オフィス事業 …………………空きビルの効率利用として、フロアーを区切り、内装・設備を施し、小規模オフィスとして利用者に提供する事業。 その他 …………………………各事業に付随した商標利用料収入を得るネットワーク事業等。 事業の系統図は、次のとおりであります。 ＜ストレージ事業＞ １．借上げ ① 当社は、不動産所有者から未活性の土地、建物等を借ります。 ② 当社は、未活性の不動産を商品化（※）し、エンドユーザーに貸し出します。 商品としては、当社の「ハローストレージ」であります。 ※商品化とは、土地を借りてその上にコンテナを設置する、或いはオフィスビルにトランクルームの内部造作を施す等、当社が行う設備投資をいいます。 ③ 当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。 ④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。 なお、「不動産所有者、投資家」と「投資家」が加わっているのは、ストレージ事業において当社が商品化の過程で設備投資したコンテナ及びトランクルーム内部造作をいったん「投資家」に販売し、それを当該「投資家」から賃借し、継続使用していることを示しております。 ２．自社保有 ① 当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入、または土地を購入した後に建物を建設し、保有します。 ② レンタル収納スペースで運用し賃料収入を得ることで運用します。 ３．受注 ① コンテナの設置、トランクルームの内部造作を受注し販売します。 ＜土地権利整備事業＞１．土地権利整備 ① 当社が底地所有者から底地を購入します。 ② 権利関係を調整し、借地権者に販売します。 ２．不動産売買 ① 当社が不動産所有者から不動産（オフィスビル、マンション、ホテル等）を購入し、保有します。 ② 不動産の付加価値をあげて（稼働率アップ等）投資家に販売します。 ＜その他運用サービス事業＞ １．借上げ ① 当社は、不動産所有者から未活性の建物を借ります。 ② 当社は、未活性の不動産を商品化し、エンドユーザーに貸し出します。 商品としては、「ハローオフィス」等であります。 ③ 当社は、エンドユーザーから料金（賃料）を徴収します。 ④ 当社は、不動産所有者に賃借料を支払います。 ２．自社保有 ① 当社が不動産所有者から不動産（土地・建物）を購入し、保有します。 ② 事務所・店舗等として貸し出し、賃料収入を得ることで運用します。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)80〔119〕39.08.37,848 セグメントの名称従業員数（名）ストレージ事業55〔78〕土地権利整備事業3〔3〕その他運用サービス事業3〔5〕全社（共通）19〔33〕合計80〔119〕 (注) １. 従業員数は就業人員であります。 ２. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３. 平均年間給与は、確定拠出年金基の掛金及び準外賃金を含んでおります。 ４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）（注2）労働者の男女の賃金の差異（％）（注3）全労働者正規雇用労働者パート・有期雇用労働者10.5－－－－ （注）１. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３. 労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社は、「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」という経営理念を掲げ、ストレージ事業を通じて人々の生活を豊かな暮らしにしていくことに貢献してまいります。 また、ストレージ事業をはじめとするストックビジネスの安定収益基盤を軸に、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2)経営環境①ストレージ事業当社の基幹事業であるストレージ事業を取り巻く市場環境につきましては、既存の事業者・新規参入事業者・投資家層などによる積極的な事業展開に加えて、一般生活者の認知度の向上や利用需要の顕在化が進み、その市場規模は着実に拡大しております。 そのような中、新型コロナウイルスの影響で社会全体の生活様式及び働き方が変化したことにより、住環境に注目が集まりライフスタイルも変化してきました。 テレワークスペースの確保や、家にいる時間が増えたことで快適な住空間を求める世帯が増加し、ストレージが世の中に役に立つ商品であり、社会に必要とされるサービスであるということが認知されはじめてきております。 引き続き、当社の展開する「ハローストレージ」のシェア拡大、顧客の獲得及び新商品・新サービスの開発等に注力しながら、ストレージ市場の拡大と企業価値の向上を推進してまいります。 ②土地権利整備事業主に住宅用底地の売買を行う土地権利整備事業につきましては、日本には旧借地法に基づく底地が多く残っております。 景気変動の影響が比較的小さいビジネスモデルであることから、収益性の高い堅実な事業として展開してきましたが、ストックビジネスへの転換をさらに進めていくため事業縮小の方針としております。 ③その他運用サービス事業主に収益不動産の保有によるアセット事業、及び遊休不動産を借り上げて運用するレンタルオフィス事業等から構成されております。 アセット事業につきましては、借上げ物件の一部解約があったものの、引き続き安定した収益基盤の維持を目指しております。 レンタルオフィス事業につきましては、新型コロナウイルスの影響による生活様式の変化により、サテライトオフィスのニーズが高まっております。 一方で、大手不動産会社をはじめサテライトオフィス需要を取り込む事業参入・商品開発も相次いでおります。 そのため、当社は引き続き堅実な運営を目指してまいります。 (3)目標とする経営指標当社は、ストレージ事業を中心としたストックビジネスを基軸とし、安定的な成長を実現するために、収益性の観点において売上高営業利益率20％以上を経営指標としております。 また、時代の急速な進化に順応できる組織として少人数経営を推進しており、「パーヘッド利益（従業員１人あたり利益）」の拡大に注力しております。 2025年には、パーヘッド利益61百万円の達成を目標とし、企業価値の向上を推進してまいります。 (4)中長期的な会社の経営戦略当社は、2025年12月期を初年度とする中期経営計画を公表いたしました。 本計画では、前述の「(1) 会社の経営の基本方針」を具現化するために、従来の屋外コンテナ型ストレージの出店の強化に加え、アセット屋内型ストレージ「ストレージミニ」の開発と都市部をターゲットにしたビルイントランクの出店展開を進め、多様なニーズに対して最適な商品を提供する体制を構築し、サービス・商品力・ブランド力・認知度向上を中長期的な経営戦略として位置づけております。 (5)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題当社はストレージ事業を中心とした持続的な成長を確実にし、より強固な経営基盤を確保すべく、以下の事項を重要課題と捉え、その対応に引き続き取り組んでまいります。 １．安定的な収益基盤の確立当社は、持続的な成長に向け、数年前より事業構造改革を行い、不動産売買に依存した収益構造から、ストレージ事業をはじめとするストックビジネス中心の収益構造への転換を進めてまいりました。 今後も、ストックビジネスによる安定的な収益基盤を背景に、当社独自のツールである「エリアリンクマスター」を活用した人材育成や少人数経営の推進により、高効率で安定的な収益基盤を確立してまいります。 ２．ストレージ事業の発展当社の基幹事業は、トランクルームを運営するストレージ事業であります。 日本におけるストレージ市場規模は年々拡大しておりますが、日本におけるストレージの認知度はいまだ低く、発展途上の市場であるといえます。 ストレージが産業として成熟している米国では、世帯総数の約10%のストレージが利用されていることに対し、日本は世帯総数の１％程度の利用であるという状況です。 しかしながら、日本は欧米諸国と比較すると住宅が狭いため、収納に関する需要が潜在しております。 近年、新型コロナウイルスの感染拡大による自宅生活の長期化により、ただ食事・睡眠をとる場所という位置づけから、快適で豊かな暮らしを営む居場所へと、日本人が考える「住居」の定義が変化してきております。 こうした状況の中、「住居」をさらに良い環境に変えることができるように、ストレージ・トランクルームという商品を広め、日本人の暮らしの豊かさに貢献してまいります。 当社は、ストレージ事業の持続的な成長及び業界全体のさらなる発展を目指し、下記の課題に積極的に取り組んでまいります。 ①出店室数の拡大2020年に新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化を警戒し、出店活動を一時停止した影響で、2021年の出店室数は1,614室、2022年は2,915室となりましたが、以降、出店室数の拡大に注力した結果、2023年は5,800室、2024年は10,545室の出店室数となりました。 近年の出店を分析し、１物件あたりの室数を減らし、コンビニエンスストアのような小型物件を中心とした出店展開を行ってまいります。 また、当社の主力商品である屋外型コンテナは、地方都市でも需要が根強いため、地方都市を含めた全国を対象に出店を強化してまいります。 建物型のトランクルームは、高級感のある内装を施し、使い心地の良い物件の出店を進めてまいります。 ②当社ブランド「ハローストレージ」の認知度向上市場の成長とともに競合他社の参入も散見される中で、当社ブランドの「ハローストレージ」の認知度を高めるべく、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーションを軸に、広報活動の強化等のマーケティング戦略を進めてまいります。 ③付加価値サービスの開発・改善自宅からトランクルーム収納までをオールインワンで提供する「ハロー宅配便」、建物型トランクルームの入口セキュリティにおける交通系ICカード連携、収納に便利な「ラック販売・組立サービス」など、トランクルームを利用しやすくするためのサービス開発・現場改善をたゆまず実施し、お客様満足度の向上を追求してまいります。 ④ストレージを通じた社会貢献近年、社会の持続可能性や安心・安全に対する意識が高まる中、長期視点のリスク・機会の観点でESGの強化が必要不可欠であります。 当社は全国で約2,100店舗を運営しておりますが、定期的なメンテナンスによりコンテナを長持ちさせることや、木造かつ高耐久の建物型トランクルームを長期に運用することにより、環境に配慮した事業運営を進めてまいります。 また、「収納」を起点として、無駄な買い物の削減、モノを大切にする文化の醸成により廃棄物削減に貢献するなど、ストレージは循環型社会に大きく貢献できる可能性を秘めている事業であるといえます。 今後も、社会基盤を支える企業として、社会課題の解決に継続的に取り組んでまいります。 (6)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （サステナビリティ全般に関する開示）(1)サステナビリティ基本方針 当社は、経営理念「世の中に便利さと楽しさと感動を提供する」のもと、お客さま、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 (2)ガバナンス 当社は、企業価値向上の観点から、サステナビリティに関する課題を経営上の重要な課題として認識しております。 サステナビリティに関する取組を進めることで企業価値の向上を図っております。 当社のサステナビリティに関する課題への取組については、重要な会議体である経営会議において審議・検討し、重要課題や取組方針について取締役会に報告し、取締役会は報告内容に対しての助言を行っております。 (3)リスク管理 当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮、自然災害等への危機管理など、サステナビリティ関連のリスク及び機会を認識し、評価し、管理するため、当社のリスク管理の一環として、各担当取締役を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である経営会議において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制としております。 （人的資本に関する開示）(1)戦略 当社は、「少人数経営」を実践するために最大の資産となる人材、またその教育・育成については、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することに重点的に取り組んでおります。 当社には「エリアリンクメソッド」という当社独自の教育・育成プランがあり、その仕組みや社内研修により従業員一人ひとり、そして部署・チームごとの生産性を限りなく向上させることができます。 その仕組みの効果に加えて、きめ細かい教育と評価制度を実施することで従業員一人ひとりが成長し、結果として少人数経営を実現することができます。 また当社は、従業員が安心して働ける環境づくりにおいて、社内の環境整備に加えて、従業員の健康管理・増進に向けて社内にプロジェクトチームを立ち上げ、様々な施策を実行し積極的に取り組んでおります。 従業員一人ひとりの成長により、企業が成長（パーヘッド利益の向上）し、さらなる人事施策の実行などによる労働環境の改善という好循環を繰り返すことで、持続的な事業成長や新たな価値創造の実現が可能となり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。 (2)指標及び目標 当社は、人材の教育・育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、2026年までに①従業員一人あたり研修時間を年間28時間②社内ESサーベイ回答率98％以上③人事評価に対する従業員評価点数9.5点以上を目標としております。 また労働者に占める女性労働者の割合50％以上についても継続してまいります。 |
| 戦略 | (1)戦略 当社は、「少人数経営」を実践するために最大の資産となる人材、またその教育・育成については、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することに重点的に取り組んでおります。 当社には「エリアリンクメソッド」という当社独自の教育・育成プランがあり、その仕組みや社内研修により従業員一人ひとり、そして部署・チームごとの生産性を限りなく向上させることができます。 その仕組みの効果に加えて、きめ細かい教育と評価制度を実施することで従業員一人ひとりが成長し、結果として少人数経営を実現することができます。 また当社は、従業員が安心して働ける環境づくりにおいて、社内の環境整備に加えて、従業員の健康管理・増進に向けて社内にプロジェクトチームを立ち上げ、様々な施策を実行し積極的に取り組んでおります。 従業員一人ひとりの成長により、企業が成長（パーヘッド利益の向上）し、さらなる人事施策の実行などによる労働環境の改善という好循環を繰り返すことで、持続的な事業成長や新たな価値創造の実現が可能となり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。 |
| 指標及び目標 | (2)指標及び目標 当社は、人材の教育・育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、2026年までに①従業員一人あたり研修時間を年間28時間②社内ESサーベイ回答率98％以上③人事評価に対する従業員評価点数9.5点以上を目標としております。 また労働者に占める女性労働者の割合50％以上についても継続してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (1)戦略 当社は、「少人数経営」を実践するために最大の資産となる人材、またその教育・育成については、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮することに重点的に取り組んでおります。 当社には「エリアリンクメソッド」という当社独自の教育・育成プランがあり、その仕組みや社内研修により従業員一人ひとり、そして部署・チームごとの生産性を限りなく向上させることができます。 その仕組みの効果に加えて、きめ細かい教育と評価制度を実施することで従業員一人ひとりが成長し、結果として少人数経営を実現することができます。 また当社は、従業員が安心して働ける環境づくりにおいて、社内の環境整備に加えて、従業員の健康管理・増進に向けて社内にプロジェクトチームを立ち上げ、様々な施策を実行し積極的に取り組んでおります。 従業員一人ひとりの成長により、企業が成長（パーヘッド利益の向上）し、さらなる人事施策の実行などによる労働環境の改善という好循環を繰り返すことで、持続的な事業成長や新たな価値創造の実現が可能となり、持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (2)指標及び目標 当社は、人材の教育・育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、2026年までに①従業員一人あたり研修時間を年間28時間②社内ESサーベイ回答率98％以上③人事評価に対する従業員評価点数9.5点以上を目標としております。 また労働者に占める女性労働者の割合50％以上についても継続してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存であります。 文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 顧客ニーズや市況をはじめとする外部経営環境の変化によるリスクについて当社が運営するストレージの需要は、景気や不動産市況をはじめとする社会情勢の変化に加え、ストレージ業界全体の需要動向や法的規制等の影響を受けやすく、急速な外部環境の変化により需要の大幅な減少、稼働率の減少、賃料の滞納の増加等が発生する恐れがあり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、エリア・規模・用途・物件特性に応じたマーケット観の醸成、投資判断力・リーシング力の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 (2) 不動産を所有することによるリスクについて当社はストレージ事業において土地を購入し建物を建設するアセット屋内型の「土地付きストレージ」の出店を進めており、一部の不動産を保有してストレージのサービスを全国に展開する方針であります。 また、土地権利整備事業において底地を購入し販売用不動産として保有しております。 これらの事業に供する不動産の仕入れ・保有については、不動産市況の悪化による地価等の下落に影響を受けやすい傾向にあること等から、今後、国内外の経済情勢が悪化したことにより、不動産への投資意欲の低下、不動産取引の減少、個人向け融資の厳格化、賃料の大幅な下落といった事態が生じた場合には、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、定期的に景気動向・不動産市況等のモニタリングを行うとともに、立地条件及び周辺の相場状況等を勘案して、顧客ニーズに合致する物件の選定を慎重に検討し、リスクの低減を図ってまいります。 (3) 自然災害等について将来発生が懸念されている大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害が発生した場合には当社が運用・管理を行っている不動産の価値が大きく毀損する可能性があるほか、被災した地域によっては、稼働率の大幅な低下や復旧に要する修繕費用等が生じる可能性があり、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、被害を受けにくい立地条件をもとに物件の仕入れ活動を行っており、仮に自然災害等が発生した際は、各事業において策定している事業継続フローを活用し、被災時でも重要な事業を継続または早期復旧できるよう対策を行ってまいります。 (4) 参入障壁が低いことのリスクについて当社が展開するストレージ事業や土地権利整備事業につきましては、特許権等により法的に他社を排除できるものがなく、ビジネスモデルもシンプルなものであるため、他社の追随参入による競争激化が起こる可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、展開する「ハローストレージ」ブランドの認知度向上、新商品・新サービスの開発による差別化を図り顧客基盤を獲得することにより、リスクの低減を図ってまいります。 (5) ストレージ事業に対する規制強化の可能性について当社が展開するストレージ事業のうち屋外コンテナ型のレンタル収納スペースについて、同業他社を含めた設置台数が急速に増加しております。 当社は、国土交通省より建築基準法に基づく建築確認申請が必要との通達を受けて以降、新たに設置したコンテナは原則建築確認申請を行っておりますが、さらなる規制の強化により既存設置済みのコンテナに対しても建築基準に適合する必要性がある場合、予期せぬコストが発生し、当社の経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、当該リスクへの対応策として、顧客や周辺地域住民の安全性を第一に考えた施策を進めていくと同時に、コンテナの安全性に対する啓蒙活動や巡回・メンテナンス体制の強化等により、リスクの低減を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要)(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度の売上高は24,695百万円（前期比9.9％増）、営業利益は4,906百万円（前期比18.1％増）、経常利益は4,714百万円（前期比16.2％増）、当期純利益は3,200百万円（前期比13.5％増）と増収増益の結果となりました。 各セグメントの業績は以下の通りであります。 ＜ストレージ事業＞当社の基幹事業であるストレージ事業は、「ストレージ運用」と「ストレージ流動化」の２つのサブセグメントで構成されております。 ストレージ運用は、当社が展開するトランクルームのブランド「ハローストレージ」の稼働率は、新規出店室数が増加した影響もあり前期末比2.38ポイント減の85.91％となりましたが、引き続き高い水準を維持しました。 高稼働率の要因は主に、膨大に蓄積してきた自社の出店・顧客情報を基にしたデータ分析（人口・世帯数・所得層等）による出店精度の向上、及び出店現場を小型化したことや積極的なPR活動によりサービス・商品の認知度が向上したこと等の結果、成約数を堅調に獲得できたことであります。 ストレージ事業は、2023年12月期は4,700室の出店目標に対して5,800室（既存物件の増設430室含む）、2024年12月期は10,400室の出店目標に対して10,545室（既存物件の増設435室含む）の結果となりました。 総室数は毎年定期的に発生する閉店等の影響もあり、前期末比9,063室増の110,442室となりました。 成約については、データベースの構築による新規出店現場の精度向上や小型化、また広報活動の強化によるストレージ商品の認知度向上等の影響により、需要を取り込むことで堅調に稼働室数を伸ばしました。 収益性については、出店形態を引き続き収益性の高い自社出店を中心にしていることに加えて、キャンペーンのコントロールによる値引き率の抑制や一部賃料の見直し、効率的な広告活動の影響等により、ストレージ運用は増益の結果となりました。 ストレージ流動化は、アセット屋内型ストレージ「土地付きストレージ」の販売10件を計上いたしました。 これらの結果、ストレージ事業の売上高は19,468百万円（前期比11.7％増）、営業利益は5,387百万円（前期比18.1％増）と増収増益となりました。 ＜土地権利整備事業＞土地権利整備事業につきましては、大型案件の成約もあり、売上高は3,695百万円（前期比2.0％増）、営業利益は485百万円（前期比8.9％増）と増収増益となりました。 仕入れにつきましては、引き続き良質物件の仕入れに注力し、在庫額は前期末比871百万円減の2,938百万円となりました。 ＜その他運用サービス事業＞その他運用サービス事業は、アセット事業、オフィス事業等の賃料収入を収益基盤とする事業で構成されております。 アセット事業は、安定的に高稼働を維持した結果、増収増益となりました。 オフィス事業は、2023年２月に新規オープンした２物件が稼働の上昇に伴い売上・利益に寄与したことから、増収増益となりました。 これらの結果、その他運用サービス事業の売上高は1,531百万円（前期比8.1％増）、営業利益は427百万円（前期比23.8％増）と増収増益となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べて3.1％増加し22,558百万円となりました。 これは主として、仕掛販売用不動産が383百万円、現金及び預金が214百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定資産は、前事業年度末に比べて20.1％増加し33,361百万円となりました。 これは主として工具、器具及び備品の取得等により有形固定資産が4,223百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、資産合計は、前事業年度末に比べて12.6％増加し55,919百万円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べて10.3％増加し7,786百万円となりました。 これは主として前受金が380百万円、未払金275百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 固定負債は、前事業年度末に比べて21.4％増加し21,363百万円となりました。 これは主としてリース債務が294百万円、長期前受収益が244百万円それぞれ減少したこと等に対して、長期借入金が4,273百万円増加したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて18.2％増加し29,149百万円となりました。 純資産合計は、前事業年度末に比べて7.0％増加し26,769百万円となりました。 これは主として繰越利益剰余金が1,729百万円増加したこと等によるものであります。 増減の主な内訳は、利益剰余金の増加1,729百万円（当期純利益による増加3,200百万円、配当金の支払による減少1,471百万円）等であります。 これらの結果、自己資本比率は47.9％となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前事業年度末に比べて214百万円増加し、15,210百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,322百万円の収入となりました。 主な内訳は、買戻損失に係る支払額269百万円、法人税等の支払額1,150百万円等の減少要因に対して、税引前当期純利益4,571百万円、減価償却費計上額1,416百万円、棚卸資産の減少額637百万円等の増加要因によるものであります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、8,158百万円の支出となりました。 主な内訳は、有形固定資産の取得による支出額6,691百万円、関係会社株式の取得による支出1,150百万円等の減少要因によるものであります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、3,018百万円の収入となりました。 主な内訳は、長期借入による収入8,055百万円、セール・アンド・割賦バックによる収入440百万円の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出3,736百万円、配当金の支払額1,469百万円、リース債務の返済による支出293百万円等の減少要因によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ストレージ事業316,798－303,713－合計316,798－303,713－ (3) 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ストレージ事業19,468,04511.7土地権利整備事業3,695,7552.0その他運用サービス事業1,531,9938.1合計24,695,7949.9 (経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたり、決算期間における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、転貸損失引当金、棚卸資産の評価額、減価償却資産の耐用年数、固定資産の評価、及び繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価等であり、継続して評価を行っております。 なお、評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。 ①棚卸資産の評価棚卸資産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。 そのため、販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。 ②固定資産の減損処理固定資産について、減損の兆候があり、かつ資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 減損の兆候の判定及び回収可能性の見積りにおける重要な仮定は、不動産鑑定士による鑑定評価等及び将来キャッシュ・フローの見積りであります。 当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。 ③関係会社株式の評価関係会社株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針としております。 そのため、将来の不確実な経済条件の変動などの影響を受け、実質価額が著しく低下した場合、減損処理する可能性があります。 (2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、増収・増益の結果となりました。 ストレージ事業は、「中期経営計画23－25」に記載のとおり出店室数を増加していく成長戦略のもと増収・増益に大きく貢献した結果となりました。 土地権利整備事業（底地）について、事業規模の最適化を図りながら進めましたが、結果的には増収増益となりました。 引き続き、不動産売買による一過性の利益による収益構造から、毎月安定的に収益が積みあがるストック型の収益構造への転換に向けた施策を進めてまいりました。 当社の基幹事業はストレージ事業であります。 当社が展開するレンタル収納スペースは110,442室であり、そのうち約86％の稼働率を維持しており、継続的な収益を見込める環境が構築されております。 また、当社が展開するストレージ物件は無人で運営・管理できる体制となっており、人件費等のコストを必要としないため、市況の影響を受けず安定した収益を見込むことが可能であります。 さらに、ストレージ事業においては、レンタル収納スペースの需要及び認知度の向上により、市場規模が拡大傾向にあります。 東京近郊では競合他社の出店も増加しておりますが、当社は競合エリアへの出店を模索し続けるとともに、地方の10万人都市を中心に小型物件（20～40室）の出店を進めました。 大都市と比較して出店地代が安価なうえに競合他社が少なく、出店後の申込数等が好調に推移しております。 また、自社投資出店へ切り替えたことで、損益分岐点が下がることによりストレージ運用の利益率が改善しております。 今後も当社の営業ノウハウを活かして全国にストレージ物件を展開し、ストックビジネスの持続的な成長及び強固な収益基盤の確立を目指してまいります。 土地権利整備事業は、住宅用底地の売買を中心に展開しております。 土地を自由に活用できない底地権者と、住み続けることはできるが土地の活用ができない借地権者との権利関係を当社が介入することによって解決する事業であります。 権利関係が複雑化しておりニッチな事業のため競合が少なく、建物を保有する借地権者への売却は、借地権者の購入需要も高く不動産市況に影響されにくいため、継続的に収益を獲得しております。 また、底地を保有している期間は地代収入を得られるため、投資用商品としての注目度も上がっており、投資家への販売も出口戦略の選択肢の一つとして考えております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、各事業の成長速度を加速させる中で、ストレージの出店、底地の仕入、システムインフラの整備等、機動的な活用ができる資金水準の維持と財務の健全性を考慮した有利子負債を適切に保つことが非常に重要であると考えております。 そのため、資本の財源は、流動性の高い資金の確保として、内部留保の確保及び金融機関からの運転資金の借入で対応しております。 販売用不動産に計上している底地については、仕入段階での精査及び出口戦略を考慮したうえで、適正な在庫水準を保ちつつ、内部留保を活用した売買を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は6,878百万円であります。 その主たるものは、出店開発をはじめとするストレージ事業関連の投資であります。 資金調達につきましてはストレージ出店開発資金及び運転資金として、8,145百万円を借入により調達しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社(2024年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計銀座出井ビル(東京都中央区)その他運用サービス事業事務所設備他37,234〔37,234〕870,361(210.18)〔870,361〕501〔501〕908,097〔908,097〕－神田BMビル(東京都千代田区）その他運用サービス事業事務所設備他79,173〔79,173〕794,683(202.04)〔794,683〕3,066〔3,066〕876,923〔876,923〕－ハローストレージ上井草(東京都杉並区)ストレージ事業・その他運用サービス事業ストレージ・店舗設備213,461〔213,461〕314,178(370.00)〔314,178〕－527,639〔527,639〕－ハローストレージ杉並堀ノ内(東京都杉並区)ストレージ事業ストレージ115,634〔115,634〕259,742(308.25)〔259,742〕－375,376〔375,376〕－ハローストレージ板橋蓮根(東京都板橋区)ストレージ事業ストレージ76,112〔76,112〕233,667(392.91)〔233,667〕122〔122〕309,902〔309,902〕－ハローストレージ江戸川松江(東京都江戸川区)ストレージ事業ストレージ191,034〔191,034〕108,268(231.92)〔108,268〕－299,302〔299,302〕－ハローストレージ南品川(東京都品川区)ストレージ事業ストレージ108,716〔108,716〕187,160(206.73)〔187,160〕－295,876〔295,876〕－コンフォートイン近江八幡(滋賀県近江八幡市)その他運用サービス事業ホテル255,123〔255,123〕－－255,123〔255,123〕－ハローストレージ品川荏原(東京都品川区)ストレージ事業ストレージ101,601〔101,601〕141,386(132.24)〔141,386〕－242,988〔242,988〕－ハローストレージ杉並阿佐ヶ谷(東京都杉並区)ストレージ事業ストレージ101,312〔101,312〕134,626(203.43)〔134,626〕－235,939〔235,939〕－テキサス州ストレージ（アメリカ合衆国テキサス州）その他運用サービス事業ストレージ420,889〔420,889〕277,697(37,635.76)〔277,697〕480〔480〕699,068〔699,068〕－ドイツストレージ（ドイツ共和国シュレースヴィヒ＝ホルシュタイン州）その他運用サービス事業ストレージ1,009,824〔1,009,824〕51,031(5,377.00)〔51,031〕－1,060,855〔1,060,855〕－ (注) １. 帳簿価額のうち「その他」は、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「長期前払費用」であります。 ２. 〔〕内は、他の者へ賃貸中のもので、内書により表示しております。 ３. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 セグメントの名称事業設備の内容年間賃借料(千円)ストレージ事業ストレージ事業土地及びコンテナ6,031,356事務所及び内部造作2,086,860 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,878,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,848,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受け取ることを目的とするだけか否かによって、それを区分しております。 これを実質的に判断するため、取締役会や経営会議等の社内の重要会議体において、価値の変動や配当にかかる報告のみなのか、それ以外の業務提携（その検討を含む）等の報告があるのかなどを、一つの判断基準としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、中長期的な企業価値向上及びステークホルダーとの関係構築を図るべく、取引先やステークホルダーとの安定的・長期的な関係維持・強化等を目的とした政策保有株式を保有しております。 個別の政策保有株式の保有の合理性については、保有意義の再確認や、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会において定期的に検証し、保有の意義が乏しいと判断される銘柄については売却または縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20非上場株式以外の株式236,591 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額等の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式33,101 (注) 非上場株式以外の株式の銘柄数の減少のうち３銘柄は、売却によるものであります。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱青山財産ネットワークス18,00018,000安定的な取引関係の維持に資するためであります。 無34,30818,666㈱アールエイジ3,0003,000安定的な取引関係の維持に資するためであります。 無2,2832,181ソフトバンクグループ㈱－200IR活動の参考のためであります。 IR活動を強化することにより中長期的な企業価値の向上を目指すものであります。 無－1,258㈱バンダイナムコホールディングス－300IR活動の参考のためであります。 IR活動を強化することにより中長期的な企業価値の向上を目指すものであります。 無－847三菱電機㈱－100IR活動の参考のためであります。 IR活動を強化することにより中長期的な企業価値の向上を目指すものであります。 無－199 （注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の適否に関する検証については、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 36,591,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,101,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,283,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 三菱電機㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | IR活動の参考のためであります。 IR活動を強化することにより中長期的な企業価値の向上を目指すものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 林 尚道東京都中央区4,679,13418.42 CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）31,Z.A.BOURMICHT,L-8070,BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）1,265,7004.98 辻本 武泰東京都世田谷区1,186,8004.67 野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 690,0002.71 GOLDMAN, SACHS& CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）672,2982.64 株式会社新居浜鉄工所愛媛県新居浜市新田町１丁目６番46号620,0002.44 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋３丁目11－１）531,8002.09 中嶋 聡東京都世田谷区451,0001.77 株式会社アミックス東京都中央区八重洲１丁目３番７号450,0001.77 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目４-５決済事業部）429,5391.69計－10,976,27143.22 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。２．上記のほか当社所有の自己株式491,167株（1.89％)があります。 ３．2024年６月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2024年６月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。 当社は2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)カバウター・マネージメント・エルエルシー(Kabouter Management, LLC)アメリカ合衆国イリノイ州60611シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室530,8374.10 ４．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピーが2024年９月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ゼナーアセットマネジメントエルエルピー（Zennor Asset Management LLP）英国、ロンドン、ＳＷ３ ４ＬＹ、８６デューク・オブ・ヨーク・スクエア1,561,3006.03 ５．2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245(245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA)1,637,1826.33 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 114 |
| 株主数－個人その他 | 5,303 |
| 株主数－その他の法人 | 62 |
| 株主数－計 | 5,515 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式261471当期間における取得自己株式80180 （注）１．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 ２．2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 そのため、上記の株式数については、株式分割後の株式数に換算しております。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -471,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -471,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首増加減少当事業年度末発行済株式 普通株式(株)12,940,90012,940,900－25,881,800合計12,940,90012,940,900－25,881,800自己株式 普通株式(株)257,325245,71411,872491,167合計257,325245,71411,872491,167 （注）当事業年度の発行済株式、自己株式の増減の概要（1）2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 （2）発行済株式における株式数12,940,900株の増加は、株式分割による増加であります。 （3）自己株式の増加のうち245,503株は株式分割、211株は単元未満株式の買取り（株式分割前50株、株式分割後161株）であります。 （4）自己株式の減少11,872株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 エリアリンク株式会社取 締 役 会御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本 間 洋 一印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 江 俊 志印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエリアリンク株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エリアリンク株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ストレージ事業に関する固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識と測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、基幹事業であるストレージ事業において、輸送用コンテナや建物に造作を加えレンタル収納スペースとして利用者へ提供している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、ストレージ事業に関する有形固定資産22,642,381千円及び無形固定資産164,427千円を計上しており、これらの固定資産の合計額は総資産の40.8％を占めている。 また、当事業年度において、ストレージ事業に関する固定資産について減損損失110,693千円を計上している。 ストレージ事業に関する固定資産の減損について、会社はレンタル収納スペースの出店単位（以下「ストレージ物件」という。 ）ごとに資産のグルーピングを行っている。 各ストレージ物件の営業損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合や主要な資産の市場価格の著しい下落がある場合、あるいはストレージ物件の閉鎖等の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定は、各ストレージ物件から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により行われ、減損損失の認識が必要と判断された場合は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、当事業年度末において減損の兆候が把握されたものの、減損損失を計上しなかったストレージ物件の固定資産の帳簿価額の合計額は167,997千円である。 減損損失の認識の判定及び減損損失の測定において用いる、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画にはストレージ物件ごとの賃料水準、稼働率予測といった経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれている。 以上を踏まえ、当監査法人は、ストレージ事業に関する固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識と測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したストレージ事業に関する固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ストレージ事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定における、経営者等による査閲や承認プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況について評価した。 ・ 減損の兆候の把握に関して、以下の監査手続を実施した。 － 会社が作成した減損検討資料に記載されている各ストレージ物件の損益を会計帳簿と突合し、営業損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みのストレージ物件の抽出過程を検討した。 － 土地を有するストレージ物件については、土地の帳簿価額を固定資産税評価額等の指標に基づく時価と比較し、主要な資産の市場価格の著しい下落の有無を確かめた。 － ストレージ物件の閉鎖等の意思決定の有無を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧により確かめた。 ・ 減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関して、以下の監査手続を実施した。 － 各ストレージ物件の割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 － 会社が作成した減損検討資料に記載されている固定資産の帳簿価額が固定資産管理台帳に基づき集計されていることを確かめた。 － 重要な仮定であるストレージ物件ごとの賃料水準について、取締役会で承認された事業計画及び過去の実績賃料との整合性を確かめた。 また、稼働率予測については、過年度におけるストレージ物件全体の平均的な稼働率の趨勢分析を実施した結果との整合性を確かめた。 － 前期末時点で減損の兆候が認められたストレージ物件について、過年度に見積られた将来キャッシュ・フローと当期の実績との比較分析及び経営者等への質問により、見積りの不確実性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エリアリンク株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エリアリンク株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ストレージ事業に関する固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識と測定監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、基幹事業であるストレージ事業において、輸送用コンテナや建物に造作を加えレンタル収納スペースとして利用者へ提供している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、ストレージ事業に関する有形固定資産22,642,381千円及び無形固定資産164,427千円を計上しており、これらの固定資産の合計額は総資産の40.8％を占めている。 また、当事業年度において、ストレージ事業に関する固定資産について減損損失110,693千円を計上している。 ストレージ事業に関する固定資産の減損について、会社はレンタル収納スペースの出店単位（以下「ストレージ物件」という。 ）ごとに資産のグルーピングを行っている。 各ストレージ物件の営業損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みの場合や主要な資産の市場価格の著しい下落がある場合、あるいはストレージ物件の閉鎖等の意思決定をした場合等に減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っている。 減損損失の認識の判定は、各ストレージ物件から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により行われ、減損損失の認識が必要と判断された場合は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上している。 なお、当事業年度末において減損の兆候が把握されたものの、減損損失を計上しなかったストレージ物件の固定資産の帳簿価額の合計額は167,997千円である。 減損損失の認識の判定及び減損損失の測定において用いる、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画にはストレージ物件ごとの賃料水準、稼働率予測といった経営者の判断を伴う重要な仮定が含まれている。 以上を踏まえ、当監査法人は、ストレージ事業に関する固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識と測定が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施したストレージ事業に関する固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ストレージ事業に関する固定資産の減損の兆候の把握及び減損損失の認識と測定における、経営者等による査閲や承認プロセスに係る内部統制の整備及び運用状況について評価した。 ・ 減損の兆候の把握に関して、以下の監査手続を実施した。 － 会社が作成した減損検討資料に記載されている各ストレージ物件の損益を会計帳簿と突合し、営業損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みのストレージ物件の抽出過程を検討した。 － 土地を有するストレージ物件については、土地の帳簿価額を固定資産税評価額等の指標に基づく時価と比較し、主要な資産の市場価格の著しい下落の有無を確かめた。 － ストレージ物件の閉鎖等の意思決定の有無を経営者等への質問及び取締役会議事録等の閲覧により確かめた。 ・ 減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関して、以下の監査手続を実施した。 － 各ストレージ物件の割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会で承認された事業計画との整合性を検証した。 － 会社が作成した減損検討資料に記載されている固定資産の帳簿価額が固定資産管理台帳に基づき集計されていることを確かめた。 － 重要な仮定であるストレージ物件ごとの賃料水準について、取締役会で承認された事業計画及び過去の実績賃料との整合性を確かめた。 また、稼働率予測については、過年度におけるストレージ物件全体の平均的な稼働率の趨勢分析を実施した結果との整合性を確かめた。 － 前期末時点で減損の兆候が認められたストレージ物件について、過年度に見積られた将来キャッシュ・フローと当期の実績との比較分析及び経営者等への質問により、見積りの不確実性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ストレージ事業に関する固定資産の減損の兆候及び減損損失の認識と測定 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 138,427,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 10,983,383,000 |
| 土地 | 7,595,818,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,149,902,000 |
| 建設仮勘定 | 406,787,000 |
| 有形固定資産 | 28,459,957,000 |
| ソフトウエア | 162,320,000 |
| 無形固定資産 | 166,888,000 |
| 投資有価証券 | 36,591,000 |
| 長期前払費用 | 59,984,000 |
| 繰延税金資産 | 1,591,493,000 |
| 投資その他の資産 | 4,734,713,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 331,140,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,623,903,000 |
| 未払金 | 1,671,250,000 |
| 未払法人税等 | 689,965,000 |
| 未払費用 | 202,522,000 |
| リース債務、流動負債 | 294,079,000 |
| 長期未払金 | 1,258,895,000 |
| 資本剰余金 | 6,166,705,000 |
| 利益剰余金 | 14,685,198,000 |
| 株主資本 | 26,747,823,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 22,056,000 |
| 評価・換算差額等 | 22,056,000 |
| 負債純資産 | 55,919,618,000 |
PL
| 売上原価 | 15,926,511,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,862,531,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,394,797,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 154,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,514,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 30,221,000 |
| 営業外収益 | 199,309,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 204,234,000 |
| 営業外費用 | 391,988,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,579,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,720,000 |
| 特別利益 | 3,300,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 35,063,000 |
| 特別損失 | 145,757,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,189,741,000 |
| 法人税等調整額 | 180,931,000 |
| 法人税等 | 1,370,673,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -1,471,755,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,280,000 |
| 当期変動額合計 | 1,748,709,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,210,595,000 |
| 売掛金 | 165,870,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 277,944,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 200,391,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,386,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 57,739,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,644,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 214,923,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 80,473,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,695,794,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,416,329,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,097,279,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,416,329,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,669,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 637,700,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,940,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -37,595,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,793,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,944,584,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,669,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -204,062,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,150,977,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 89,580,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,736,020,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -293,146,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,469,888,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,691,076,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,820,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -189,260,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。 また、財務諸表等規則の規定に基づき適正な財務諸表を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備を行っております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 前受金及び前受収益のうち契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.当期及び翌期以降の収益の金額を理解する為の情報 （１）契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物381千円－千円工具、器具及び備品11,471千円1,579千円車両運搬具932千円－千円計12,786千円1,579千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物3,228千円3,316千円構築物8,390千円9,660千円工具、器具及び備品6,572千円18,116千円その他0千円3,970千円計18,190千円35,063千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品381千円－千円計381千円－千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)賃貸営業費用45,270千円61,364千円不動産販売原価133,034千円19,108千円 計178,305千円80,473千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しています。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式976,63577.02023年12月31日2024年３月28日2024年７月30日取締役会普通株式495,12039.02024年６月30日2024年９月９日 （注）１．2024年３月27日の定時株主総会決議に係る１株当たり配当額には、上場20周年記念配当10.0円を含んでおります。 ２．2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 1株当たり配当額は株式分割前の金額を記載しております。 （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金634,76525.02024年12月31日2025年３月27日 （注）2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 1株当たり配当額は株式分割後の金額を記載しております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定14,995,672千円15,210,595千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保に供している定期預金－－現金及び現金同等物14,995,672千円15,210,595千円 |
| 報告セグメントの概要 | １. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「ストレージ事業」、「土地権利整備事業」、「その他運用サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。 「ストレージ事業」は、当社が土地や建物の空室等を借上げ、または土地・建物を保有し、コンテナやトランクルーム等のレンタル収納スペースとして利用者に提供する事業であります。 また、土地所有者・投資家のニーズに合わせて、コンテナやトランクルームの設置や建築を受注し販売する事業であります。 「土地権利整備事業」は、権利関係の複雑な借地権・底地の売買を通して、地主様・借地権者様双方の問題を解決する事業であります。 また、当社が底地等を保有する期間における地代収入等、及び収益不動産の売買による収益を含んでおります。 「その他運用サービス事業」は、当社が所有している不動産(事務所・店舗・住居・ホテル等)の賃貸、保守、管理するアセット事業、建物の空室等を借上げ小規模オフィスとして利用者に提供するオフィス事業等、当社商品による付加価値を加えることにより運用する事業等であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△1,394,797千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主な内容は管理部門に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額19,092,139千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な内容は管理部門に係る資産であります。 ４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれます。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,995,67215,210,595 売掛金135,774165,870 販売用不動産※2 5,949,327※1,※2 5,847,211 仕掛販売用不動産※2 352,103※2 735,353 未成工事支出金-34,664 貯蔵品19,64347,163 前払費用273,136306,832 前渡金61,88237,938 未収消費税等-67,038 その他128,835138,427 貸倒引当金△29,144△33,037 流動資産合計21,887,23122,558,058 固定資産 有形固定資産 建物※2 10,208,674※1,※2 10,573,830 減価償却累計額△3,330,391△3,637,254 減損損失累計額△583,136△643,234 建物（純額）6,295,1456,293,340 構築物2,965,224※1 3,958,381 減価償却累計額△1,078,319△1,281,838 減損損失累計額△679,691△673,466 構築物（純額）1,207,2132,003,076 機械及び装置22,31122,311 減価償却累計額△7,238△8,613 減損損失累計額△198△198 機械及び装置（純額）14,87413,500 車両運搬具20,50220,502 減価償却累計額△2,880△6,354 車両運搬具（純額）17,62214,148 工具、器具及び備品※2 9,556,775※1,※2 14,444,917 減価償却累計額△2,477,931△3,183,549 減損損失累計額△250,617△277,984 工具、器具及び備品（純額）6,828,22510,983,383 土地※2 8,132,863※1,※2 7,595,818 リース資産3,043,1463,043,146 減価償却累計額△1,477,576△1,753,390 減損損失累計額△124,998△139,854 リース資産（純額）1,440,5711,149,902 建設仮勘定※2 299,903※2 406,787 有形固定資産合計24,236,42028,459,957 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 無形固定資産 商標権3,4702,986 ソフトウエア52,874162,320 その他1,6911,581 無形固定資産合計58,036166,888 投資その他の資産 投資有価証券23,15336,591 関係会社株式-1,150,000 破産更生債権等631,872631,872 長期前払費用53,25959,984 差入保証金1,421,3181,499,378 繰延税金資産1,776,9621,591,493 その他217,218395,163 貸倒引当金△629,283△629,770 投資その他の資産合計3,494,5014,734,713 固定資産合計27,788,95833,361,559 資産合計49,676,18955,919,618 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金148,835153,291 工事未払金16,05429,538 短期借入金※2,※3 241,560※2,※3 331,140 1年内償還予定の社債29,500- 1年内返済予定の長期借入金※2,※4 2,578,006※2,※4 2,623,903 未払金1,396,145※6 1,671,250 未払費用277,704※6 202,522 未払法人税等648,556689,965 前受金※5 749,023※5 1,129,664 未成工事受入金-5,000 預り金4,5516,499 前受収益※5 554,044※5 582,841 リース債務293,146294,079 転貸損失引当金14,2403,342 その他110,69763,077 流動負債合計7,062,0647,786,116 固定負債 長期借入金※2,※3,※4 12,308,784※2,※3,※4 16,582,382 預り保証金340,199322,455 長期前受収益998,373753,803 リース債務1,304,1151,010,035 長期未払金1,445,9001,258,895 資産除去債務1,187,9761,433,258 転貸損失引当金7,6052,791 固定負債合計17,592,95421,363,622 負債合計24,655,01929,149,738純資産の部 株主資本 資本金6,111,5396,111,539 資本剰余金 資本準備金6,156,0376,156,037 その他資本剰余金11,36010,668 資本剰余金合計6,167,3976,166,705 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金12,956,01214,685,198 利益剰余金合計12,956,01214,685,198 自己株式△225,555△215,621 株主資本合計25,009,39426,747,823 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,77522,056 評価・換算差額等合計11,77522,056 純資産合計25,021,17026,769,879負債純資産合計49,676,18955,919,618 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 賃貸営業収入18,154,32219,414,543 工事売上高9,75421,834 不動産販売売上高4,288,0705,247,908 その他の売上高11,42911,508 売上高合計※1 22,463,576※1,※7 24,695,794売上原価 賃貸営業費用※2 11,463,033※2,※7 11,840,237 工事売上原価9,33715,583 不動産販売原価※2 3,438,510※2 4,070,690 売上原価合計14,910,88115,926,511売上総利益7,552,6958,769,282販売費及び一般管理費 役員報酬148,240200,391 給料及び手当943,6841,026,934 雑給32,17849,892 福利厚生費159,111153,275 広告宣伝費256,835※7 277,944 交際費24,53529,034 旅費及び交通費86,13498,649 通信費187,415※7 261,688 保険料5,3028,046 水道光熱費7,4167,370 消耗品費15,11818,011 支払手数料596,970720,293 支払報酬401,025※7 398,719 修繕費2,5472,856 租税公課201,132258,822 減価償却費58,14257,739 貸倒引当金繰入額19,80525,299 貸倒損失5078 地代家賃175,174188,540 退職給付費用-10,386 その他76,27168,554 販売費及び一般管理費合計3,397,0923,862,531営業利益4,155,6034,906,750 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業外収益 受取利息30154 受取配当金1,3941,514 為替差益16,20830,221 受取保険金8,82417,820 受取遅延損害金2,1253,897 移転補償金87,267132,474 その他18,04113,226 営業外収益合計133,893199,309営業外費用 支払利息143,496204,234 社債利息34419 支払手数料73,666183,827 その他13,5183,907 営業外費用合計231,025391,988経常利益4,058,4704,714,071特別利益 固定資産売却益※3 12,786※3 1,579 投資有価証券売却益21,9701,720 投資有価証券清算益29,591- 特別利益合計64,3473,300特別損失 固定資産売却損※4 381- 固定資産除却損※5 18,190※5 35,063 減損損失※6 33,464※6 110,693 特別損失合計52,037145,757税引前当期純利益4,070,7814,571,614法人税、住民税及び事業税1,104,1831,189,741法人税等調整額145,157180,931法人税等合計1,249,3411,370,673当期純利益2,821,4393,200,941 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,111,5396,156,03717,3466,173,38411,009,32011,009,320△233,69423,060,549当期変動額 剰余金の配当 △874,747△874,747 △874,747譲渡制限付株式報酬 △5,986△5,986 9,5253,539当期純利益 2,821,4392,821,439 2,821,439自己株式の取得 △1,386△1,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△5,986△5,9861,946,6921,946,6928,1391,948,845当期末残高6,111,5396,156,03711,3606,167,39712,956,01212,956,012△225,55525,009,394 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高12,05712,05723,072,607当期変動額 剰余金の配当 △874,747譲渡制限付株式報酬 3,539当期純利益 2,821,439自己株式の取得 △1,386株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△281△281△281当期変動額合計△281△2811,948,563当期末残高11,77511,77525,021,170 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高6,111,5396,156,03711,3606,167,39712,956,01212,956,012△225,55525,009,394当期変動額 剰余金の配当 △1,471,755△1,471,755 △1,471,755譲渡制限付株式報酬 △691△691 10,4069,714当期純利益 3,200,9413,200,941 3,200,941自己株式の取得 △471△471株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△691△6911,729,1851,729,1859,9341,738,428当期末残高6,111,5396,156,03710,6686,166,70514,685,19814,685,198△215,62126,747,823 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,77511,77525,021,170当期変動額 剰余金の配当 △1,471,755譲渡制限付株式報酬 9,714当期純利益 3,200,941自己株式の取得 △471株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,28010,28010,280当期変動額合計10,28010,2801,748,709当期末残高22,05622,05626,769,879 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。 仕掛販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法による原価法 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年機械及び装置 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年無形固定資産定額法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 長期前払費用主に定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 転貸損失引当金マスターリースにおいて転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について、翌年度以降の損失見込額を計上しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①ストレージ事業及びその他運用サービス事業ストレージ事業及びその他運用サービス事業においては、主にコンテナやトランクルーム等の賃貸を行っております。 当該業務では、顧客との契約に基づき、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第 13 号 2007年３月30日）」に従い収益を認識しております。 コンテナやトランクルーム等の賃貸に付随する収益については、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の充足前に受領しております。 また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、賃貸に付随する収益のうち、事務手数料（初期費用）及び更新料等については、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。 また、電力サービス・損害保険サービスについては、サービスの提供者が第三者であり、当該サービスが提供されるように手配することが当社の履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により収益を認識しております。 ②土地権利整備事業土地権利整備事業においては、主に借地権や底地の売買を行っております。 当該業務では、顧客との不動産売買契約等に基づき顧客に借地権や底地を引渡す義務を負っております。 これらの取引については、借地権や底地の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。 なお、取引の対価は、契約条件に従い概ね履行義務の充足前に受領しております。 また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産5,949,327千円5,847,211千円売上原価（評価損）178,305千円80,473千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法販売用不動産は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）による評価を行っております。 なお、賃貸中のものについては有形固定資産に準じて償却を行っております。 収益性の低下等により正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を売上原価（評価損）として計上しております。 ②主要な仮定正味売却価額の算定における主要な仮定は、事業計画、市場価格または実績等に基づく販売見込額であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響販売計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損の計上が必要となる可能性があります。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式－ 1,150,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理する方針としております。 当事業年度において、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により超過収益力を反映した実質価額が著しく低下したと認められる株式はありません。 ②主要な仮定 超過収益力を反映した実績価額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。 将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎としております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ３．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産24,236,420千円28,459,957千円無形固定資産58,036千円166,888千円減損損失33,464千円110,693千円 （注）当事業年度はストレージ事業に係る有形固定資産22,642,381千円、無形固定資産164,427千円、減損損失110,693千円（前事業年度はストレージ事業に係る有形固定資産18,558,203千円、無形固定資産52,390千円、減損損失1,322千円）が含まれております。 なお、ストレージ事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の合計額は総資産の40.8％（前事業年度は37.5％）を占めております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法固定資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を貸借対照表価額としております。 固定資産の減損に係る会計上の見積りにあたり、固定資産のグルーピングはキャッシュ・フローを生み出す最小単位である物件（ストレージ事業においてはレンタル収納スペースの出店単位（以下「ストレージ物件」という。 ））を基本単位とし、資産または資産グループにおいて営業損益が継続してマイナスまたはマイナスとなる見込みの場合や閉鎖の意思決定をした場合、あるいは経営環境の著しい悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落がある場合等に減損の兆候を把握し、減損の兆候があると認められた場合には減損損失の認識の判定を行っております。 減損損失の認識が必要と判断された場合は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 ②主要な仮定減損損失の認識の判定及び減損損失の測定における主要な仮定は、事業計画（過去の実績に基づくストレージ物件ごとの賃料水準や稼働率予測等）を基礎とした将来キャッシュ・フロー、正味売却価額の算定に用いる社外の不動産鑑定士による鑑定評価（収益還元法の基礎となる純収益予測における賃料設定、稼働率予測等）等であります。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 なお、ストレージ事業に関する固定資産のうち、当事業年度末において、減損の兆候が把握されたものの、減損損失を計上しなかったストレージ物件の固定資産の帳簿価額の合計額は167,997千円であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※６関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債務－6,591千円計－6,591千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,150,000千円)は、市場価格がないことから、時価を記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度(2023年12月31日)(単位：千円)区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式23,1536,18016,973小計23,1536,18016,973貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計23,1536,18016,973 (注) 非上場株式等（貸借対照表計上額 投資有価証券０千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当事業年度(2024年12月31日)(単位：千円)区分貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式36,5914,80031,791小計36,5914,80031,791貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計36,5914,80031,791 (注) 非上場株式等（貸借対照表計上額 投資有価証券０千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 株式23,00021,970－合計23,00021,970－ 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 株式3,1011,720－合計3,1011,720－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 貸倒引当金201,610千円202,951千円固定資産の減損427,249千円417,831千円減価償却限度超過額656,977千円587,016千円資産除去債務363,758千円438,863千円前受収益475,350千円306,250千円転貸損失引当金6,689千円1,878千円その他159,767千円172,849千円繰延税金資産小計2,291,403千円2,127,641千円評価性引当額△327,743千円△291,334千円繰延税金資産合計1,963,660千円1,836,306千円(繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用△181,500千円△235,078千円その他有価証券評価差額金△5,197千円△9,734千円繰延税金負債合計△186,697千円△244,812千円繰延税金資産の純額1,776,962千円1,591,493千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 なお、当該注記事項における売上高には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号 2007年３月30日）」等に基づく収益等が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針） ６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (１)契約負債の残高等 契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度契約負債（期首残高）351,593契約負債（期末残高）360,670 貸借対照表上、契約負債は「前受収益」及び「前受金」に計上しております。 契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない事務手数料（初期費用）及び更新料等であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは346,121千円であります。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度一年内356,283一年超4,387合計360,670 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (１)契約負債の残高等 契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度契約負債（期首残高）360,670契約負債（期末残高）419,976 貸借対照表上、契約負債は「前受収益」及び「前受金」に計上しております。 契約負債は主に、期末時点において履行義務を充足していない事務手数料（初期費用）及び更新料等であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは357,341千円であります。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当事業年度一年内412,779一年超7,197合計419,976 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期末減損損失累計額（千円）当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物10,208,674873,426508,27010,573,8303,637,254643,234470,245(60,480)6,293,340 構築物2,965,2241,045,55152,3943,958,3811,281,838673,466237,396(7,531)2,003,076 機械及び装置22,311－－22,3118,6131981,37413,500 車両運搬具20,502－－20,5026,354－3,47314,148 工具、器具 及び備品9,556,7754,921,16233,02014,444,9173,183,549277,984746,520(27,366)10,983,383 土地8,132,86338,522575,5677,595,818－－－7,595,818 リース資産3,043,146－－3,043,1461,753,390139,85446,099(14,855)1,149,902 建設仮勘定299,9037,500,1407,393,257406,787－－－406,787有形固定資産計34,249,40214,378,8028,562,50940,065,6959,870,9991,734,7371,505,110(110,234)28,459,957無形固定資産 商標権6,730－－6,7303,743－4832,986 ソフトウエア482,676124,3574,409602,623276,729163,57410,501162,320 その他2,457－－2,457876－1101,581無形固定資産計491,863124,3574,409611,811281,348163,57411,095166,888長期前払費用110,63549,23627,787132,08469,4892,60927,874(459)59,984 (注)１.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物建築による取得等 873,426千円構築物外構工事等 1,045,551千円工具、器具及び備品 コンテナ等 4,921,162千円土地不動産の購入 38,522千円 ３. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物保有目的変更に伴う販売用不動産への振替 401,739千円土地保有目的変更に伴う販売用不動産への振替 575,567千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金658,42842,80420,91917,504662,807転貸損失引当金21,8466,134－21,8466,134 （注）１. 貸倒引当金の当期減少額(その他)17,504千円は、洗替による戻入額及び回収による戻入額であります。 ２. 転貸損失引当金の当期減少額(その他)21,846千円は、洗替による戻入額及び損失見込額の改善による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ａ 資産の部イ 現金及び預金 区分金額(千円)現金316預金普通預金15,210,279通知預金－計15,210,279合計15,210,595 ロ 売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社オリエントコーポレーション2,338スミタスパートナー株式会社 2,251株式会社グリーンズ2,043株式会社イコム1,563NPO法人青年協議会832その他156,840合計165,870 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 135,77421,687,73821,657,642165,87099.242.55 ハ 販売用不動産 内訳件数金額(千円)土地面積ストレージ（棟）222,693,024－底地・更地（区画）1502,938,265(17,056.82) ㎡アパート・マンション（棟）2215,921－合計1745,847,211(17,056.82) ㎡ （注）１．件数欄の底地・更地（区画）については、区画数を表示しております。 アパート・マンション(棟)については棟数を表示しております。 ２．ストレージ及びアパート・マンションの金額は土地・建物の合計であり、土地面積の記載は省略しております。 ３．販売用不動産のうち底地・更地の所在地内訳は、次のとおりであります。 内訳件数金額(千円)土地面積東京都1382,713,635（15,587.83）㎡神奈川県12224,630（1,468.99）㎡合計1502,938,265（17,056.82）㎡ ニ 仕掛販売用不動産 内訳件数金額(千円)ストレージ土地14411,050ストレージ建物18324,303合計32735,353 ホ 未成工事支出金 内訳金額(千円)ストレージ出店費用34,664合計34,664 ヘ 貯蔵品 内訳金額(千円)鍵37,550ノベルティ他9,612合計47,163 ト 破産更生債権等 相手先金額(千円)カーコム株式会社353,827株式会社ジーコム149,518株式会社ジーアールエル96,287株式会社サンセイブ・エンターテイメント18,942バーニングベアパートナーズ株式会社10,000その他3,297合計631,872 チ 差入保証金 相手先金額(千円)エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社127,958近江鉄道株式会社30,000株式会社リオエステート24,154丸の内建物株式会社 24,000株式会社タナサ 13,651その他1,279,614合計1,499,378 リ 繰延税金資産「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （税効果会計関係)」をご参照下さい。 ｂ 負債の部イ 買掛金 相手先金額(千円)株式会社パパネッツ54,973株式会社インボイス17,039セントラル警備保障株式会社8,995株式会社レクト8,350トランクシステム工業株式会社 8,008その他55,925合計153,291 ロ 工事未払金 区分金額(千円)株式会社デベロップ 27,344林工務店 703株式会社アドポップス 527アルファ総合設計 440有限会社関西トータルサービス 273その他 249合計29,538 ハ 短期借入金 相手先金額(千円)株式会社静岡銀行163,140株式会社京葉銀行 100,000株式会社北日本銀行 68,000合計331,140 ニ 長期借入金 相手先金額(千円)株式会社きらぼし銀行4,423,187株式会社千葉銀行3,367,376株式会社りそな銀行3,061,112株式会社みずほ銀行 1,309,134城北信用金庫1,075,000その他5,970,476合計19,206,285 (注) 一年内返済予定の長期借入金を含む。 ホ 長期未払金 相手先金額(千円)三井住友ファイナンス＆リース株式会社 360,194株式会社東久112,334株式会社フジ国際交流センター81,988日栄鋼材株式会社 42,735玉川衛材株式会社37,595その他624,047合計1,258,895 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)6,883,64812,910,57519,296,79124,695,794税引前中間（四半期）（当期）純利益金額(千円)1,342,4392,478,3373,568,6634,571,614中間（四半期）（当期）純利益金額(千円)902,8211,686,8972,494,8023,200,941１株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額(円)35.5966.4898.30126.11 第１四半期 会計期間第２四半期 会計期間第３四半期 会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益金額(円)35.5930.9031.8227.81 （注）１．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ２．第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日定時株主総会事業年度末日の翌日より３ヵ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日１単元の株式数100株単元株式未満株式の買取及び買増 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料 (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.arealink.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規程による請求をする権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第29期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第29期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書第30期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月９日関東財務局長に提出(4) 半期報告書、半期報告書の確認書第30期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月８日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (1) 提出会社の経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)22,477,25120,572,15620,878,04622,463,57624,695,794経常利益(千円)2,161,4623,009,3683,758,6084,058,4704,714,071当期純利益(千円)2,225,0513,171,6782,883,3622,821,4393,200,941持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)6,111,5396,111,5396,111,5396,111,5396,111,539発行済株式総数(株)12,940,90012,940,90012,940,90012,940,90025,881,800純資産額(千円)18,139,35520,963,23923,072,60725,021,17026,769,879総資産額(千円)40,702,81642,202,39745,643,35449,676,18955,919,618１株当たり純資産額(円)718.08827.78909.99986.361,054.32１株当たり配当額(円)31.0047.0069.0077.0064.00(内、１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(39.00)１株当たり当期純利益(円)88.08125.36113.77111.25126.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)44.649.750.550.447.9自己資本利益率(％)12.916.213.111.712.4株価収益率(倍)5.46.17.812.118.1配当性向(％)17.618.730.334.635.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,520,3995,741,3311,605,1933,530,4965,322,177投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,228,502△1,264,081△2,258,768△4,667,086△8,158,900財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,213,749△825,3241,492,1131,818,4863,018,001現金及び現金同等物の期末残高(千円)9,776,96813,440,53214,299,55614,995,67215,210,595従業員数(名)7673718080〔外、平均臨時雇用者数〕〔98〕〔85〕〔95〕〔111〕〔119〕株主総利回り(％)72.3119.6142.7215.9361.6(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,3351,7292,0413,085 2,430 （3,615）最低株価(円)6319321,2451,7541,300（2,290） (注) １．第26期、第27期、第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第29期の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当10円を含んでおります。 また、 2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第30期の１株当たり配当額64円00銭は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額39円00銭と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額25円00銭を合算した金額となっております。 株式分割を考慮した場合中間配当額39円00銭は、19円50銭となりますので年間配当額合計は44円50銭となります。 ５. 2024年７月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第26期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ６．最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 なお、第30期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しております。 ７．株主総利回りの記載にあたっては、株式分割による影響を考慮して算定しております。 |